【 いずれにしても、「キリスト教団の欧米諸国VSイスラム教諸国」の
【 いずれにしても、「キリスト教団の欧米諸国VSイスラム教諸国」の対立構図が、ますます鮮明になってきている。 欧米化している日本にとって、難しい立場になるのは、確実である。
小野寺防衛相の「中国艦船レーダー照射」発表で米国軍需産業が! 大喜び！ なぜか？】
【】 フランス、英国、米国は、アフガニスタン化したマリで「勝利」できず、ひどい目に遭う
◆英国のキャメロン首相と退任直前の米国ヒラリー・クリントン国務長官が、フランス・英国それに米国が加わったアフリカのマリに対する空爆(１月)について、「アフガニスタンに勝ったようにマリでも我々は勝つだろう」と発言し合ったという。
この発言は、アルジェリアで起きた人質テロ事件で、アルジェリアのセーラム首相が、日揮の天然ガス関連施設にアルジェリア国軍に武力突入を命じた背後に、フランス、英国、米軍が存在していたことをはっきりと証明するものであった。
ASEANのベトナム、タイ、インドネシアを歴訪していた安倍首相が、タイからセーラム首相に「人質の人命重視で対処して欲しい。 武力の攻撃を控えるように」と強く要請していたにもかかわらず、セーラム首相に対して、「早く武力攻撃しろ」とけしかけていたのが、実はフランス、英国、米国だったことを安倍首相は全く知らなかった。
全く「アホ面」を世界中にさらしてしまったということである。
◆だが、安倍首相以上に、「アホ面」をさらけた出していたのが、英国のキャメロン首相と米国ヒラリー・クリントン国務長官だった。
というのは、米英両軍は、アフガニスタン空爆に参加した間柄であり、英国がほとんど撤退した後アフガニスタン駐留米軍は、2011年７月から全面撤退を続けているけれど、将兵10万人のうち未だに７万人がアフガニスタンから撤退できないでいる。
武力勢力タリバンが、「米国が敗北を認めない限り、米兵をアフガニスタンの土地から生きて帰さない」と言っており、最悪の場合、駐留将兵７万人が危機状態に陥っている。
しかし、誇り高き米国は、「米軍は負けた」とは、口が裂けても言いたがらない。 現実は「米国敗北」は、だれの目から見ても明らかであるにもかかわらず、敗北を認めないので
ある。
つまり、英国キャメロン首相と米国ヒラリー・クリントン国務長官の発言は、大きな間違いであることを、これもまた世界中に証明してしまっている。
◆アフリカのマリが、アフガニスタン化してきていることは間違いない。
マリは隣国アルジェリアと同様に、かつてフランスの植民地であった。
ところが、マリ内乱の結果、マリ北部は、マリの部族勢力やイスラム武装勢力によって占領されてしまった。 このため、宗主国であるフランスが英国と米国のバックアップを得て、空軍はじめ兵力2000人を派遣した。 これに英国軍が参加、米軍は軍事衛星の利用面から協力して、１月に入って空爆するなど武力攻撃した。 この結果、マリ北部は、制圧されたという。
当然、数多くのマリ市民が殺されている。
しかし、フランス、英国、米国の軍事介入によっても、マリに平和が戻ったわけではない。
マリには「金、プラチナ、石油、天然ガス」など、豊富な地下資源があり、これをめぐって、
フランス、英国、米国、これに中国が加わって、激しい「資源争奪戦争」が繰り広げられている。
このため、一見すると、アフガニスタンと似たような構図になっているのだ。
◆ところが、アフガニスタンやマリの軍事情勢に詳しい筋の情報によると、かつてアフガニス
タンにソ連が侵攻してきたとき、ソ連軍は北からアフガニスタンを侵略し、南へ南へと制圧し
ていったのだが、このときソ連軍は自分たちの戦力が勝っているものと思い込んでどんどん南下していった。 だが、実際には奥地へ奥地へと引き寄せられていたのだという。 アフガニスタンには遠くサウジアラビアなどから集まってきた義勇兵がソ連軍を追いつめ、最終的に
ソ連軍は敗れてしまった。 米軍との戦いもほぼ同じようなことが起きている。 そして今回のマリの場合も、戦況が似たような状況になりつつあるという。
さらに地理的にも優位な点があるという。 マリの地理的状況、つまりマリの隣国がアフガニスタンの隣国と比べて、より多くのイスラム教国に取り囲まれているいることである。 フランス、英国、米国がマリに介入しても、イスラム教国に包囲されている図式になっており、ここで英・仏・米が勝利を得るのは極めて難しい。
アフガニスタンがソ連軍に侵略されたときソ連軍を追い出すためにイスラム教国からかけつけた義勇兵、ソ連を追い出した後にやってきた米国がタリバンやオサマ・ビンラディンと戦い始めたために駆けつけてきた新たな義勇兵たちは、２０年以上にわたる戦争を経験してきた。
今、彼らは、アフガニスタンからの撤退をしようとしている米軍を「１人も生きて帰すな」と撤退阻止の戦いに再び集結しようとしていた。
ところが、マリ空爆がアフガニスタン化しつつある戦況を聞きつけ、今度は「マリを助けよう」というかけ声に呼応して義勇兵たちがアフガニスタンから続々と転戦してくる情勢になりつつある。
実は、ここが米国にとっては好都合なのであり、仏英に軍事協力した最大の動機でもあるのだ。 アフガニスタンに加勢していた兵士たちが、新たなる聖戦地マリに移って兵力が減ったスキに撤退することができるという算段である。
いずれにしても、「キリスト教団の欧米諸国VSイスラム教諸国」の対立構図が、ますます鮮明になってきている。
欧米化している日本にとって、難しい立場になるのは、確実である。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小野寺防衛相の「中国艦船レーダー照射」発表で米国軍需産業が! 大喜び！ なぜか？
◆〔特別情報?〕
「風が吹けば桶屋がもうかる」ではないけれど、「日中が軍事衝突すれば、米国軍需産業の株価が上がる」と株式投資家たちが大喜びしているという。 本当にそうなのかは、個別企業の株価動向をよく調べてみないと分からないが、大喜びしていることは確からしい。
これはニューヨーク・マンハッタン下ウォール街からの情報である。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/55dd42e8596f81a938e20c717240871a?fm=rss
さん より
【 自民党の財務責任者、チャン＝海津は日本におけるその麻薬「輸入」の窓口となった。 自民党の財務管理者が、日本における麻薬密輸の「責任者」であったという事は、自民党政権の「政界工作資金」の出自の有様を明瞭に示している。】
【】 日本政界が絶対に米国に逆らう事ができない「本当の理由」
「安部首相、麻生・副首相の出自」より、続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/319090445.html
自民党、民主党、そして小沢一郎の政治資金の「管理者」であり続けてきた海津一郎。
この海津が自民党に「税理士として採用」されたのは、海津の父、海津福治が自民党の政調会長等を歴任した富山選出の「大物」国会議員＝松岡松平と同郷で３０年来の親友であったためである。
松岡は吉田茂首相の「腹心」として活躍した。
吉田茂＝麻生太郎・副総理の祖父は、第二次世界大戦中、日本軍部の命令で、中国大陸で麻薬・アヘン
を売買し、その日本軍の軍資金を稼ぎ出していた。
吉田茂は、この麻薬売買ルートを戦後も「引き継いで」いた。 吉田の「腹心」としてそれを担当したのが
松岡であり、その実働部隊が海津であった。
中国で共産党が政権を取ると、敗北した中国国民党のＮｏ．２＝チャン・ピョンギョクは一時日本に亡命する。その身元引受人となったのが吉田と松岡であった。 もちろん雑事は松岡の部下、海津が担った。 この時
海津＝チャンの「ネットワーク」が形成された。
チャンは後に台湾に渡り、台湾国民党政権で台湾のＣＩＡと呼ばれるスパイ組織＝載笠（ダイリュウ）の
トップとなり、中国、ベトナム、タイ国境に残る国民党軍を指揮し、その軍資金として、この地域で麻薬・アヘン
の生産を大々的に開始する。 これが世界最大の麻薬生産地帯ゴールデン・トライアングルとなる。
自民党の財務責任者、チャン＝海津は日本におけるその麻薬「輸入」の窓口となった。 自民党の財務管理者が、日本における麻薬密輸の「責任者」であったという事は、自民党政権の「政界工作資金」の出自の有様を明瞭に示している。
選挙のたびに自民党・党本部の金庫に膨大な選挙資金が札束の形で積み上げられているのを見、「一体、これだけの資金が、どこからやってきているのか」と若手議員達が首を傾げる、その資金の不可思議な出所の答えが、ここにある。
ゴールデン・トライアングルで生産された麻薬を運搬している「専門航空会社＝エア・アメリカ社」が、かつてＣＩＡ長官であった父ブッシュ大統領である事は良く知られている。 この麻薬売上金がＣＩＡの活動資金となっている。
かつての世界最大の麻薬生産地帯を作り上げたチャンの「命の恩人」松岡松平・元自民党政調会長、その「腹心＝実働部隊」海津一郎が、自民党、民主党、小沢一郎の 「政治資金」を管理し、海津の資金がＣＩＡの麻薬資金荷源流を持つ事は、沖縄米軍基地問題、ＴＰＰ問題等で日本政界が絶対に米国に逆らう事ができない「本当の理由」となっている。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/319753186.html さん より
【 このルールに則った適正な民主党の対応に、早速、御用メディア＝堕落メディアが筋違いの御用報道を展開している。】
【】 国会同意人事ルール違反ゴリ押しする「読売」の愚
・・・ 話が横道にそれたが、今回の同意人事案で問題になるのは、情報漏えいの問題だけでない。
官僚の天下り構造の問題が大きく横たわっているのである。
霞が関官庁のなかで突出した権力を保持しているのは財務省と法務省である。
人間の根源、基本的人権、尊厳に対する強制権力を保持しているのが法務省である。検察がターゲットを定めて特定の個人を攻撃することも行われていると見られる昨今の現状である。この意味で法務省は突出した権力を有する巨大権力官庁である。
もうひとつの権力官庁が財務省だ。財金分離で金融庁が切り離されたものの、人事を通じて両者は一体の存在になっている。局長ポストの合計数は増加したため、明らかな「焼け太り」のケースである。
この財務省に国家権力の多くが集中している。
経済政策を立案する権力、予算を編成する権力、税制を決定する権力、国家財産を管理する権力、為替政策を決定する権力、銀行、証券、保険業界を支配する権力、これらが財務省に集中している。
そして、警察と並んで強制調査権限を持ち、刑事告発権を持つ国税庁を傘下に有する。
そして、この財務省が人事を通じて他の省庁までをも支配している。
内閣府、防衛省、環境省、公正取引委員会、内閣法制局、総務省、人事院の重要部署を財務省が押さえている。
このなかで、公正取引委員会は最重要の機関のひとつである。
公正取引委員会にも国税庁同様に強制調査権と刑事告発権が付与されている。
この二つの機関を財務省が握っていることの意味は法外に大きい。
新聞社が御用報道にいそしむ原因のひとつに再販価格維持制度がある。
新聞の販売価格は自由化されていない。
自由経済の例外として新聞が取り扱われている。
つまり、新聞社の経営は公正取引委員会による新聞の再販価格維持制度によって支えられていると言って過言でない。
また、新聞社は消費税の増税が進む際に、新聞を非課税品目に指定することを要望している。
この決定権も実質的に財務省に付与されている。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-9a97.html さん より
【】
【】 ●「日本の取るべき策は限られている」（ＥＪ第３４８２号）
２０１３年１月３０日に日中の間でとんでもない事件が発生したのです。 東シナ海を航行中の中国のフリゲート艦から、約３キロ離れた場所にいた海上自衛隊護衛艦「ゆうだち」にレーダーが照射されたのです。
レーダーといってもいろいろあるのです。 目標を捜索するための対空用レーダーと対水上用レーダー、自艦の位置や針路を決めるために使われる航海用レーダーなどです。 これらとは別にミサイルなどを発射する前に目標との距離、針路、速度、高度などを正確に把握するためのレーダーもあります。 このレーダーを「火器管制レーダー」というのです。
実は、海自護衛艦「ゆうだち」に照射されたのはこの火器管制レーダーなのです。 これを照射されると、軍艦などでは、電波探知装置を使って相手を識別し、自艦がミサイルなどの攻撃対象になっていることがわかります。 この場合、直ちに回避行動をとるか、国際法上は反撃してもよいことになっています。
したがって、火器管制レーダーは相手を威嚇のために使うものではないのです。 なぜなら、これを照射するということは相手を攻撃するためであり、照射される方から反撃される可能性がきわめて高いからです。 米軍なら瞬時に反撃します。
この問題をめぐって、誰が指示を出したかが問題になっています。 中國首脳が出したのか、それとも現場の指揮官が出したのかです。 テレビなどで中国の専門家は、現場の指揮官ではないかと述べていましたが、これが最も危ないのです。
現在、人民解放軍では日本との開戦論が高まっており、総参謀部が全軍に「戦争の準備をせよ」と指示し、軍の高官が自衛隊機や艦船への攻撃に「賞金を出す」などのげきを飛ばしているといわれます。
おそらく中国は日本の反撃を誘っているのだと思います。 またこういう挑発的行動を行い、「領土問題の存在」を世界に向かって訴えようとしているのだと思います。 こういう事態が頻発すると、東アジアの安定を望む国際社会が仲裁に乗り出してくる可能性があります。
そうなると、日中間には領土をめぐる紛争があることが世界各国の共通認識になる恐れがあります。
したがって日本としてはこれには冷静に対処し、あくまで「日中間には領土問題はない」という姿勢を貫くしかないのです。 間違っても国内世論として、尖閣諸島を係争地であることを認める意見や、棚上げ論が浮上するのは好ましくないのです。 少なくともこの時点では好ましくないのです。
外交問題として対話で解決する──このようにいう人は多いですが、領土問題は対話では解決しないのです。 習近平総書記は、山口公明党代表に対し、対話で解決すべきだといったそうですがそれなら、尖閣を海と空から威嚇する恫喝を直ちにやめるべきです。
威嚇や恫喝の下では、対話など成立しないからです。
対話しても解決しない場合、国際司法裁判所に提訴すればよいという意見を述べる人がいます。しかし、これは既に述べているように、全く意味がないことです。 中国は尖閣諸島が中国領であるという裁定が出ない限り、それに従わないでしょう。
国際司法裁判所の裁定に従わないと、国連の制裁対象になりますが、中国は常任理事国の一つですから、拒否権を使ってそれを潰すに決まっているからです。
これには前例があるのです。 １９８６年のことですが、ニカラグアから撤退するよう国際司法裁判所から命令された米国は、それに従わず、安保理における米国非難決議で、拒否権を発動させて潰しています。 したがって、国際司法裁判所の裁定など、問題の解決にはならないのです。
対話とか、国際司法裁判所の裁定を主張する人は、そこまで考えて、そういう発言をしているのでしょうか。 このように考えていくと、日本の取るべき方策は自ずと限られてくるのです。それは次の３つに絞られます。
―――――――――――――――――――――――――――――
１．「領土問題はない」という主張をあくまで貫く
２．可能な限り尖閣諸島の防衛体制の強化をはかる
３．米国との連携を強め日米安保体制を強化させる
―――――――――――――――――――――――――――――
「１」に関しては、現在日本政府はこの主張をしており、何が起きても、引き続きこの主張を貫くことが必要です。このさい、間違っても、国内世論として「棚上げ」論などが出ないようにす
る必要があります。
「２」に関しては、安倍政権はこのための対策を取りつつあります。まず、防衛予算の増額を決めています。防衛関係費は対前年度比４００億円（０・８％）増の４兆７５３８億円。在日米軍
再編の地元負担軽減分の経費などを除くと、４兆６８０４億円なっています。 尖閣諸島周辺で活動を活発化させている中国に対応するため、１１年ぶりの増額になっています。
巡視船１２隻体制で、乗務員になる職員４００人規模の尖閣専従チームを結成します。
新規採用枠では足りないので、定年延長の枠組みを検討します。また、宮古島（沖縄県）と高畑山（宮崎県）の地上レーダーを最新型のＦＰＳ７に８９億円で更新し、捕捉範囲や精度を向上させるなど、尖閣諸島の防衛体制を固めつつあります。
「３」に関しては、２月に予定されている安倍首相とオバマ大統領との会談が重要なカギを握ります。オバマ大統領の外交姿勢はどちらかというと中国寄りですが、クリントン前国務長官による「日本の施政権を損なおうとするいかなる一方的な行為にも反対する」との発言以来、米軍による尖閣周辺の守りは強化されつつあります。
米軍は、抑止力と万一に備える目的を兼ねて、沖縄・嘉手納基地（嘉手納町など）に最強のステルス戦闘機を配備し、かなり頻繁に東シナ海に空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）を投入し、情報を収集しており、中国をいらだたせています。こういう事態になる
と米国の存在は大きいのです。 ―─ ［日本の領土／８６］
≪画像および関連情報≫
●尖閣奪取で戦争するのか／外交部の洪磊報道官
中国政府・外交部の洪磊報道官は１月２１日の定例記者会見で、「（尖閣諸島奪取のため、日本と）一戦を交える準備をすべきだとの報道がある」との指摘を受け、「われわれは一貫して、対話と交渉で領土問題の争いを解決したいと主張している」と説明した。 出席した記者から「中国の一部メディアは、釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）について、日本と一戦を交える準備をすべきだとの報道があるが、中国政府はどのような立場か」との質問が出た。 洪報道官は、尖閣諸島の主権について「中国の国家領土の主権を防衛する意志は固く変わることはない」と述べた上で「われわれは一貫して、対話と交渉で領土問題の争いを解決したいと主張している」と説明。
日本に対しては「釣魚島の問題について、適切に冷静に対応し、誠意を明らかに示してほしい。中国側と歩調を合わせて、交渉によって妥当な解決策と問題を大きくしない方法を探してほしい」と述べた。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0122&f=politics_0122_008.shtml
http://electronic-journal.seesaa.net/article/319184346.html さん より
【 朝日新聞は売国新聞である。 ⇒ それでも何故取るのだろう。 東京新聞、中日新聞、大阪日日新聞などがあるのに。 南京似非虐殺事件、慰安婦似非問題などすべて彼らがやらかして来た、嘘事件なのに。 アサヒ虎ナイトエリート家庭ではないと念仏唱えるな？】
【 新聞はたしかに言論機関であるから、どんな意見を言おうと勝手であるが、しかし事実をねじ曲げてはいけない。 ねじ曲げ、捏造した「事実」を元に意見を言うなど、マスコミ人としてより前に人間として最低である。】
【複数の人間が安倍氏の政治的ポジションについて悪口を私に吹き込んでいるのがわかる。曰く、外交政策は非常に悪く、財政出動も旧態依然の利益誘導の塊である、といろいろな人が吹き込んでくる、と。
クルーグマン自身は、そんなことは経済政策とまったく関係ない、と書いている。 】
【】 毎日新聞のタチの悪いこと
毎日（2013年１月14日付）の記事、『クルーグマン氏:アベノミクス「結果的に完全に正しい」』から転載する。
＊ ＊
【ロンドン坂井隆之】 大胆な金融緩和や財政出動で景気底上げを図る安倍首相の経済政策「アベノミクス」が、ノーベル経済学賞受賞者からも評価されている。 著名な経済学者のお墨付きを得たことで、首相は一段と自信を深めそうだが、アベノミクスへの期待感が支えになっている円安や株高の持続性には疑問の声もある。
０８年のノーベル経済学賞受賞者で、コラムニストとしても知られる米プリンストン大のクルーグマン教授は１１日付ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）のブログで、安倍首相が目指す
経済政策について「深く考えてやっているわけではないだろうが、結果的に完全に正しい」と“評価”した。
同氏はかねて、不況脱却のためには大胆な財政・金融政策が必要だと主張。 安倍政権が打ち出した２０兆円規模の緊急経済対策や、日銀に対する強硬な金融緩和の要求に対し、「（財政破綻のリスクなどを強調する）堅物過ぎる理論にとらわれて他のどの先進国もできなかったこと」と指摘する。
ただ、クルーグマン氏の分析には、皮肉も交じる。 アベノミクスの効果について「国債の金利は上がらず、円は下がっており、日本に非常によい結果をもたらしている」と述べる一方、「安倍（首相）はナショナリストで経済政策への関心は乏しく、それ故に正統派の理論を無視しているのだろう」と推測。 金融市場はひとまず好感しているものの、財政持続可能性などに深い洞察を欠いたままの政策運営には、懸念をにじませる。
円相場の急速な下落と日本株の上昇に対しては欧米でも関心が高く、連日報道されている。ただ、各紙とも持続性には半信半疑で、英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１２日の記者
コラムで「過去２０年間、日本株に失望させられ続けてきた。 今回、何が違うのかは疑問だ。昔と違い日本が世界に売るものは乏しく、円安は特効薬ではない」と言及した。 そもそ
もアベノミクスは、クルーグマン氏らの主張を裏付けにした側面があり、同氏が評価するの
も当然という指摘も。
新政権の経済政策の評価が定まるには、なお時間がかかりそうだ。
＊ ＊
この記事は大嘘である。 クルーグマン氏が自身のブログで安倍氏に皮肉を言って酷評したかのように読み取れる。 アベノミクスに関して、安倍首相はナショナリストで、経済政策への関心は乏しく、それゆえに正当派の理論は無視しているだろう、と述べているというわけだ。
しかし彼のブログでは本当はこう言った。
複数の人間が安倍氏の政治的ポジションについて悪口を私に吹き込んでいるのがわかる。曰く、外交政策は非常に悪く、財政出動も旧態依然の利益誘導の塊である、といろいろな人が吹き込んでくる、と。
クルーグマン自身は、そんなことは経済政策とまったく関係ない、と書いている。
このことをYouTubeの動画で、経済評論家の渡邊哲也氏が指摘しているのを知った。http://www.youtube.com/watch?v=OkUWehLlr0A
毎日のタチの悪いこと。 この坂井隆之という男は、クルーグマンのブログの原文にあたれば、すぐに記事が嘘だと世界中の人がわかることを、あえて記事にするとは、いい度胸というか、心底アホかと思える。
毎日に限らず、朝日も、「安倍叩き」が社是だそうで、安倍氏が自民党総裁になったとたんに、バッシングを盛大に開始した。ただただ悪意だけ。
新聞はたしかに言論機関であるから、どんな意見を言おうと勝手であるが、しかし事実をねじ曲げてはいけない。 ねじ曲げ、捏造した「事実」を元に意見を言うなど、マスコミ人としてより前に人間として最低である。
毎日の記事では、クルーグマンが「安倍首相が目指す経済政策について『深く考えてやっているわけではないだろうが、結果的に完全に正しい』と“評価”した。」と書いている。 「深く考えていない」「結果的に正しい」とは、実に嫌みな言い方で、安倍はバカで、やろうとしていることは間違いだが、結果は正しいことになる、と言っているのだ、これは。 だから坂井隆之というクズは、「“評価”」と“ ”つきで書く。 本当はクルーグマンはまっとうに評価しているのではないよ、本心は皮肉で、嘲笑って「評価」と言っただけだと、解説しているのだ。
ご苦労なこった。
渡邊哲也氏はこのあと、この悪質なねじ曲げが、クルーグマン氏から名誉毀損で訴えられたら、毎日は敗訴するのであり、それでもう終わりだ、と述べておられる。 クルーグマン氏が言っていないことを記事にしたのだから、名誉毀損が成立する。
それと、国際会議や国際的メディアの場で、嘘の報道をしたと発言したら、同じく毎日は終わりだろう。 世界中の学界から追い出される。
しかし、渡邊氏は言わないが、毎日がそういう目にあわないのは、ユダ金の宣伝機関として保障されているからだ。
新聞は事実を報道するのが前提であって、そのうえで何を論評するのも勝手だが、言った本人の発言やスタンスの部分に嘘があってはいけない、これを破るならこれはもうジャーナリズムとは言えない、と厳しく渡邊氏は説いていた。
毎日はもう資産を売り払ってしまい、経営はかなり苦しいと巷では噂されている。 ５大新聞で真っ先に潰れるのは毎日だろうし、系列のTBSも危うい。 身売り話がしきりに出る。
それから、記事では欧米のメディアでは「アベノミクスの持続性には半信半疑」と得意げに書く。 欧米メディアのいうことは無批判に正しい、無謬だとの前提に（相も変わらず）立っている。白人は腹黒いし、人種差別主義者だという根本的な認識がないのには呆れてものも言えない。
奴らは日本が嫌いで、憎くてしょうがないのだ。 経済はやや停滞気味とはいえ、世界で一人勝ち状態で、資本財と中間財の生産に関しては日本の圧勝であることが面白くないので
ある。 だから褒めるはずが絶対にない。
日本のメディアの多くも、自分は欧米的学識と教養を身につけた「アタマの中身が白人」のつもりでいるから、自分だけはイエローモンキーとは違うと思いたい。
だから欧米人が日本の悪口を言うのに諸手を上げて賛成してしまう。
さらに「英フィナンシャル・タイムズは１２日の記者コラムで「過去２０年間、日本株に失望させられ続けてきた。今回、何が違うのかは疑問だ。昔と違い日本が世界に売るものは乏しく、円安は特効薬ではない」と書いたと、これまた自慢げに吹聴している。
日本が世界に売るものは乏しい？ 何をぬかす。 欧米こそ「売るものはない」ではないか。欧米は製造業は軒並み壊滅に近く、金融のように自分は汗水ながさず人を働かせていい思いだけしたいという連中ばかりだ。
とまれ何も勉強しないで、悪口だけ書きつらねたいのが、こうした欧米のメディアなのである。そういう悪口を、自分が嫌いな安倍政権に投げつけて溜飲を下げているようだが、もっと正々堂々と経済論争をやってみろよ。
マスゴミはいったいどうしたいのか、言論機関だといいたいなら、言ってみやがれ。
次は朝日。 これも渡邊氏の解説から。 「領空侵犯に信号射撃。対中国で防衛相方針」
「小野寺防衛相は15日の記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領空で中国機が無線などによる警告を無視して領空侵犯を続けた場合、警告のため曳光弾で信号射撃をする方針を表明した。 領空侵犯への対処手順を示し、中国側を牽制する狙いだ。」（１月15日Web版）
これも防衛省のHPに大臣の会見要旨が全部掲載されている。 それを見ると、大臣はそんなことはひと言も言っていないのがわかる。
一般論として香港の記者が質問したので、領空侵犯案件があれば国際法的に認められた方法で対処しますよ、と言ったにすぎない。これは当然のことで、どんな国でも一般論として対処する方法を示したにすぎない。それをいつのまには信号弾を発射すると言ったことになっている。
もし曳光弾発射となると、これはレーダー照射より事は大きくなる。
こんなことが中国でも報じられて、関係が悪化して、戦争にでも発展したら朝日新聞の記者は責任をとれるのか。こんな無責任な報道はない。
中国から外患誘致罪、内乱罪にだってなりかねない。（外患誘致とは、外国と通謀して、日本国に対し武力を行使させる行為を言い、法定刑は死刑）
国民の生命、財産、安全を危険にさらすような報道は、いくら言論機関だといっても許されないと渡邊氏は説いている。
朝日新聞は売国新聞である。
http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/319847246.html さん より
【 不正選挙は天に唾するものだ。 笹子事故前の点検はなんだったのだ？ 】
【】 笹子トンネル事故は自民党の公共事業を正当化させるための自作自演か？事故前に落下場所を集中補修！
非常に興味深い報道記事を見つけました。この報道記事によると、昨年に崩落事故を引き起こした笹子トンネルでは、事故が発生する前にパネルが落下した場所の近くで集中的に補修が行われていたようなのです！
☆笹子トンネル ボルト補修跡６５２カ所
URL http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013020690135922.html
引用：
九人が死亡した中央自動車道笹子トンネルの天井板落下事故で、天井からつり下がる
天井板などを支えるアンカーボルトが、落下場所近くで事故前に集中的に補修されていたことが、中日本高速道路（名古屋市）が国土交通省に提出した資料で分かった。
中日本や補修に関わった業者がボルトの不具合を以前から把握していた可能性があるが、中日本は「建設段階か、点検で見つかって補修したのか、記録が残っていないので分からない」と説明している。
昨年十二月の事故後、中日本が事故のあった上り線を緊急点検して補修の事実が判明、計六百五十二カ所に上った。落下場所は東京側から千六百メートルの地点で、ここから東京寄り数百メートルの範囲で約二百カ所を集中的に補修していた。
補修内容は六百五十二カ所のうち、本来の位置にボルトの穴はあるもののボルトが埋め込まれておらず、近くに別の穴を開けてボルトが埋め込まれていたのが十二カ所あった。
このほか、本来の位置にボルトは埋め込まれているものの、近くに別のボルトが追加で設置されていたのが二百七十五カ所。 Ｌ形の金具で正規と違う方法でボルトを補修していたのが三百六十五カ所あった。
天井板の落下は、原因を追究する国交省の調査検討委員会の調査でボルトやコンクリート自体の強度に問題はなかったことが判明。 ボルトを穴に埋め込むときに穴の内部に装填（そうてん）し、コンクリートとボルトをつなぐ
接着剤の強度に問題があった可能性が高まっている。
鈴木猛康山梨大教授（防災工学）の話 記録が残っていないという中日本高速道路の言い分は信じ難く、事実隠蔽（いんぺい）の可能性を考えざるを得ない。 補修したボルトが、崩落現場付近に集中していたのであれば、点検で補修すべき箇所が複数見つかったにもかかわらず、特に劣化が激しい箇所にだけ手を入れたのではないか。 きちんと保守点検した上でデータを蓄積させていれば、事故は予測できたはず。 中日本高速は道路管理者として、あらゆる情報を迅速に出し、再発防止に努めるべきだ。
＜笹子トンネル天井板崩落事故＞ 昨年１２月２日午前８時ごろ、山梨県大月市の中央自動車道上り線笹子トンネルで天井板が約１３０メートルにわたり崩落。 車３台が下敷きになり９人が死亡した。 事故後の点検で上り線は約１２００カ所の不具合が判明。中日本高速道路は同２９日に対面通行で仮復旧した下り線に続き、２月８日には全面開通させる予定。
山梨県警は関係者を事情聴取するなどして捜査を進めている。
（東京新聞）
：引用終了
笹子トンネル崩落事故は衆院選挙の2週間前に発生しており、自民党の掲げている公共事業推進の「国土強靭化計画」への支持を得たキッカケになったとも言われています。
事故直前に崩落場所付近を集中補修していたという報道が事実ならば、「自民党を支援するために何者かが、崩落事故を発生させやすい環境を作り上げたのでは？」というような推測をすることができます。
今回の衆院選挙では不正選挙を示唆するような情報も多数ありますし、このようなことが裏でコッソリと行われていたとしても不思議ではないでしょう。
実際、「事故直前に落下場所だけを集中補修した」という報道があるわけで、どう考えても不自然です。
もちろん、補修工事をしてもダメなほどボロボロだった可能性もあるかもしれませんが、事故のタイミングなどがあまりにも良すぎるため違和感が残ります。
☆安倍氏「トンネル補強する」公共事業訴える
URL http://www.sanspo.com/geino/news/20121207/pol12120705040001-n1.html
引用：
自民党の安倍総裁（５８）は６日、和歌山市で行った街頭演説で、９人の死者を出した２日の中央自動車道笹子トンネル（山梨県）天井板崩落事故に言及し、「耐用年数を超えたトンネルや橋をしっかり補強する。
これが国土強靭（きょうじん）化だ。国民の命を守る大切な公共投資だ」と強調した。
・・・
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11466458421.html さん より
【】
【】 笹子トンネル事故は自民党の公共事業を正当化させるための自作自演か？事故前に落下場所を集中補修！
非常に興味深い報道記事を見つけました。この報道記事によると、昨年に崩落事故を引き起こした笹子トンネルでは、事故が発生する前にパネルが落下した場所の近くで集中的に補修が行われていたようなのです！
☆笹子トンネル ボルト補修跡６５２カ所
URL http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013020690135922.html
引用：
九人が死亡した中央自動車道笹子トンネルの天井板落下事故で、天井からつり下がる
天井板などを支えるアンカーボルトが、落下場所近くで事故前に集中的に補修されていたことが、中日本高速道路（名古屋市）が国土交通省に提出した資料で分かった。
中日本や補修に関わった業者がボルトの不具合を以前から把握していた可能性があるが、中日本は「建設段階か、点検で見つかって補修したのか、記録が残っていないので分からない」と説明している。
昨年十二月の事故後、中日本が事故のあった上り線を緊急点検して補修の事実が判明、計六百五十二カ所に上った。落下場所は東京側から千六百メートルの地点で、ここから東京寄り数百メートルの範囲で約二百カ所を集中的に補修していた。
補修内容は六百五十二カ所のうち、本来の位置にボルトの穴はあるもののボルトが埋め込まれておらず、近くに別の穴を開けてボルトが埋め込まれていたのが十二カ所あった。
このほか、本来の位置にボルトは埋め込まれているものの、近くに別のボルトが追加で設置されていたのが二百七十五カ所。 Ｌ形の金具で正規と違う方法でボルトを補修していたのが三百六十五カ所あった。
天井板の落下は、原因を追究する国交省の調査検討委員会の調査でボルトやコンクリート自体の強度に問題はなかったことが判明。 ボルトを穴に埋め込むときに穴の内部に装填（そうてん）し、コンクリートとボルトをつなぐ
接着剤の強度に問題があった可能性が高まっている。
鈴木猛康山梨大教授（防災工学）の話 記録が残っていないという中日本高速道路の言い分は信じ難く、事実隠蔽（いんぺい）の可能性を考えざるを得ない。 補修したボルトが、崩落現場付近に集中していたのであれば、点検で補修すべき箇所が複数見つかったにもかかわらず、特に劣化が激しい箇所にだけ手を入れたのではないか。 きちんと保守点検した上でデータを蓄積させていれば、事故は予測できたはず。 中日本高速は道路管理者として、あらゆる情報を迅速に出し、再発防止に努めるべきだ。
＜笹子トンネル天井板崩落事故＞ 昨年１２月２日午前８時ごろ、山梨県大月市の中央自動車道上り線笹子トンネルで天井板が約１３０メートルにわたり崩落。 車３台が下敷きになり９人が死亡した。 事故後の点検で上り線は約１２００カ所の不具合が判明。中日本高速道路は同２９日に対面通行で仮復旧した下り線に続き、２月８日には全面開通させる予定。
山梨県警は関係者を事情聴取するなどして捜査を進めている。
（東京新聞）
：引用終了
笹子トンネル崩落事故は衆院選挙の2週間前に発生しており、自民党の掲げている公共事業推進の「国土強靭化計画」への支持を得たキッカケになったとも言われています。
事故直前に崩落場所付近を集中補修していたという報道が事実ならば、「自民党を支援するために何者かが、崩落事故を発生させやすい環境を作り上げたのでは？」というような推測をすることができます。
今回の衆院選挙では不正選挙を示唆するような情報も多数ありますし、このようなことが裏でコッソリと行われていたとしても不思議ではないでしょう。
実際、「事故直前に落下場所だけを集中補修した」という報道があるわけで、どう考えても不自然です。
もちろん、補修工事をしてもダメなほどボロボロだった可能性もあるかもしれませんが、事故のタイミングなどがあまりにも良すぎるため違和感が残ります。
☆安倍氏「トンネル補強する」公共事業訴える
URL http://www.sanspo.com/geino/news/20121207/pol12120705040001-n1.html
引用：
自民党の安倍総裁（５８）は６日、和歌山市で行った街頭演説で、９人の死者を出した２日の中央自動車道笹子トンネル（山梨県）天井板崩落事故に言及し、「耐用年数を超えたトンネルや橋をしっかり補強する。
これが国土強靭（きょうじん）化だ。国民の命を守る大切な公共投資だ」と強調した。
・・・
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11466458421.html さん より
【】
【】
さん より
【 民主党政権時代にもこの火器管制レーダー照射は、尖閣国有化以前も含めて複数回あったという報道が相次いでいます。 野田首相や岡田副総理は、中国との関係を悪化させたくないという判断で、最悪の場合、武力衝突に発展しかねない中国の挑発行為を国民に隠蔽していたのです。どうしようもない政権です。
中国側からみると、今まで一度も公表されていないので、今回も公表はないだろうと考えていたら、いきなり公表されたので、うろたえたというのが真相でしょう。】
【 日本政府にできることは限られている。 中国は政治、経済、社会の全方位的圧力を日本にかけるだろうが、その圧力に右往左往しないことだ。 当面は忍耐をもってしのぐ。
同時に反日デモの本質は中国内政に原因があると国内外に訴えることだ。 】
【】 ●「尖閣について日本は『待つ』べき」（ＥＪ第３４８３号）
日本の護衛艦への中国軍艦からの火器管制レーダー照射問題について、中国外務省報道官は「知らなかった」と答えています。
そんなことが本当にあり得るのでしょうか。
・・・
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/1d9f41d8a469dad24b1420aa844e82af?fm=rss さん より
【 執筆者はいかにも経済のプロと思わせるが、正体は日銀や財務官僚寄り学者ばかりである。 意図的な情報操作と言っていい。
日経に限らない。 メディアの大半は財務・日銀官僚の言い分に沿う論調を続け、官僚主導の誤った政策を世論に浸透させてきた。 その産物が１５年間にも及ぶ、世界史上未曾有のデフレである。 メディアはその咎（とが）を自覚することがない。 しかもメディアには官僚によって刷り込まれた思い込みがあり、それが「バカの壁」となっている。 】
【】 脱デフレに無頓着だった御用学者は今
アベノミクスへの支持の高まりで、御用学者の世界はすっかり忙しくなった
デフレ下の増税論者、伊藤元重教授が突如、「デフレの恐怖」（１３年２月２日付け産経新聞朝刊への寄稿）を言い出した。
かと思えば、ありもしないリスクを喧伝して、官僚に取り入る者もいる。
以下は日経経済教室１月16日付け以降から
安倍政権経済政策の課題（１）東京大学教授植田和男氏（経済教室）
日本売りリスク 目配りを 財政懸念回避、細心に
・・・ http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2996368/ さん より
【 ホドホドに食べよか！
それどころか、人間の体内は肉が腐るのに絶好の環境であることを覚えておかなければならないのです。
特に、農耕民族である日本人は狩猟民族である欧米人より腸が長いので、摂取した肉が長時間体内に残留し、うまく消化されない分はそのまま腸内で腐ってしまうのです。】
【】 要注意！身近にある食材の危険性を知っておこう〜肉・卵〜
肉や卵といった食材が体にあまりよくないことは、るいネットでも有名ですが、その理由をわかりやすく書いているサイトを見つけたので投稿します。
要注意！身近にある食材の危険性を知っておこう ・・・
肉同様コレステロールも多いので、摂取しすぎるとコレステロール過多で血管を圧迫し、動脈硬化や心筋梗塞を引き起こすことになります。
さらに、卵には消化酵素の働きを阻害する作用があり、卵自体の消化吸収も決してよくありません。 さん より
【 石原慎太郎に尖閣買取構想を公表する場を与えた米国ヘリテージ財団は、江沢民の上海マネーの献金を受けていますから、習近平も米国戦争屋に尻を叩かれているのでしょう。
北朝鮮も歩調を合わせて核実験の脅しをかけ、中国と仲違いするという猿芝居を演じています。】
【 解決策を提唱したトレーニン氏は、国際平和財団カーネギー・モスクワセンターの所長で、ある程度米国の意も体していると思われます。 上手く事が運ぶとよいのですが、米国戦争屋とその一党は執拗に妨害してくることでしょう。 】
【】 北方領土問題解決のチャンスを逸するなかれ
昨日、北海道の利尻島の南西でロシアの戦闘機2機が日本の領空を侵犯し、航空自衛隊は戦闘機をスクランブル＝緊急発進させました。 外務省は直ちにロシア側に厳重に抗議しています。
・・・
香港に似た返還策
こうした中国脅威論を背景に、経済評論家のイノゼムツェフ氏は昨年１１月、週刊誌アガニョークへの寄稿で「極東を日本や韓国、米国との協力の場に変えることは、地域の近代化の最も重要な礎になる」とし、日露平和条約締結の必要性を強調。
北方領土も、一部を引き渡し、日本と関係を強化することは「国益にかなう」と主張した。
・・・ http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-884.html さん より
【 ■ ２年後に白川総裁が再評価されるかも知れない 】
【 為替介入によって、長期的に円安を維持する事は不可能なのです。
一方、日本政府の手元に残ったドルは米国債で運用されます。
アメリカはリーマンショック後、財政を急拡大させましたが、
大量に発行される米国債の少なからぬ量を、日本政府が購入しています。
結局、為替介入はアメリカ国債の買い支えの表向きの理由でしか無いのです。】
【】 エレガントな不景気政策・・・白川総裁は世界を救った？ 時事/金融危機
■ すっかり悪者にされてしまった日銀と白川総裁 ■
白川総裁が辞任を表明し、日経平均が４００円も上昇するなど、
すっかり日銀と白川総裁は悪者にされてしまいました。
しかし、日銀の政策に何か問題はあったのでしょうか？
・・・
■ ２年後に白川総裁が再評価されるかも知れない ■
今は諸悪の根源の様に言われている白川総裁ですが、
２年後の日本の景気や、世界の金融市場の状況によっては、
白川総裁が再評価されるかも知れません。
白川時代は日本経済も世界経済も安定していた・・・そう言われるかも知れません。
次期日銀総裁が、大幅な金融緩和に踏み切れば、
世界に供給される過剰流動性がさらに増える事になります。
それは、日本国内で景気を回復させる前に、 ドルのさらなる過剰発行を誘発して、
世界経済に過剰流動性を与えるきっかけとなるかも知れません。
日銀の金融緩和の拡大は、国内のバブルだけで無く、
国際金融市場のバブルを膨らめる原動力ともなるのです。
バブルはいつか弾けます。
その時、白川氏が主張されていた事の意味を日本人は痛烈に実感するのかも知れません。
http://green.ap.teacup.com/pekepon/1028.html さん より
【】
【】 "蟄居"なんてウソ 野田・前原グループ政権入り画策中
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8011.html
2013/2/7 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
｢自民｣｢維新｣にスリ寄り ・・・
政権交代を台無しにしたA級戦犯のクセに､つくづく恥知らずな連中だ｡
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/602.html さん より
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さん より
