【 ただ、私どももあなた方も本当の情報をなかなか知らされていない
【 ただ、私どももあなた方も本当の情報をなかなか知らされていない。
時々ちらちらとでてきているが、大方もう収束したといったようなことを政府、あるいはその担当機関でも言っているので、世の中はメディアも含めてなんとなくそのような気分になっているというのが現状で、私は大変、将来にとって危険な、禍根を残すことになるだろうと思う。
だから原発事故の現状、実態を正確に国民に情報を知らせると同時に、具体的に、この地域どうするのか。
この地域にいつになったら住めるのか、あるいは住めないのか。】
【】小沢一郎、かく語りき。小沢一郎は、今、何を、どう考えているのか？
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20130208/1360284986
2013-02-08 文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』
小沢一郎、かく語りき。 小沢一郎は、今、何を、どう考えているのか？ 詐欺師やド素人の発言ではなく、小沢一郎本人の声、それが知りたいと思う。 かつて、敗戦直後、吉本隆明は、小林秀雄の声が聞きたかったが、何処からも聞こえてこなかった、と書いた。 小林は深く沈黙していた、と。 しかし、その頃、小林秀雄は、黙々と、名作「モオツアルト」を書いていたのだ。 小沢一郎は、代表就任とともに積極的に
「政治」について語りはじめた。 森ゆうこ議員のブログから引用する。
2月4日小沢一郎代表定例の記者会見。
質疑の要旨については以下の通りです。
【内容】
○日銀総裁人事について
○参院選について ○ネット選挙解禁について
○原発問題について ○徳田国交大臣政務官の辞任について
________________________________
○日銀総裁人事について
Ｑ．日銀総裁候補の必要な資質についてどう考えるか
Ａ．今日の幹事会でもその報告と議論があった。
民主党の時のように、官僚だったものは絶対だめだ、という類のハードルを設けるという議論はなかった。
人物本位で、出された人の評価をして判断しようということになった。
会見で申し上げることではないが、民主党の政権ができたあたりの時もいろいろあって、必ずしも最後まで論理的筋道の通った議論ではなかったが、結果的に現総裁が出た。
そういうことも踏まえて、政策会議でこのような結論が出たということだったので、私もそれでいいのではないかと思う。
Ｑ．財務省ＯＢだから絶対ダメだというハードルは設けないのか。
Ａ．先ほどの答弁で、記者会見で申し上げにくい話だが、ということだったのだが、
民主党のケースも、個人的なことを言えば、必ずしも財務省なりなんなり出身だから
頭からダメというのはどうか、という見解を持っていたのだが、そんなことをしたら党内が大変だという意見があって、それではダメだというのであれば文字通り、官僚出身者はダメ、という以外に方法はないじゃないか、ということになった。
途中から2人目だから3人目だからいいのではないか、という意見もあの時ずいぶん出た。
だけど2度目3度目だからいいというのはどういう論理なのだと。
そんなのは原則でも何でもないじゃないかと。
それでは最初からそれこそ人物本位でやればよかったのではないかと。
私はその時内部的な議論ではあるが言った。
筋道が通らないと。
そういう経過があって、今回は私の議論だけではなく、皆さんも、役所の出身だからということで一概にノーということは、必ずしも当を得ていないと。
人物がよければいいのではないか、というようにみんなの意見もなっているということだから、財務省出身者だからダメ、どこ出身者だからダメ、ということではないということがみんなの総意だった。
○参院選について
Ｑ．一票の格差が違憲状態のまま参院選に突入しようとしているがどう考えるか。
Ａ．これも幹事会で報告と議論があったが、安倍総理は、この前の本会議でも絶対今
会期中にやると話したように記憶しているが、絶対やるということだったのでやる
のだと思うが、私どもとしては当初の主張通り、できれば皆さんの賛同を得ながら、議員立法でも出そうというような考え方で臨むということが今日のみんなの議論の中で出ていた。
これは国会議員の土俵を決める話なので、こういう言い方で誤解されると困るが、
なんだかんだと議論していると、その利害を全部収めるということは非常に難しい。
たとえばアメリカ。
上院は連邦の州単位だから、全然別の考え方のもとに州で2人選ばれているから別だが、下院は国勢調査、アメリカではなんというかわからないが、をして、それに則って強制的に選挙区の線引きをし直すと、確か法律上の強制で、裁判所が定めるのか忘れたが、そういう方法がとられている。
（日本も）そんな形にしないと、その都度その都度事情を言い合っていると非常に難しいと思う。
ヨーロッパは日本のような大きな人口移動がないので、それほどの事情は生じないようだが、いずれにしろ日本の場合は、大都市東京一極集中というのが戦後の復興の中で著しくなり、今なお官僚の中央集権体制のもとでじりじりとその傾向が続いている。
またそういう政策がとられている、というところだから、制度的な選挙の区割りということを考えたらいいのではないかと思う。
Ｑ．現職以外の候補者について、規模、スケジュールをどう考えているか。
Ａ．来週中にも、まずは比例区で確定した数名の方を公認候補として決めたいと思っている。
それからやはり地方区だが、これはほとんどが民主党、あるいは民主党だった議員が、あの時全部で60、1人区も相当とったから、その意味で1人区というのは、我々の現有勢力で勝てるということは難しいし、また競合してしまうので考えてはいない。
しかし3人区以上のところでは、特にこの首都圏、愛知、大阪ということになるが、ここではなんとかして選挙区の候補者をぜひ擁立したい。
1人区でも、私の地元のようなところもあるので、擁立が可能なところはやるけれども、原則として今言ったような事情。
3人区以上のところはぜひとも立てたいと思っている。それはどんなに遅くとも年度内にと思っている。
○ネット選挙解禁について
Ｑ．ネット選挙についてどのような具体策を考えているか。
落選議員、候補者をどのように生かしていくか。
Ａ．私はテクニカルなことはわからないので答えられないが、ネットの選挙が自由に
なるという前提に立って、担当の議員と、事務局でも担当のものを作って、それに対応していきたいと思っている。
どういう形でどういうようになるのかわからないが、日本の場合はとにかく官僚の規制が多く、必ず、選挙法も同じだが、必要以上に統制、規制が、選挙という主権者の唯一の権利の行使の場で、役人の規制が多すぎるので、ネットの場合どうなのかわからないが、とにかく選挙は出来る限り規制を取っ払って、自由な活動ができるようにすることがいいと思う。
だからあえてネットを自由化して、選挙に、活動に資するようにしようということであれば、本当はその点を心配しているのだが、いずれにしても、ネットを活用している人はどんどん増えていると思うので、これに対して担当者を中心にして、できる限りの対応をしたい。
○原発問題について
Ｑ．被災地の放射能濃度が高いことについてどう思うか。
Ａ．以前からこの問題が起きるたびに申し上げている通り。
ただ、私どももあなた方も本当の情報をなかなか知らされていない。
時々ちらちらとでてきているが、大方もう収束したといったようなことを政府、あるいはその担当機関でも言っているので、世の中はメディアも含めてなんとなくそのような気分になっているというのが現状で、私は大変、将来にとって危険な、禍根を残すことになるだろうと思う。
だから原発事故の現状、実態を正確に国民に情報を知らせると同時に、具体的に、この地域どうするのか。
この地域にいつになったら住めるのか、あるいは住めないのか。
あるいは、今なお放射能が空気中に、水中に出ている、とこの前発表されたが、その結果人体にどういう影響を及ぼしているのか。
チェルノブイリも2、3年後から子供たちの癌が多くなったり、という事実がある。
だからそういうことをまず、きちんと政府、当事者が情報を公開したうえで、政府がどういう対策を取ればいいのか結論を示して、健康と生活の支援を考えていく、ということにしないと、ベールに包まれていて、あいまいな中でなんとなく進んでいるということが、いろんな不安と問題を起こしているのではないかと思う。
我々も含めて国民の皆さんも大丈夫だという雰囲気、錯覚に陥っているので、しっかりとした情報を提供したうえで、その対策を示してもらう、ということをもっと強く言わなければならないのではないかと思う。今度の3月で2年。
去年か、子供たちのレントゲン検査をやったと思うが、結果がさっぱり報告されていない。それも変な話だし、必ずしも放射能被害＝癌、全く100%イコールかどうかは別にして、現実にそういう事例がチェルノブイリとその周辺でもあるわけだから、そういった情報の開示と、それに基づいた勇気ある決断、施策が必要ではないかと思う。
○徳田国交大臣政務官の辞任について
Ｑ．徳田国交大臣政務官の女性問題での辞任に対してどう思うか。
Ａ．具体的なことはよく知らないので、また、政治家の出処進退なので、自分がその
人間非ずということでお辞めになるということであれば、それはご本人の意思で、尊重する以外ないのではないかと思う。
________________________________
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2013/02/24-494b.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/618.html さん より
【 売国奴＝安倍。ＴＰＰなんぞ平成の不平等条約そのものだ。
それくらいの事もわからないのか！！！ 安倍首相は、今月下旬に予定している訪米、オバマ大統領との首脳会談では、内々に「TPP参加」の意向を伝え、公式的には、「慎重発言」する。】
【こんなの要らない。 抹消。 杉本和行理事長は、常々「TPP参加をはじめとする国を開く方策は日本が進むべき方向であり、既存の制度枠組みを変革し、グローバル化に対応した経済構造を再構築する必要がある」と説いている。 】
【】 安倍首相が、公正取引委員長、日本銀行総裁人事を「TPPシフト」にすれば国会同意は得られにくくなる
◆安倍首相、麻生副総理(財務相)、甘利経済財政政策担当相、竹中平蔵慶大教授(産業競争力会議メンバー)らが、公正取引委員長、日本銀行総裁人事について、「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加」に理解のある人物を就任させようと謀っている。「TPPシフト」である。
安倍首相は、今月下旬に予定している訪米、オバマ大統領との首脳会談では、内々に「TPP参加」の意向を伝え、公式的には、「慎重発言」する。7月21日予定の参院議員選挙に向けて「TPP参加」を正式表明すると、選挙に敗北するおそれがあることを説明して、理解を得る。
しかし、「TPP参加」の本心を担保するために、公正取引委員長、日本銀行総裁人事について「TPPシフト」を訪米前に示しておくということだ。
◆公正取引委員長は、「国会同意人事」である。
いま、安倍政権が、国会で同意を得ようとしているのは、みずほ総合研究所の杉本和行理事長(元財務事務次官)である。
1950年9月13日 兵庫県生まれ 1974年3月 東大法学部卒
1974年4月 大蔵省入省 1997年7月 同省 主計局法規課長
1998年7月 同省 大臣官房調査企画課長 2000年4月 内閣総理大臣秘書官事務取扱
2001年1月 内閣総理大臣秘書官 2001年4月 財務省主計局次長
2005年7月 同省 大臣官房総括審議官 2006年7月 同省 大臣官房長
2007年7月 同省 主計局長 2008年7月 財務事務次官
2009年7月 財務省退官、同省顧問 2010年1月 東京大学公共政策大学院教授
2010年5月 みずほ総合研究所株式会社 顧問
2011年3月 弁護士登録(現任) 2011年4月 みずほ総合研究所株式会社 理事長(現任)
ＴＭＩ総合法律事務所 客員弁護士(現任) 2011年6月 伊藤忠商事取締役に就任
杉本和行理事長は、常々「TPP参加をはじめとする国を開く方策は日本が進むべき方向であり、既存の制度枠組みを変革し、グローバル化に対応した経済構造を再構築する必要がある」と説いている。
※参考記事
2012年 03月 13日 13:56 ロイター
ＴＰＰも視野に国を開き、制度枠組み変革を＝杉本和行・みずほ総研理事長
2012年10月4日 16:12 日本経済新聞
「ＴＰＰで海外事業強化」 景気討論会で杉本氏
みずほホールディングスは、日本興行銀行、富士銀行、第一勧業銀行が合併してできた金融機関である。このなかの日本興行銀行は、安倍晋三首相とは因縁浅からぬ銀行である。叔父(父・安倍晋太郎元外相のタネ違いの弟)である西村正雄氏が頭取を務めている。
◆日本銀行総裁も「国会同意」人事である。現在、数人の候補者が下馬評に上がっている。このなかで、有力紙されている1人が岩田一政副総裁である。
1946年10月17日東京都大田区生ま 1969.8 国家公務員試験上級（甲・経済）合格
1970.3 東京大学教養学部教養学科卒 1970.4 経済企画庁採用（長官官房秘書課）
1972.6 キール大学世界経済研究所留学（西独政府交換留学生）（〜1973．9）
1973.10 経済企画庁経済研究所主任研究官付
1974.4 同 経済研究所研究官 1976.4 ＯＥＣＤ経済統計局金融財政政策課
1979.9 経済企画庁調整局国際経済第二課主査
1979.10 同 調整局国際経済第二課課長補佐 1981.8 同 調整局調整課長補佐
1982.8 同 調査局内国調査第一課課長補佐 1984.7 同 長官官房調査官
1985.9 同 経済研究所主任研究官、オーストラリア国立大学客員研究員（〜1985．12）
1986.10 東京大学教養学部助教授（経済学）
1988.3 アルバータ大学経済学部大学院客員教授（〜1988．4）
1988.9 エール大学グロース・センター客員研究員（〜1988．10）
1991.4 東京大学教養学部教授（経済学）
1996.4 同 大学院総合文化研究科教授（経済学）1999.4 同 国際社会科学専攻主任
2001.1 内閣府政策統括官（〜2003．3．4）2003.3 日本銀行副総裁（〜2008．3．19）
2007.6 東京大学名誉教授 2008.6 内閣府経済社会総合研究所所長(〜2010.9)
2008.9 経済財政諮問会議民間議員(〜2009.9)
2010.10 公益社団法人日本経済研究センター代表理事・理事長（現職）
2011.10 国家戦略会議民間議員
妻・岩田喜美枝さんは、厚労省官僚。現在、資生堂副社長
岩田一政副総裁は、2003年3月小泉純一郎内閣の金融担当相だった竹中平蔵慶応大教授の誘いで副総裁に就任した経緯があり、総裁になれば、竹中平蔵慶大教授の意向にも大きく影響を受ける可能性が大である。
◆ところが、民主党の輿石東前幹事長(参院議員会長)が、杉本和行理事長が公正取引委員長に就任する人事について、「同意しない」とキッパリ発言した。この人事が「事前にマスメディアに漏れたから」というのが理由である。参院では自民・公明両党を合わせても過半数に届かず、野党第一党の民主党が、参院で第1党であることから民主党が反対すれば否決される。
自民・公明連立与党やマスメディアは、こうした輿石東前幹事長に批判の矢を向けたが、杉本和行理事長が「TPP参加推進論者」であることを理由に反対したならば、必ずしも理不尽な横車とは言えなくなる可能性があるので、「国会同意」は、スンナリとは行かない。
日本銀行総裁人事についても、やはり同様のことが言える。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
麻生が為替に「口先介入」、円安が円高に触れたが、何のために介入したのか？
◆〔特別情報?〕
麻生財務相が2月8日午後、為替相場について、「我々の意図しないぐらいに78〜79円だったのが、いきなり90円なんてことになってきた」と発言したことから、それまで100円を目指す勢いで円安に向かっていた為替相場が円高に振れ、前日比95銭円高・ドル安の＋１ドル＝92円65〜75銭で取引を終えた。 ニューヨーク市場では92円27銭まで上昇する場面があった。
これに対して、投資家たちは「余計なことを言ってくれた」とカンカンだった。
それにしても、円安を突き進んでいた為替相場に対して、麻生副総理は、どうして、
これに水を差すような「口先介入」をしたのであろうか？
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/54d040a46212ff6d55933dadd1f1d0ad?fm=rssさん より
【 衆院選で脱原発を訴える政党の躍進はなく、今も参加者に落胆や戸惑いが続く。
それと同時に、参加者の多くが覚悟し始めたのが「長期戦」だ。】
【】自民圧勝でも…脱原発デモは続く 目立ち始めた“光り物” （スポニチ Sponichi Annex）
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/01/28/kiji/K20130128005075430.html
2013年1月28日 06:00
首相官邸前で脱原発を訴える抗議行動が、年が明けても続いている。 昨年１２月の衆院選で「原発ゼロ」に慎重な自民党が圧勝し、参加者には落胆ムードが漂う一方、「気長にやっていこう」と、長期戦を見越した新たな動きも出てきた。 衆院選前に流行した「卒原発」の言葉が今や“死語”になるなど、デモ隊の変化を取材した。
抗議活動は毎週金曜日に行われており、今年は１週休んで１１日に再開された。
東京都豊島区の翻訳家加藤恵子さん（６６）は「衆院選後に原発政策が変わると思ったら、変わるどころか原発推進派の自民党政権になっちゃった。
日本人の８割が原発に反対しているはずなのにおかしい」と嘆き、「原発いらない」とシュプレヒコールを上げた。
東京都世田谷区の自営業藤原茂樹さん（５７）は「知り合いが衆院選の結果に脱力して来なくなった。こういう時こそ踏ん張り時なんだけど」と悲しむ。
昨年１２月１６日の衆院選で脱原発を訴える政党の躍進はなく、今も参加者に落胆や戸惑いが続く。それと同時に、参加者の多くが覚悟し始めたのが「長期戦」だ。
東京都国分寺市の無職山崎展（のぼる）さん（６７）は「安倍首相は今はまだ猫をかぶっている。 参院選で自公が過半数を取れば、すぐに原発を推進し始めるはずだ」と訴え、「こちらも勝負は参院選。過半数は絶対阻止する」と夏に向けて気勢を上げた。
長期戦を見据え、デモ隊にも変化が出てきた。
衆院選前後で１万人程度をキープしてきた参加者数が、１８日は５０００人、２５日は６０００人（いずれも主催者発表）と減った。
千葉市の主婦内田莉奈子さん（６３）は「今年から仲間９人全員で来ないで、３人ずつ当番制で参加することにした。 先の長い戦いだし、無理せず持続することが大事」と説明する。
横浜市の会社役員の男性（５６）も「寒い日は来ないようにしている」と話し、２時間のデモを１時間で切り上げた。 参加者の多くが、長い戦いに向け、体力を温存し始めたのだ。
目立つようになったのは“光り物”だ。
神奈川県平塚市のアルバイト宝山久司さん（６６）は、プラカードに数十個のＬＥＤ電球をちりばめて高々と掲げ、「目立つでしょう。官邸から見えるかな？」と笑顔。
電飾メッセージを掲げる人が増えているといい、「寒空で大声を出すと喉がやられる。文字で伝える分には疲れないからね。今年に入って急に増えたと思うよ」と説明した。
千葉県市川市の無職鴇田雄三さん（６４）はペットボトルなどにメッセージを書き、内側にＬＥＤランタンを入れて割り箸でつるし、ちょうちんに。これを１５個作って周囲の人に配り、「楽しんで作っている。息長くやっていくには楽しむのも大事」。参加者同士が接し、交流を深め合うことで、参加意欲が湧くという好循環になるようだ。
一方、衆院選前に多くのプラカードに躍っていた「卒原発」の文字が、ほとんど見られなくなったのも印象的だ。
昨年まで「卒原発」を掲げていたという東京都渋谷区の大学院生伊藤司さん（２４）は、「卒原発」を旗印に衆院選に臨んだ「日本未来の党」（当時）が惨敗したことを挙げ、「もう死語でしょ。あれだけ大敗すると、ゲンが悪い」とバッサリ。 東京都台東区の無職重田紀和さん（７１）は「そういえば見なくなった。脱・卒原発だな」と笑った。
抗議活動を主催する市民団体「首都圏反原発連合」の中心メンバーで、イラストレーターのミサオ・レッドウルフさんは、こうした長期戦を見据えた動きについて「こちらから特別な働きかけはしていないのに、参加者がそれぞれ自主的に考えてくれて、とてもありがたいこと」と語る。
毎週金曜日の抗議活動は全国に飛び火しており、「全国の運動を継続的なものにしていくためにも、官邸前の抗議活動が灯台の役目を果たさないといけない。
欲を言えば、参加者数は万単位で、政府に一定の圧力をかけたい」と明かした。
昨年８月にはメンバーと野田の面会が実現。 安倍首相との面会も望んでおり「参院選の前に実現させたい。 会うことで参院選の争点を原発の是非にできれば」と構想を練っている。
▽官邸前抗議活動 昨年３月から毎週金曜日に市民らが集まり、午後６時から同８時まで官邸に向けて脱原発などを訴える活動。 首都圏反原発連合が呼び掛け、ツイッターやフェイスブックなどを通じて情報が広がり、参加者が増えた。 大飯原発再稼働問題が具体化するにつれ規模が膨らみ、昨年６月２９日に主催者発表で２０万人に上った。
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/199.html さん より
【 検察審査会記録の捏造の裏工作を主導した人物は徳島1区の仙谷由人でありその側近議員神戸選出の土肥隆一の当時の不可思議の言動に触れ】
【】2月8日 菅派の会長だった土肥隆一議員は、検審議決発表前に「小沢は刑事犯として消えて行く」と語っていた！
http://civilopinions.main.jp/2013/02/28_1.html
2013年2月 8日 一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]
『最高裁の罠』を出版してから、知らない方から連絡を頂くことが多い。
その中でとても貴重な情報を得た。
1月初めに、神戸のO氏という方から手紙を頂いた。
＜神戸O氏からの手紙＞
『 志岐武彦様
平成25年1月30日 〇〇 〇
貴ご共著書の『最高裁の罠』を拝読し強い感動を与えて頂きましたものです。
感謝をお伝えしたいのですがご住所が不明のため、Ｋ＆Ｋプレス編集部に開封のままお送りし差支えなければご尊台への転送を依頼しました。
日本の司法とメディア問題（犯罪）には長年強い疑問を抱いておりましたが、小沢一郎にかかわる西松事件及び陸山会事件（水谷建設）のすさまじいたれ流し報道とその後の暴走に日本国家の危機の思いを強め、これにかかわる追及派の発言や報道を追跡しています。
......
検察審査会記録の捏造の裏工作を主導した人物は徳島1区の仙谷由人でありその側近議員神戸選出の土肥隆一の当時の不可思議の言動に触れ、私も御執筆と同じ思いを抱き続けていました。
御活躍に衷心より声援をお送りします。 』
＜神戸O氏からの2回目の手紙＞
『 志岐武彦様
平成25年1月11日 〇〇 〇
冠省 2度に亘りお電話を頂き大変恐縮しております。
極めて大胆かつ果敢な行動をなさっていますご尊台にお伝えするには恥ずかしいレベルですが、私は、?関西の復興（復権）?自殺遺族支援 ?拉致被害家族（特に横田家）支援など5つくらいの社会運動に関与しています。
......
菅派の会長だった土肥隆一議員は牧師でして、神戸市で会長をしていたクリスチャンビジネスマングループ(VIP)に私は所属していました。 例の検察審査会の議決発表(10月4日？)の前(小沢氏が代表選挙で敗退の約2週間後？)の神戸の集会に珍しく土肥氏が出席し約40分間信仰に無関係な政治放談し、「今後の政治は菅総理時代に入り、
小沢は刑事犯として消えて行く」と満面の笑顔で語った場面は決して忘れません。
草々 』
＜小沢は刑事犯として消えて行く＞
2回目の手紙の後半に、驚愕の事実が書かれていた。
『 例の検察審査会の議決発表(10月4日？)の前(小沢氏が代表選挙で敗退の約2週間後？)の神戸の集会に珍しく土肥氏が出席し約40分間信仰に無関係な政治放談し、「今後の政治は菅総理時代に入り、小沢は刑事犯として消えて行く」と満面の笑顔で語った場面は決して忘れません 』
議決発表前の「小沢は刑事犯として消えていく」の発言はあまりにも強烈だ。
菅派の会長だった土肥隆一議員は、自らが担ぐ菅が総理大臣になるということで有頂天になり、ちょっと口を滑らしたのであろう。
検察審査会は三権から独立した組織であり、起訴議決情報など事前に誰も知りえないはずだ。
ところが、菅派の幹部は、検察審査会で小沢氏の起訴議決がなされたことを知っていた。
このことは、最高裁幹部と民主党幹部とが密接につながっていたことを証明しているのではないか。
実際、最高裁長官竹崎博充長官と江田五月民主党参議院議員は、竹馬の友で、小・中・高・大学の同窓だ。二人は判事仲間でもある。
一市民Tは、民主党幹部が最高裁に9月8日〜13日の間に「代表選前に起訴議決してくれ」と頼み、最高裁は架空議決なのでこれを了承し9月14日議決としたと、読んでいた。
この通りのことが行われたということではないか。
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/625.html さん より
【 その彼が、小沢氏についての報道はマスコミの自殺行為だと断じている。
確かに、マスコミは死んだ！西松から始まって陸山会の検察審査会の起訴まで、小沢悪人説を世論誘導を兼ねて追及しておきながら、検察のデッチ上げが暴露されると、カタチだけ批判して真相は一切報道しない。 闇の中だ！】
【】 小沢氏、不正選挙暴露で悪人イメージから正義の人へ！ （ハイヒール女の痛快日記）
Author:東京ルミックス 自称、東京オシャレガール。東京杉並区に在住。井の頭沿線。
超主観的立場から、実話、ニュースなど、さまざまなジャンルの出来事を私流にメッセージします。文中は基本敬称略としています。
小沢氏、不正選挙暴露で悪人イメージから正義の人へ！
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1145.html
2013.02/09 ハイヒール女の痛快日記
はじめまして！東京ルミックスです。
明日、天気になーれ！ハイヒールを天に向かって放り投げた！？
長谷川幸洋という東京新聞・論説副主幹を務めるジャーナリストの「ニュースの深層」という凄い切れ味のコラムがある。しかも、彼のツイッターのフォロワー数は何と3万8000人だという。
サイトにコラムがアップされると、瞬く間にリツイートされるカリスマ新聞記者だという。私も彼をテレビなどで何度か見かけたが、それを見る限り過激なイメージではなく温厚でリベラルな人である。
その彼が、小沢氏についての報道はマスコミの自殺行為だと断じている。
確かに、マスコミは死んだ！西松から始まって陸山会の検察審査会の起訴まで、小沢悪人説を世論誘導を兼ねて追及しておきながら、検察のデッチ上げが暴露されると、カタチだけ批判して真相は一切報道しない。 闇の中だ！
「社会の木鐸」たるマスコミが、既得権益者にのみ込まれ御用マスコミと化したのは自殺行為である。
ツーか、既にマスコミのいうことを信じているのは、知識人と呼ばれる人種では極めて少ない。 小沢が東北大震災で敵前逃亡したというインチキ情報も、俗にいうB層のみが信じているデッチ上げ記事だ。
実際には「今からでもいい。一刻も早く飛んでいきたい」と述べ、即座に現地入りを検討した。 しかし、救護活動の真っ最中に現地入りすれば、警護などで被災者に迷惑をかけることが懸念されたため断念したのだという。
マスコミは小沢にどんだけ悪意を持って対峙すれば気が済むのだろう？
相手はひょっとしたら、総理大臣になっていたかもしれない大政治家なのである。だからこそ、失脚させたかったのだろうが。何れにせよ、この小沢失脚作戦は功を奏したといっていい。実際に小沢をテレビで見ることが激減した。
特に選挙で大惨敗した後は、影響力までも喪失したようだ。
敗軍の将は多くを語らずなのかもしれないが、これでは完全な負け犬になってしまう。不正選挙の疑惑も未だに消えない。おかしいと思っても誰も声をあげない。あれだけ状況的には不思議な現象が起きているに、
落選議員たちも口にチャックしているかのようだ。声を上げたら身の危険があるのか？
マスコミに至っては大スクープになる可能性も十分あるのに知らんぷり。本来なら、それを追及するのが仕事でしょ？今さら、死んだマスコミを批判しても仕方ないけど。尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件の「sengoku38」のように、
疑惑の投票用紙をブチまけるくらいの勇気がある内部告発者はいないのか？
仄かな希望なのだが、小沢の最後の仕事として、不正選挙を明るみに引き摺り出して有終の美を飾って欲しい。 起死回生は政治生命を懸けた相打ちしか残されてない！
悪人イメージから正義の人へ、剛腕小沢の復活を祈るだけだ。
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/645.html さん より
【 オバマ政権は経済重視で中国と仲良くやりたい一心ですから、支援など期待できず、冷淡な対応が目立っています。 だから中国は挑発を繰り返しているのです。 】
【軍の好戦性が広く世界に知れ渡ってしまい、中国政府はかなり狼狽しています。
事件後の対応のもたつき振りからすると、中国政府の与り知らないところで起きてしまったように思えます。 その後、中国海軍の挑発が沈静化していることからも、
現場の独断専行だった可能性が高いと言えましょう。 】
【】レーダー照射事件で狼狽える中国政府
レーダー照射事件は泥仕合の様相を呈していますが、どうも中国側の分が悪いようです。 日本側の捏造だと言っていますが、監視レーダーを照射したことは認めています。
安倍政権の剣幕に抗し切れなくなったようです。
問題となっている「火器管制レーダー」と「監視レーダー」は異なりますが、軍事的に見れば、こうした言い訳は通用しません。軍事専門家の小川和久・静岡県立大特任教授によると、自衛隊のヘリや艦艇は、広い幅で照射している通常の監視レーダーの電波には警報は作動しないが、射撃用に狙いをピンポイントでつける火器管制レーダーの電波を受けると作動するそうです。
警報が作動したということは、中国側が火器管制レーダーを照射したことを意味するわけです。 日中双方の軍関係者は、当然この事実を知っているはずで、中国側の説明は子供騙しに過ぎません。 それほど追い込まれているのです。
下手をすると戦争に拡大した可能性のある出来事ですから、安倍が中国側に謝罪を
要求したのは最もな話です。 安倍政権は水面下で中国側と話をつけ、外交上貸しを作るべきだったというその筋からの批判もありますが、単なる領空侵犯とか異常接近とは性質の異なる話ですから、的外れな指摘と言わざるを得ません。
今回の一件は、解りやすく言えば、相手が銃口をこちらに向けて照準を合わせたわけです。 後は引き金を引くだけの状況ですから、剣呑極まりない状態で、3?の至近距離から撃たれたら確実に被弾し、大きな被害を被ります。
軍の好戦性が広く世界に知れ渡ってしまい、中国政府はかなり狼狽しています。
事件後の対応のもたつき振りからすると、中国政府の与り知らないところで起きてしまったように思えます。 その後、中国海軍の挑発が沈静化していることからも、現場の独断専行だった可能性が高いと言えましょう。
「産経ニュース」は、本日付でこう報じています。(http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130209/plc13020908210006-n1.htm)
【レーダー照射】中国軍の挑発沈静化 日本政府、「軍独断」の見方
政府が５日に中国海軍艦艇の射撃管制用レーダー照射を発表して以降、東シナ海での中国軍の挑発が沈静化していることが８日、分かった。 フリゲート艦は沖縄県・尖閣諸島の北方海域に展開しているものの動きは小さく、連日続いていた戦闘機などの領空接近は途絶えた。 中国共産党指導部が挑発を自粛するよう指示したためとみられ、
政府は照射が「軍の独断」だったとの見方を強めている。
東シナ海上空では昨年９月以降、中国海軍のＹ８哨戒機とＹ８情報収集機が日本領空に連日接近。 １２月からはＹ８を護衛する形で空軍戦闘機Ｊ１０も近づき始めた。
緊急発進（スクランブル）する航空自衛隊のＦ１５戦闘機や警戒監視中の海上自衛隊Ｐ３Ｃ哨戒機などが入り乱れ、偶発的な衝突が懸念されていた。
政府高官は「年末から一触即発の状態が続いていたが、６日以降は驚くほど静かになった」と指摘。 別の高官も「フリゲート艦を尖閣北方から後退させることはないが、この３日間の領空接近は皆無だ」と語る。
レーダー照射では、党指導部の指示か、軍の現場の独断だったかが焦点。 防衛省幹部は「指導部の指示であれば照射を即座に正当化した上で、反発のメッセージとして別の形で挑発に出る準備をしていたはずだ」と分析する。
逆に、挑発が沈静化したことで、国際社会の批判を恐れた指導部が慌てて挑発の自粛を軍に命じたとの指摘が多い。
パネッタ米国防長官も中国に自制を求めており、政府の積極的な公表が中国軍の挑発を封じる上で奏功したといえる。。
中国では今月１０日に春節（旧正月）を迎え、政府は祝賀ムードの中で軍が挑発を再開させるかにも注目している。 仮に挑発に出てくれば、今度は指導部の指示であることは明白だ。 (下線は引用者による)
我国政府が謝罪を要求しても、中国側が応じたりすることは万が一にもありませんが、国際社会に中国の好戦性を印象付けることに成功しました。 日中関係の修復は一層遠のくことになりましたが、国の防衛や威信には変えられませんから、止むを得ない仕儀と思われます。
中国軍は、日米の対応を探るべく挑発を繰り返しています。 隠忍自重していたら
どこまでも付け上がりますから、この辺で反撃する必要があると政府は判断したので
しょう。 安倍政権が本当に好戦的だったら戦闘になっていたはずで、その手前で踏み止まったのはよかったと思います。
オバマ政権は経済重視で中国と仲良くやりたい一心ですから、支援など期待できず、冷淡な対応が目立っています。 だから中国は挑発を繰り返しているのです。 戦争は避けるべきですが、一方的に蹂躙されたらもっと大変ですから、その辺の匙加減が難しいところです。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-885.html さん より
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さん より
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【 自民党の財務責任者、チャン＝海津は日本におけるその麻薬「輸入」の窓口となった。 自民党の財務管理者が、日本における麻薬密輸の「責任者」であったという事は、自民党政権の「政界工作資金」の出自の有様を明瞭に示している。】
【】 日本政界が絶対に米国に逆らう事ができない「本当の理由」
「安部首相、麻生・副首相の出自」より、続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/319090445.html
自民党、民主党、そして小沢一郎の政治資金の「管理者」であり続けてきた海津一郎。
この海津が自民党に「税理士として採用」されたのは、海津の父、海津福治が自民党の政調会長等を歴任した富山選出の「大物」国会議員＝松岡松平と同郷で３０年来の親友であったためである。
松岡は吉田茂首相の「腹心」として活躍した。
吉田茂＝麻生太郎・副総理の祖父は、第二次世界大戦中、日本軍部の命令で、中国大陸で麻薬・アヘン
を売買し、その日本軍の軍資金を稼ぎ出していた。 ・・・
ゴールデン・トライアングルで生産された麻薬を運搬している「専門航空会社＝エア・アメリカ社」が、かつてＣＩＡ長官であった父ブッシュ大統領である事は良く知られている。 この麻薬売上金がＣＩＡの活動資金となっている。
かつての世界最大の麻薬生産地帯を作り上げたチャンの「命の恩人」松岡松平・元自民党政調会長、その「腹心＝実働部隊」海津一郎が、自民党、民主党、小沢一郎の 「政治資金」を管理し、海津の資金がＣＩＡの麻薬資金荷源流を持つ事は、沖縄米軍基地問題、ＴＰＰ問題等で日本政界が絶対に米国に逆らう事ができない「本当の理由」となっている。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/319753186.html さん より
【 このルールに則った適正な民主党の対応に、早速、御用メディア＝堕落メディアが筋違いの御用報道を展開している。】
【】 国会同意人事ルール違反ゴリ押しする「読売」の愚
・・・ 話が横道にそれたが、今回の同意人事案で問題になるのは、情報漏えいの問題だけでない。
官僚の天下り構造の問題が大きく横たわっているのである。
霞が関官庁のなかで突出した権力を保持しているのは財務省と法務省である。
人間の根源、基本的人権、尊厳に対する強制権力を保持しているのが法務省である。検察がターゲットを定めて特定の個人を攻撃することも行われていると見られる昨今の現状である。この意味で法務省は突出した権力を有する巨大権力官庁である。
もうひとつの権力官庁が財務省だ。財金分離で金融庁が切り離されたものの、人事を通じて両者は一体の存在になっている。局長ポストの合計数は増加したため、明らかな「焼け太り」のケースである。
この財務省に国家権力の多くが集中している。
経済政策を立案する権力、予算を編成する権力、税制を決定する権力、国家財産を管理する権力、為替政策を決定する権力、銀行、証券、保険業界を支配する権力、これらが財務省に集中している。
そして、警察と並んで強制調査権限を持ち、刑事告発権を持つ国税庁を傘下に有する。
そして、この財務省が人事を通じて他の省庁までをも支配している。
内閣府、防衛省、環境省、公正取引委員会、内閣法制局、総務省、人事院の重要部署を財務省が押さえている。
このなかで、公正取引委員会は最重要の機関のひとつである。
公正取引委員会にも国税庁同様に強制調査権と刑事告発権が付与されている。
この二つの機関を財務省が握っていることの意味は法外に大きい。
新聞社が御用報道にいそしむ原因のひとつに再販価格維持制度がある。
新聞の販売価格は自由化されていない。
自由経済の例外として新聞が取り扱われている。
つまり、新聞社の経営は公正取引委員会による新聞の再販価格維持制度によって支えられていると言って過言でない。
また、新聞社は消費税の増税が進む際に、新聞を非課税品目に指定することを要望している。
この決定権も実質的に財務省に付与されている。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-9a97.html さん より
