【 政府が国債を日銀引受けで発行する。その発行代わり金を日銀から
【 政府が国債を日銀引受けで発行する。その発行代わり金を日銀から日銀券で引き出し、
これを国中にばらまくわけだ。
日銀は返済のあての無い国債を強制的に保有させられる。
浜田宏一氏などが提案している政策は、究極的にはこのような方向の施策である。
このような危うい方向に日本銀行を誘導して良いわけがない。
本当に危険なことだ。 】
【】 このまま進めば必ず激しいインフレが創作される
日銀総裁人事が本格的に検討される時期に入っている。
自民党は衆議院で２９４議席を保持しているから、自民党の提案は衆議院では賛成多数となる。
しかし、参議院では自民党は定数２４２に対して８３しか議席を有しない。
公明党の１９を合わせて１０２議席だ。
提案を通すにはあと２０議席が必要だ。
民主が８８、みんなが１１、維新が３議席だ。
自民党に近い新党改革が２議席だ。
自公+みんな維新+改革でも１１６議席だから、１２２議席には届かない。
民主の賛成が必要になる。
これが実は二院制の機能だ。
参議院が存在し、議席が３年ごとに半数だけ改選される。
したがって、しばしば「ねじれ」現象が生まれる。
「ねじれ」は意思決定を遅らせるが、政治の大転換に対する「ダブルチェック」の意味がある。
最近の総選挙を見ると、２００５年の郵政民営化選挙で自民党が大勝。
２００９年の政権交代選挙では民主党が大勝。
２０１２年のシロアリ消費税選挙では民主大敗＝自民大勝だった。
振り子が選挙のたびに反対に振り切れる。
このとき、参院とのねじれがなければ、政治全体が振り子の大振動を繰り返すことになる。
政治の方向が右に振れ、左に振れたのでは、長期的な施策を軌道に乗せることもかなわなくなる。
衆議院の大転換があり、その次の参院選でその大転換についての評価を主権者国民が下す。
衆参両院の選挙で連続して大勝して初めて、本格的な政権体制が整う。
それまでは言わば「試用期間」だ。
「試用期間」の実績を主権者国民が判定する。
二度の国政選挙で信任を得れば、本格的な政治運営が可能になる。
この意味で、参議院は政治の安易な暴走を防ぐための安全弁の役割を果たしている。
みんな・維新が小泉・竹中政治の二番煎じだとすると、安倍政権の基本路線と極めて近い。
自公＋みんな維新が固まって、今回の総選挙のように参議院でも議席の大多数が握られてしまえば、安倍政権の本格的な暴走が始動してしまう。
憲法は書き換えられ、日本は名実ともに米国の実質植民地に転じることになるだろう。
この暴走列車を止めるには、「生活」が躍進する必要があるが、同時に、民主党を再び主権者国民政党に刷新させることが必要である。
民主党を主権者国民政党に回帰させることができるかどうか。
これが日本政治を刷新するための必要条件になるだろう。
この意味で、日銀総裁人事での民主党の行動は極めて重要な意味を持つことになる。
安倍晋三氏は自分の考えに共鳴する人が日銀総裁の条件であることを公言しているが、極めて危険な考え方だ。
現行の日本銀行法の精神をまったく理解していない。
日銀の政策のあり方については学者の間でも意見は対立しているが、もっともバランスのとれた適正な意見を述べているのは野口悠紀雄氏である。
私がブログ、メルマガで書いたことを、野口氏も同じように指摘している。
日銀が非伝統的金融政策手段を用いれば、インフレも円安も誘導することは可能なのだ。
日銀がこの非伝統的金融政策手段を活用するのは、日銀が政府の支配下に置かれるときである。
１月３０日付ブログ記事
「難しくはないインフレ誘導政策が持つ重大な欠陥」
メルマガ第４７８号記事
「円安・株高がもたらす旧政復古安倍政権の固定化」
に記述したように、日銀が無尽蔵に日銀券を用意して、これを銀行窓口、役所窓口、鉄道駅、コンビニに山積みにして「ご自由にどうぞ」と貼り紙を置けばよい。
こうすれば、間違いなくインフレと円安が実現する。
この説明に書き加えなかったが、このとき、行動を起こして、これを決めるのは政府、財務省である。
政府が国債を日銀引受けで発行する。その発行代わり金を日銀から日銀券で引き出し、
これを国中にばらまくわけだ。
日銀は返済のあての無い国債を強制的に保有させられる。
浜田宏一氏などが提案している政策は、究極的にはこのような方向の施策である。
このような危うい方向に日本銀行を誘導して良いわけがない。
本当に危険なことだ。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-499c.html より
【 ５．オバマ政権は北朝鮮の核施設を本気で潰す可能性あり
これまで、北朝鮮は米戦争屋配下の米軍の極東配備を正当化するための仮想敵国の役割をする敵役国でしたから、米戦争屋は北朝鮮を生かさず殺さず、飼いならしてきました。
その役回りに嫌気がさして、中露に接近した故・キムジョンイル将軍様は2011年暮れに
不審死させられています(注４)。
アンチ戦争屋のヘーゲルにとって、極東米軍の予算をリストラするには、北朝鮮の脅威を
排除すればよいわけです。
北朝鮮の脅威がなくなれば、極東米軍の存在意義はなくなります。】
【】 オバマ政権内の反戦主義閣僚と米国戦争屋の暗闘開始：
極東米軍リストラのために北朝鮮脅威に終止符が打たれるかも
１．浮き上がる安倍政権
本ブログでは、現在の日本は米国政権から下野している米国戦争屋によって私物化されているという立場を採っています。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。
ところが今年1月にスタートした米国オバマ政権はすでに、脱・米戦争屋色を鮮明にして
います。 その証拠に、新国務長官ジョン・ケリーも新国防長官チャック・ヘーゲルも
アンチ米戦争屋の人材です(注１)。
２．オバマ政権の国務長官も国防長官もベトナム戦争経験者
上記、米国務長官ジョン・ケリーも米国防長官チャック・ヘーゲルもベトナム戦争経験者です、これは何を意味するのでしょうか。 ズバリ、戦争の悲惨さを経験しているということです。
筆者が米国シンクタンクSRI勤務時代、仕事の関係者に筆者と同年代のベトナム戦争経験者がいました。 彼はベトナムで救護ヘリに乗って、戦傷者の救護をやったと言っていました。 そこで彼は地獄を見たと筆者に言っていました。 バラバラになった米兵士の遺体を運ぶ
毎日だったと言っていました。
ケリーもヘーゲルも似たような経験をした人物です、その証拠に、両者ともに筋金入りの
反戦主義者です。
米オバマ政権はこのような反戦主義者を重要閣僚に登用しているのです。
このことが何を意味するのかまったくわかっていないのが安倍政権とその応援団である
悪徳ペンタゴン連中です。
３．戦争を知らない奴ほど戦争をやりたがる
戦争を知らない奴ほど戦争をやりたがる、それが米戦争屋です。 そのような連中に牛耳
られているのが、安倍政権であり、大手マスコミの悪徳ペンタゴン連中です。
今の日本には、もう戦争経験者は数少ないのですが、米国にはベトナム戦争経験者がまだ健在です。 ベトナム戦争はブッシュ戦争屋政権時代のイラク戦争とは大きく異なります。
なぜなら、ベトナム戦争時代の1960年代、米国には徴兵制が存在していたからです。ベトナム戦争で懲りた米国民は1973年、ベトナム戦争和平協定成立時に徴兵制を廃止させて
います。
いかなる人間も一回、戦争を経験したら、絶対に戦争は避けなければならないと考える
のが普通です。上記、ケリーもヘーゲルもそのような人物なのです。
４．極東は米国内の戦争屋とアンチ戦争屋の代理戦争の戦地にされている
最近、北朝鮮が唐突にロケット発射をやり、また、核実験をやると発表していますが、
本ブログでは、北朝鮮の軍部は米戦争屋と水面下でつながっているとみています。
北朝鮮の核ミサイル技術や核技術は、米戦争屋の権化・ラムズフェルド元・米国防長官(戦争を知らないくせに戦争をやりたがる人物の典型)の仲介にて、2000年代半ば、日韓から北に供与された2000~2500億円規模のKEDOマネーで賄われている疑惑が大なのです
(注３)。
最近、ヘーゲル国防長官が、北朝鮮は核保有国と断定して厳しい姿勢を示しているのは
北の背後で蠢く米戦争屋を意識しているからです。
５．オバマ政権は北朝鮮の核施設を本気で潰す可能性あり
これまで、北朝鮮は米戦争屋配下の米軍の極東配備を正当化するための仮想敵国の役割をする敵役国でしたから、米戦争屋は北朝鮮を生かさず殺さず、飼いならしてきました。
その役回りに嫌気がさして、中露に接近した故・キムジョンイル将軍様は2011年暮れに
不審死させられています(注４)。
アンチ戦争屋のヘーゲルにとって、極東米軍の予算をリストラするには、北朝鮮の脅威を
排除すればよいわけです。
北朝鮮の脅威がなくなれば、極東米軍の存在意義はなくなります。
米国がその気になれば、北の核施設やロケット発射施設など、米国のB-2ステルス爆撃機(１機2000億円)(注５)を出動させれば簡単に潰せます。 最近みたJCOMテレビ番組によれば、B-2の航続距離は10000kmであり、1日で米国とアフガンを往復できるそうです。
だから、北の核施設などわけなく潰せます。
オバマ政権二期目と米戦争屋残党が極東にてどのような暗闘を繰り広げるのか、今後、
予断を許しません。
注１：本ブログNo.707『安倍総理の1月訪米延期：オバマ新政権が、日本を私物化してき
た米国戦争屋と決別したことを安倍氏はわかっているのか』2013年1月8日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31223296.html
注２：アメリカの徴兵制の歴史
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E5%BE%B4%E5%85%B5%E5%88%B6%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2
注３：本ブログNo.689『貧困小国・北朝鮮の核技術もミサイル技術も日韓国民の血税で
賄われている疑惑あり：北朝鮮脅威を煽る似非右翼候補に絶対投票するな！』
2012年12月9日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31031312.html
注４：本ブログNo.498『故・カダフィーの二の舞・北の将軍様の急処分：イラン戦争の代替
シナリオとしての極東戦争リスクが高まる』2011年12月19日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27825310.html
注５：B-2(航空機)
http://ja.wikipedia.org/wiki/B-2_(%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A9%9F
・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31380269.html さん より
【 苫米地氏が著書で提案しているように、米国から原子力空母や原子力潜水艦で使われている小型の原子炉を購入して使うのが一番安全です。
原潜などで使われている原子炉は戦闘を前提としていますから安全に作られていますし、商業用原子炉とは違って出力を自在に調整できるそうですから、真に効率的です。】
【】 原発ムラの癒着構造に変化なし
敦賀原発の活断層問題で、原子力規制庁の審議官が日本原子力発電（原電）幹部に対し、公表前の評価報告書の草案を渡していたことが判明しました。原発ムラの癒着構造は一向に改まっていないようです。
東京新聞は、本日付でこう報じています。(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013020202000113.html)
敦賀断層調査 規制庁幹部 情報漏えい
原子力規制委員会事務局の名雪哲夫原子力規制庁審議官（５４）が一月二十二日、敦賀原発（福井県）の活断層問題で揺れる日本原子力発電（原電）幹部に対し、公表前の評価報告書の草案を渡していた。事務局の森本英香次長が一日の記者会見で明らかにした。規制委はなれ合いの原子力行政に終止符を打つために設立されたが、発足から半年もたたずに大きな不祥事となった。
名雪氏は事務局のナンバー３で、地震・津波対策部門を取り仕切り、評価書草案の内容を書き直す職務権限を持っている。内部調査に名雪氏は「軽率だった」と話したという。規制委は一日付で名雪氏を訓告処分として更迭、出身の文部科学省に出向させた。
事務局によると、名雪氏は先月二十二日、あいさつ名目で訪れた原電の市村泰規常務ら三人と、一人で審議官室で会い、三十分にわたり面談。その際、敦賀原発の活断層問題に関する専門家チームの評価会合のために用意していた評価書草案を手渡した。会合は同二十八日に開かれた。
敦賀２号機の直下を走る断層は活断層の可能性が高いとの判断は、既に昨年十二月十日の評価会合で専門家が全員一致で出していた。ただし、結論がどんな事実認定と論理で出されるかは、事業者としては最も得たい情報だった。
原電によると、原電側は昨年十二月二十一日から五回、名雪氏に接触。先月二十八日の評価会合には原電の担当者を出席させ、反論しやすいよう事前に草案を提供するよう求めていたという。
規制委内のルールでは、電力会社など規制される側とは必ず二人以上で面談し、面談内容も後に公表することになっている。名雪氏は面談翌日に担当者に報告した。
事務局の調査は、ほぼ名雪氏本人への聞き取りだけで、原電側からは事情を聴こうともしていない。 だが、森本次長は「本人は金銭の授受などはないと言っている。 内規違反だが法律違反はない。 名雪氏個人の問題だ」と述べ、追加調査はしない考えだ。
規制委は、儀礼上のあいさつなどは一人で対応してもよいとしていた。 森本次長は「あいさつの途中から敦賀原発の具体的な話になった。 その段階で別の職員を呼ぶべきだった」と述べたが、今後あいさつそのものを規制するかどうかは明言を避けた。
ルール違反を犯した名雪哲夫審議官は、更迭されて出身の文科省へ戻ったそうですが、
これで戒告処分というのですから呆れます。 単なる配置換えで、「ほとぼりが覚めるまで戻っていろ」と言われたのでしょう。
記者会見した森本次長の応対ぶりも噴飯物で、完全に開き直っています。 ナンバー3の不祥事ですから、民間会社なら幹部は責任をとって辞めるか、降格になるかどちらかです。
これでは組織ぐるみの疑いも出てきます。
一方の原電も、敦賀原発2号機の直下に活断層が走っている疑いが高いのに、稼働させるべく動き回っています。 組織論理が働いてこうなるのですが、危ないと判っているのに動かそうというのは、社会的責任を放棄しているのと同じです。 原電は株式会社なのですから、企業活動の原点に戻るべきです。
企業は生産活動をしなければ収益を上げることはできませんが、原電は発電していないのに巨額の利益を上げています。 「日刊ゲンダイ」は、1月11日付でこう報じています。(http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7828.html)
日本原電 発電ｾﾞﾛなのに最高益
電気料金として家庭にﾂｹ
敦賀原発などを持つ日本原子力発電が､原発を動かしていないのに今年度上半期の純利益が過去最高の209億円になった｡ 朝日(11日)が報じた｡
日本原電(未上場)のこれまでの通期の純利益の最高は08年度で32億円程度｡ 原電が関東財務局に提出した12年度半期報告書では､発電量はｾﾞﾛだったのに､売上高は762億円と前年同期比1割減にとどまった｡ 原発を動かしていないので発電ｺｽﾄがかからず､儲けが膨らんだ形だ｡
利益のほとんどは東京､関西､東北､中部､北陸の5電力からの収入だ｡ 原電から電気を買う契約を続け､電気が送られていないのに｢基本料｣として東電が277億円､関電が162億円､中部電が146億円など計760億円以上も払ったからだ｡ 当然､この費用は5電力の電気料金に含まれ､利用者にﾂｹとしてはね返ってくる｡
この仕組みを変えない限り､原電を儲けさせるだけだ｡
これは凄いシステムですね。 何もしないのに760億円も入ってくるのですから。いっそのこと、このまま稼働させない方が儲かるんじゃないですか?
そのツケは利用者である国民に回ってくるのでこれは冗談ですが。 こういうアコギな商売を許しているから、原発ムラの住人たちは既得権益を手放そうとしないのです。
旨味がなければ、幾ら米国様の指示でもおいそれとは従わず、適当にサボタージュして骨抜きにしてしまうことでしょう。
彼らは利権に敏感ですから、旨味をなくせば癒着構造も崩れますが、自民党が圧勝したので到底無理な話です。 どうしても原発で発電したいなら、苫米地氏が著書で提案しているように、米国から原子力空母や原子力潜水艦で使われている小型の原子炉を購入して使うのが一番安全です。
原潜などで使われている原子炉は戦闘を前提としていますから安全に作られていますし、商業用原子炉とは違って出力を自在に調整できるそうですから、真に効率的です。
小型なので後始末も簡単で、そのまま地中に埋めればよいそうです。
筆者は賛成しませんが、欠陥品のステルス戦闘機F35を大枚はたいて買うぐらいなら、
小型原子炉を購入する方が国益に叶います。
日本にブルトニウムを備蓄させるのが狙いなので、米国が売るとは思えませんが…。
しかし、使用済み核燃料が大量に溜まって保管場所に窮していますから、再稼働したくとも現状ではもう無理です。 もしかすると、活断層を理由に廃炉にした原発跡地を核燃料の保管場所として使うつもりなのかも知れませんが、危険であることには変わりありません。
もうこれ以上、国土を汚さないようにして貰いたいものです。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-880.html さん より
【 情報によると、米軍は、北朝鮮に戦闘機を配備しているという。 米国は、韓国と北朝鮮の両方に「二股」をかけているということだが、これから朝鮮半島で、一体、何が起ころうとしているのか?】
【】 安倍晋三首相が沖縄県を訪問、米軍普天間飛行場の辺野古への移設問題は、一件落着、めでたし、めでたし
◆安倍晋三首相は２月２日、就任後初めて沖縄県を訪問し、那覇市内で仲井真弘多知事と会談した。 今月第３週に訪米して、オバマ大統領と首脳会談に臨むに当たり、米軍普天間飛行場の辺野古への移設にメドをつけておくのが、今回沖縄訪問の最大の目的だった。
民主党政権が３年３か月続く間に、沖縄県周辺海域の軍事情勢が変化して、危機感が高まってきたことが、皮肉なことに、安倍晋三首相には、プラスになっている。 中国人民解放軍が、尖閣諸島に上陸作戦を強行する可能性が高まり、加えて、北朝鮮から発射されるミサイルが、飛んでくるのではないかという危惧も深まっている。
安倍晋三首相は、自民党の憲法改正案に明記している「国防軍創設」を基礎に、日米同盟強化、防衛予算の増額、米軍普天間飛行場の辺野古への移設、そのための辺野古沿岸の埋め立てなどを決意して、これらの政策を着々と実行している。
◆何しろ、日米安保条約の１９６０年自動改定を成し遂げた岸信介元首相を祖父に、米国からの沖縄返還を成功させた佐藤栄作元首相を大叔父に持っているだけに、安全保障政策には、腰が据わっている。 当然、沖縄県民のためには、見返りを準備している。 それは、「沖縄側がかねてから強く求めてきた那覇空港第２滑走路の完成時期前倒しなど、沖縄振興策を一段と進めること」である。
朝日が2月2日午後１時44分、「安倍首相、沖縄振興に意欲 仲井真知事と会談」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「安倍首相は２日、就任後初めて沖縄県を訪問し、那覇市内で仲井真弘多（ひろかず）知事と会談した。 仲井真知事は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題について『県民は、なるべく県外へ（移設を）という強い願いがある。 願いに沿うような形で解決していただけるとありがたい』と述べ、県外移設を要求。 安倍首相は『普天間の固定化はあってはならないことで、米国との合意の中で進めていきたい』と語り、県内移設に理解を求めた。 首相は会談冒頭、『沖縄は日本の中でも可能性のある地域だ』と語り、沖縄側の求めに応じて那覇空港第２滑走路の完成時期を前倒しするなど、安倍政権として沖縄振興に力を入れる方針を説明。 仲井真知事は安倍政権の姿勢を評価した。 首相は会談を前に、航空自衛隊那覇基地を訪問。 陸海空の自衛隊員らに対し、『我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、我が国固有の領土・領海・領空や主権に対する挑発が続いている。 私も先頭に立って、今そこにある危機に立ち向かい、我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜く決意だ』と語った。 また、首相は新年度予算案で防衛費を１１年ぶりに増額したことや防衛大綱の見直しにも触れ、『南西地域の体制強化を含め、自衛隊の対応能力向上にしっかりと取り組む』と強調した」。
◆この安倍晋三首相の沖縄訪問により、米軍普天間飛行場の辺野古への移設、沿岸埋め立ては、確定的となった。 仲井真弘多知事が「県民は、なるべく県外へ（移設を）という強い願いがある。 願いに沿うような形で解決していただけるとありがたい」と県外移設を要望した発言は、事実上、県民向けのリップサービスに止まった。
鳩山元首相が、「海外、最低でも県外へ」と打ち上げて、実現できなかったことから、沖縄県民の大多数が、鳩山元首相を「嘘つき」呼ばわりして、批判、非難したときから、「県外移設」を叫ぶ政治家が、政権内部に存在しなくなった。 これが、辺野古への移設、沿岸埋め立てを確定的にした。
米軍は、普天間飛行場への移設後も、飛行場の地下に設置している「化学兵器ＰＣＢ貯蔵タンク」を維持し続けるとともに、辺野古滑走路建設の裏で「原子力潜水艦」用の基地も設けるので、移設のメリットは、多大である。 日本政府は、辺野古地域の住民に、補償金を支払い、この問題の解決を図り、一件落着とする。めでたし、めでたし。。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
北朝鮮が３回目の核実験準備、米国は、韓国と北朝鮮に戦闘機配備し、「二股」をかけており、朝鮮半島で、一体、何が起ころうとしているのか？
◆〔特別情報?〕
北朝鮮が、3回目の核実験の準備を着々と進めているのに対して、韓国軍は米軍と合同で、４日から、韓国の東海岸の沖合で米軍の原子力潜水艦も参加して演習を行う。 しかし、フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク・マンハッタン島発)の情報によると、米軍は、北朝鮮に戦闘機を配備しているという。 米国は、韓国と北朝鮮の両方に「二股」をかけているということだが、これから朝鮮半島で、一体、何が起ころうとしているのか?
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/82ed5f4c394889857ad8a13e6ace3b68?fm=rss
さん より
【 かくも酷き裁判官、わざと任命したのだろう。最高裁事務局、最高裁長官などを
潰そう、ニホンのために。
飯田喜信裁判長にとって、「はじめに有罪ありき」なのだから、飯田喜信裁判長の元で、有罪か無罪かを争う意味がまったくないということだ。 換言すれば、裁判闘争ではなく、政治闘争へ転換すべきだということだ。 】
【】 石川裁判の現在。裁判闘争から政治闘争へ。
飯田喜信裁判長の「職務放棄」をこそ断罪すべきだ。 石川裁判には暗雲が漂っている。飯田喜信裁判長の審議拒否、証拠証言拒否・・・、つまり裁判長としての職場放棄という裁判に取り組む姿勢を見ていると、無罪判決の可能性がほぼゼロであると思われるからだ。
つまり一審有罪判決を受けて、再度法廷で、有罪か無罪かを検証し直すという姿勢が全く見られないからだ。 要するに、三審制の機能が機能していないということである。なるほど、こういう裁判ばかりなら、冤罪が続くことだろう。 ゴビンダ裁判、PC遠隔操作裁判、足利裁判・・・。 では、どうするべきか。
飯田喜信裁判長にとって、「はじめに有罪ありき」なのだから、飯田喜信裁判長の元で、有罪か無罪かを争う意味がまったくないということだ。 換言すれば、裁判闘争ではなく、政治闘争へ転換すべきだということだ。 飯田喜信裁判長の政治責任だけではなく、「推認判決」を下した一審の裁判長・登石郁朗の政治責任も、あらためて問うべきだということだ。ところで、
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20130203/1359851342 さん より
【 ここまでの死者がなぜでるのだろう？ やはり限界を超えた放射能を浴びたからだ。
双葉町、大熊町、浪江町町などは放棄地として集団移転場所と仕事の確保を国は急げ
】
【】 メディアが報じない！【双葉町・原発事故関連死167名】双葉町から埼玉スーパーアリーナへ避難2ヶ月後に加須市の騎西高校避難所に移られた人数1400名のうちで・・・未だ150名以上が廃校の教室、体育館で過ごしている。 一番若くて70代という事実。1/23富山よしのぶ 〜〜〜〜
加須市の騎西高校避難所に被災者の方々が移られてから実に167名の方々がお亡くなりになられている。
一年十ヶ月で一ヶ所の避難所では異常な人数だ。
双葉町から埼玉スーパーアリーナに移られた人数が1400名で、そこからの数字。
高校の避難所に移られたのが2ヶ月後。
今では避難所に住む方が145名になり、あとは近隣借り上げ住宅に転居された。
福島の仮設住宅に移られた方々もいらっしゃいます。
未だ150名以上が廃校の教室、体育館で過ごしている。
一番若くて70代という事実。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◆東京に戻って
富山よしのぶ 日本を変える
2013年1月23日 (水)
http://tomiyama.laff.jp/blog/2013/01/post-2136-1.html
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
【転載開始】
東京駅八重洲北口近くにあるパソナ本社訪問。
埼玉県加須市にある双葉町から避難されている騎西高校避難所の件で、介護関連のことについて相談させて頂いた。
本当適切なアドバイスを受け感謝。
内情をもう少し理解しながらしっかり対応出来るところはやろうと思う。
微力過ぎるが。
しかし、加須市の騎西高校避難所に被災者の方々が移られてから実に167名の方々がお亡くなりになられている。
一年十ヶ月で一ヶ所の避難所では異常な人数だ。
早急かつ慎重な対応が求められる。
誰かマスコミもっと大々的に取り上げてくれんかな。
投稿時刻 12:20 | 個別ページ
◆コメント
双葉町長が辞任して議会も解散しているとか？
167名が亡くなっている現実を富山さんのブログで知りました。
復興大臣はじめ、議員、マスコミはご存知なのでしょうか？
未だ150名以上が廃校の教室、体育館で過ごしている。
一番若くて70代という事実。
やりきれないです。
投稿： | 2013年1月23日 (水) 21:20
双葉町から埼玉スーパーアリーナに移られた人数が1400名で、そこからの数字だそうです。
高校の避難所に移られたのが2ヶ月後。
今では避難所に住む方が145名になり、あとは近隣借り上げ住宅に転居されたそうです。
福島の仮設住宅に移られた方々もいらっしゃいます。
いずれにせよ、まだ震災直後の生活様式となっている現状をしっかりと対応しなければなりません。
投稿： 富山 | 2013年2月 2日 (土) 00:52
【引用終了】
http://enzai.9-11.jp/ さん より
【】
【】 このまま進めば必ず激しいインフレが創作される
日銀総裁人事が本格的に検討される時期に入っている。
自民党は衆議院で２９４議席を保持しているから、自民党の提案は衆議院では賛成多数となる。
しかし、参議院では自民党は定数２４２に対して８３しか議席を有しない。
公明党の１９を合わせて１０２議席だ。
提案を通すにはあと２０議席が必要だ。
民主が８８、みんなが１１、維新が３議席だ。
自民党に近い新党改革が２議席だ。
自公+みんな維新+改革でも１１６議席だから、１２２議席には届かない。
民主の賛成が必要になる。
これが実は二院制の機能だ。
参議院が存在し、議席が３年ごとに半数だけ改選される。
したがって、しばしば「ねじれ」現象が生まれる。
「ねじれ」は意思決定を遅らせるが、政治の大転換に対する「ダブルチェック」の意味がある。
最近の総選挙を見ると、２００５年の郵政民営化選挙で自民党が大勝。
２００９年の政権交代選挙では民主党が大勝。
２０１２年のシロアリ消費税選挙では民主大敗＝自民大勝だった。
振り子が選挙のたびに反対に振り切れる。
このとき、参院とのねじれがなければ、政治全体が振り子の大振動を繰り返すことになる。
政治の方向が右に振れ、左に振れたのでは、長期的な施策を軌道に乗せることもかなわなくなる。
衆議院の大転換があり、その次の参院選でその大転換についての評価を主権者国民が下す。
衆参両院の選挙で連続して大勝して初めて、本格的な政権体制が整う。
それまでは言わば「試用期間」だ。
「試用期間」の実績を主権者国民が判定する。
二度の国政選挙で信任を得れば、本格的な政治運営が可能になる。
この意味で、参議院は政治の安易な暴走を防ぐための安全弁の役割を果たしている。
みんな・維新が小泉・竹中政治の二番煎じだとすると、安倍政権の基本路線と極めて近い。
自公＋みんな維新が固まって、今回の総選挙のように参議院でも議席の大多数が握られてしまえば、安倍政権の本格的な暴走が始動してしまう。
憲法は書き換えられ、日本は名実ともに米国の実質植民地に転じることになるだろう。
この暴走列車を止めるには、「生活」が躍進する必要があるが、同時に、民主党を再び主権者国民政党に刷新させることが必要である。
民主党を主権者国民政党に回帰させることができるかどうか。
これが日本政治を刷新するための必要条件になるだろう。
この意味で、日銀総裁人事での民主党の行動は極めて重要な意味を持つことになる。
安倍晋三氏は自分の考えに共鳴する人が日銀総裁の条件であることを公言しているが、極めて危険な考え方だ。
現行の日本銀行法の精神をまったく理解していない。
日銀の政策のあり方については学者の間でも意見は対立しているが、もっともバランスのとれた適正な意見を述べているのは野口悠紀雄氏である。
私がブログ、メルマガで書いたことを、野口氏も同じように指摘している。
日銀が非伝統的金融政策手段を用いれば、インフレも円安も誘導することは可能なのだ。
日銀がこの非伝統的金融政策手段を活用するのは、日銀が政府の支配下に置かれるときである。
１月３０日付ブログ記事
「難しくはないインフレ誘導政策が持つ重大な欠陥」
メルマガ第４７８号記事
「円安・株高がもたらす旧政復古安倍政権の固定化」
に記述したように、日銀が無尽蔵に日銀券を用意して、これを銀行窓口、役所窓口、鉄道駅、コンビニに山積みにして「ご自由にどうぞ」と貼り紙を置けばよい。
こうすれば、間違いなくインフレと円安が実現する。
この説明に書き加えなかったが、このとき、行動を起こして、これを決めるのは政府、財務省である。
政府が国債を日銀引受けで発行する。その発行代わり金を日銀から日銀券で引き出し、これを国中にばらまくわけだ。
日銀は返済のあての無い国債を強制的に保有させられる。
浜田宏一氏などが提案している政策は、究極的にはこのような方向の施策である。
このような危うい方向に日本銀行を誘導して良いわけがない。
本当に危険なことだ。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-499c.html さん より
【】
【】 安倍訪沖で現実味が増す極東戦争勃発
板垣英憲氏の「マスコミに出ない政治経済の裏話」は参考になりますが、変な記事もよく掲載されます。本日付の安倍の沖縄訪問に関する記事もその一つです。日米安保万歳の立場ですから、どうにもなりません。
記事には昨日付朝日新聞の記事が引用されていますが、その一部を孫引きすると、次の通りです。
「安倍晋三首相は２日、就任後初めて沖縄県を訪問し、那覇市内で仲井真弘多（ひろかず）知事と会談した。仲井真知事は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題について『県民は、なるべく県外へ（移設を）という強い願いがある。願いに沿うような形で解決していただけるとありがたい』と述べ、県外移設を要求。安倍首相は『普天間の固定化はあってはならないことで、米国との合意の中で進めていきたい』と語り、県内移設に理解を求めた。首相は会談冒頭、『沖縄は日本の中でも可能性のある地域だ』と語り、沖縄側の求めに応じて那覇空港第２滑走路の完成時期を前倒しするなど、安倍政権として沖縄振興に力を入れる方針を説明。仲井真知事は安倍政権の姿勢を評価した。…」
この記事を受けて、板垣氏は次のように述べています。
この安倍晋三首相の沖縄訪問により、米軍普天間飛行場の辺野古への移設、沿岸埋め立ては、確定的となった。仲井真弘多知事が「県民は、なるべく県外へ（移設を）という強い願いがある。願いに沿うような形で解決していただけるとありがたい」と県外移設を要望した発言は、事実上、県民向けのリップサービスに止まった。
鳩山由紀夫元首相が、「海外、最低でも県外へ」と打ち上げて、実現できなかったことから、沖縄県民の大多数が、鳩山由紀夫元首相を「嘘つき」呼ばわりして、批判、非難したときから、「県外移設」を叫ぶ政治家が、政権内部に存在しなくなった。これが、辺野古への移設、沿岸埋め立てを確定的にした。
米軍は、普天間飛行場への移設後も、飛行場の地下に設置している「化学兵器ＰＣＢ貯蔵タンク」を維持し続けるとともに、辺野古滑走路建設の裏で「原子力潜水艦」用の基地も設けるので、移設のメリットは、多大である。日本政府は、辺野古地域の住民に、補償金を支払い、この問題の解決を図り、一件落着とする。めでたし、めでたし。
仲井真知事が基地容認派であることは周知の事実で、選挙対策用に偽装していますが、以前から普天間飛行場の辺野古への移転を自民党政府とともに進めていました。今回の安倍の訪沖でこれが確定したとする見方は正鵠を得ています。
しかし、米軍が普天間飛行場の地下施設を引き続き利用し、新たに原子力潜水艦の基地を設けるということですから、県外移設どころの話ではなく、従来に増して沖縄の米軍基地は強化されることになります。それなのに「めでたし、めでたし」とは信じられません。
筆者は米軍の駐留を闇雲に否定するつもりはありません。国益に沿って正常な同盟関係を結ぶのであれば賛成します。しかし日米間には主従関係があって、日米の支配層がお互いの利益のために安保条約を締結し、多数の米軍基地を日本国内に設けています。日米両国民の利益とは無関係であり、支持するわけには行きません。
米国は世界各国に米軍基地を置いていますが、他国に基地を作らしてもらうのですから、相手国に借地料を支払っています。ところが我国では、「思いやり予算」というふざけた名前で莫大な駐留費を肩代わりしています。これはどう考えても正当化できません。
植民地同然で、我国の空域も米軍が好き勝手に使っています。そのため航空機の運行に支障をきたして事故がよく起きます。これは不正常な状態であり、到底容認できません。まともな感覚の持ち主なら、誰でもこう思うはずです。
ましてや米国は戦争中毒の国で、10年に一度大戦争を起こさないとやって行けません。そんな国の基地が強化されれば、我国の安全が脅かされてしまいます。安全を脅かす安全保障条約など、ブラックジョークでしかありません。
2003年のイラク戦争以来10年が経過し、今や戦争の期が熟しています。折しも北朝鮮が核実験の構えを見せており、危機の演出に余念がありません。もちろん、この裏には米国が存在します。
板垣氏は、本日の特別情報として、次のような見出しを掲げています。
北朝鮮が、3回目の核実験の準備を着々と進めているのに対して、韓国軍は米軍と合同で、４日から、韓国の東海岸の沖合で米軍の原子力潜水艦も参加して演習を行う。しかし、フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク・マンハッタン島発)の情報によると、米軍は、北朝鮮に戦闘機を配備しているという。米国は、韓国と北朝鮮の両方に「二股」をかけているということだが、これから朝鮮半島で、一体、何が起ころうとしているのか?
板垣氏の言う「フリーメーソン・イルミナティ筋」の情報は怪しいのですが、米軍が北朝鮮に戦闘機を配備していたとしても可笑しくありません。米国が韓国と北朝鮮の両方に二股をかけている可能性も高いでしょう。何と言っても、北朝鮮は米国の「お敵様」の一つなのですから。
北朝鮮は「ブースト型分裂爆弾（強化原爆）」の実験を行うと朝日新聞は報じましたが、飯山一郎氏はこれを「タングステン水爆」と見ています。北朝鮮が独自開発できるとは思えないので、米国などが協力したと思われます。
いずれにしろ、米国は怪しい動きをしているわけです。それなのに沖縄米軍基地強化を「めでたい」などと言うのは、極東戦争を煽る利敵行為に外なりません。米国は信用できませんから、基地問題の進展は我国を一層の危機に陥れることになります。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-881.html さん より
【 TPPのISDS条項は絶対に認めてはならない。
自民党の選挙公約である。
ISDSに関して、06年に韓国法務部が検討した資料を入手し専門翻訳の方に翻訳してもらった。
先進国との間でISDSを認めることは売国以外の何物でもない。】
【 もし、尖閣諸島のたとえ一島でも中国領になると、中国はそこに潜水艦基地を構築し、中国の潜水艦は宮古海峡を抜けて、西太平洋に出てきます。そうなると、米国本土は中国潜水艦のＳＬＢＭの射程に入るのです。】
【】 ●「尖閣問題の棚上げを模索する中国」（ＥＪ第３４７７号）
・・・ http://electronic-journal.seesaa.net/article/317070044.html さん より
【 現在沖縄には多くの中国工作員が潜入し、さまざまな工作を仕掛けているといわれます。彼らは実際に沖縄に住み、県民とも交流し、自然に県民レベルから、普天間基地県内移設反対、オスプレイ配備反対などの世論が形成されつつあります。中国の狙いは、この基地反対運動をさらに拡大させ、沖縄から在日米軍基地を撤退させることにあるのです。】
【】 ●「中国は『超限戦』を展開している」（ＥＪ第３４７８号）
・・・ http://electronic-journal.seesaa.net/article/317181276.html さん より
【 「オスプレーで沖縄４１全市町村長上京し、訴え。 後、銀座でデモ。 行進の両脇で中国の操作されているとの大量の罵声に驚愕」。
オスプレーが安全であるとか安全保障上必要と反論するなら解る。
しかし、「中国のスパイ」的反論でしか反論できずかつ一定勢力もつは恐ろしい現象
→ オスプレーの本国で飛行を抑制しているのになぜニホンで飛行訓練が可能なのか？
不平等条約=日米地位協定を改定すべし！！！ 米軍犯罪も激減するように改定すべし。】
【】 「「中国のスパイ」的反論でしか反論できずかつ一定勢力もつは恐ろしい現象：孫崎 享氏」
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/9915.html さん より
【 外資が、あらゆる規制に牙を剥くことは明白だ。
国家をまるごと外資に売り渡す結果を招く。 】
【】 「先進国との間でＩＳＤＳ条項を認めることは売国以外の何物でもない。国家をまるごと外資に売り渡す：HEAT氏」 TPP/WTO/グローバリズム
https://twitter.com/HEAT2009
（TPPで）対処方針が一向に決まらない日本側にしびれをきらし、米国は早期交渉参加を求めるロビー活動を始めた。
・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/9907.html さん より
【対極にあるのが、常盤木学園高等学校（宮城県仙台市青葉区小田原四丁目にある私立高等学校）で女子サッカーチームを率いている、阿部由晴監督である。
１９９５年の創部以来、監督を務めている。２００２年に高校女子選手権で優勝し、同校の知名度を一気に高めた。 全日本女子ユース選手権を3度、全日本高校女子選手権を4度制。 なでしこジャパンには鮫島彩、熊谷紗希、田中明日菜といった元メンバーを送り込んでいる。
いま、日本各地から集まった４０人の部員が寮生活を送りながら、阿部由晴監督の指導を受けている。
このチームでは、下級生と上級生との間に上下関係はない。お互いにファースト・ネームで呼び合う。言いたいことも言い合える。
阿部由晴監督は、メンバーを叱らない。その代わりに、徹底的に考えさせる。一方的に叩き込むだけでは、進歩しないと考えているからだ。 叩き込むことばかりしてきたチームから、一人もＪリーグの選手になった者がいないことに気づいて、その原因を考えた末の結論だった。それは、叩き込むだけでは、言われるのを待って行動する「指示待ち人間」しか育たないということだった。 だから、チームの１人１人に「考えさせる練習」を行っているのだ。
民放テレビに映されていた阿部由晴監督が、こう言っていたのが、印象的で感動的だった。
「監督が指導するという、この指導という漢字が間違っている。 指導するのではなく、自分自身が、教え導かれているのです」
この言葉のなかに、真の指導者、リーダーの条件が、示されている。 】
【】 米国が、日系アメリカ人を「特別ビザ」で日本に派遣し、中央省庁中枢部に送り込んできており、一体、何を策動しているのか？
◆〔特別情報?〕
フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）の情報によると、米国が日系アメリカ人を「特別ビザ」で日本に派遣し、中央省庁中枢部に送り込んでいる。日系人なので見かけは、普通の日本人と変わりはない。その目的は、「日本乗っ取り」だという。拠点は、駐日米国大使館（東京都港区赤坂１丁目１０−５）とは目と鼻のホテルオークラ（東京都港区虎ノ門２−１０−４）である。この二つは、地下道でつながっている。一体、何を策動しているのか？
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/348b0c2543c5945bb40a0e1eb0308b15?fm=rss
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