【 手堅い日本国債が暴落するなら、増税の代わりにドル札を刷っては
【 手堅い日本国債が暴落するなら、増税の代わりにドル札を刷っては長期国債を買い上げる世界最大の債務国米国、ユーロ札を刷ってはギリシャなど重債務国の国債を買い上げる欧州ユーロ圏を含め、世界は終わるだろう。】
【】 「反アベノミクス」の虚妄 2013/02/04 12:20
【日曜経済講座】編集委員・田村秀男 「反アベノミクス」を斬る 2013.2.3 11:00
根拠なきメディアの警告
安倍首相の経済政策構想「アベノミクス」は株式市場ばかりでなく多くの世論の支持を得ているが、平家の故事よろしく「水鳥の羽音」に備えろと言わんばかりの報道が目立つ。 代表例が日経の経済論壇、「経済教室」欄で1月16日付から4回にわたって連載された「安倍政権経済政策の課題」である。 見出しは、「日本売りリスク」「物価高騰も」「日銀の独立性は重要」「資産バブル招く」。 3年前から安倍首相とほぼ同様の政策を提起してきた者として、特にこの4点を看過するわけにいかない。
国債売りは自ら墓穴
「日本売り」とは、2%のインフレ目標を設定して国債発行を増やせば、国債利回りが急騰、つまり国債が暴落する、という意味である。 白川日銀総裁は昨年11月20日の記者会見で、「3%」のインフレ目標だと、長期金利がまず上がって国の利払い負担を引き上げ、さらに国債を大量保有する金融機関に巨額の資産評価損をもたらすと説いた。 「経済教室」論文は「白川論法」にバイアスをかけ「2%」でもその恐れがあるという。
日本国債の9割以上は国内の金融機関が保有している。 国内銀行が国債を一斉に売れば確かに国債相場は暴落するだろうが、自ら墓穴を掘ることになる。 民間金融機関は世界最大の貸し手として約200兆円の対外純債権を保有しているほどで、日本国債を買い支える余力は十分ある。
さらに日銀は2%のインフレ率に近づくまでお札を刷って国債を買い上げる緩和政策を続ける役割を担っている。 米国は2008年9月のリーマン・ショック後、ドルを3・2倍も発行したが、最近では長期国債を重点的に買い上げ、エネルギーと食料品を除く消費者物価指数（コアコアCPIと呼ばれる国際的インフレ指数）上昇率より低い長期国債利回りを実現している。 小出しにしか量的緩和しない日銀の政策を転換するだけで国債暴落は避けられる。 手堅い日本国債が暴落するなら、増税の代わりにドル札を刷っては長期国債を買い上げる世界最大の債務国米国、ユーロ札を刷ってはギリシャなど重債務国の国債を買い上げる欧州ユーロ圏を含め、世界は終わるだろう。
米でさえ2%未満
「物価高騰」!? そもそも物価上昇率を2%以下で抑える手段とするのがインフレ目標である。1年前に2%のインフレ目標を設定した米連邦準備制度理事会（FRB）はリーマン後、短期間のうちにドルを3倍以上発行し、12年12月にはさらに失業率が6・5%に改善するまでは量的緩和とゼロ金利政策を続ける政策を打ち出した。もともとインフレ体質の米国だからお札の大量発行は悪性インフレを招くという懸念が根強いのだが、それでもインフレ率は2%未満にとどまっている。
「中央銀行の独立性」はまさに金科玉条だ。日経などメディアの多くは安倍首相が日銀に大胆な政策転換を求めるたびに連呼してきた。1998年4月の現行日銀法施行で日銀の独立性が保証されて以来、176カ月過ぎたが、インフレ率が前年比でプラスになったのは9カ月にすぎず、しかも、0%をほんのわずか超えたのにすぎない。日銀が「独立」をタテに、外部からの意見に耳を貸さずデフレ維持政策をとってきたのは明らかだ。デフレ・円高放置により国民の所得を急減させ、若者の就労機会を奪ってきた日銀の政策をその美名のもとに擁護する感覚はまともではない。国民を守って初めて「独立」が正当化されるのだ。
バブル判断基準なし
「資産バブル」とは何をさすのか。株式や不動産市場が活性化する前にバブルを心配して金融緩和をやめるのは、回復しかけた重病人から栄養剤を取り上げるようなものである。しかも、「株価などの値上がりの局面で『バブル』と判定できる基準はない」と、FRB幹部から聞いた。メディアが何の判断基準も示さずに株価や地価が少しでも上がれば「ミニ・バブル」と騒ぐ。日銀は待ってましたとばかりに引き締めに転じ、デフレを長引かせることだろう。
以上のように、反アベノミクス論の多くは根拠が薄弱だ。ネガティブな印象を世に広めるメディアは、これまでの財務・日銀官僚主導のデフレ・円高政策を容認してきた自らの誤りを認めたくないという自己弁護の心理が多分に作用しているのだろう。それとも、官報のごとく財務省幹部や白川日銀総裁の言い分をオウムのごとく繰り返してきた安直さに慣れ切ってしまい、独自の思考能力を失ったからではないだろうか。
安倍構想は図らずも、メディアの不見識ぶりを浮かび上がらせた。
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2993924/ さん より
【 あのアルジェリア、政府系ファンドは５６７億ドル
原油とガスで豊かになったアフリカ諸国の「国富ファンド」は１４】
【】 ・・・ 経済をおかしくした根幹は自虐主義者の経済学者、メディアだった
学界と財界を闊歩した新古典主義経済学派にも黄昏、グローバリズムに鉄槌
♪
三橋貴明『経済の自虐主義を排す』（小学館１０１新書）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
この本のなかで、著者が言っていることは凄い内容である。
なにが凄いかというと、世間が持ち上げている経済政策の論客を片っ端から俎上に載せて、快刀乱麻を断つがごとく、ばっさばっさと斬って捨てているからである。
経済の出鱈目を鼓吹してきた人々は多いが、保守の人々も経済の素養が不足するからだろうが、まんまと騙されてきた。
旧左翼が混入した経済論壇、いまやハチャメチャである。
著者の三橋氏が斬った「自虐経済論者」とは、藤井裕久、竹中平蔵、白川芳明、藻谷浩介、米倉弘昌、長谷川慶太郎、辛坊治郎、藤巻健史の各氏で、かねてから彼らの主張は胡散臭いと多くが指摘してきたが、メディアが取り上げて批判することは滅多になかった。
かれらが言いつのってきたのは「財政が破綻する」「政府はデフォルトをやる（日本国債が債務不履行）」「国の借金で破綻する」「通貨の信任が崩壊する「国際的信用を失う」「土木事業はばらまき」「公共事業は悪」といった類いのもので、科学的実証からは遠く、データは揃わないか恣意的な、一方的なデータを作為的にならべての情報操作である。
そしてアベノミクスへの誹謗中傷となると「日本経済は破綻する」『右翼ナショナリスト』『危険きわまりない』『ハイパーインフレになる』などと根拠が希薄な言辞をならべ、過激な語彙を駆使して国民の心理を脅かしてきたのである。
その根幹にあるのは自虐思想、つまり歴史に自虐史観があるように、敗戦根性の染みこんだ発想から、とぼしき論理をつみあげて、日本が駄目になると繰り返すだけなのである。
いったい、真実は奈辺にあるか？
三橋氏はいう。
「過去の日本の経済評論家の多くがソース主義、データ主義を取らず、印象論的な『日本経済破綻』の物語が日本社会に伝播していったため」、「破綻したくないならば、構造改革で抜本的に経済モデルを変えるしかないのです。さらには、緊縮財政である。消費税は３０％にあげなければなりません」などと、ひたすら出鱈目を繰り返す」
しかし、我が国の国債は円建てである。つまり政府の借金は「子会社の日本銀行に借用証書（国債）を買い取らせることができる日本政府が、いかにして財政破綻などという状況に陥るのか」と基本の疑問を投げかける。
グローバル、国際化、構造改革はバカの一つ覚えであり、ナショナル・アイデンティティを喪失することになると、日本から愛国心が消え、よろこぶのは米・中、欧州そして韓国であり、彼らの主張は基本的に国益に反する。
グローバル化けの象徴がＴＰＰであり、これを推進する論客も政治家も財界人も、いつのまにか自虐思想の経済論客、評論観に洗脳されてしまったのである。
しかし国民の多くは騙されなかったとして三橋氏は安倍政権の誕生を位置づけるのである。
それは「国民主権国家である日本国においては、経団連や新古典派経済学者たちがどれだけ、暗躍し、くだらないレポートで情報操作を計ろうとも、最終的に『決断』を下すのは有権者たる国民であった」と著者は締めくくっている。
日本は変わったのだ、と。
◎◎
・・・
http://melma.com/backnumber_45206_5754350/ さん より
【 日本の科学技術の総力を結集して政府は早く福一原発の放射能拡散を封じ込めなければならない。 放射能の拡散を封じ込めて、福一原発の収束を実現しなければならない。】
【】 五輪誘致の話どころではないだろう。2013/02/04 06:49
放射能には色もないし臭いもない。だからそこら中に放射能物質が降り注いでいても、誰も認識することはできない。 しかし福島第一原発は石棺されたわけではない。 それどころか溶解した核燃料がどこにあるのかすら分かっていない。
いまも大量の放射能が噴出している状態のまま間もなく2年を迎えようとしている。
首都圏の放射能汚染はどの程度なのか、という報道に久しくお目に掛かっていない。
マスメディアのニュースを見る限りでは放射能汚染は別世界の出来事のようだ。
五輪を誘致して被災地を元気付けよう、という議論を耳にすると怒鳴りつけたくなる。
被災地を元気付けるのは一日も早い復旧だ。 なにもお祭り騒ぎで済ませることではないだろう。
日本の科学技術の総力を結集して政府は早く福一原発の放射能拡散を封じ込めなければならない。 放射能の拡散を封じ込めて、福一原発の収束を実現しなければならない。
首都圏も東京オリンピック時に急遽造った社会インフラが限界に達している。
それらを解体して現在の安全基準にあわせて更新しなければならない。 たとえば利用にアクロバット的な運転技術が必要な首都高は維持・保守ではなく全面的な造り替えをしなければならない。 お祭り騒ぎではなく、日常的な暮らしが脅かされている現実に対処するのが行政の本来の使命だ。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2993763/ さん より
【 オバマ、ケリーなどのｱンチ戦争屋・ＣＩＡ派は、戦争屋・ＣＩＡ派に牛耳られたキタに対して
なんらかの報復を行うのではないだろうか。 キタの核は戦争屋・ＣＩＡ派とイスラエルの支援があって成り立つものだ。】
【】 極東も中東も。戦争経済を狙うユダ金。米国、イスラエル、北朝鮮という悪の枢軸
北朝鮮が核実験？ということで、また恒例の茶番が始まった。
アルジェリア事件を理由に勃興させた自衛隊法改正、国防軍創設、集団的自衛権行使への流れをさらに前へ進めるために、米国シナリオのもと北朝鮮を使役して安倍偽政権を後方支援。
連中はどうしても日本を戦争できる状態にして、極東騒乱へと持ちこみたいのだろう。
北朝鮮ミサイルが米国本土を射程圏内に、と報道されれば、ケリー国務長官が「核実験の代価を払うことになるだろう」と挑発に応じる構え。
“ケリー米国務長官「北朝鮮、核実験で代価支払うことに」”
http://japanese.joins.com/article/010/168010.html?servcode=500§code=500
“北朝鮮ミサイル、米本土射程の可能性 脅威強まる ”
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1207U_S2A211C1MM8000/
核実験実行なら独自制裁と安倍偽政権も憤ってみせるが、全く説得力を持たない。
“北核実験なら再入国禁止対象者を拡大…政府方針”
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130205-00000353-yom-pol
なにしろ、安倍偽総理の支持母体である統一邪教は、一方で北朝鮮と深い友好関係にある。
また、安倍は日米同盟、日米同盟と猿のお題目のように唱えるが、安倍が仕える米国はノーベル平和賞受賞のオバマ政権になってからも４回もの核実験を実施。
まず、最初に米国に核実験に抗議べきだろう。北朝鮮の核実験のみを責めても説得力はない。
一方、中東ではイスラエルがシリアへの空爆を認めた。
“イスラエル、シリア空爆を暗に認める”
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2925432/10214232
イスラエルと米国というユダ金の寄生国家は戦争経済で巻き返しを図ろうという邪悪な狙いをもう隠そうともしない。
米国、イスラエル、北朝鮮。この３国が、現代世界の悪の枢軸である。
http://blog.zokkokuridatsu.com/201302/article_3.html さん より
【 「選挙法の曖昧さは反対者を落とすのに利用するシステム」というものである。
⇒ ここがみそで官僚専制政治のなせるわざか？
多分、ぎりぎりの所でお金を集めている。 ほとんど、全ての政治家は
危ない綱渡りをしている。
ここが付け目である。 望ましくないと思う人を標的にすればよい。
そして検察・マスコミの連携をとれは政治家の失墜を図ることは容易だ。
ウォルフレンのいう「人物破壊」を行えばよい。 】
【】 ウォルフレンとの対談： 国会議員の資金調達関連法の曖昧さは 反対者を落とすシステム ＜小沢を排除するか＞ 孫崎享
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63778310.html
2013/2/3(日) 午後 2:00 ★孫崎享氏の視点ー（2013/02/03）★ ：本音言いまっせー！
先週ウォルフレンと３日間対談した。
角川出版が、私とウォルフレンの対談を企画した。
最初私はそう乗り気でなかった。ただでさえ、
私には多くの批判者がいる。ウォルフレンにも批判者がいる。
ウォルフレンの批判者が私に向かわれたらかなわない、そういう思いも あった。
しかし、会ってよかった。
外交的表現に、 「agree to disagree」がある。同意していないことを互いに認め、
緊張を避ける時に使う。しかし、「agree to agree」と言える 状況である。
彼にはいくつか鋭い指摘があった。
特に重要なものは、
「選挙法の曖昧さは反対者を落とすのに利用するシステム」という
ものである。
議員の選挙活動には多額の費用が必要だ。皆、捻出に必至だ。
多分、ぎりぎりの所でお金を集めている。ほとんど、全ての政治家は
危ない綱渡りをしている。
ここが付け目である。望ましくないと思う人を標的にすればよい。
そして検察・マスコミの連携をとれは政治家の失墜を図ることは容易だ。
ウォルフレンのいう「人物破壊」を行えばよい。
米国が何故、小沢を排除するか。
今日の日本の権力機構は米国の間接支配に実に都合がよい。
小沢氏は日本の改革を行う。間接支配のメカニズムが崩れる。
だから小沢氏を米国が嫌った。そして日本の統治機構側も嫌った。
ここに米国と日本の統治機構の連携が図られる。
ウォルフレンは、議員資金調達関連法を曖昧にし、反対派をいつでも
恣意的に摘発する動きは戦前から行われてきている日本のシステム
と指摘する。
ウォルフレンと３日間も議論していると、彼の個人の個人的関心もわかる。
ウォルフレンの一番の関心は自分の子供である。
約７０歳にして初めての子である。彼は「多くの親は子供の将来を憂う。
私はただ子どもと一緒にいれれば幸せだ」という。
家庭環境でこの子供は数か国語を話す状況だ。
ウォルフレンは日本語を話す。でも人前では話さない。
日本の人は日本語の上手下手でその人の知的水準を図る傾向があるという。
私は彼に「誰もあなたを知的水準が低い人物とはみなさない。
日本語をはなせばきっと新たなフアンが出る。
次ニコニコで話すときには冒頭少し日本語で話して欲しい」とお願いした。
ウォルフレンの米国に対する見方も厳しい。
今や、安全保障、経済に統治機能が働いていないという。
そして今日、軍の将軍たちの力は圧倒的になっている。
普天間基地を持つ海兵隊の意思に対抗できる政治家はほとんどいない。
その点でジョセフ・ナイ ハ−バード大学教授は馬鹿だと断言する。
ただウォルフレンは米国には気を使っている。
彼は「自分は米国の批判者ではない。 米国の冷静な分析者だ」という。
その点でいけば、オバマ大統領は全く自主性がないという。
少なくとも彼が大統領になる前、オバマ暗殺という噂があった。
過激な連中は多い。黒人を大統領に持つことに反対する過激な人々もいる。
警備の手を緩めれば、いくらでも行動がとれる。
大統領第一期目就任式の時にも不穏な動きがあり、式典のスケジュールを
変更した。オバマは完全に脅された。彼は産軍複合体といわれる
グループの政策に反対したことはない。 これは世界の多くの人が誤解している点だ。
日本を米国に隷属させるため、意識的に中国の脅威を煽っている
という点は、私とウォルフレンは共通する。
日本の政策で彼が嘆くのは、日本には愛国心がないのかという点である。
日本が属国のように扱われ、何故日本の人々は唯々諾々と受け入れるのか
という点である。
彼との対談は終わった。 どうも角川出版は対談集を刊行したいみたいだ。
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/484.html さん より
【 人件費を増やさずに、必要な人員を確保するために、正社員を切って、アルバイトやパートなどの非正規社員への切り替えを進めるでしょう。 】
【】 物価が上昇しても、給料は上がらないですよ！
******************************
賃金が上がる訳がない ****
アベノミクスによる円安・株高で、マスコミが景気回復と騒いでいますが、実に不思議な感じです。
特に、「そのうち給料が上がり・・・・」と言っているのは、全くの嘘八百です。
給与というのは、自然に上がるものではなく、企業経営者側の判断で上げるか下げるかを決めるものです。 現在のほとんどの企業では、給与はポストによって固定されているのが一般的です。 同じポストで留まっていると、何年たっても給料は同じ・・・・それが多くのサラリーマンの現状です。 ベースアップとか定期昇給なんていうのは、ほんの一握りの上場企業だけの話です。 その、ほんの一握りの企業ですら、この春の春闘では、「ベースアップは問題外」、「定期昇給も凍結か延期」という厳しい状況になっています。
ようするに、今のほとんどの企業経営者の頭には、「業績が上がったら給料を上げる」という考えはありません。
企業経営者を評価する重要な基準の一つが、「コスト削減」です。 そのコストの筆頭が人件費です。 いかに人件費を削減してコストを圧縮し、利益率を高めるかが、企業経営の最重要ポイントになっています。
だから、景気が回復してきたら、企業はより一層のコスト削減に取り組み、人件費削減に力を入れるでしょう。 人件費を減らした分を、設備投資などに回すためです。
人件費を増やさずに、必要な人員を確保するために、正社員を切って、アルバイトやパートなどの非正規社員への切り替えを進めるでしょう。
アベノミクスがもたらすのは・・・・・
給料が上がらないのに生活必需品が値上がりして、一般の国民の生活が困窮する。
正社員が首を切られ、アルバイト・パートなどの非正規社員が大半をしめるようになる。
この２点でしょう。
我々一般国民は、徹底的に搾取され、生活はジリ貧になり、自殺者も増えていくに違いないです。
なのに、ＴＶの「安倍ヨイショ宣伝」に騙されて、景気が回復して、そのおこぼれで庶民の生活もよくなる、と多くの人が思い込んでいるとは・・・・・
なんともはや、救いようのない話です。
http://tetsuro999.blog.eonet.jp/default/2013/02/post-adfe.html さん より
【 今回の原発事故で学んだことは、一度暴走してしまった核反応を人類がコントロール
することが出来ないという事だ。 原発の代替は，火力発電で十分で，リスクが格段に低いのにコストは同程度です。
もともと原発を推進していたアメリカも，近年はこの方向です。】
【】 私が原発再稼動に反対する最大の理由・・・地震時の配管の動きは恐ろしい
（がんばれ福島原発！）
http://blog.goo.ne.jp/genshiryoku_2011/e/5ebe143472b7a549fe0e18266b18a68f
2013年02月04日 がんばれ福島原発！
原発の再稼動に向けた国の動きが一層強まっている。
しかし、再稼動反対の意見も多く出ているのも多い。
活断層の存在・使用済み核燃料処理等問題が山積しているのだが･･･
今回の原発事故で学んだことは、一度暴走してしまった核反応を人類がコントロール
することが出来ないという事だ。
これを念頭に考えると、配管の存在が一番危惧されるべきではないだろうか？
何度も書いてきたのだが、耐震クラスの違う建屋間を貫通している配管は
その建屋毎に生じる揺れの位相を吸収しなければならないのだが･････
そんなゴムのような配管は存在しない。
私が、定期検査をしている時ににも何度か原子炉建屋内で地震を経験している。
うろ覚えだが、震度４程度の地震時に直径３０センチ程度の配管が大きく揺れ
配管同士が接触するのではないか？と思うほどだったのを覚えている。
（現場にいると通常の震度以上に怖いものだ）
日本には、原発と同程度の口径の配管を使用した大規模プラントは存在するが
地震等の想定外の事象が起きた時には、その燃料となるものの供給を止めてしまえば
副次的な事故による被害拡大は無い。
しかし、原発の場合は、核反応を止めるだけでも大変なのに崩壊熱を除去するには
その何倍もの時間と労力が必要となる。
簡単に言うと、直ぐには止まらないということだ。
は
その何倍もの時間と労力が必要となる。
簡単に言うと、直ぐには止まらないということだ。
そこで、配管破断事故を想定すると･････
間違いなく福島原発事故並み･･･それ以上の事故が発生する可能性は限りなくと･････
間違いなく福島原発事故並み･･･それ以上の事故が発生する可能性は限りなく100%に近いのだ。
事故原因が判らない（漏洩箇所）現時点で、原発の配管に関する脆弱性に対する
議論を避け続けている安全委員会含め原発関係者の非誠実さには目を覆うばかりだ。
会含め原発関係者の非誠実さには目を覆うばかりだ。
含め原発関係者の非誠実さには目を覆うばかりだ。
原発関係者の非誠実さには目を覆うばかりだ。
配管の脆弱性を検討せずに再稼動など有り得ない！
01. 2013年2月04日 01:14:13 : NWfVYOcgMA
おっしゃるとおりです。
原発だけ，運転停止後も，原子炉を冷やし続けなければなりません。
それには，外から，エネルギー（冷却ポンプの電源）と冷却水を
与え続ける必要がある，というのが原発の最大の難点なのです。
地震や津波で，電源喪失や配管の損壊があれば，その手段は断たれます。
その場合，冷却が困難になり，炉が爆発して，放射性物質が放出されます。
3.11で実証されたことです。
どんな揺れでも，どんな津波高でも損傷しない配管と非常用電源は設計できません。
ご指摘のように，原発推進派は，火力発電もリスクがあると，よく言うのです。
しかし，火力発電所が地震で爆発炎上しようが，燃え尽きて終わりなのです。
半減期30年の放射性物質など放出しないのです。
げんに，コスモ石油千葉製油所の液化天然ガス(LNG)が爆発炎上しましたが，
燃え尽きて終わりです。製油所外の地域住民への人的・物的被害はゼロです。
被害は，製油所内で収まっています。結局，ガスが燃え尽きただけです。
名前は同じ爆発事故でも，それによって拡散する物質，被害の範囲，元に戻る時間が，
単なる燃料である火力発電と，放射性物質を扱う原発では，極端な差があるのです。
これで，コストが同程度ならば，リスクが極端に小さな火力発電をとろうというのが，
合理的な判断でしょう。
原発の代替は，火力発電で十分で，リスクが格段に低いのにコストは同程度です。
もともと原発を推進していたアメリカも，近年はこの方向です。
・・・
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/145.html さん より
【 この高句麗語は琉球語の次に古代日本語に近い言語であったという。
高句麗語と最も近い言語は古代日本語であり新羅語や古代朝鮮語はやや遠い関係になる。 倭・高句麗共通語が村山七郎によって提唱されている。】
【】 日本と高句麗は兄弟民族 2013年02月05日 / 日本国内
●韓国語と日本語のあいだ 宋敏 発行：草風館 1999年 p86−89
高句麗語の再認識
現存する80余りの高句麗語の語彙のうち4個の数詞を含む30余りの語彙が古代日本語と対応するということだった。従って琉球語を除けば高句麗語は日本語と最も近い言語だと言いうる様になったわけである。それだけでなく高句麗はツングース語等とも多くの共通言語材を持っていてアルタイ語という心証を固めてくれるが、村山七郎は東部アルタイ語の系統関係を次の様に見ている（高句麗語と朝鮮語の関係に関する研究、朝鮮學報第26巻、1963年）
アルタイ共通語→東部アルタイ語→原始韓系言語→新羅語→朝鮮語
→倭・高句麗共通語→原始高句麗語→高句麗語
→倭語→古代日本語
→先ツングース語→満州・ツングース共通語→満州語
→ツングース語
●日本に残る高麗（コマ）の地名 — erikspace
現在位置: ホーム / 歴史考察 / 「朱蒙」から見た日本古代史 / 日本に残る高麗（コマ）の地名
Info
日本に残る高麗（コマ）の地名
作者: takizawa at 2010年10月22日 02時40分 | Permalink
Filed under: 朱蒙
高句麗は、当時の日本では高麗（こま）と呼ばれていたようだ。 従って、現在日本の各地に残る「こま」の地名は、高句麗に由来する可能性が高い。（10世紀になって建国された高麗（こうらい）と混同しがちだが、後述するように8世紀初頭には武蔵国に 高麗郡(こまぐん)が設置されていたので、一般に「こま」と言えば高句麗とみなすべきである）
ちなみに神社の入り口に鎮座する狛犬（こまいぬ）とは、「高麗の犬」のように思えるが「こま」でもなければ「犬」でもない。 その起源はインドにさかのぼり、その姿も犬ではなく獅子だというのが本当のところらしい。（当時の日本人は獅子を知らなかった）
•東京都狛江（こまえ）市・・・市内にある亀塚古墳を高句麗式とする説もあり
•京都府木津川市山代町上狛
•京都府相良郡精華町下狛
•奈良県桜井市狛
•山梨県南巨摩（みなみこま）郡
•埼玉県日高市高麗本郷
•神奈川県中郡大磯町高麗
•京都府乙訓郡大山崎町大山崎高麗田
•大阪府大阪市中央区高麗橋
•徳島県鳴門市大麻町桧高麗
•鹿児島県鹿児島市高麗町
http://erik.atnifty.com/vocation/jumong/jum05
●高句麗と日本 — erikspace
・・・
【私のコメント】
紀元前37年から668年まで朝鮮半島北部から満州南部にかけて存在した高句麗は高句麗語を使用していた。 この高句麗語は琉球語の次に古代日本語に近い言語であったという。
高句麗語と最も近い言語は古代日本語であり新羅語や古代朝鮮語はやや遠い関係になる。
倭・高句麗共通語が村山七郎によって提唱されている。 これに反論する学者がほぼ全て
韓国系であることは韓国の伝統である歴史捏造と評価すべきであろう。 恐らく日本は高句麗と兄弟民族の関係にある。 トルコ・モンゴル・朝鮮民族は従兄弟か又従兄弟ぐらいか。
高句麗遺民が建国に参加した渤海も日本の兄弟国家と見なせるだろう。
日本と渤海の頻繁な交流は注目される。
言語は文化の最も重要な要素である。 外見上欧州人と区別困難なイスタンブールのトルコ人やハンガリー人・フィンランド人・エストニア人はウラル・アルタイ語（ツラン）という繋がりによって、日本と同じ北方アジア系の文化を共有している。 東欧に多数居住しロシア革命の
原動力となり現在は米国やイスラエルで巨大な政治力を有するハザール系ユダヤ人もおそらくこのツラン系民族の一員である。 ベリヤの親類であったソ連高官のカガノビッチ、クリントン政権の国防長官であったウィリアム・コーエン(Cohen)は名前から考えてハザール汗国の王である可汗（カガン）の子孫だろう。 チンギス・カンと同様に中央アジア遊牧民族の王はカン、カーン、汗、可汗などと自称するからだ。 米国の新国務長官であるケリー上院議員も先祖は東欧のアシュケナジー系ユダヤ人でコーン(Kohn)という苗字であり、ハザール汗国の可汗の一族かもしれない。
モンゴロイドは北方系と南方系に分類される。 氷河期に前者は南シベリア、後者は東南アジアの現在は南シナ海やインドネシア近海の海となっている低地（スンダランド）で生活し、その後アジア大陸や米国に移住した。 ウラル・アルタイ系民族、揚子江より北の漢民族、
チベット人、アメリカ先住民は全て北方モンゴロイドの子孫である。 ただし、欧州に移住した集団は混血により北方モンゴロイドの外見を失っている。 ハザール系ユダヤ人を満州に移住させるというかつての河豚計画はツラン民族の絆という観点から見ることが出来る。
高句麗滅亡の2年前に来日した高句麗政府高官（恐らく王族）が日本に帰化し、後に武蔵国に高句麗出身移民とともに高麗郡を作りその首長に命じられ、その直系の子孫が高麗神社の宮司を勤めている。 これは高句麗王室の子孫かもしれない。
高句麗を滅亡させたのはモンゴル高原の遊牧民族鮮卑族が中国北部に侵入して建国した随と唐である。 聖徳太子が超大国随に不遜な国書を送ったこと、白村江で日本が唐と戦ったことは、高句麗との兄弟関係が関係している可能性がある。 セルビア人に民族・言語・宗教で兄弟関係にあるロシアがその関係故にセルビアを支持して第一次大戦に参戦したのと似ている。 民族の絆を重視することは国益の純粋な追求を阻害することにも繋がる。
この観点から、私はツラン同盟や河豚計画には反対する。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/26f9d1977d5a818bcf43a27496f68d9e?fm=rss
さん より
【 日本維新の会をめぐる東京と大阪「東西対立」が、「体罰自殺事件」と「女子柔道体罰事件」を媒介に、「東京オリンピック」潰しに発展しつつある】
【】 「犯罪空間」全日本柔道連盟は、クーベルタンの「オリンピズム」に反し「東京オリンピック」どころではない
◆日本維新の会の石原慎太郎代表が熱心に取り組み、猪瀬知事が引き継いで推進している「2020年東京オリンピック招致」に対する国民の熱が、急冷している。 日本のスポーツ界を代表する柔道界が、不祥事続きで大揺れしているからだ。
前近代的な「人権軽視、無視の体質」に加えて、全日本柔道連盟首脳陣の「完全無責任体質」が、IOC(國際オリンピック委員会)はじめ、世界各国のスポーツ関係者から顰蹙を買っている。
物理的なスポーツ施設、環境整備などをいくらアピールしても、「人間を大事にする基本精神」が、欠落していると見られており、これが批判、非難の対象となっている。
各競技でただ単に強ければよいというものではない。
この点、全日本柔道連盟首脳陣、監督、コーチ陣は、根本的に人格が欠落している。 近代オリンピックの父であるピエール・ド・クーベルタン男爵の「オリンピズム」にも反するということである。「オリンピズム」は、「普遍的な社会哲学」で、広義には「世界の発展、国際理解、平和に共存することであり、社会や倫理教育の場でスポーツの役割を強調するもの」である。
体罰という暴力は、決して奨励してはいない。
この「オリンピズム」に従えば、「犯罪空間」である全日本柔道連盟を抱えているＪＯＣを軸に開催される「2020年東京オリンピック」は、むしろ、招致運動中止により、諦めるべきである。
◆そして、ここにきて、女子柔道体罰事件が、新たな展開を見せてきた。 全日本柔道連盟首脳陣の責任が問われ始めてきたのである。 テレ朝が２月４ 日午後5時21分、「『監督の存在におびえ…』女子柔道弁護士会見」というタイトルをつけて、以下のように報じた。
「全日本女子柔道・園田前監督の暴力、パワハラ問題を告発した15選手の弁護士が初めて会見し、告発に至った経緯を明かしました。 岡村弁護士（15人の女子柔道選手のメッセージ）：『15名の行動により、皆様をお騒がせする結果となりますこと、2020年東京オリンピック招致活動に影響を生じさせていることをおわびします。 指導の名の下に、指導とは程遠い形で、園田前監督による暴力やハラスメントで、私たちは心身ともに深く傷つきました。
人としての誇りを汚されたことに対し、ある者は涙し、ある者は疲れ果て、また、チームメートが苦しむ姿を見せつけられることで、監督の存在におびえながら試合や練習をする自分の存在に気づきました。 私たちの声は、全柔連の内部では聞き入れられることなく、封殺されました』『一人、前監督の責任という形をもって今回の問題解決が図られることは決して、私たちの真意ではありません』『苦しみや悩みの声を安心して届けられる体制や仕組み作りに生かして頂けることを心から強く望んでいます』」岡村英祐弁護士は、太陽法律無事務所所属、大阪弁護士会会員である。1979年（昭和54年）滋賀県甲賀市生まれ、京大法学部卒、京都大学法科大学院修了、日本スポーツ法学会会員、取扱分野は、一般民事事件 （不動産売買・賃貸、売掛債権等回収等）、交通事故、スポーツ事故、債務整理、家事事件（遺産分割、遺言、離婚等）、刑事事件（少年事件含む）、スポーツ関係紛争（選手契約・団体紛争等）、また・スポーツと法にも詳しい。
◆全日本柔道連盟首脳陣の責任を追及する動きは、こればかりではない。 日刊ゲンダイが２月５日付け紙面（２面）で、「金満 柔道連盟は税金を返せ！」「年間４億円の補助金 内部留保は１２億円」「他の競技団体は虎視眈々」という見出しをつけて、全日本柔道連盟が、文部科学省によって、いかに優遇されているかを解き明かしている。 はっきり言えば、全日本柔道連盟そのものが、いかに「利権の牙城」なってといるかということだ。 首脳陣が、「利権」にしがみつき、その地位に安住して、体質改善の意識も意欲も持っていないという点に、この組織のガンが潜んでいる。
本日の「板垣英憲情報局」
日本維新の会をめぐる東京と大阪「東西対立」が、「体罰自殺事件」と「女子柔道体罰事件」を媒介に、「東京オリンピック」潰しに発展しつつある
◆〔特別情報?〕
日本維新の会の石原慎太郎代表（全東京都知事）と橋下徹共同代表（大阪市長）との確執が、思わぬところに波及してきている。橋下徹共同代表が、石原慎太郎代表肝いりの「２０２０年東京オリンピック招致運動」を潰しにかかっているという情報が、政界に流布しているのだ。それが、「犯罪空間」大阪市立桜宮高校の体罰自殺事件から、やはり「犯罪空間」の全日本柔道連盟内部の体罰事件に飛び火しているのを、橋下徹共同代表が、石原慎太郎代表牽制に巧妙に使っているという。
さん より
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さん より
【 ところが､いま政界は､能力もないくせに｢俺が､俺が｣とでしゃばる前原誠司や､祭りのﾃｷﾔと見まがう橋下徹のような男ばかりだ｡ こんな連中が大きな顔で政治をやっていれば､何事もうまくいくわけがない｡ なぜ､劣化してしまったのか｡
安倍首相も麻生副総理も､ほんの数年前､無能が証明されて国民が首相失格の烙(らく)印(いん)を押した政治家だ｡ この国は破滅に向かっている｡】
【】 もう少し知的な人間はいないのか 国政中枢が２人の愚鈍の場合 （日刊ゲンダイ）
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7980.html
・・・ http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/450.html さん より
【 そもそも国が財政赤字なら、公務員は給料などのカットは言うにおよばず、天下り廃止（年間１３兆円以上浮く）などの実施は、当たり前の話だ。 増税ずる前にシロアリ部分の全面除去が必須だ。 ・・・ いい加減にしろ！！！
しかも少子高齢化で、預貯金の大半は消費しない高齢者の手元にありますから、市場に物を流しても売れ残ってしまいます。 そういうわけで、政府が日銀に金融緩和を強要しても、その金の大半は外資に渡って国外の投資に使われておしまいです。】
【】 消費税をいくら上げても現状のままではこの国は立ち行かない
「アベノミクス」ではなく「アベノリスク」だと揶揄される安倍政権のバラマキ政策により、円安・株高が演出されています。 権力側への擦り寄りが露骨な『週刊現代』は、円安・株高で何が悪いと開き直っていますが、そのツケは一般国民に回されるのですから悪いに決まっています。
・・・ http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-882.html さん より
【 安倍政権の徳田毅国土交通・復興政務官が、「辞任第1号」を皮切りに、「辞任ドミノ」の「悪夢」が蘇る】
【】 生活の党の小沢一郎代表が、政権獲りに再び地の底から這い上がる強い意欲を示す
◆生活の党の小沢一郎代表が２月２日、岩手県一関市内で講演し、「民主党との合弁前に戻った」と現状認識を示し、再び政権獲得をめざして全力投球して行く決意を明かにした。
朝日が２月３日付朝刊４面「政治面」で「民主党との合弁前に戻った」との見出しをつけて、以下のように報じている。
「生活の党の小沢一郎代表は2日、岩手県一関市での会合で『今の状況はちょうど(2003年の)自由党と民主党が合併する前に戻ったということだ。 あの状況からよく、政権を取れたと思うぐらいだ』と述べ、政権奪還は可能との認識を示した。 ・・・
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/98906a296ff748354bb9c4ff1a6306eb ん より
【 普通なら二世三世となるにしたがって同化して行くのですが中国人や韓国人はコロニーを作って自分たちの権利だけを声高に要求して、その国の法律や規則や習慣を守らない。】
【】 中国人の悪習は、海外でもよく知られており、カナダに限らず米国、
オーストラリア、シンガポールでも中国人移民を制限する政策が登場している。
2013年2月4日 月曜日
◆中国的悪習にはもうこりごり？！移民に寛容な国カナダが中国人を閉め出すワケ―中国 ２月３日 レコードチャイナ ・・・
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/5cbe157ee5771b5ae0d0ed4dcf5a77b1?fm=rss さん より
【】
【】 未知の事態…爪痕深く 福島第１原発内部写真２１４５枚公開 （産経）
水素爆発から１日たった３号機原子炉建屋＝平成23年３月15日（東京電力提供）
未知の事態…爪痕深く 福島第１原発内部写真２１４５枚公開
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130201/dst13020121550015-n1.htm
・・・ ://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/126.html さん より
【そもそも、「食の確保」という集団の根本的な課題を、他集団に依存するというのは異常な状態なのである。我々日本も同様で、食糧安全保障上、極めて危険な構造にあるということをあらためて自覚する必要があるだろう。】
【】 アメリカの食糧戦略の本質は「共認支配」にある?〜「食の確保」は集団にとって本来最も根底的な課題である
★「食の確保」は集団にとって最も根底的な課題である
現在、穀物が高騰し、途上国を中心として世界は深刻な食糧難に陥っている。食物が買えなくなった貧困層を中心に世界中でデモや暴動が頻発して大問題になっている。
ここで浮かび上がってくるのは、世界のほとんどの国と地域が、実はごく一部の食料輸出国に依存しているという事実である。
食の不足、欠如は「死」に直結する。ゆえに、食糧の確保は、人類の歴史が始まって以来、最大の集団課題でありつづけてきた。食糧の安定確保ができなければ、社会秩序は乱れ（暴動が起きたり、強盗・窃盗が続発し）、国家としての統合さえも不可能になる。そういう意味で、食糧確保は、現在も国家にとっての最も神経を使う課題であり続けている。
かし、世界の多くの国々は、食糧の多くを外部に依存しているという現状ゆえに、今回の世界同時食糧危機のような憂き目にあっている。 ・・・
http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/8e3b1b56d6be9169ff65109876010088
さん より
