【　現在沖縄には多くの中国工作員が潜入し、さまざまな工作を仕掛け

【　現在沖縄には多くの中国工作員が潜入し、さまざまな工作を仕掛けているといわれます。彼らは実際に沖縄に住み、県民とも交流し、自然に県民レベルから、普天間基地県内移設反対、オスプレイ配備反対などの世論が形成されつつあります。中国の狙いは、この基地反対運動をさらに拡大させ、沖縄から在日米軍基地を撤退させることにあるのです。】
【】　●「中国は『超限戦』を展開している」（ＥＪ第３４７８号）
中国政府は尖閣諸島について「棚上げ」の意思を持っているのは確かです。米国のこの問題に対する姿勢が中国が考えているよりもはるかに強いものであることがわかったので、少し時間を置こうと考えたものと思われます。それには「棚上げ」しか方法はないのです。
　しかし、中国側からそれを要請したくはなく、日本側からいわせたいのです。　そこに公明党の山口代表が「棚上げ」を明確に口にして訪中してくる雰囲気があったので、中国はこれを利用しようと考えたのです。
　しかし、山口氏は政府筋の反対を受けて主張を修正したので、中国側は方針の若干の変更を迫られたのです。　実は習近平総書記は最初から山口氏とは中国滞在最終日に会う予定でいたのです。
山口氏は安倍首相の親書を持参しているので、これをトップが受け取らないのは好ましくないという考え方だったようです。
　しかし、最後の最後まで、そのことを日本側に伝えなかったのです。　その間、中国側は山口氏に何人もの幹部と会談させ、事実上の「棚上げ」の言質を取ろうとしたのです。
「棚上げ」とは、尖閣諸島を「係争地」であることを認めさせ、その解決を先送り
させることを意味しています。
　中国政府はこれと並行して、日本の親中派の大物に訪中を促し要人と会談させています。事実鳩山由紀夫元首相、村山富一元首相、加藤紘一前衆院議員などの親中派は中国政府から招待され、訪中しています。
　中国側の狙いは、彼らが尖閣諸島が「係争地」であることを発言させることにあります。
鳩山元首相はまさに中国の意向に沿う発言をしています。
　中国は、ある国家目標を達成するさい、「三戦」といって、次の３つのステップを踏んでくるのです。　「超限戦」といいます。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　１．「心理」戦　　　　２．「世論」戦
　　　　　　　　　　　３．「法律」戦
　中国の立場に立って尖閣問題を例にとって考えてみます。　まず尖閣問題をクローズアップさせ、日本人にこの問題の存在を認識させる必要があります。
　方法はいろいろあります。　漁船で尖閣周辺海域に入り、一部の漁民を島に上陸させたりして、日中の間でトラブルを起こすのです。　そしてそれを原因にして反日デモを起こします。
日本は実際にこれをやられています。
　２０１０年に起きた尖閣諸島海域における中国漁船と海上保安庁巡視船との衝突事件、それに船長を逮捕したことによる反日デモ。　これだけやれば、日本人のほとんどは尖閣問題を認識するでしょう。　これはまさしく「心理戦」なのです。
　さらに野田政権の尖閣諸島国有化を原因とする激しい反日デモと尖閣諸島周辺海域への中国公船の領海侵犯の執拗な繰り返し。　さらに今度は航空機での領空侵犯。　これには航空自衛隊によるスクランブルが繰り返されています。これだけやれば、日本人は嫌でも尖閣問題を認識せざるを得なくなります。
これが「心理戦」なのです。戦争は始っているのです。
　この心理戦に並行して中国は「世論戦」も仕掛けてきているのです。現在沖縄には多くの中国工作員が潜入し、さまざまな工作を仕掛けているといわれます。彼らは実際に沖縄に住み、県民とも交流し、自然に県民レベルから、普天間基地県内移設反対、オスプレイ配備反対などの世論が形成されつつあります。中国の狙いは、この基地反対運動をさらに拡大させ、沖縄から在日米軍基地を撤退させることにあるのです。
　確かに沖縄から米軍が出て行っていちばん利益を得るのは中国であることは明らかです。なかでもオスプレイの配備反対はヒステリックであり、何となく意図的なものを感じます。つまり、沖縄の米軍基地反対の声は、必ずしも県民の声だけとは限らず、中国の工作員によって仕掛けられている面もあるということを認識すべきです。これが「世論戦」です。
　その後に控えるのは「法律戦」です。既に中国は、外交交渉を通じて中国の立場を各国に訴えています。また、国際機関に尖閣諸島が中国領であることを示す史料であるとか、地図であるとかを提出し、来るべき国際司法裁判所での法律戦に備えています。
　もちろん、それらの史料や地図などが正しいとは限りませんが日本も尖閣諸島が「無主の地」であったことを裏づける調査資料や島に定住していたことを示す証拠資料などを整備し、法律戦に備える必要があるのです。
　中国の狙いは、まず日本に尖閣諸島が「係争地」であることを認めさせることにあります。「日中間に領土問題なし」という日本の主張では物事が進まないからです。しかし、日本は係争地であることを認めると、不利になります。
ジャーナリストの福島香織氏は、棚上げの行きつく先について次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　今、棚上げが何とか継続できても、数年も経てば、また同じこ　とが起きる。その頃の中国の軍事力・国力は今より強くなっているのではないか。棚上げを継続して得するのはむしろ中国の方ではないか。日本にとって、棚上げ論の行きつく先は、最善の結果で「共同開発」だろう。いっそのこと、尖閣諸島は係争地域であると認めてしまって国際法廷に提訴するか。人民解放軍の理論派、羅少将は意外なことに「国際法延への提訴」も支持している。多くの日本人は国際法廷で勝てると思っているかもしれない。私も日本側の主張の方に理があると思っている。
　だが、世界は腹黒く、正義は欺瞞に満ちている。正直、外交力や国際社会での存在感や影響力で結果が変わることもあるのではないか。　──日経ビジネス「新国境論」所載の福島香織氏
　　　　論文「棚上げ論はもう限界／国際社会を日本の味方に」
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　　―─ ［日本の領土／８２］
≪画像および関連情報≫
●日本なくして中国人の生活は成り立たない／福島香織氏
　地球最後の巨大市場と呼ばれる中国では、日本製以外に米国製、ドイツ製、フランス製、スペイン製と世界各国の製品がひしめく。　そして、それらの製品はグローバルサプライチェーンのなかで製造され、部品や素材が各国から集められ、多くは中国の工場で中国人によって仕上げられている。　日本製品はシェアからいえば、米国やドイツ、フランスに負けている
分野も多々あるが、商品に付随する日本的ライフスタイルらしさ、などの付加価値はかなりはっきり意識されている。
　もちろんルイ・ヴィトンやディオールなどのブランドは、そのような付加価値が付随しているもので、消費者はその付加価値を好んで買うわけだが、日本製の場合、そのような付加価値など必要ない普通の実用品でも、日本らしさをブランドとしてまとう。　たとえば日本の家電や自動車に付随する「耐久性」や「エコ」は日本らしさで、ライフスタイルだ。　日本の家電製品は「耐久消費財」だが、この言葉は中国製や米国製に使用されることはない。　米飯のおいしさを劇的に変えた日本製炊飯器、高級住宅でじわじわ普及したウォシュレットのような洗浄便座なども、一部の中国人のライフスタイルに影響を与えた人気商品だ。（続きを読む）
　　　　　　　　　　　　　http://blogos.com/article/51095/
　　―――――――――――――――――――――――――――
山口代表／習近平会談
posted by 平野　浩 at 03:00| Comment(1) | TrackBack(0) | 日本の領土 | |
この記事へのコメント
暴走する従米右派がばら撒く膨大なプロパガンダに、
また一つ良質な情報源が潰されてしまった・・。
冷静に国益の観点から主張・行動している方々に対して、証拠もないのにデマを鵜呑みにして、工作員だとか洗脳されてるとかレッテル張りみたいな持論を展開するのってどうなんでしょうか。
　彼らは、尖閣の漁船衝突事故の時にも、中国人船員が海に落ちた海保職員をモリで突き刺したとか、とんでもないデマを垂れ流していますし・・。
鳩山さんのイラン訪問のときもボロクソにマスコミが叩いていましたが、米国に言われるまま制裁に同調していたら、完全に国益を損なっていましたよ。
今回の訪中も良いタイミングだったと評価しています。
　最近のアルジェリア人質事件では欧米に従属し過ぎることへの危険性を再認識できました。
対米従属、中国敵視を続けることの問題については、
田中宇さんが詳しく発信して下さっています。
　http://tanakanews.com/130130japan.htm
http://tanakanews.com/130118japan.htm
http://tanakanews.com/121011japan.htm
棚上げという国家間の取り決め・約束事、これは国交正常化の前提条件なんですよね。
それを平気で破るようなことをすれば、
中国の指導部が怒るのは当たり前だと思いますけどね。
それにしても・・。
なんだか、戦前の日本みたいになってきましたね。良識派の人々を多数派が言論弾圧したり・・。
幼稚化の進む先は、日本の衰退なんでしょうか。
　　Posted by 長野県民 at 2013年02月01日 06:39
http://electronic-journal.seesaa.net/article/317181276.html　　　さん　より

【　TPPのISDS条項は絶対に認めてはならない。
自民党の選挙公約である。
　ISDSに関して、06年に韓国法務部が検討した資料を入手し専門翻訳の方に翻訳してもらった。
　先進国との間でISDSを認めることは売国以外の何物でもない。】
【　もし、尖閣諸島のたとえ一島でも中国領になると、中国はそこに潜水艦基地を構築し、中国の潜水艦は宮古海峡を抜けて、西太平洋に出てきます。そうなると、米国本土は中国潜水艦のＳＬＢＭの射程に入るのです。】
【】　●「尖閣問題の棚上げを模索する中国」（ＥＪ第３４７７号）
　中国の習近平総書記は、総書記就任前後は対日強硬派とみられていたのです。昨年９月の反日デモのさいは、習近平氏は一時姿を隠して話題になりましたが、これは反日デモを指揮していたともいわれているのです。
　２０１３年１月１４日付の中国軍の機関紙「解放軍報」によと、中国人民解放軍を指揮する
総参謀本部は２０１３年の軍事訓練に関する指示で次のように書いているのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　戦争準備をしっかりと行い、実戦に対応できるよう部隊の訓練の困難度を高め、厳しく行うこと。　　──「解放軍報」
　何と「戦争準備」を指示しているのです。この時期にこの指示を出している以上、それは
尖閣有事を想定したものであることは間違いないと思われます。そして、この「戦争準備」指示は習近平総書記からの重要指示であるといいます。
　それだけではないのです。中国の主要メディアは今年に入って「尖閣戦争」を想定した番組を連日のように放送しています。中国軍事科学学会の副秘書長、羅援少将や、元海軍戦略研究所長の尹卓少将ら多くの軍関係者が出演し、主戦論を繰り広げているのです。そのほとんどは習総書記と同じく太子党（元高級幹部の子弟）のメンバーで、習総書記の意向が反映している可能性はきわめて高いのです。
　はっきりしていることは「中国は尖閣を絶対にあきらめない」ということです。したがって、取れないとわかれば、軍事的手段に訴えても取りに来ることは間違いないことです。したがって、日本は、それに備えて防御しなければならないのです。
　もうひとつはっきりしていることがあります。それは、たとえ中国が尖閣諸島を武力で奪いにきても、日本の自衛隊と米軍が連携作戦を取れば、尖閣諸島は防御できるということです。
それだけに、日米関係はきわめて重要です。
　この場合、米軍が尖閣諸島を守るのは、日本のためだけではないのです。もし、尖閣諸島が中国に奪われると、中国が台湾を攻めるとき、米海軍の動きが封じ込められてしまうのです。
　海上自衛隊で海将補を務めた川村純彦氏によると、現在、中国は南シナ海に、およそ２０隻の核ミサイル搭載潜水艦を配備しています。搭載している核ミサイルはＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）ですが、射程は７４００キロ程度であり、米国本土には届かないのです。中国は射程を延ばそうとしていますが、これは簡単なことではないのです。
　したがって、米国としては中国の潜水艦を南シナ海に封じ込めてさえいれば、中国海軍は思うように動けないので、米本土は安泰であるといえます。そのため中国は南シナ海を聖域化したいのですが、そのためには台湾が必要になります。
　そして、その台湾を攻めるためには尖閣諸島が不可欠なのです。だから、中国は尖閣諸島を自国の核心的利益と位置づけているのです。
　中国から見ると、尖閣諸島は太平洋の出口である宮古海峡の喉元に当ります。宮古海峡は、沖縄本島と宮古島の間の海峡です。
　したがって、尖閣諸島を押えることは、宮古海峡の航行を確保するうえで重要です。もし、尖閣諸島のたとえ一島でも中国領になると、中国はそこに潜水艦基地を構築し、中国の潜水艦は宮古海峡を抜けて、西太平洋に出てきます。そうなると、米国本土は中国潜水艦のＳＬＢＭの射程に入るのです。
　このように、尖閣諸島は日本だけではなく、米国の安全保障にとっても重要な島なのです。だからこそサンフランシスコ平和条約において、米国は尖閣諸島を沖縄とともに日本の領土の範囲に入れて確保したのです。
　しかし、野田政権による尖閣諸島の国有化に対して、中国の日本に対する挑発は度を越しています。米国が危機感を感じたのは中国が領空を侵犯するようになってからです。
領空侵犯の場合は日本の航空自衛隊機がその都度スクランブルをかけるので、一触
即発の事態は十分起こり得るからです。
　かつてモンデールという駐日米大使は「尖閣諸島が中国によって攻撃されたら、米軍は日米安保条約に基づいて救援してくれるか」という質問に対して「ノー」と答えて問題になり、米政府は大使を更迭したことがあるのです。
　しかし、今回の中国の動きには米国は真剣に対応しています。
２０１２年１１月２９日、米上院は、尖閣諸島に関して「日米安保条約第５条に基づく責任を再確認する」ことを国防権限法案に追加修正する案を全会一致で可決しています。
　さらに、１月１８日、クリントン国務長官は、岸田文雄外相との会談で、尖閣諸島付近の領海や領空に接近を繰り返す中国の挑発行為について、相当踏み込んだ表現で強く警告しています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　日本の施政権を一方的に害するいかなる行為にも反対する
　 We oppose any unilateral action.　クリントン国務長官
　これには、中国は相当驚いたようです。なぜ、米国はここまで日本に肩入れするのか想定外であったからです。そのためか、この発言から１日半も経過して中国は次のように反論しています。　なぜ１日半も要したのでしょうか。
　　　　強烈な不満と断固たる反対を表明する　　　　　　　　──中国外務省
―――――――――――――――――――――――――――――
　実は中国は米国の本心が読み切れず、どこまで強い不満を表明すべきかについて政府内で調整したため、すぐには、談話を出せなかったのです。
　中国は日本だけならいいが、米国とまで対峙する事態はなるべく避けたいのです。したがって、公明党の山口代表の棚上げ発言に乗る構えを見せたのです。中国としては、このままエスカレートするのは避けたいようです。　　　―─ ［日本の領土／８１］
≪画像および関連情報≫
　●日中戦わば／膨大な犠牲で尖閣上陸した後、米軍に敗北
　　新華社系のニュースサイト「新華網」は２０１２年２０日年　９月、ロシアの軍事専門家による「中国が軍事的手段により尖閣諸島奪取を図った場合」の戦況シミュレーションを掲載
　　した。中国は膨大な犠牲を出した上で尖閣諸島に上陸できるが、日米安保条約にもとづき出撃した米軍に敗れるという。
　　ロシア戦略技術分析センターのワシリー・カーシェン高級研究員の見方を掲載した。海上兵力について、数量の面で中国が日本を圧倒しているが、質の面では日本よりはるかに
劣っている。　中国側の潜水艦部隊は日本にとって一定の脅威になるが、日本の対潜水艦作戦能力は極めてすぐれている。　「経験、装備、戦術のどれをとっても、米軍より優れている」と認める米国の専門家もいる。　中国の潜水艦部隊は訓練の回数も極めて不足している。
　ロシア地縁政治学院のカスダンディン・シフコフ第一副院長は、中国の海空軍能力を比較的高く評価した。まず、中国は数量の面で日本を圧倒している。島を奪取する目的があれば、中国は戦闘機４００〜５００機を出動させる。ディーゼル潜水艦は２０隻、原子力潜水艦は３
　　隻までを動員できる。大陸から距離があるため、大量のミサイル艦を出動させる可能性もある。日本が動員できるのは、戦闘機など１５０機、ディーゼル型潜水艦、護衛艦など５〜
　　１０隻で、兵力は中国の３分の１程度にすぎない。ただし中国空軍は旧型機が主体で、日本の戦闘機は能力面で決定的に優勢。中国は、早期空中警戒機も不足しており、日本側は制空権を確保できる。数と質の両面を考えれば、日中の戦力は拮抗しているという。（続きを読む）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?d=0920&f=politics_0920_012.shtml&y=2012
http://electronic-journal.seesaa.net/article/317070044.html　　　　さん　より

【　「オスプレーで沖縄４１全市町村長上京し、訴え。　後、銀座でデモ。　行進の両脇で中国の操作されているとの大量の罵声に驚愕」。
　オスプレーが安全であるとか安全保障上必要と反論するなら解る。
　しかし、「中国のスパイ」的反論でしか反論できずかつ一定勢力もつは恐ろしい現象
→　オスプレーの本国で飛行を抑制しているのになぜニホンで飛行訓練が可能なのか？
不平等条約=日米地位協定を改定すべし！！！　米軍犯罪も激減するように改定すべし。】
【】　「「中国のスパイ」的反論でしか反論できずかつ一定勢力もつは恐ろしい現象：孫崎　享氏」　　憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/magosaki_ukeru
改憲：　狙いは９条。
　自主を標榜し、自衛隊の米国隷属・海外派兵を意図。
　日本社会、崩れに歯止めがかからない。
３０日共同
　「安倍首相は衆院本会議で、憲法改正の発議要件を定めた憲法９６条を緩和する方向で改正する考えを表明」
　６日発売予定『これから世界はどうなるかー米国衰退と日本』、
　宣伝「新しい国際秩序。
日本の選択は？
戦後の世界には、常に米国が最強という「柱」があった。
軍事的に経済的に、文化的にも他国を圧倒した米国が戦後世界を仕切った。
旧ソ連との冷戦に勝利し、日本の経済的挑戦を退けたことで、盤石と思われたその地位が、今揺らいでる。
米国の影響力が減退する中、世界は新たな秩序を模索。
いっぽう日本はますます米国依存を深めているようにも見える。
外交と国防の大家が激動の国際政治をリアルな目で俯瞰。
新時代の進路を読み解く」。
案内：新刊（６日発売予定）『これから世界はどうなるかー米国衰退と日本』は、三省堂が強気の注文をだしてくれているそうです。
　神保町の本店では３５０部の注文があったようです。
　前から三省堂は私の本を宣伝してくれています。　　有難うございます。

沖縄：　昨日糸数慶子氏と対談
　「オスプレーで沖縄４１全市町村長上京し、訴え。　後、銀座でデモ。　行進の両脇で中国の操作されているとの大量の罵声に驚愕」。
　オスプレーが安全であるとか安全保障上必要と反論するなら解る。
　しかし、「中国のスパイ」的反論でしか反論できずかつ一定勢力もつは恐ろしい現象

反響・オスプレイ反対、沖縄の人々の銀座デモ・平山鉄太郎
　「"中国に操作されているとの大量の罵声に驚愕”。　これは本当に驚きました。　いわゆる右翼団体の構成員ではなくて、（見た目は）ふつうの"市民"が日の丸振りながら「非国民死ね！」とか絶叫していて唖然としました。」

反響の反響：　ＥＩＺＩ?
　「普通のバランス感覚持ってる人なら沖縄の全自治長が業務すっぽかしてオスプレイ反対！と叫ぶことの方がよっぽど異常だと感じるものだと思いますが？　また、「非国民死ね」という発現が実際にあったのですか？　もしなかったら悪質な印象操作になりますよ。」

原発は安くない：　３０日WSJ・SMITH論評　：
　天然ガス発電所では発電コストが原発よりも安くなっている。
　米発電会社の中には原発の閉鎖を考慮。
　財務的ぜい弱な４原発、修理費用高額の２原発運転停止中。
　他２社も廃炉発表。
http://sun.ap.teacup.com/souun/9915.html　　　さん　より

【　外資が、あらゆる規制に牙を剥くことは明白だ。
国家をまるごと外資に売り渡す結果を招く。　】
【】　「先進国との間でＩＳＤＳ条項を認めることは売国以外の何物でもない。国家をまるごと外資に売り渡す：HEAT氏」　　TPP/WTO/グローバリズム
 https://twitter.com/HEAT2009
　（TPPで）対処方針が一向に決まらない日本側にしびれをきらし、米国は早期交渉参加を求めるロビー活動を始めた。
　キャンベル国務次官補は今月中旬、都内で高村副総裁や石破幹事長らと会談。
「交渉に参加しないと例外品目の協議もできない」と促した。
　産経⇒　http://on-msn.com/Tal45z
ルース駐日大使も今月下旬、谷垣法相と会談。
　谷垣氏は「コメなどで例外化できるという担保がなければ容易に交渉参加できない」と説明したが、ルース氏は「交渉に入らないと何が例外になるか分からない」と反論した。
　産経⇒　http://on-msn.com/Tal45z
　1月16日〜17日に来日したキャンベル国務次官補が会った人物に高村副総裁と石破幹事長を追加。
　http://bit.ly/VwIcxe
自民党の外交・経済連携調査会は来週から議論を始めると
NHK⇒　http://bit.ly/UDHgoc

党の見解について2月10日前後に公表するとの調査会幹部の発言を時事が報じている⇒　http://bit.ly/11iE2WW　 ※日米首脳会談は2月21日22日になるもよう。
　先日「TPP即時撤回会」から茂木経産相の名前が消えた⇒　http://bit.ly/VkK3Qk
　菅原一秀経産副大臣の名前も消えた⇒　http://bit.ly/WQeGOL
菅原は会員だった⇒　http://amba.to/j5hIUi
これで同会から経産政務三役の名前はなくなった…。
経産政務官は平将明と佐藤ゆかり。
　この記事にある「川口順子中心のTPP参加推進派」の一人が
平将明⇒　http://bit.ly/11iE2WW
平の姿を確認できる⇒http://bit.ly/VoYLFW
　佐藤ゆかりは先月、慎重論を展開している⇒　http://dai.ly/UKJsrC

各紙が、政府がTPPの例外撤廃を米国に要請すると報じている。
　この報道が出てくる前にダヴォスで茂木経産相がカークUSTR代表と会談していることを
関連づけて今後も見ていきたい。
　茂木大臣は29日の会見で「カークとは比較的長い時間、話をした」と述べ、「感触は得て
いる」と語っている。

TPPのISDS条項は絶対に認めてはならない。
自民党の選挙公約である。
　ISDSに関して、06年に韓国法務部が検討した資料を入手し専門翻訳の方に翻訳してもらった。
　先進国との間でISDSを認めることは売国以外の何物でもない。
　岩月浩二（弁護士）⇒　http://bit.ly/WzjtGz

- - - - -

http://bit.ly/WzjtGz　　2013年1月31日 (木)
ＩＳＤＳ条項の罠
　ＴＰＰのＩＳＤＳ条項は、絶対に認めてはならない。
自民党の選挙公約である。
安倍首相は国を売ろうとしている。
　ISDS条項に関して、２００６年に韓国法務部が検討した資料を入手し、専門翻訳の方に翻訳してもらった。
解説はしている暇がない。
　これを見れば、憲法秩序が破壊されることは十分にわかる筈だ。
憲法学者はいい加減に事態を直視すべきだ。
日弁連も、渉外事務所任せにせずに、検討するのが当然ではないか。
日本の法務省は多分、韓国以上に情けない。
情けない法務省の言い分をそのまま垂れ流す執行部は恥を知れ。
　先進国との間で、ＩＳＤＳ条項を認めることは、売国以外の何物でもない。
外資が、あらゆる規制に牙を剥くことは明白だ。
国家をまるごと外資に売り渡す結果を招く。
　法務部は、米韓FTA交渉の過程で、すこしでもショックを和らげる方策を検討したようだが、結果として、ほとんど意味のない多少の文章表現の緩和を得たに過ぎなかった。
　本日以降、ここで検討されているような前提を踏まえないTPP議論は無効である。
こうなっても、それでも国民の利益になると考える人だけが賛成すべきである。

韓国外交通商委員会パク・チュソン議員の勇気ある出版により、公開された資料の一部である。
　なお、活字の大小が、やや不自然になっている。htmlファイルに手を加えているヒマがないので、取り急ぎ、公開する。

- - - - 以下、翻訳文　---------------------

・・・　　　　　判定部等を規定
　□韓米FTA交渉関連投資紛争手続に対する評価
○外国投資家に国際仲裁提訴権を認める紛争解決手続はわが国の既存FTA及びBITのほとんどが認めており、国際的に普遍化された構造で韓米FTAだけに特有な手続ではない。
○ただし、既存の締結した協定の相手国は開発途上国だったり提訴の可能性が低い国だった反面、米国との協定締結時には現実的に訴訟が頻発するものと予想され、投資紛争範囲も広範囲になることによってNAFTA投資紛争事例等に基き、投資紛争構造自体に対する批判と憂慮が高まっている。

Ⅱ. 米国既存FTAの投資紛争解決手続内容
□間接収用に対する賠償責任認定
○直接的収用・国有化措置のみならず、これに相当する措置(equivalent measure)による損害にも賠償責任認定

○収用(Expropriation)に対する別途のAnnex（付属文書）を置き、間接収用の定義、判断法理、排除事由等を規定
□紛争解決手続及び投資紛争の範囲
○投資受入国政府の協定違反等で外国投資家が損害を被った場合、国内司法手続若しくは国際仲裁手続を通じて、受入国政府を相手に直接損害賠償訴訟の提起が可能
　　　○協定違反のみならず投資契約(Investment Agreement)、投資認可(Investment Authorization)に関する紛争も投資紛争の対象と規定
　　　※投資契約 : 国が投資家に天然資源やその他資産に対する権利を付与したり、これら投資会社等の設立や獲得と関連し依存する契約

　　　※投資認可 : 国の外国人投資管轄当局が外国投資家に付与した認可　
□国際仲裁提起手続
○投資家は自身のために(on its own behalf)若しくは投資家が直間接的に所有または統制する投資受入国法人に代わって(on behalf of an enterprise)仲裁提起可能
○仲裁提起90日前まで被申請人に仲裁提起意向書(notice of intent)を送達
○紛争発生後6ヵ月経過後、申請人はICSID、UNCITRAL仲裁規則または当事者間で合意した仲裁機関等に仲裁提起

○当事国は国際仲裁管轄に関して協定を通して事前同意
□国内手続と国際仲裁との関係
○仲裁通知書送達時、国内司法手続の開始若しくは中断に関する権利を書面で放棄(waver)しなければならない
　　　−　国内手続の進行途中でもこれを中断し、国際仲裁に移行可能
　　　−　ただし、賠償金の支給を求めるのではなく暫定的救済措置(Interim injunctive relief)の開始および継続に関しては、国内手続の利用が可能

□仲裁判定部の構成
○紛争当事者が別に合意しない限り、判定部は3人の仲裁人で構成
　　　−　当事者が各1人を選定、議長仲裁人は当事者間合意によって選定
　　　−　仲裁提起後75日以内に選定されない仲裁人がいる場合、ICSID事務総長が任命
□仲裁の進行形式
○仲裁地は当事者の合意で決めるが合意できない場合、判定部がニューヨーク協定当事国のうち一つを仲裁地に指定
○非紛争当事国(non-disputing Party、投資家の母国)も協約の解釈問題に関して口頭、または書面で意見提出が可能
○仲裁判定部は紛争当事者ではない第3者(amicus curiae)の意見を受付・考慮する裁量を持つ

○本案前抗弁(preliminary objection)関連
−　本案前抗弁は仲裁判定部構成直後、迅速に提起されなければならずcounter- memorial提出前に決定されなければならない
　　　−　本案前抗弁受付時、本案に関する手続は中断される
○仲裁判定部の仮処分決定権
　　　−　仲裁判定部は紛争当事者が所持・統制する証拠の保存命令等暫定的保護措置(interim measure of protection)を命じることができる
　　　−　ただし、差押(attachment)または協定・契約違反と主張される措置の施行中断等を命ずることはできない

□仲裁手続の透明性(Transparency)問題
○被申請人は仲裁関連書類を受付けたら即時に、これを非紛争当事国に伝え一般に
　公開しなければならない
　　　−　書類は仲裁意向書、仲裁通知書、当事者および第3者が提出した意見書等(pleadings、memorials、briefs等)、仲裁判定文等を含む

○仲裁審理は一般に公開されなければならないが、審理で「保護情報」(protected information)」が使用される場合、仲裁判定部は情報保護のための適切な措置を取らなければならない
○情報保護関連規定
−　意見書等の提出時、一般当事者は特定情報を保護情報と明確に指定しなければならず、判定部や当事者はこの情報を非紛争当事国や一般に公開できない
−　仲裁判定部が紛争当事国、投資家の保護情報指定が適切でないと判断した場合、これを提出した当事者はその情報を含む意見書の全部または一部を撤回したり、仲裁判定部の決定に従って再び提出することができる

□事件の併合
○多数の投資紛争が同一の事件または状況で発生し、法的・事実的争点が同一な場合、当事者の申請によって事件の併合が可能
　　　○新しく仲裁判定部を構成して審理
　　□仲裁判定
　○monetary damages（損害賠償）と財産の返還(restitution)を命じられるし、仲裁費用と弁護士費用にたいする判定も可能
　　　○判定は当該当事者および当該事件に関してのみ拘束力がある
　　　○仲裁判定の執行
　　　−　最終仲裁判定日から120日(ICSID仲裁規則に従った場合)若しくは90日

(ICSID Additional Facility Rules、UNCITRA仲裁規則に従った場合)経過後、執行可能
　　　−　被申請人が仲裁判定執行に応じない場合、非紛争当事国の要請に従って当事国間紛争解決手続によってパネルを構成して決定

Ⅲ. 国際投資紛争の現況および一般的憂慮
1. 国際投資紛争の現況
□NAFTA紛争の現況
　○1994年から2006.6.現在まで3つの会員国が総44件被訴(米国16件、メキシコ15件、カナダ13件、現在13件係属中)および総請求額約280億ドル
　　　−　このうち約20件が間接収用関連である
○国の敗訴総5件、合計3千5百万ドル認容
　　　※国家敗訴の現況 : カナダ3件、メキシコ2件、米国はなし

□その他投資紛争の現況
　○2005年まで全世界での投資紛争事例は約219件で、このうち3分の2以上が2002年以後提起される等、最近急増傾向
　○現在まで約61ヶ国が投資紛争で敗訴した
　　　　※最多被訴国はアルゼンチン(42件、39件が金融危機以後、緊急措置関連)

□NAFTA紛争の現況
　○Metalclad事件
　　　−　Metalclad社がメキシコ連邦政府から廃棄物処理施設設置許可を受けて投資したが、有毒物質による近隣の村の飲用水汚染等で癌患者が多数発生する等、危険性が提起され地方自治体が同敷地を生態区域に指定し、施設設立不許可処分をしたところ、これを間接収用等で提訴
　　　− 仲裁判定部は「間接収用」および「最少待遇（公正・衡平待遇）原則」違反を根拠に約1,700万ドルの賠償を判定

　　　○Ethyl事件
・・・
・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/9907.html　　　　さん　より

【　すべての電力会社が原発停止のために赤字に転落しているからだ。
　その赤字額は電力９社で１兆円を超えるという。
　要するに安易に原発に頼ってあぐらをかいてきた電力会社は企業として成り立たなくなってしまっているのだ。】
【】　そこまでして原発再稼動をさせたい理由　　天木直人　
　　　　 http://www.amakiblog.com/archives/2013/02/01/
　　2013年02月01日　天木直人のブログ
　「何故、原発のためにここまでやらなければならないのかと思う」
　これは原子力規制委員会の専門家チームのなかから発せられた率直な疑問の声であるという（２月１日東京新聞）。
　安全性確保のために巨大な経費がかかるのにそれでも原発を再稼動しようとする電力会社に対して向けられた言葉である。
　そしてその言葉の裏には、安全基準を緩和しようとしたり、活断層の存在を否定したりする原発推進の圧力に対する批判の意味合いも込められているに違いない。

　その答えは簡単だ。きょう２月１日の各紙が一斉に書いている。
　すなわち原発のない沖縄電力を除いてすべての電力会社が原発停止のために赤字に転落しているからだ。
　その赤字額は電力９社で１兆円を超えるという。
　要するに安易に原発に頼ってあぐらをかいてきた電力会社は企業として成り立たなくなってしまっているのだ。
　原発の建設・維持の巨大なコストを政府に頼り、そしてなによりも消費者の電力料金に転嫁させる。
　その一方で一端原発が完成し、稼動すれば、ただ同然で発電が続けられる。
　こんなムシのいい経済活動はそもそも経済活動ではないのだ、
　そのような歪んだこの国の電力会社は健全な私企業ではないのだ。
　こんな原力会社などこの機会にすべて潰して、より健全な電力会社が生まれてきたほうがいい。
　しかし、それができない。

　なぜならばこの国の政官財が電力会社と癒着して甘い汁を吸ってきたからだ。
　電力会社の大株主であるこの国の企業は、電力会社が潰れれば連鎖倒産するからだ。
　少なくとも原発は当面はなくせない。
　だからといって長期的観点に立った原発ゼロ政策も一向に進む気配はない。
　そして１兆円に上る追加コストが消費者である国民に押し付けられるのだ。
　国民が原発に反対しないほうがおかしいのである・・・
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/387.html　　　　さん　より

【対極にあるのが、常盤木学園高等学校（宮城県仙台市青葉区小田原四丁目にある私立高等学校）で女子サッカーチームを率いている、阿部由晴監督である。
　１９９５年の創部以来、監督を務めている。２００２年に高校女子選手権で優勝し、同校の知名度を一気に高めた。　全日本女子ユース選手権を3度、全日本高校女子選手権を4度制。　なでしこジャパンには鮫島彩、熊谷紗希、田中明日菜といった元メンバーを送り込んでいる。
　いま、日本各地から集まった４０人の部員が寮生活を送りながら、阿部由晴監督の指導を受けている。
　このチームでは、下級生と上級生との間に上下関係はない。お互いにファースト・ネームで呼び合う。言いたいことも言い合える。
　阿部由晴監督は、メンバーを叱らない。その代わりに、徹底的に考えさせる。一方的に叩き込むだけでは、進歩しないと考えているからだ。　叩き込むことばかりしてきたチームから、一人もＪリーグの選手になった者がいないことに気づいて、その原因を考えた末の結論だった。それは、叩き込むだけでは、言われるのを待って行動する「指示待ち人間」しか育たないということだった。　だから、チームの１人１人に「考えさせる練習」を行っているのだ。
　民放テレビに映されていた阿部由晴監督が、こう言っていたのが、印象的で感動的だった。
「監督が指導するという、この指導という漢字が間違っている。　指導するのではなく、自分自身が、教え導かれているのです」
　この言葉のなかに、真の指導者、リーダーの条件が、示されている。　】
【】　米国が、日系アメリカ人を「特別ビザ」で日本に派遣し、中央省庁中枢部に送り込んできており、一体、何を策動しているのか？
◆〔特別情報①〕
　フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）の情報によると、米国が日系アメリカ人を「特別ビザ」で日本に派遣し、中央省庁中枢部に送り込んでいる。日系人なので見かけは、普通の日本人と変わりはない。その目的は、「日本乗っ取り」だという。拠点は、駐日米国大使館（東京都港区赤坂１丁目１０−５）とは目と鼻のホテルオークラ（東京都港区虎ノ門２−１０−４）である。この二つは、地下道でつながっている。一体、何を策動しているのか？
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/348b0c2543c5945bb40a0e1eb0308b15?fm=rss
さん　より

【】
【】　不正選挙→「投票用紙改ざんの手法」
投票用紙分類装置の内部に、小型の「投票用紙改ざん装置」を取り付けることが可能なら、不正選挙は簡単にできる。

「投票用紙改ざん装置」は鉛筆のカーボンを遊離させ、再付着させる手法が考えられる。
　カーボンの遊離と再付着だけで改ざんされれば、内部にカーボンを追加する必要がないので、インク切れのような問題は起こらない。

機械であるから誤作動も起こる。
鉛筆のカーボンを遊離させて、消去はできても、再付着が失敗する可能性も高いはず。
　そして
今回の衆議院選戦では、なぜか異常に白票が多かった。

衆院選で、全国の小選挙区の「無効票」が計約204万票に上り、小選挙区を導入した1996年以降で最も多かった。
政党を選ぶ比例代表の無効票は約148万票。無効票の割合は2.40％で、小選挙区の無効票の割合を初めて下回った。
最も多かった高知県の選挙管理委員会によると、無効票約１万７千票のうち約９千票が白票だった。
担当者は「通常、白票は無効票の３〜４割程度。今回は半数を超えており、投票に来たものの候補者を選べなかった人が多かったのではないか」とみている。

投票用紙は、BPコート紙。
鉛筆はカーボンだ。
用紙表面は微細な凹凸があり、この凹凸にカーボンが入り込む。
だから、用紙を指でなでても消えることはない。

投票用紙分類装置の仕組み
投票用紙分類装置は光学スキャナではない。
BP用紙はプラス、カーボンはマイナスに帯電する。
この帯電状態を走査線でトレースして、メモリ上に画像を再現し、それを文字解析して判読する。

「投票用紙改ざんの手法」
投票用紙の凹凸に入り込んだカーボンの遊離と再付着を瞬間的に行う。

１　カーボンの帯電状態をプラスにする
２　BP用紙はプラス、カーボンもプラス
　　プラス=プラスの帯電状態となり、一瞬で遊離できる。
３　遊離したカーボンを、光をあて除電。
４　遊離したカーボンを投票用紙に再付着させる。
　ムサシの分類機は、1分間に660枚、分別する。
この技術は、ユニットも小型で実現可能だ。
　ムサシのサービスマンも知らないはずだ。
選挙管理委員会も。
裏社会の数人だけが知っているだけで実行できる。
　付け加えるなら
改ざん操作も遠隔でできるようにすれば、完璧である。
　不正選挙に対抗するために
鉛筆で書かない！　
必ず、油性筆記具（黒のボールペン：*1)で記入する
施設での不在者投票(*2)の場合は、肉親立ち会いの下、記入する
(*1)：選挙管理委員会に確認済み。持参した筆記具で記入する。痕がつくほど力強くハッキリ書く。
「無効票」になることはありません。安心して下さい。
ご心配なら、お住まいの選挙管理委員会に「念を押して」ください。
http://patent.astamuse.com/ja/published/JP/No/2011054103

投票用紙はBPコート
http://www.musashinet.co.jp/department/election/election_07.html
http://www43.tok2.com/home/realinfo4jp/
「投票用紙改ざんの手法」について
次のように開票作業が進む。
１．まず投票用紙を集め分類機に入れる。このとき、政党別に分別はしない、上下さかさまでも構わない。単に集めて分類機に入れる。
２．用紙の向き・上下・政党でスタッカは定義しておくと、そのスタッカに排出されてくる。
３．分類された用紙を開票作業員が2重チェックし、計数機で100枚単位の束にする。
４．立会人が検査し確認印を押す。（本来は、束の中身を全て目視するべきであるが、ちょっと見る程度というのが現状だ。）
以上が作業の流れだ。
ここで、重要な点は、分類機で改ざんされてしまえば、誰も改ざんされたことはわからない。
たとえば、分類機で「未来の党」->「維新の会」と変わってしまえば、後工程では「維新の会」として処理されることになる。
では、そんなことが可能なのか？
以下の資料を見て欲しい。

「自書式投票用紙読取分類機」テラックCRS-VA
Prepeat inkless and tonerless rewritable printer DigInfo
投票用紙は、BPコート紙。ペレットになる。
投票用紙はポリプロピレン、BP用紙として市販されている。鉛筆はカーボンだ。
BP用紙はプラス、カーボンはマイナスに帯電する。
この帯電状態を走査線でトレースして、メモリ上に画像を再現し、それを文字解析して判読する。光学スキャナではない。
用紙表面は微細な凹凸があり、この凹凸にカーボンが入り込む。
だから、用紙を指でなでても消えることはない。
カーボンの帯電状態をプラスにすると、プラス=プラスの帯電状態となり、一瞬で遊離できる。
光をあてれば除電できる。
このように、一瞬の帯電操作で、遊離・付着ができる。　コピー機のような溶融・溶着でないことがポイントだ。
ムサシの分類機は、1分間に660枚、分別する。
この技術は、ユニットも小型で実現可能だ。
もとより、ある投票用紙のみ改変し、全てを書き換えるわけではないから、多少の処理時間がかかったとしても、誰も気がつかない。
ムサシのサービスマンも知らないはずだ。　選挙管理委員会も。
裏社会の数人だけが知っているだけで実行できる。
BP用紙は市販されているから、なんとか極秘で本番の設定（12月16日）で動作検証できないものだろうか。

不正選挙に対抗するために
鉛筆で書かない！　必ず、油性筆記具（黒のボールペン：*1)で記入する
施設での不在者投票(*2)の場合は、肉親立ち会いの下、記入する
(*1)：選挙管理委員会に確認済み。　持参した筆記具で記入する。
痕がつくほど力強くハッキリ書く。
「無効票」になることはありません。安心して下さい。
ご心配なら、お住まいの選挙管理委員会に「念を押して」ください。
(*2)：病院や介護施設等で行う投票です。　施設長管理下にあり、第3者の監視もでき
ません。組織的な不正が容易です。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1903X_Z11C12A2CC1000/
衆院選小選挙区、無効が最多204万票　白票増加か
　16日に投開票された衆院選で、全国の小選挙区の「無効票」が計約204万票に上り、小選挙区を導入した1996年以降で最も多かったことが総務省の集計（速報値）で分かった。
　投票率が59.32％と過去最低になる一方、投票所に足を運んだものの投票先を決められないまま白票を投じるケースが増えたことなどが影響したとみられる。
　速報値によると今回の衆院選の小選挙区の投票総数は約6166万票。うち有効投票は約5962万票で、約204万票が無効票だった。　投票総数に対する無効票の割合は3.31％。
これまで最多だった2000年の衆院選の約187万票、2.99％を共に上回った。
　都道府県別では無効票の割合は高知が5.23％で最も高く、次いで大阪が4.62％、熊本が4.43％、東京が4.20％、佐賀が4.05％だった。
　最も多かった高知県の選挙管理委員会によると、無効票約１万７千票のうち約９千票が白票だった。　担当者は「通常、白票は無効票の３〜４割程度。今回は半数を超えており、投票に来たものの候補者を選べなかった人が多かったのではないか」とみている。
　政党を選ぶ比例代表の無効票は約148万票。　無効票の割合は2.40％で、小選挙区の無効票の割合を初めて下回った。候補者を選べずに政党だけ選択した有権者がいたとみられる。
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-2353.html　　さん　より

【　おかしな心中自殺をした消費者庁審議官夫婦は食品衛生法が所管である。
恐らくストロンチウムとプルト二ウムの数値を表示すべきと強硬に主張して消されたのである。】
【】　不正選挙に手を出すと全ての数字を弄りたくなり世論調査も起訴議決も全袋検査も中期的には信用を失う結果を招くのである。
　マスコミの密室世論調査を許しているのは総務省である。
・・・　http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/646.html　　　さん　より

【　こんな地震・津波強国に５０数基もの原発。　事故ると制御不能になる代物今の原発とは。
核の塵の１０万年間冷却・厳重保管必要な機器。　即刻廃炉せよ。
第四世代原発でも核のゴミ処分はＮＧ、福島第一原発周辺に日本のみの仮処分場を。
文殊は即、廃止。　プルサーマルは永久に未完成の旨を即、宣言せよ！！！
このままでは未来の世代に対し責任が果たせません。　脅威は今も目の前にあるのです。一日も早く原発ゼロを出発点とする社会を作らなくてはならない。
⇒　原子力村の人間はねじの巻き直しが必須。　】
【】　こんな事があったのに「変わらない社会」とは何なのだ　
・・・　http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/108.html　　　　さん　より

【】
【】　ウィキリークスが暴露！小沢氏は米国の要求を拒否！米国は小沢一郎のせん滅を決定！日本の裏に米国（正しい情報を探すブログ）

ウィキリークスが暴露！小沢氏は米国の要求を拒否！米国は小沢一郎のせん滅を決定！日本の裏に米国
　2012年10月01日　：（正しい情報を探すブログ）
当ブログでは、「小沢氏の裁判で嘘の証拠を捏造したりして、小沢氏を何としても有罪にしようとした勢力がいる」と述べていますが、今回は小沢氏を有罪にしようとしている勢力について記事を書いていきます。

・・・　
http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/597.html　　　さん　より

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さん　より