【 日本人は、尖閣を奪おうとする中国こそ侵略国だと思うが、世界は
【 日本人は、尖閣を奪おうとする中国こそ侵略国だと思うが、世界はそのように見ず、むしろ尖閣は「日本が帝国主義的に奪った領土」と見られそうだ。 日本は、中国の巧妙な外交策によって、孤立させられる方向にある。】
【 米国は、外交軍事面で中国と敵対的だが、経済面では密接につながっている。米国企業にとって中国は巨大な生産拠点・投資先であり、米国が中国を経済制裁すると米国も大打撃を受けるので、制裁できない。米国の中国包囲網は持続困難な、中途半端な戦略だ。】
【】 中国敵視は日本を孤立させる ２０１３年１月３０日 田中 宇
１月２４日、国連が、尖閣諸島が中国外縁の大陸棚の一部であるとする中国の主張について、今年７−８月に検討会合を開くことを決めた。 国連は海洋法条約で、陸地に引き続く傾斜が穏やかな海底を大陸棚と呼び、陸地が属する国の領海（陸地から１２海里）の外にあるが、漁業や資源開発などその国の経済利権が認められる排他的排他水域にできるとしている。 中国は国連に、尖閣諸島が中国の大陸棚の一部と認めさせることで、地理的な観点からみて尖閣諸島が中国の領土であるべきだという話にしようとしている。（U.N. to consider validity of China's claim over disputed islands）
かりに今夏、国連が尖閣諸島を中国の大陸棚の一部だと認めたとしても、それで国連が尖閣を中国領と認めたことにはならない。 だが、尖閣が地理的な本来性として中国の一部だと国際的に認められると、中国の「尖閣諸島は本来中国の領土なのに、日本は、中国が弱体化していた日清戦争中に、どさくさ紛れに尖閣を自国領だと閣議で勝手に決定し、それ以来不法占領している」という主張が補強される。（尖閣で中国と対立するのは愚策）
「尖閣は本来、中国領であるべきなのに、日本が帝国主義時代に奪ったまま占領している」という中国側の見方が国際的に定着しかねない。 日本側の見方は「中国は１９８０年代に海底ガス田が見つかるまで、尖閣の領土権をほとんど主張していなかったくせに、今になってとんでもない詭弁を発している」というものだが、その見方は国際的に少数派に転じていきかねない。 「尖閣は、今でこそ無人島だが、以前は日本人が住んでいた」という日本側の主張も、中国側からすると「日本は、中国から奪った島に入植を試みていただけだ」となってしまう。（中国は日本と戦争する気かも）
ここ数年、国連ではＢＲＩＣＳや発展途上諸国の発言力が増加し、米英から主導権を奪いつつある。 安保理常任理事国でもある中国は以前から、国連で途上諸国の利益を代弁する
国を自認している。 ９１１以来、米国の覇権戦略が自滅的に失敗しているのに反比例して、中国が国連で発言力を増している。 中国は、尖閣に関する中国の大陸棚の主張を検討する国連の委員会に大きな圧力をかけるはずだ。（国連を乗っ取る反米諸国）
米国は９１１以来、単独覇権の姿勢で、国連を軽視して隠微な政治工作を怠り、力任せに動かそうとする姿勢で、その結果、国連を中国など途上諸国に乗っ取られた。 日本は米国に頼りにくくなっている。 尖閣問題が、日中対立の激化によって安保理に出てくるような大問題に発展したら、米国は日本に味方して、中国主導の案に拒否権を発動してくれるだろう。
だが、パレスチナ問題のイスラエル非難決議を米国が拒否権発動で潰し続ける姿に象徴されるように、米国の拒否権発動で守ってもらう国は邪悪だと見られるようになっている。
（悪者にされるイスラエル）
日本人は、尖閣を奪おうとする中国こそ侵略国だと思うが、世界はそのように見ず、むしろ尖閣は「日本が帝国主義的に奪った領土」と見られそうだ。 日本は、中国の巧妙な外交策によって、孤立させられる方向にある。 日本が突っ張っていると、南京大虐殺や従軍慰安婦など「戦争犯罪」問題と連動させられ、国際的に悪者にされる傾向が強まる。 日本はこれまで経済力があったのでアジア諸国から尊重されたが、日本の経済力が落ちて中国の経済力が増す今後は、その点も変わりそうだ。（◆日中韓協調策に乗れない日本）
日中は話し合おうとする姿勢を見せるが、それはたぶん日中双方の政府の本心でない。
中国は習近平政権になって「いつでも戦争できる態勢」をめざし、軍の幹部を大幅に入れ替えている。（Inside China: War hysteria blamed on U.S.）
日本では安倍政権が、伝統的に親中国である連立与党の公明党の要人を中国に派遣し、習近平は安倍と会ってもよいと言ったという。 だが日本側では、安倍の特使が訪中するのと同時期に、安倍の外交顧問役である米国筋と親しい外務省の元高官が香港で中国人を集めたシンポジウムで中国批判の講演を発し、日中の敵対を扇動した。 日中とも、和解姿勢は表向きだけだ。（Abe's adviser blasts China in barbed Hong Kong speech）（China's Xi Agrees to Consider Summit, Japan Envoy Says）
力任せの外交が目立っても、米国が本気で中国包囲網策を続けてくれるなら、まだ日本にとって安心だ。 だが、米オバマ政権がいつまで中国包囲網策を続けるのか、口だけで実体が薄くなるのでないか、懸念が増している。 中道派（国際協調派）のジョン・ケリーが米国務長官になり、同じ傾向のチャック・ヘーゲルが国防長官になりそうだが、２人は、米国が効率的に世界の諸問題を解決できるよう、途上諸国を率いる大国となった中国の協力を得るのが良いと考えている。（The Asian Pivot Under New Management）（◆２期目のオバマは中国に接近しそう）
米国は、外交軍事面で中国と敵対的だが、経済面では密接につながっている。米国企業にとって中国は巨大な生産拠点・投資先であり、米国が中国を経済制裁すると米国も大打撃を受けるので、制裁できない。米国の中国包囲網は持続困難な、中途半端な戦略だ。（America's Pivot: One Big Contradiction）
米政府は、尖閣を日米安保条約の範囲内だと言っているが、その根拠は尖閣が日本の実効支配下にあるからであり、尖閣が中国側に奪われた状態が続くと、尖閣は中国の実効支配下に移り、日米安保から外れてしまう。 安倍首相は就任してすぐ訪米したかったが、米国側から延期を要請された。 その理由は、日中の対立が激化し、安倍の訪米を許すと、オバマが日本の肩を持った感じが強くなり、米国が中立を保てなくなるからだと米国で報じられた。（As Dispute Over Islands Escalates, Japan and China Send Fighter Jets to the Scene）
日本政府は、尖閣の土地を国有化して中国との対立をあえて煽ったが、その本意は、日中対立を米国の中国包囲網策の一環として機能させ、日米同盟が中国と敵対する態勢を作ることで、日本の対米従属を強化することだ。 実際のところ米国は、経済面で中国とつながっており、本格的に中国と敵対し続けられない。 米国の中国包囲網はあやふやな戦略なのに、日本はそれに頼って中国との敵対を強め、国際的に孤立しそうになっている。 経済的にも、米国が中国との密接な関係を維持しているのに、日本だけ経済界が中国に投資できない敵対関係を作ってしまい、自滅的に国民生活の窮乏を加速している。（USA considers scenario of war with China）
米国の単独覇権戦略の失敗と反比例して、中国の国際影響力が拡大している。 先日は、トルコのエルドアン首相が「ＥＵが入れてくれないなら、トルコは上海協力機構に入れてもらう」とテレビ番組で発言し、物議を醸している。上海機構は中国が主導し、ロシア、中央アジア諸国などが加盟する、ユーラシア西部の安全保障や経済協力の国際機関だ。上海機構には、インドとパキスタン、アフガニスタン、イランなどが正式加盟の手前のオブザーバーで参加し、トルコはそれらの国々の外側にいる友人的な「戦略パートナー」になっている。（Erdogan's Shanghai Organization Remarks Lead To Confusion, Concern）
エルドアンは昨年７月ロシアのプーチン大統領と会った時に「上海機構に入れてくれたらＥＵのことは忘れる」と語ったが、トルコ政府は事後に、あれは冗談だったと釈明した。
ＥＵがトルコを加盟させるとは思えないので、トルコが上海機構に入る話は、今後さらに真剣味を増し、いずれ実現しそうだ。（Erdogan: Shanghai Cooperation Organisation an alternative to EU）
トルコは、米英主導のＮＡＴＯに加盟している。ＮＡＴＯは反ロシア的な国際安保組織で、９１１後のアフガニスタン駐留によってユーラシア西部への影響力行使をめざした。 米英主導のＮＡＴＯと、中露主導の上海機構は、ユーラシア西部の覇権を争う関係にある。 トルコが上海機構に入ることは、ＮＡＴＯを捨てることになり、トルコが米英（米ＥＵ）の側から中露（アジア）の側に鞍替えするという、地政学的な転換を表している。
実際のところ、トルコが上海機構に入ることは、ＮＡＴＯを捨てることにならない。 ＮＡＴＯは来年のアフガン撤退後、実質的な影響力を大幅が減少するだろう。 最悪の場合、ＮＡＴＯの組織は残るが、事実上の解散状態になる。 ＥＵはユーロ危機対策の口実で政治統合を進め、その一環として軍事統合を加速している。 ＥＵの軍事統合が具現化すると、米国が西欧を守るのが基本構造だったＮＡＴＯは不必要、もしくはＥＵの自主的な外交安保策にとって邪魔になる。 ＥＵは、ＮＡＴＯがアフガン撤退後に機能低下することや、財政難の米国が欧州を含む世界から軍事撤退していくことを視野に入れて軍事統合を進めている感じだ。（ユーロ危機からＥＵ統合強化へ）
ＥＵにとってＮＡＴＯが不必要・邪魔になるのなら、ＮＡＴＯの機能低下は不可避であり、トルコが加盟し続ける意味もなくなる。 ＮＡＴＯが有名無実化するなら、トルコは別の安保策を考えねばならない。 トルコはもともと中央アジアから民族大移動してきた伝説的歴史（歴史的伝説）があり、中央アジアに地政学的な関心がある。 ＮＡＴＯが無力化するなら、上海機構に早めに入った方が良いと、トルコ政府が考えるのは当然だ。（China could prove ultimate winner in Afghanistan）
上海機構は、もともと中国が中央アジアを経済支援しつつ、中央アジアのイスラム主義運動が中国の新疆ウイグル地区に波及するのを防ぐことを、ロシアの了解をとりつつ進めるための組織だった。 だがその後、９１１でＮＡＴＯがアフガンに侵略し、その占領が失敗に向かうとともに、上海機構は、ＮＡＴＯ撤退後のアフガンを中露主導で国際共同管理することが目的の一つになっている。 ＮＡＴＯのアフガン撤退後、インド、パキスタン、イランというアフガンに関心を持つ諸国が上海機構に正式加盟を許されるだろう。 そこにトルコも入る可能性が増している。 インドが上海機構に入ったら、中国包囲網から事実上離脱することになる。（India and the SCO: Can they tango?）
西アジアの全体で、米英の影響力が低下し、中露主導の上海機構の力が増すだろう。イランは中露との結束を強めて国家存続の可能性が増す。 米オバマ政権は、イスラエル右派の妨害を振り切ってイランと和解したいようだが、その裏には、イランを制裁しても効果が薄れるばかりか、中露の利権を拡大して米国の不利が増すだけの現状がある。
シリアもアサド政権が存続しそうで、これまた中露の傘下にある。 米国やサウジが支援した反政府派（アルカイダ）はシリアの政権を取れそうもない。 キッシンジャーは、シリア安定化のためロシアと協調せよと米政府に提案している。（US needs to work with Russia to end Syria fighting - Kissinger）
オバマ顧問の米シンクタンクは最近、オバマの任期の４年間に、サウジアラビアの王政が、反政府運動の激化による国内混乱の末に転覆される可能性が高いとする報告書を出した。サウジ王政は昨年から、スンニ派の王政がシーア派の多数派国民を弾圧するバーレーンの混乱が飛び火して、表向き安泰に見えて実は危機の状態になっている。（Brookings' Bruce Riedel urges intensified US support for Saudi despots）
世界最大の産油国であるサウジが混乱すると、石油価格の高騰など世界経済を混乱させるだけでなく、中東における米国の影響力が低下し、イランやエジプト系の反米イスラム主義が強くなり、これまた地政学的な大転換になる。 中東北部のトルコやイランの転換、南部（アフリカ）のマリやリビアでのイスラム主義の台頭（内戦激化）と合わせて考えると興味深い。（◆きたるべき「新世界秩序」と日本）
話が広域化しすぎたが、ユーラシア全域で、米国の影響力が低下し、中国の影響力が増しているのが見てとれる。 ＥＵも、ドイツが米国から金塊を引き出す決定をしてドルを揺さぶる半面、中国との戦略関係を強化しており、中露などＢＲＩＣＳと途上諸国が台頭する多極型の新時代への軟着陸をめざしている感じだ。 米英覇権の中枢にいた英国ですら、儲けを失いたくないロンドン金融界が中国に働きかけ、オフショア市場最大の人民元取引市場をめざしている。（ドイツの金塊引き揚げがドル崩壊を誘発する？）（Bank of England ready to set up first G7 yuan swap）
東南アジアでは、中国の台頭と米国の撤退によって自国周辺の政治バランスが変わることを恐れているフィリピンやベトナム、インドネシアなどが、日本の中国敵視策を歓迎し、日本が中国に対抗して東アジアの新たな政治均衡を作ってほしいと考えている。 しかしその裏で、今後米国が財政破綻などによって東アジアでの軍事的影響を減じたとしても、日本が中国包囲網を維持するつもりなのか、各国とも懸念があるはずだ。 東南アジアの後ろのオーストラリアでは、日本の中国包囲網提案に乗るべきでないとする提案が学者から出されている。（Right now, we don't need an alliance with Japan）
すでに書いたように、最近の日本の中国敵視策は、対米従属維持策の一環であり、米国を軍事面で日本や東アジアに引き留めておくことが主目的だ。 米国が軍事的に東アジアから撤退する場合、その後も日本が果敢に中国敵視を続けるかどうか、非常に怪しい。 米国が出て行った場合に中国との関係をどうするかというシナリオ自体、日本政府は検討していないかもしれない。 日本が、米国が軍事撤退するかもしれないという前提で対中国政策を考えるなら、そもそも尖閣紛争で中国と敵対するやり方をとらず、中国を批判しつつ協調するような、もっと微妙な策をとったはずだ。 中国と敵対するなら、ロシアや韓国、北朝鮮に協調を働きかけることも必要だが、現実は逆方向だ。（中国と対立するなら露朝韓と組め）
米国が撤退し、日本が事実上の対中無条件降伏をするような、みっともない結果にならないだろうか。 かつて、欧米からの自立をうたった「大東亜共栄圏」に期待して参加したのに、
日本の豹変的な敗戦で裏切られた経験を持つ東南アジアの人々は、それを懸念しているはずだ。 最近の日本の、脇が甘い中国敵視策を見ていると、日本がいずれ窮して再びみっともない豹変をしそうだと感じられる。 日本人自身の間に豹変の懸念が全くないことも、おのれを知る努力をしない戦略的脆弱さを感じる。（◆一線を越えて危うくなる日本）
http://tanakanews.com/130130japan.htm さん より
【 その代償は高くつくのである。
小沢事件と３１１と不正選挙で偽ユダヤがどや顔で次官・判事・記者・医師・選挙人を封じ込めたが】
【】・・・ 偽ユダヤは小沢事件で見事に検察とマスコミと審査会と裁判所を動かしたがその代償は法務省と総務省の死である。
３１１でも百歩譲って自然災害であったとしても事後対応の不味さで経産省も文科省も厚労省も総務省も財務省も死んだのである。
実際は連中の仕業だからそれを未然に防がなかった外務省も防衛省も死んだのである。
そして不正選挙で総務省が死に立法府が死に司法と行政をチェックする者が不正当選者だらけとなり三権分立と間接民主主義が
死んだのである。
その意味は日本国が手続き的には死んだという事であり憲法破壊どころか憲法消滅状態で無政府状態という事だが国民の側は健全
だから偽ユダヤと偽キムチと馬鹿官僚と偽議員が選んだ内閣が戒厳令を敷くにも敷けず日々浮いた状態で国家運営ごっこをしている
のを国民が冷めた状態で見ている訳である。
・・・ http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/648.html さん より
【 将来はやめることについて｣は賛成75%､反対16%と､国民の圧倒的多数は依然､原発ゼロを望んでいるのに､選挙で圧勝したのをいいことに､一気に原発を再稼働させるつもりだ｡】
【】 「自民党｢原発推進｣のフザケた理由 ｢円安｣だから｢再稼動｣ （日刊ゲンダイ）」
2013/1/31 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7960.html
案の定､日本は｢原発推進｣に逆戻りしそうだ｡
きのう(30日)の衆院代表質問で､安倍首相は｢2030年代に原発ゼロ｣という民主党政権時代のエネルギー政策について｢ゼロベースで見直す｣と断言したのだ｡
さらに､茂木経産相はきのう､電力会社の業界団体｢電事連｣との意見交換会を再開｡
民主党政権では原発事故後､一度も開かれていなかったのに､アッサリ元通りである｡
都内のホテル宴会場には､電力10社と電源開発(Jパワー)､日本原子力発電､日本原燃の計13社の首脳が顔を揃え､茂木は｢安全性を確認した原発については､国の責任で再稼働をしっかり進める｣と応じてみせた｡
今月22日の朝日の世論調査では､｢原発再稼働について｣は賛成35%､反対49%､｢原発を段階的に減らし､将来はやめることについて｣は賛成75%､反対16%と､国民の圧倒的多数は依然､原発ゼロを望んでいるのに､選挙で圧勝したのをいいことに､一気に原発を再稼働させるつもりだ｡
フザケているのは､｢円安｣を理由にして原発を再稼働させようとしていることだ｡
｢いま､財界や原子力村が訴えているのは､『このまま円安が続いたら､輸入している燃料費が上がり電気代が高騰する』『早く原発を稼働させるべきだ』というキャンペーンです｡
しかし､日銀を恫喝して円安にしたのは､安倍政権です｡ 自分たちで円安を“誘導”しておきながら､燃料費が上がるとワーワー騒ぐ｡ こんなマッチポンプで原発再稼働が正当化されるなんて､あまりにムチャクチャすぎます｣(民間シンクタンク研究員)
やはり､衆院選で自民党を勝たせすぎたのではないか｡
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/9921.html さん より
【 なぜアルジェリア軍がいるのに簡単に侵入できたんだ。 イスラム過激派に攻撃させ
ることでマリ侵攻などが正当化される。 イスラム過激派などと言っているが例のCIA製の
アルカイダ。 重要な人質を最初に殺害しておいて、逃亡をのっけから断念？
プラント自体も無傷。】
【】 ＜臭い日揮社員殺害事件＞
おかしい。どう考えても不可解な事件である。アルジェリアで働いていた日本人殺害事件のことである。イラク・アフガン戦争に加担した日本は、以来、イスラム過激派に嫌われてしまっている。日本人人質作戦が表面化してもおかしくはない。だが、なぜアルジェリアで多くの犠牲者を出したのか。天然ガスプラント建設現場の外国人労働者、そこの日本人を標的にしたのか。即座に噴き上がる自衛隊法改正と防衛費増、その主役は改憲軍拡のドラを叩く安倍内閣？点と点を結び付けてゆくと、やはり諜報機関の秘密工作の臭いと、その狙いが巧妙な日本の世論操作であることも見えてくる？
＜３重の網を難なく＞
2013年2月1日、アルジェリア政府は各国マスコミを現場に案内した。そこで確認できた2点に注目したい。
一つは、砂漠の要塞のようなプラント建設現場には、実に3重の防壁が出来ていた。軍そして警察、さらに民間警備である。こんなに凄い防御壁というのも珍しい。ネズミ1匹通過できない。
小説の世界では、砂漠の美女が美酒を大量に持ち込んで、兵士と警察官と警備担当者を眠らせる。そうして難なく目的地に到達する、ということなのだろうが、今回、こんな芸当をするはずもないし、出来ない相談だ。
アルジェリア政府・軍・警察・警備員をコントロールする大きな力が作用した秘密工作事件であろう。お隣のマリに軍事支援を始めたフランスは、攻撃の大義を手にできる。同じくニジェールに押しかけるという米軍も？見方次第では、アフリカにおける中国とのエネルギー利権抗争の一環ともとれよう。
昨今の中国のアフリカ資源確保は、日本のマスコミでもよく報道している。
あわせて、日本の改憲軍拡の潮流に棹さすという１石３鳥の効果を狙ったものではないだろうか。改憲軍拡を狙うワシントンのネオコンと安倍である。うがち過ぎではあるまい。安倍は人質事件のさい、必死で「人命第一」を叫んで、国民向けにアリバイ工作をしていたのだが？おわかりか。
自民党石破幹事長は、自衛隊法改正という名の改悪論を、手際良くぶち上げた。これは臭い。怪しいのだ。武器弾薬で人命が守れる、という理屈など今日通用しない。この世は因果応報である。悪いことをしなければ殺されることはないに等しい。
＜プラントに攻撃なし＞
「自国のエネルギーを侵略・植民地資本に奪われてなるものか」との思いが過激派の念頭に強い。彼らが建設する、そんなプラント建設など無用である。そう信じているはずだろうから、爆弾の数発をぶち込んで破壊するだろう。
どっこい、プラントは無傷だ。アルジェリア軍の攻撃で、施設が少し黒ずんだ程度である。過激派は大事に扱った。これが二つ目に判明した事実である。
３重の防御陣地を無傷のままで潜入した犯人らは、アルジェリア人に目もくれず、もっぱら外国人の人質にこだわった。彼らには、日本人にも特別の指令が出ていたことが判明している。
それにしてもなぜ、この時期・この日だったのか。日本から日揮最高顧問、英ＢＰからも重役が来て重要会議が開かれる日だった。犯行をその日に特定し、彼らを殺害した。これを偶然と言えるだろうか。これもＮＯである。
内部情報を手にしていた犯人らだった。あまりにも出来過ぎているではないか。
＜日本人人質にこだわった犯人＞
生存者の証言から「日本人はどこだ」といった犯人の叫び声が判明している。日本人狙いでもあったのだ。日揮社員が多く働いていることを確認していた犯行だったのだ。
一般的に日本人人質は、法外な金を手に入れることが出来ると見られている。それが理由だったのか？それだけではあるまい。
事情通は、この事件直後に「米ＣＩＡと英ＭＩ６とフランスの諜報機関の合作だ」と語っていたが、現時点でも確かにそう読めるのである。イスラエルのモサドはどうなのだろうか。
現地政府を手玉に取れなければ、これだけの大事は出来ない事件だった。徹底した情報管理にマスコミは手も足も出なかった。しかし、疑惑は強まるばかりだろう。
＜噴き上がった自衛隊法改正＞
人命救済が最優先の場面で、右翼メディアや保守派政治家から「自衛隊活用」が叫ばれ、現行では動けない、という専門家を交えてのキャンペーンが茶の間のテレビを占拠した。
最強の軍事大国のアメリカでも、テロに対して無力に等しい。９・１１後のイラク・アフガン戦争でも勝利することが出来なかった。どうして日本が出来るであろうか。わかりきっているだろう。
＜改憲軍拡への環境整備＞
狙いはいうまでもない。改憲軍拡に向けた地ならしである。筆者の目は節穴ではない。事情通のアドバイスを受けて、俄然、頭が冴えてきたようなのだ。
安倍は自衛隊を国防軍に格上げ、戦争の出来る日本にしたい。それが美しい日本だと言い張る。それには過去についての反省や謝罪は不要である。その逆で過去を正当化させたい。安倍は皇国史観論に立っている。
そのために参院選を勝利することが、何よりも先決なのである。これほど危険な政治家？は、戦後初めてである。中曽根でさえも、ここまでは踏み込めなかった。もちろん、岸も、である。
正に極右政権なのだが、この点についての日本人とアジア人の認識は甘い。
アルジェリア・日揮・官邸は結びついている。改憲政権を誕生させたワシントンのネオコン・ＣＩＡの野望は、半年後の日本改造狙いとみたい。日揮社員殺害事件は、見事にその役割を果たした。メディアは早速、都合のよい調査結果を公表して、自衛隊法改正世論を作り上げてしまった。
＜怒れ！日揮社員＞
日本政府はアリバイづくりに政府専用機を現地に飛ばした。不運な日揮社員の死体と生存者を東京に運んだ。後ろめたい裏返しの手厚いもてなしなのか、それも工作を完結させるための一環だとみえそうだ。
多くの国民は見事罠にはまった？違うだろうか。
正直、日揮の亡くなった社員が哀れでならない。老いた母親や兄弟の悲しみの映像に誰しもが涙した。しかし、真実は20年、30年後にワシントンの公文書館でしか判明しないものか。それとも、その前にウィキリークスにすっぱ抜かれるか？
日揮社員に怒れ、といいたい。ドンは知っている。
＜ドンと最高顧問の関係＞
事情通は「日揮のドンと殺された最高顧問の間に何があったのか」と疑惑のボールを投げてきた。二人の関係が一体であれば、後者が殺害されることはなかった、というのである。
年に数回しか現地を訪れることがない日揮とＢＰの大幹部、犯行は建設企業幹部の現地入りに合わせて決行したものだ。それこそ壮大な仕掛けの中で行われた悪辣な事件だった。
この秘密工作に沈黙する議会・政府・マスコミの日本である。
2013年2月3日7時35分記
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52019862.html さん より
【】
【】
さん より
【】
【】
さん より
【 実のところ、そこに一部の資本家にとっての利益がひそんでいるからだ。
そう喝破したのが、米海兵隊の将軍スメドリー・バトラーという軍人なのである。】
【】 儲かったのは誰だ?!【戦争から儲けをなくせ】スメドリー・バトラー著「戦争はペテンだ」
まず資本家、事業家、労組指導者を徴兵せよ。
あらゆる将軍、提督、将校、政治家、官僚たちは、兵士以上の給料をもらってはならない。
『戦争はペテンだ─バトラー将軍にみる沖縄と日米地位協定』吉田健正訳
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『War is a Racket（戦争はいかがわしい商売だ）』 スメドリー・バトラー著
『戦争はペテンだ─バトラー将軍にみる沖縄と日米地位協定』
http://urx.nu/3266
戦争は美辞麗句で飾り立てられているが、
「殺したり、逆に殺されたり、血みどろの蛮行」である。
その「蛮行」を国家はなぜ強行しようとするのか。
実のところ、そこに一部の資本家にとっての利益がひそんでいるからだ。
そう喝破したのが、米海兵隊の将軍スメドリー・バトラーという軍人なのである。
岩上安身
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戦争はいかがわしい商売だ。わずかの人が儲け、多くがツケを払う。
ものすごく少数の人だけが戦争から膨大な利益を得る。
戦争中に多くの企業は、平時の１０倍にのぼる収益を上げた。
でかい収益は、誰が負担するのだろうか。
われわれみんなだ。そう、税金で。
しかし、最大のツケを払うのは兵隊だ。
青年たちが農場や企業や工場や教室から連れ去られ、軍隊に放り込まれた。
彼らは改造され、作り直され、「回れ右」をさせられ、殺人を当然と教え込まれる。
彼らは互いに肩の組みあいをさせられ、群集心理によって完全に改変される。
恐ろしさに子守唄を求めて死にゆく者たちのうめき声と叫び声を聞きながら、誰かを撃ち、自分自身が撃たれ、何日も腹を空かし、泥と冷気と雨のなかで眠る塹壕のなかで、彼らはツケを払ったのだ。
彼が、眼や足を失い、あるいは心に傷を負って帰宅すると、家族も同じように、あるいは彼以上に苦しむ。
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【いかがわしい商売をつぶす方法】
若者たちを徴兵する1カ月まえに、資本家、事業家、労組指導者を徴兵しなければならない。
これらの企業で働くすべての従業員、社長、経営幹部、部長、課長たち、すべての銀行家たちにも、同じ給料を払ったらよい。
銀行、投機家、武器メーカー、造船会社、航空機メーカー、戦時に収益をもたらす、その他もろもろのものを製造する企業の役員たち、部長たち、強力な経営幹部たちを徴兵せよ。
そして、塹壕で若者たちが得ているのと同じ月30ドルを支払ったらよい。
そうだ。 あらゆる将軍、提督、将校、政治家、官僚たち──この国のすべての人は、塹壕にいる兵士に支払われる月給以上の給料をもらってはならない。
もしも戦争交渉に関して秘密が禁止されていれば、もしも報道機関がこの会議に招かれていれば、もしも会議の模様がラジオで中継されていたならば、米国が大戦に参加することは絶対になかっただろう。
しかし、戦争に関するほかのすべての会議と同じように、この会議も厳しい秘密に隠されて行われた。 そして、若者たちは、「民主主義にとって安全な世界にするための戦争」とか「すべての戦争を終わらせるための戦争」だと言われて、戦場に送られたのだ。
◆「インディペンデンス・ウェブ・ジャーナル」
Angel of Movie 2013/1/16
http://green.ap.teacup.com/dododo/554.html
【引用開始】
・・・略・・・
・・・
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儲かったのは誰だ
（第一次）世界大戦は、わが国の参加が短期間〔1914〜18〕であったにもかかわらず、米国は520億ドルもの費用がかかった。ちょっと計算してみよう。これは、つまり、米国の男、女、子どもの一人一人に、400ドル〔現在の日本円で約160万円〕もかかった、ということだ。しかも、負債はまだ返済していない。今返済中であるが、われわれの子どもたちも払い続けることになろう。その子どもたちもだ。
米国の企業の利潤は、通常、6パーセント、8パーセント、10パーセント、あるいはときには12パーセントといったところだ。ところが、戦時の利潤ときたら、なんと、20パーセント、60パーセント、100パーセント、300パーセント、ときには1800パーセントにまで跳ね上がる。まさに青天井だ。商売に限度はない。アンクル・サム〔米国政府。United States=U.S.をUncle Samと言い換えたもの〕には金がある。それを利用しようじゃないか。
もちろん、戦時にこんなあからさまな言い方はしない。愛国心に訴えるとか、「本腰を入れてかかろう」といったスピーチに化粧して盛り込むのだ。そして、一方では、利潤は天井知らずに跳ね上がり、まんまと誰かのポケットに入る、という仕組みだ。いくつか実例を挙げよう。
たとえばわれらが友、爆薬メーカーのデュポン（※注13）。つい最近、その代表の一人が、上院委員会で、デュポンの爆薬によって戦争に勝ったとか、民主主義のために世界を救ったとか、と証言したのを覚えているだろう。第一次大戦で、この企業はどういう成果を上げたのだろうか。デュポンは愛国的な企業である。
1910年から14年までの同社の平均収益は年間600万ドルであった。それほど大きくはないが、デュポンとしてはこれでうまくやっていけた。それでは、1914年から18年までの戦時中の平均利潤を見てみよう。なんと、年間5千800万ドルの利潤をあげている。通常の10倍近くというわけだ。通常でさえ、結構いい利潤をあげていたのに、それが950パーセント以上も増えたのだ。
愛国的に鉄道やガーダー（桁）や橋の製造を棚上げして、戦需品の製造に切り替えた小さな鉄鋼会社の場合はどうだろうか。1910年から14年までのベスレヘム鉄鋼（※注14）の年間利潤は平均600万ドルであった。そして戦争がやってきた。同社は忠誠なる市民と同じく、ただちに武器製造に取り組んだ。彼らの利潤は跳ね上がっただろうか。あるいは、米国政府に製品を安売りしたのだろうか。実は、1914年から18年までの利潤は年間4千900万ドルに達したのである。
・・・
・・・略・・・
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ツケを払うのは誰だ
あの20パーセント、100パーセント、300パーセント、1千500パーセント、1千800パーセントというどでかい収益は、誰が負担するのだろうか。われわれみんなだ。そう、税金で。われわれが100ドル〔約40万円〕で自由公債〔米国政府が第一次大戦中に発行した証券〕を買い、銀行に84ドルあるいは86ドルで売り返したときに、われわれは銀行にそれだけ稼がせた。
・・・略・・・
しかし、最大のツケを払うのは兵隊だ。
【引用終了】
・・・ http://enzai.9-11.jp/?p=13917 さん より
【 ⇒にんにくの糖度は非常に高いが甘くない。（水分が少ないと甘くなく
ても高い糖度になる）】
【】 健康志向に応えるマスコミの情報はウソだらけ！
農業研究に従事している堀江秀樹 博士（農学・東北大学）の野菜に関する講演会に行ってきました。
演題は『野菜のウソ、ホント』
（内容）
納豆ダイエットに関するテレビ番組でウソが発覚して以来、ある食材が「体にキク！」といった内容をメディアで取り上げる機会は著しく減りました。
それでもトマトに血中中性脂肪改善効果が期待される物質が発見されると、店頭から生鮮トマトやトマトジュースが消えるなど、一般の方の食品成分への関心は相変わらず高いようです。
野菜については、健康食材のイメージが強いためか、雑誌やテレビ番組でも、根拠のない情報がいまだに散見されます。
例えば、次のような情報は正しいでしょうか？
１．トマトサラダにキュウリを加えると、アスコルビナーゼが働いてビタ
ミンＣが失われる。・・・△
⇒このことは「悪い食べ合わせ」として紹介されていますが、アスコル
ビナーゼという酵素は、にんじん・ｶﾘﾌﾗﾜｰ・ﾒﾛﾝ・かぼちゃ・とうも
ろこしにも含まれています。
しかし、アスコルビナーゼは熱や酢によって抑制されるので、サラダ
でしたら、酢を使ったドレッシング・マヨネーズなどで合えると良い
ですし、さっと炒めて使用するのも良いので問題ない。
２．ピーマンを食べるとピラジンの作用で血液がサラサラになる・・・×
⇒これはNHKの「ためしてガッテン」で紹介された情報です。
ピーマンには「2−メトキシ−3−イソプロピルピラジン」という成分
があります。また、焙煎ゴマ油の香気を「大量に」捕集して調べる
と、血小板凝集抑制効果があり、このゴマ油香気成分の中には、「２
−エチルピラジン」「2,3,5−トリメチルピラジン」が含まれていた
という研究があります。
番組作成者は良く調べずにこれらの情報を組み合わせ、「ピラジンで
血液サラサラ」の根拠にしているようです。
３．糖度の高い野菜や果物は甘い。・・・×
⇒にんにくの糖度は非常に高いが甘くない。（水分が少ないと甘くなく
ても高い糖度になる）
４．50℃のお湯にひたすとレタスがシャキシャキになるのは、水が活性化
されるためである。・・・×
⇒野菜をお湯に浸しても水分吸収し易くなるわけでもなく、重量も増え
ない。野菜内部の空気が膨張し、張りが出るだけなので鮮度が戻って
いるわけではない。
まだまだ沢山有ります。
雑誌やテレビ番組などにも取り上げられ、多くの日本人に信じられている健康情報や野菜の食べ方・おいしさに関する情報ですが、その中には製作者が購買数や視聴率欲しさに都合に良いように編集されたものがあります。
インターネットの情報でも同じですが信頼できるかどうか出典元の真偽を見極める必要があります。
http://www.solera-ginza.jp/%E3%82%AC%E3%83%BC%E3%83%87%E3%83%B3%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%82%B7%E3%82%A7/%E9%87%8E%E8%8F%9C%E3%81%AE%E5%B8%B8%E8%AD%98-%E3%82%A6%E3%82%BD-%E3%83%9B%E3%83%B3%E3%83%88/ さん より
【 紅茶（発酵茶）については緑茶に含まれるカテキンという成分が醗酵過程で変化し、テアフラビンという有効成分が生まれます。 このテアフラビンがインフルエンザの感染力を奪うことが分かりました。】
【】 紅茶の効果〜予防注射よりよっぽど有効
予防注射よりよっぽど有効なのではないでしょうか。 そもそもインフルエンザの感染を広げない為には、感染者が、健康なひとにウイルスをうつさないようにすることしかありませんが、感染者を隔離できるわけはありませんのでこれは無理な注文です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
NPO 法人バイオメディカルサイエンス研究会 理事長特任研究主幹
国立感染症 協力研究員 医学博士 中山幹男より引用です
紅茶のインフルエンザに対する感染伝播阻止効果
http://www.tea-a.gr.jp/pdf/111226.pdf
紅茶の効果は、インフルエンザウイルスの生きた細胞に対する吸着能力を失わせるため、すべての種類に効果が認められます。 新しく誕生した新型インフルエンザウイルスにも効き目は変わらないのです。
紅茶（発酵茶）については緑茶に含まれるカテキンという成分が醗酵過程で変化し、テアフラビンという有効成分が生まれます。 このテアフラビンがインフルエンザの感染力を奪うことが分かりました。
さん より
参考】 紅茶のインフルエンザに対する感染伝播阻止効果
NPO 法人バイオメディカルサイエンス研究会 理事長特任研究主幹
国立感染症 協力研究員 医学博士 中山幹男
去る11 月1 日の「紅茶の日」、「紅茶の日記念ティーセミナー」が開催されました。
当日は、岡田美里さんによるトークショーや、日本紅茶協会認定ティーインストラク
ターによるティーセミナーにあわせ、基調講演として、医学博士の中山幹男先生によ
る「インフルエンザと紅茶」と題してのお話を伺いました。講演の内容を紹介いたし
ます。
―はじめに―
日常生活の中に溶け込んでいる紅茶が、実はインフルエンザウイルスの感染を防ぐ
ことに役立つというお話です。
お茶は、かなり昔に中国から渡来し、漢方薬としても用いられ、その効能は多彩で、
カフェインによる覚醒作用、利尿作用、強心作用やタンニンによる殺菌、粘膜の消炎
作用などが知られています。特に殺菌作用については、お茶でうがいをすると虫歯に
なりにくい、下痢をしたらお茶を飲むと良いとか言われていましたが、それは科学的
な根拠に裏打ちされたものではなく、長年の生活の中から生まれた先人の知恵だった
のです。しかし、近年お茶が持つ健康機能が注目され、研究されるようになりました。
紅茶（発酵茶）については緑茶に含まれるカテキンという成分が醗酵過程で変化し、
テアフラビンという有効成分が生まれます。このテアフラビンがインフルエンザの感
染力を奪うことが分かりました。
ウイルスの生死の調べ方（感染価の測定法）
イヌの腎臓細胞をシャーレに培養し、インフルエンザウイルスで感染させます。ウ
イルスは細胞に吸着、侵入します。更に、周りの細胞に感染を広げていきます。48 時
間後には一度ウイルスに感染した細胞は破壊され、シャーレ内の破壊された細胞は染
色しても染まらずに白くなります。その白い斑点（ウイルス学用語でプラーク）を数
える事で感染させたウイルスの数を知る事ができます。これに対し、このプラークが
出来なければウイルスが死滅した事になり、殺ウイルス作用を判断できるのです。
今回の実験はウイルスにお茶を作用させた検体を使用し、また作用時間は10 秒から
一時間まで変化させ、ウイルスは、ソ連かぜ（H1N1）、ホンコンかぜ（H3N2）など
のA 型と、B 型を使用しました。昔のインフルエンザウイルスから今流行している新
型ウイルスまでたくさんの種類のインフルエンザウイルスを用いました。
10 秒でウイルスを殺す紅茶の濃度
インフルエンザウイルスの感染性を10 秒で、100％失わせることの出来る紅茶の濃
度は、市販の紅茶を使った実験では通常飲む紅茶の5 分の1 の薄さで十分でした。
紅茶の効果の範囲
インフルエンザウイルスは、毎年抗原構造を変化させて登場します。私たちのから
だに、昨年のインフルエンザに対する免疫が出来ていても、今年のインフルエンザウ
イルスには効力が無いということがたびたびおこります。紅茶の効果は、インフルエ
ンザウイルスの生きた細胞に対する吸着能力を失わせるため、すべての種類に効果が
認められます。新しく誕生した新型インフルエンザウイルスにも効き目は変わらない
のです。
感染を広げないために
インフルエンザの感染を広げない為には、感染者が、健康なひとにウイルスを移さ
ない事です。しかし、感染者を隔離できるわけはありませんので無理な注文です。患
者さんからウイルスが外に広がるのは、くしゃみや咳により口腔内の感染性ウイルス
が微粒子の形で空気中に撒き散らされるからです。もし、患者さんの口腔内の感染性
ウイルスの感染性を失わせることができれば、健康な人に感染が広がる事はないでし
ょう。そこで、患者さん自身が、紅茶を飲むことをお勧めしたいのです。
学校においてはインフルエンザの流行が始まってからの唯一の対策は、学級閉鎖し
かありません。もし、紅茶を生徒全員が1 時間毎（休み時間等）に飲むことが出来れ
ば流行の広がりをかなり抑える事ができ、学級閉鎖をしないですむと推測します。イ
ンフルエンザに感染してから熱が下がるまで、平均して発病3〜4 日位ですが、ウイル
スの排出は4〜6 日目まで続いており、熱が下がったからといって治ったわけでは有り
ません。インフルエンザの治療薬であるタミフルを服用してウイルスの増殖が抑えら
れ熱が下がっても、ウイルスの排出は低いながらも感染6 日まで続いており、周りの
人に感染させることがあるのです。つまり、熱がなく、治ったと思っている児童から
うつされてしまうのです。インフルエンザの流行期には、クラス全員が紅茶を飲めば
このような場合でも防ぐことが期待されます。
―さいごに―
紅茶には、咽頭粘膜の抗炎症作用もあり、のどの痛みもかなり和らぎます。
インフルエンザのシーズンですが、マスク、手洗いと共に紅茶を飲む習慣をつけてい
ただきたいと思います。
ただし、ミルクティでは紅茶の有効成分のテアフラビンがミルク成分に取り込まれ
働けなくなるため効果がないことが分かっています。（砂糖やレモンは入れても影響あ
りません。）
以上
【 ５．オバマ政権は北朝鮮の核施設を本気で潰す可能性あり
これまで、北朝鮮は米戦争屋配下の米軍の極東配備を正当化するための仮想敵国の役割をする敵役国でしたから、米戦争屋は北朝鮮を生かさず殺さず、飼いならしてきました。
その役回りに嫌気がさして、中露に接近した故・キムジョンイル将軍様は2011年暮れに
不審死させられています(注４)。
アンチ戦争屋のヘーゲルにとって、極東米軍の予算をリストラするには、北朝鮮の脅威を
排除すればよいわけです。
北朝鮮の脅威がなくなれば、極東米軍の存在意義はなくなります。】
【】 オバマ政権内の反戦主義閣僚と米国戦争屋の暗闘開始：
極東米軍リストラのために北朝鮮脅威に終止符が打たれるかも
１．浮き上がる安倍政権
・・・
５．オバマ政権は北朝鮮の核施設を本気で潰す可能性あり
これまで、北朝鮮は米戦争屋配下の米軍の極東配備を正当化するための仮想敵国の役割をする敵役国でしたから、米戦争屋は北朝鮮を生かさず殺さず、飼いならしてきました。
その役回りに嫌気がさして、中露に接近した故・キムジョンイル将軍様は2011年暮れに
不審死させられています(注４)。
アンチ戦争屋のヘーゲルにとって、極東米軍の予算をリストラするには、北朝鮮の脅威を
排除すればよいわけです。
北朝鮮の脅威がなくなれば、極東米軍の存在意義はなくなります。
米国がその気になれば、北の核施設やロケット発射施設など、米国のB-2ステルス爆撃機(１機2000億円)(注５)を出動させれば簡単に潰せます。 最近みたJCOMテレビ番組によれば、B-2の航続距離は10000kmであり、1日で米国とアフガンを往復できるそうです。
だから、北の核施設などわけなく潰せます。
オバマ政権二期目と米戦争屋残党が極東にてどのような暗闘を繰り広げるのか、今後、
予断を許しません。
・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31380269.html さん より
【 政府が国債を日銀引受けで発行する。その発行代わり金を日銀から日銀券で引き出し、
これを国中にばらまくわけだ。
日銀は返済のあての無い国債を強制的に保有させられる。
浜田宏一氏などが提案している政策は、究極的にはこのような方向の施策である。
このような危うい方向に日本銀行を誘導して良いわけがない。
本当に危険なことだ。 】
【】 このまま進めば必ず激しいインフレが創作される
日銀総裁人事が本格的に検討される時期に入っている。
・・・ http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-499c.html より
【 苫米地氏が著書で提案しているように、米国から原子力空母や原子力潜水艦で使われている小型の原子炉を購入して使うのが一番安全です。
原潜などで使われている原子炉は戦闘を前提としていますから安全に作られていますし、商業用原子炉とは違って出力を自在に調整できるそうですから、真に効率的です。】
【】 原発ムラの癒着構造に変化なし
・・・
日本原電 発電ｾﾞﾛなのに最高益
電気料金として家庭にﾂｹ
敦賀原発などを持つ日本原子力発電が､原発を動かしていないのに今年度上半期の純利益が過去最高の209億円になった｡ 朝日(11日)が報じた｡
… http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-880.html さん より
【 情報によると、米軍は、北朝鮮に戦闘機を配備しているという。 米国は、韓国と北朝鮮の両方に「二股」をかけているということだが、これから朝鮮半島で、一体、何が起ころうとしているのか?】
【】 安倍晋三首相が沖縄県を訪問、米軍普天間飛行場の辺野古への移設問題は、一件落着、めでたし、めでたし
・・・ 北朝鮮が３回目の核実験準備、米国は、韓国と北朝鮮に戦闘機配備し、「二股」をかけており、朝鮮半島で、一体、何が起ころうとしているのか？
◆〔特別情報?〕
北朝鮮が、3回目の核実験の準備を着々と進めているのに対して、韓国軍は米軍と合同で、４日から、韓国の東海岸の沖合で米軍の原子力潜水艦も参加して演習を行う。 しかし、フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク・マンハッタン島発)の情報によると、米軍は、北朝鮮に戦闘機を配備しているという。 米国は、韓国と北朝鮮の両方に「二股」をかけているということだが、これから朝鮮半島で、一体、何が起ころうとしているのか?
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/82ed5f4c394889857ad8a13e6ace3b68?fm=rss
さん より
