【一学年７００万人と見られる中国の大学新卒者にまったく就労チャン

【一学年７００万人と見られる中国の大学新卒者にまったく就労チャンスがない。
　よほどの優秀な学生しか外資系にはいれない。国有企業にはコネがないと入れない。多くは親のすねをかじるか、アルバイトで糊口をしのぎ、マンションの地下室の共同ベッド生活（これを蟻族、モグラ族という）。
　まさに、この現象は学生のプロレタリアート化であり、少数の金持ちだけが冨を独占し、国家を支配するという構図はマルクスの分析通りであり、もはや中国共産党の正統性はない。学生が主体となるプロレタリアート革命がおこる懼れが強まる。】
【それなのに中国へまだ進出を続ける日本企業。
あのヤオハンの教訓がまったく生かされておらず、日本企業は最終的にいかなる撤退劇を演じるのか？　】
【】中国のジニ係数が本当に「０・６２」なら、革命が近い
　　ＧＤＰの４８％をしめる不動産投資、天も懼れぬ不公平な分配
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　中国は「革命前夜」の様相を示してきた。
それゆえに軍事的緊張を意図的に作り出す習近平政権の裏の狙いは国民の不満の行き先を「日本が悪い」とすり替える壮大な陰謀である。

冷静な報道で知られる英紙「フィナンシャル・タイムズ」には中国語版がある。その華字版がこう表現した（２月１４日付け）。
「軍事対峙増加中日擦槍走火風険」（軍事的対立関係は日中間の軍事衝突に陥る危険性が増している）

　なにが矛盾か？
　６億５０００万人の農民がいよいよ政府への怒りを露わにしていることだ。政府を敵と農民が明確に認識しはじめた事実は、歴史の転換点である。
　農民プロレタリアートが権力に敵対するのだ。ネットでは習近平は「ラストエンペラー」と呼ばれている。「この共産党王朝は彼で最後だ」という意味である。

　不公平きわまりない分配、その典型例を「ウォールストリート・ジャーナル」が中国の不動産取引の実態のケースを検証し、克明に伝えた（２月１５日付け）。
　四川省成都で養魚場を営んでいた女性は、土地の収用に反対していたが、度重なるマフィアの嫌がらせに嫌気し、とうとう土地を手放した。２０１０年１２月だった。補償金は一平方メートルあたり、僅か９元だった。
　地方政府は、この土地に高級マンションを建設するとして、業者に転売した。一平方メートルあたり６４０元。なんと７０倍強。差額は地方政府の懐に入った。
　土地を買ってマンションを建てた業者は、高級住宅を売り出して一平方につき６９００元という値段をつけた。この土地の価格取引はデーベースに記録されていると同紙は伝えた。

　▼ジニ係数が０・６２だと、革命による政府転覆は近い
　四川省成都にある西南財経大学が調査した結果「ジニ係数」は０・６２だった。
ただちに中国国家統計局は反論し、中国のジニ係数は０・４３と訂正したが、誰も信用しなかった。
なにしろ「あれは誰も信用していない」と発言したのは李克強（次期首相）その人であり、この醜態的発言をウィクリークスが暴露した。
　中国のジニ係数は異常値であり、「一般的には０・４だと暴動が頻発し、０・５を越えると革命がおこる」が、すでに「革命水準」を超えて中国のジニ係数が０・６を越えているのだから、今後どうなるのか？

　前述のような不公平な土地の収用は全国的規模で行われており、土地買収と土地転配との差額は日本円で２４兆円前後と見積もられる。不動産投資はＧＤＰの４８％を占める。
　富の偏在は、高級幹部の資金海外隠匿に繋がり、共産党幹部は海外へ逃げる準備に余念がない。革命が近いからである。
　一学年７００万人と見られる中国の大学新卒者にまったく就労チャンスがない。
　よほどの優秀な学生しか外資系にはいれない。国有企業にはコネがないと入れない。多くは親のすねをかじるか、アルバイトで糊口をしのぎ、マンションの地下室の共同ベッド生活（これを蟻族、モグラ族という）。
　まさに、この現象は学生のプロレタリアート化であり、少数の金持ちだけが冨を独占し、国家を支配するという構図はマルクスの分析通りであり、もはや中国共産党の正統性はない。学生が主体となるプロレタリアート革命がおこる懼れが強まる。
　さて。
　実態として「中国のＧＤＰは実質的にマイナスとなっており、表向きの発表と実態とは巨大に乖離している。最近は貨物輸送量で計るという方法があるが、アメリカの学者は偵察衛星による光の量が決めてである」と専門家はいう。
つまり光の量が低いのはモノが動いておらず、あちこちに在庫が貯まっている証拠であり、くわえて大気汚染が凄まじく、全土が「アラル海化」（湖が砂漠化）するという恐怖のシナリオが日々進んでいる。
すでに中国から「直接投資」として流れ出したカネは２０１１年が６５２億ドル、１２年が６８８億ドル。このうち５６％が一度香港へおくられ、そのごケイマン、バージン諸島へ流れ込んでいることが判明している（間接投資は含まない）。
　それなのに中国へまだ進出を続ける日本企業。
あのヤオハンの教訓がまったく生かされておらず、日本企業は最終的にいかなる撤退劇を演じるのか？
　　　　　　　　▽
　読者の声　どくしゃのこえ　ＲＥＡＤＥＲＳ‘　ＯＰＩＮＩＯＮＳ
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
　　♪
（読者の声１）新聞・テレビといった大手メディアは以前から偏向報道の傾向が強いですが、とくに「アジアでは〜」といった場合、ほとんどが中韓のこと。青山繁晴氏によると、経団連の米倉会長が安倍総理(総理就任前の話です)の改憲論について「周辺諸国を困らせて・・日本経済を駄目にする」と言ったところ、安倍氏に「その周辺諸国はどこですか？」と逆襲され、本音は中国なのでしょうが、そうも言えず「そりゃ例えばフィリピンとか」。
「フィリピンはむしろ日本の改憲を歓迎しているんです、中国に困っていますから」と追い込まれた米倉会長、安倍氏を逆恨み、ネチネチと安倍批判を続けたという。
こんな話は大阪の番組でしか紹介されなかったのですが、年明けから風向きが変わってきたようです。
韓国国家ブランド委員会の資金が尽きたのか、東京の番組でも韓国に対し遠慮ない番組作りがでてきました。
１月にはＴＢＳの朝の番組で韓国経済の実態を紹介、ネットでは「あのＴＢＳが！」と話題になりました。
ＧＤＰの76.5％が10大財閥が占め、好調なのは大企業のみで貧富の差が拡大。「皆が韓国企業に対して『おかしい』と思い始めた」、現代(ヒュンダイ)自動車の例では「誇大広告を出していたことがアメリカ政府の調査で分かった」と燃費のごまかしを指摘、さらにヒュンダイのロゴがホンダそっくりなのは「アメリカでは燃費がいいのは日本車という定説があるから」。
アメリカの広報会社の調べによれば韓国の企業信頼度は先進26カ国中で最下位、韓国への観光客も激減。これは事実で大手旅行会社２月のソウル行き予約は半減、デルタ航空(旧ノースウェスト)は成田〜ソウル便を5月末をもって運休するほど。
http://www.j-cast.com/2013/01/25162806.html?p=all
2月11日放送のテレビ東京「未来世紀ジパング」では「日本人が知らない衝撃の韓国〜その光と影」として韓国の超格差社会の実態を放送しました。
http://www.tv-tokyo.co.jp/zipangu/backnumber/20130211/

韓国といえばサムスン、ニューヨーカーにテレビブランドを訊くとソニー・パナソニック・シャープ・サムスン。
「サムスンはどこの国の会社？」と尋ねると日本という声も多数。番組では紹介されていませんがサムスンの戦略は展示会や広告で絶対に韓国色を出さないこと。
広告で相撲・桜・富士山など日本イメージを使ったことは有名です。タイにいた頃もサムスンを日本企業と思っている人がいました。
それでもサムスンのマーケティングはたいしたものです。
とあるホテル、最新の３Ｄテレビなどサムスン製品を体験できる部屋があり、その製品はサムスンが無償で提供。人気も上々だという。さらに他の部屋全室の液晶テレビも特別価格で提供、ホテルは経費を抑えられサムスンは広告効果が大きく、どちらも満足する戦略です。バンコクでも新しいホテルや改装して液晶テレビに置き換えたホテルのテレビではサムスンが圧倒的でした。
しかし、そんなサムスンも定年は40代ですから韓国の企業戦士は生き残りに必死でしょう。番組では「38線　45定　56泥」という言葉を紹介。38歳で早期退職、45歳で定年、56歳まで会社に残れば給料泥棒、という言葉です。
韓国の退職年齢は58歳といいますから本当に過酷な社会です。番組ではソウルの高級住宅街とされる江南(カンナム)区にあるスラム街を訪れます。日本では昭和30年代に見たような記憶がありますが、今の日本にスラムはありません。似たような環境といえば古い公営住宅に外国人ばかり住んでいる地区、それを数段劣化させた、そんな感じです。
韓国では高齢者の貧困率世界一、さらに高齢者の負債が年収の2倍。年金も2〜3万円ほどで7割以上は受給資格がないという。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK816593420120724

自殺率が日本より高く、出生率は日本より低い韓国、楽しい学園生活もなく受験勉強に明け暮れた先が就職難。ソウルの名門大学卒でも正社員になれるのは30％ほど、全体では大卒の10％くらいしか正社員になれない。
まさに金持ちと貧乏人だけの国、中間層がいなくなったら高級品・奢侈品と低価格・低品質のものしか売れなくなります。アメリカがすでに二極分化しつつありますが、製造業が衰えることの怖さを身近に感じることもあります。
アメリカで日本製の爪切りが人気だというブログ記事を読んで驚きました。
現在のアメリカの安い爪切りはすぐにメッキが剥がれ切れなくなるという。日本ではそんな低レベルの爪切りはありません。それどころか30年以上前にもらったアメリカ製の爪切り、いまだによく切れます。
タイにいた頃、中国製の家電製品はだいたい3ヶ月から半年で壊れました。日本製の家電製品を現地調達(中国製)の100ボルト用の変圧器につないだら、たちまち煙が出てトランス・コンデンサーがやられました。修理に来た日本人、変圧器は日本のメーカー品以外は使っちゃダメ。安かろう悪かろうの典型です。

ＴＰＰを推進したい経団連、労働力の自由化などしたら日本から中間層がいなくなり、しまいには購買層もいなくなってしまいます。
日本の自動車産業が日本国内で自動車が売れないと嘆いても、非正規雇用を増やし、若者が自動車ローンすら組めないようにしたことは忘れている。経営者が新自由主義という自分の会社さえ儲かればいいという金の亡者になった結果なのです。
米韓ＦＴＡで韓国はアメリカ向けの輸出が増えると思っていたらアメリカは韓国メーカーの家電製品に反ダンピング関税をかける始末。
自動車ではアメリカ製日本車が韓国でシェアを伸ばし、昨年の韓国カー・オブ・ザ・イヤーにはトヨタ・カムリが選定され、現代自動車のメンツ丸つぶれ。三橋貴明氏は新自由主義経済を焼畑農業にたとえていましたが、ＴＰＰなど経済の持続可能性を破壊するものでしかありません。ＴＰＰなどなにひとつメリットがないのにＴＰＰを推進せよ、という新聞各紙(産経含む)、いったい何を考えているのでしょう。
　　（ＰＢ生、千葉）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
　読者の声　続き
　　♪
（読者の声２）今後の北朝鮮の核武装強化の行方を決めるのは米国政府の動きです。米国政府の核武装に関する方針は首尾一貫して核武装前には圧力をかけてやめさせようとするが、いったん核武装をすると、是認するというものでした。
インドとパキスタンに対する対応もそうでしたが、北朝鮮に対しても小泉政権が北朝鮮融和策をとろうとすると大反対したが、北朝鮮の核実験成功後はテロ支援国家の指定をはずし、さらに北朝鮮に対して厳しい姿勢を取ろうとした第一次安倍政権の方針に猛反対して政権崩壊の端緒としました。
では、今回はどうするのか。いままでの原則を堅持するのか、それともいかが何でも北朝鮮はべつであるとするかが今後の行方を決定します。
単純に北朝鮮だけを見たら、前者の可能性が高いと考えますが、北朝鮮プラス中国の脅威を考えると今回は例外的な方向転換があるかもしれません。
少なくともこれだけは言えます。米国政府が北朝鮮に対して断固たる姿勢を取り続けることを当然のこととして、それを前提にして議論をしているマスコミの論者たちは全く分かっていない。
万一、米国政府が、今回に限り強硬策をとるのなら、その背後により大きな要因が必ずあります。それを見る最初の試金石が、テロ支援国家の指定です。
　　（ＳＴ生、千葉）
　　♪　
＜宮崎正弘の新刊＞
『中国を動かす百人』(双葉社)
　　http://www.amazon.co.jp/dp/4575304875/
　３５２頁、写真２００葉以上、定価１５７５円。分厚い人名辞典、廉価。
♪♪
『習近平が仕掛ける尖閣戦争』（並木書房、２３２ｐ、並製。定価１５７５円）
http://www.amazon.co.jp/dp/4890632999/
　♪♪♪
『現代中国　国盗り物語―――かくして反日は続く』(小学館１０１新書、定価７５６円)
http://www.amazon.co.jp/dp/4098251450/
・・・　http://melma.com/backnumber_45206_5761510/　　　さん　より

【選挙結果を無視して、政権公約を無視して、民主主義を冒涜して、ＴＰＰ賛成が正しくＴＰＰ反対が悪いと偏向報道して、国民への洗脳を止めるべきである。】
【】扇動メディアに支配される社会
既存メディアの偏向報道〜自民党内では、TPP反対派が多数
　自民党が安倍総理に６つの判断基準を提出、ＴＰＰ反対派２３３人とＴＰＰ賛成派３５人
　既存メディアは、自民党の政権公約がＴＰＰ交渉参加に反対と報じるべきである。
既存メディアは、自民党の政権公約に６つの判断基準があると報じるべきである。
この自民党の政権公約を正確に報道しないことが、ＴＰＰで国民的議論が広がらず、ＴＰＰに賛成すべきか反対すべきか判断できない状態を招いたのである。
　政権与党が、政権公約を守り政権運営をするととは民主主義の当然の義務である。
既存メディアが報じている例外項目を設けただけではＴＰＰ交渉に参加できないのである。　聖域を守る姿勢だけではＴＰＰ交渉に参加できないのである。
選挙結果を無視して、政権公約を無視して、民主主義を冒涜して、ＴＰＰ賛成が正しくＴＰＰ反対が悪いと偏向報道して、国民への洗脳を止めるべきである。

自民党は、ＴＰＰ交渉参加の政権公約で６つの判断基準が定義しているのである。

自民党ＨＰ：【FAXニュース】No.153　TPP交渉参加判断基準
リンク
　つまり、簡潔にすると下記６項目で米国と合意しなければ交渉参加できないのだ。

●米国と合意すべきＴＰＰ交渉参加についての６項目
・「聖域なき関税撤廃」を撤回すること
・「工業製品の数値目標」を撤回すること
・「保険制度」を協定の対象外とすること
・「食の安全安心」で国内基準を優先すること
・「ＩＳＤ条項」を協定の対象外とすること
・「政府調達・金融サービス」を協定の対象外とすること

これら６項目で米国と合意して、さらに他のＴＰＰ交渉に参加している１０カ国とも個別で合意しなければ、ＴＰＰ交渉に参加することができないのである。

もし、この６つの判断基準で合意なしにＴＰＰ交渉参加すれば公約違反となろう。
既存メディアが報道機関として一線を超えているのは、政権公約の厳守に反対する報道をして、政権公約の違反に賛成する報道をしていることである。
民主党政権で結果が出ているが、もし安倍総理が政権公約に違反して、既存メディアの主張通りにＴＰＰ交渉に参加すればどういう事態を招くだろうか。
安倍総理は野田総理と同じ「嘘つき総理」のレッテルが貼られ、自民党は民主党と同じ「嘘つき政党」のレッテルを貼られ、政権を追われるのである。

その結果、１年サイクルの総理交代が継続して、さらなる政治不信を招き、最終的に民主党以上に政権担当能力がない政党が政権樹立する事態となるのである。

しかし、選挙結果を無視する主張、政権公約に違反する主張、民意に背く偏見報道を繰り返した、政治不信の片棒を担いだ既存メディアはお咎めなしである。
そして、都合が悪くなると「公約違反は悪い」「選挙結果を無視」と掌を返して、全てを政治家の責任に押し付けて、何ら偏向報道の反省をしないのである。

さらに、新しい政権が誕生すれば、またも既得権側の主張を展開して、選挙結果を無視しようが、政権公約を無視しようが、偏向報道を繰り返すのである。

民主党政権の結果を振り返れば、マニフェストを無視して官僚機構の意向を汲んだ消費税増税の偏向報道が該当して、安全基準を無視して原子力ムラの意向を汲んだ原発再稼動の偏向報道が該当するだろう。
今回のＴＰＰ交渉参加の偏見報道で見逃してはならないことは、日本がＴＰＰに参加することによって享受できる国益が全く明確でないことである。

さらに、日本がＴＰＰに参加することで国益を損ねる懸念が多すぎることである。
　この理由は、日本がＴＰＰ参加国のほとんどと既に貿易自由化しており、貿易自由化していない米国とも個別品目で自由化しており、日本にとってさらなる自由化を推進することが国益に繋がらないからである。
むしろ、日本がＴＰＰに参加することで聖域なき関税撤廃まで推進すれば、国内で規制されてきた産業全てが大打撃を被るリスクが高まるだけなのである。
程よい自由化と程よい規制が正しいことは、世界的にもバブル崩壊、リーマンショック、ユーロ危機などを経験したことで証明されているはずである。
　さらに、もう一つのＴＰＰで大きな懸念は「非関税障壁の撤廃」であり、その国が良くも悪くも長い歴史で育んできた様々な制度が廃止されることである。
　つまり、工業品が目標数値まで強制輸入されて、国民皆保険制度が廃止されて、食の安全基準が廃止されて、国の規制で企業から訴えらて、公共事業に外資参入されて、あらゆる産業で自由化が進むのである。
おそらく、郵政民営化により地方郵便局が無くなったように、全業種自由化により最終的には地方が壊滅的なダメージを被る可能性が高くなるのである。
　つまり、「聖域なき構造改革」の究極が「聖域なき関税撤廃」と言えるのだろう。
　そして、小泉議員を始め自民党のＴＰＰの賛成少数派、大手企業が中心の財界、主要な大手メディア、都市部基盤の日本維新の会とみんなの党など賛成勢力は、地方切り捨て勢力、弱者切り捨て勢力と言える。
　このように考えれば、衆院選で自民党の地方基礎票が磐石だったのは納得できる。
本日の自民党の外交・経済連携調査会で、改めてまとめた「ＴＰＰ交渉参加の６つの判断基準」を政権公約を果たすために安倍総理に書類で提出している。
現状で、ＴＰＰ交渉参加反対派は「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」の２３３人であり、ＴＰＰ交渉参加賛成派は「環太平洋経済連携に関する勉強会」の３５人であり、政党政治のルールで結論は出ている。

安倍も、一度目が難病により在任１年で退陣したにもかかわらず、二度目が公約違反により在任１年未満で退陣となることは本望でないはずである。
日米首脳会談では、安倍がオバマに自民党の政権公約である６つの判断基準を提示して米国が妥協できるのかできないのかを確認すべきだろう。
　当然、米国が妥協しない結果は明らかだが、その後に待つ日本の総理大臣が「国民との約束」と「米国の意向」でどちらを選択するのかが重大問題となる。

日米首脳会談後、早々にもＴＰＰ交渉に不参加を決断すれば全てが丸く収まろう。
万が一、ＴＰＰ交渉参加となれば政局が流動化して自民党政権の崩壊が始まろう。
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11470618255.html　　　さん　より

【　ウイルスを、ネットカフェや職場のパソコンで扱うわけないですから、物的証拠はなにもないですよね。　ましてや、猫の首に首輪をつけている瞬間が目撃なり撮影されていない限り、そして、供述調書などがなければ、そんなもの、裁判では証拠にも何もなりません。　不起訴にせざるを得ないでしょう。】
【】やっぱりね：IP偽装犯人は馬鹿じゃありませんです（八木啓代のひとりごと）　
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-674.html
2013-02-15 　八木啓代のひとりごと
　やっぱりねという感じになってまいりました、IP偽装事件です。
　容疑者とされて晒し者にさらされまくっていた方が、かの足利事件の佐藤弁護士に弁護を依頼したことで、話が面白くなってまいりました。
　もしあたくしが犯人だったとしても、猫の首にソースコード入り首輪をつけた段階で、自分のパソコンをきれいにいったん完璧に初期化して、すべてインストールし直しているでしょうし、ウイルスを、ネットカフェや職場のパソコンで扱うわけないですから、物的証拠はなにもないですよね。　ましてや、猫の首に首輪をつけている瞬間が目撃なり撮影されていない限り、そして、供述調書などがなければ、そんなもの、裁判では証拠にも何もなりません。　不起訴にせざるを得ないでしょう。
　検察・警察をからかうのが目的の犯人ならそんなこと、はじめから承知のはずですから、もしも、現在容疑者扱いされている方が犯人だとしたら、検察はそれも含めて、はじめから嵌められていたことになりますし、別の人が犯人だとするなら、彼を次の嵌めるターゲットに決めて、行動を探っておくことはネット時代ならそう不可能じゃありません。　身近な人間ならもちろん、片山氏がツイッターでもやっていれば、雲取山に行ったことでも呟いていれば、それに合わせて例のクイズを作ることは可能だし、江ノ島に行くことを知っていれば、そこを狙えばいいだけのことですね。

　さあ、強圧的な取調べで被疑者をむりやり自白させるという手が通用しない警察と検察、このニュータイプの容疑者にどう立ち向かえるでしょうか。
　また、ソースコードとウイルスの区別もつかない、マスコミの皆さんも、よく知らなかったけど適当に、警察発表通りに書いちゃいました、ではすまされないでしょう。
名誉毀損訴訟の準備はなさっておいた方がいいと思いますよ。

文中リンク
佐藤弁護士
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%90%E8%97%A4%E5%8D%9A%E5%8F%B2
　ソースコードとウイルスの区別もつかない、マスコミの皆さん
【遠隔操作】”ソースコード”というウイルスに慌てふためくtwitter民
http://matome.naver.jp/odai/2136055481454413501
　関連記事
「明確な証拠なく、逮捕は疑問」＝片山容疑者の弁護人会見−ＰＣ遠隔操作事件（時事通信）　
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/731.html
　・・・
09. 2013年2月15日 15:16:19 : mp6fw9MOwA
警察は誤認逮捕の明らかな違法な取り調べと供述調書の捏造との犯罪を捜査もしないで不問にし、その状況を作り出した真犯人の逮捕は不可避との発想で、警察が十分と判断した状況証拠だけで逮捕してしまった。
しかも逮捕するとの情報をマスコミに、事前に漏らすとの違法行為を犯し拍手喝さいを浴びようとした。
しかし、警察の考える証拠は犯罪を特定する物ではなく、まともな検察なら起訴出来ないものである事が分かってしまった。
違法な取り調べで供述調書を捏造した事案での更なる調書捏造が難しく、捏造しても被告人が公判でサインを強要されたとその状況を明らかにすれば検察追認の裁判所も無視できない状況まで裁判所も疑われているのが現状だ。
警察は確たる証拠が無くとも逮捕する集団であるとの事実も明らかにしてしまった。
警察・検察は逮捕権の乱用と、違法な取り調べで供述調書を捏造し、配下の裁判所を使い冤罪事件を確定させるとの手法を使う機関であると自ら証明してしまった。
今後、確たる証拠が見つかり容疑者が真犯人である事が分かったとしても、事前にマスコミに情報を流し悪のイメージ植え付ける目的の見込み逮捕で有ったとの非難は避けられないので、確たる証拠が見つからず起訴出来ない場合は捜査関係者の処罰は免れないだろう。
警察は検察の陸山会事件の捜査手法をまねているので、陸山会事件での責任を逃れている検察庁長官の罷免は不可避だろう。http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/848.html　　さん　より

【「被曝はスロー・デス(時間をかけてやってくる死)，を招くのです。
死は徐々に，二十年も三十年もかけて，ゆっくりとやってきます。
原子力産業はクリーンでもなければ，安全でもありません。
それは殺人産業といっていいでしょう(マンクーゾ博士)」】
【】　福島原発事故による死者数は1000万人を遥かに超える可能性！
東日本各地で続発する異常事態！
　　　　2013年02月15日 13時21分31秒NEW ! 　テーマ：福島原発事故と放射能
　福島原発事故による放射能汚染の影響は専門家の予測を遥かに超えているかもしれません。　福島では赤ん坊が激減し、死亡率が12％も上昇。　東日本では風疹患者が去年の３２倍になり、神奈川などで死者が急増。
日本全体では戦後史上最悪の人口減少が報告されています。
　以下に放射能被曝の影響と見られる健康被害に関する情報を並べてみます。

☆神奈川県も死者が増えている　藤沢市で何が起きている？
　http://inventsolitude.sblo.jp/article/55398084.html
引用：
東京都の死者が多いことから、南関東でも影響が出ているはずと、神奈川県も調べた。
　まず、「2012/1、2の2ヶ月の死者の平均」と「2010/1、2の2ヶ月の死者の平均」で見た死亡者数増加率のトップ藤沢市と最下位三浦市の月別死亡者数の推移グラフだ。
　特別の要因がなければ、三浦市の例のように推移するのが普通だろう。　藤沢市は、ここ数ヶ月尻上がりに死亡者数が増えており、恐怖だ。
　この2年間の市区町別死亡者数増加率。なお、死者30人未満の町は集計除外。横浜市のみ、区別の増加率を計算している。関東の他の都県に劣らない増加率となっている。
　　：引用終了

☆福島県では、１２％も死亡率が上がった。-この１年-
URL　http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-263.html
引用：
福島県では毎月の人口と死者数を発表すています（１）。今年（２０１２年）２月分の発表が今日（3/23)に福島県のホームページに出ていました（１）。これで1年分（去年３月から今年２月）のデータがそろったので、人口や被災したひとを除いた死者数などを集計しました。なんと、福島県では１２％もの死亡率が上昇していました（被災者を除く）。　でも、宮城県や東京都では上がっていません（被災者を除く）。
　表―1　放射性物質ばら撒き前後での、死亡率の比較（震災犠牲者を除く）
　★１　データは１年分（３月から翌年２月）
　★２　人口及び死者数は（１）（２）（３）よる。
　★３　震災犠牲者は、死者・行方不明者を集計、データは（４）による。
：引用終了

☆福島県郡山市の赤ちゃんが34%減った！（２０１３年１月）
　http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-601.html#comment
引用：
　先月も、福島で赤ちゃんが減っている記事をかきました（１）。福島県郡山市の2013年１月の人口動態が市のホームページにアップされていました。
郡山市では、福島原発事故直前の2011年1月に比べ２０１３年1月の赤ちゃん誕生数は３４％も減っています。
　図―１　福島県郡山市の各年１月出生数
：引用終了

☆都内の風疹患者去年の３２倍
　　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130214/k10015520601000.html
引用：
首都圏を中心に大流行している風疹の患者が、都内では今月１０日までの６週間で２６０人に上り、去年の同じ時期の３２倍となっています。
専門家はこのペースで流行が続くと妊婦に感染が広がり、赤ちゃんに障害が出る可能性が高まるとして、妊娠を希望する女性や妊婦の夫などに予防接種を受けるよう、呼びかけています。
　風疹は妊娠中の女性が感染すると、赤ちゃんの心臓や耳などに障害が出るおそれがあり、去年１０月以降、実際に障害が出た「先天性風疹症候群」の赤ちゃんが全国で６人報告されています。
風疹は去年、関東や関西を中心に流行し、患者の数が過去５年間で最も多くなりましたが、ことしは、それをさらに上回るペースで流行していて、特に都内では、今月１０日までの１週間に、９０人が新たに報告され、患者数は６週間で合わせて２６０人に上り、去年の同じ時期の３２倍となっています。
患者の８割近くが男性で、その多くが、子どもの頃に風疹の予防接種を受けていない２０代から４０代です。
：引用終了

☆人口減２１万人超、戦後最大＝昨年の赤ちゃんは最少—厚労省
 http://jp.wsj.com/article/JJ10147226731091634140718846488802229475348.htm
引用：
２０１２年に生まれた日本人の赤ちゃんは１０３万３０００人と、戦後最も少なかったことが３１日、厚生労働省の人口動態統計（年間推計）で分かった。死亡数は１２４万５０００人で、東日本大震災による死者を考慮しなければ、戦後最多となる。出生から死亡を差し引いた自然増減数は２１万２０００人の減少で、人口減少幅は戦後最大。
　死因は例年と同様に、がん、心臓病、肺炎、脳卒中が上位を占めている。
厚労省は「高齢化で死亡数の増加は続く。女性も減っており、出生率が上がらなければ、人口は減っていく」としている。　［時事通信社］
：引用終了

☆東京の子どもたち36％の甲状腺にものう胞が見つかった!
　http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/163.html
☆福島県甲状腺検査　3人が甲状腺がん、7人に疑い
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00240449.html　　
引用：
　福島第1原発事故を受けて、福島県が進める甲状腺の検査で、3人が甲状腺がんと診断され、また7人に疑いがあると報告された。
福島市では、医師などが出席して、原発事故の健康への影響について検討する会議が開かれている。
この会議で、福島県内の3人の子どもが、甲状腺がんと診断され、7人が、その疑いが強いと報告された。
福島県は、18歳以下の子どもを対象に、甲状腺の検査を進めている。
1　3日の会議でも、3人の甲状腺がんについて、原発事故の影響とは考えにくく、もともとあった、がんを発見したという見解が示された。
：引用終了

☆平成23年度の心疾患死亡率の全国一位『福島』
http://sorakuma.com/2012/06/22/6271　
引用：
　各県が前年度とそれほど変わらず推移している中、一年およそ30ポイントもの上昇となっています。
　元々高い値ではあるので、原発事故による影響であると断定することはできませんが、
　セシウムの内部被曝の深刻さ、その影響の深さを考えた場合、ある意味納得することができます…。
：引用終了
　残念ながらこのような数々の情報を見ると、福島原発事故で発生した放射能による
死傷者数はとんでも無い数になると言わざるを得ないです。
毎日１０ベクレルの放射能を摂取するだけでも、１年半足らずで体内には１４００ベクレルもの放射能が蓄積されてしまいます。　今の日本の食品放射能基準値は100ベクレルなので、たとえ基準値以下だとしても安全とは言えないということなのです。
　
☆アイソトープ研究所
　http://www.jrias.or.jp/index.html
チェルノブイリ事故の時に現地で様々な調査や活動をしていた「バンダジェフスキー博士」は、「50Bq/kg以上の体内放射能汚染で何らかの異変が発生しやすい」と述べています。　１年半足らずで体内には１４００ベクレルもの放射能が蓄積されてしまうことを考慮すると、50Bq/kg以上の体内放射能汚染が発生している日本人は多くいるのでは？と予想されます。
☆元ゴメリ医大学長、バンダジェフスキー博士による内部被ばくの研究結果　
ぜひご一読下さい！
　http://kodomonomirai.jpn.org/wp/?p=714
　さらに言えば、東京を含め東日本各地にはチェルノブイリでは避難推奨エリアとして指定されるほど汚染が酷い場所が複数あるのに、未だに避難をせずに多くの人が普通に生活を続けています。

☆文科省ようやくWSPEEDI予測値（広域汚染状況）の一部を公表：東京もチェルノブイリ第三区分入りが濃厚に
　http://onihutari.blog60.fc2.com/blog-entry-49.html
引用：
　〜〜省略〜〜

■　チェルノブイリ汚染区分に当てはめてみると・・・
　最後にチェルノブイリの汚染区分と比較しておこう。ここでは先述した理由から予測値の最高値を使って計算する。
＜セシウム137：推定最大値＞
東京（奥多摩以外の大部分）：77,000Bq/m2（MBq/km2）＝2.1Ci/km2
茨城（北茨城・日立除く）：125,000Bq/m2（MBq/km2）＝3.4Ci/km2
福島市中心地：500,000Bq/m2（MBq/km2）＝13.5Ci/km2
※1Ci（キュリー）＝37000MBq（MBqは百万ベクレル）
＜チェルノブイリ＞
第一区分（強制移住エリア）：15Ci以上/km2
第二区分（補償つき任意移住エリア）：5-15Ci/km2
第三区分（放射線管理エリア）：1-5Ci/km2
：引用終了
　つまり、食品も土地もチェルノブイリ事故と比較してみると基準値が緩々ということなのです。　チェルノブイリ事故を元に日本の人口減少幅を計算したデータが複数ありますが、いずれも数千万人単位の人口減少が予測されています。
☆チェルノブイリの経験から、30年の間に5000万人が死亡すると推測される
　http://ameblo.jp/sunamerio/entry-11380553912.html
引用：
　@kobayashiasao
チェルノブイリ事故で当初３年間、放射能のことを
気にして生活していた人は１０００人に１人だと言われています。
しかし、３年後、爆発的に被曝症状が出てから、
多くの人たちが放射能に気を付け始めたのです。遅すぎました。
　@geophysics
「被曝はスロー・デス(時間をかけてやってくる死)，を招くのです。
死は徐々に，二十年も三十年もかけて，ゆっくりとやってきます。
原子力産業はクリーンでもなければ，安全でもありません。
それは殺人産業といっていいでしょう(マンクーゾ博士)」
　@tokaiama
ちなみに今、進行中の民主党政権による「未必の故意」
日本国民大殺戮は、これから30年の間に
推計5000万人の死亡をもたらすだろう。
これはスターリンや毛沢東の大殺戮にも匹敵する
ナチズムを上回る歴史的大殺戮である
：引用終了
☆日本が避けて通れないであろう厳しい現実
http://boppo20110311.blog.fc2.com/blog-entry-1069.html
：引用
日本の今後の人口推移を試算したものです。
以下は、放射能の規制値の比率で、厳し目に見た日本の今後の人口推移試算です。
：引用終了
　私は「もしかしたら、チェルノブイリとは環境が違う日本では被害は少ないかも」と淡い期待を持っていたのですが、このような数々のデータで明確に症状が表面化していることを突き付けられると、そのような期待は完全に消え去ってしまいました。
　私が毎年受けている健康診断でも、ここ最近は放射能被曝の症状を示唆するような傾向が少し見られ、私も内心ではかなり焦っています・・・。（福島原発事故直後は関東で数ヶ月活動していました）
　放射能の影響というのは癌や白血病だけではなく、免疫力低下、心臓病、糖尿病、精神障害など数々の症状を引き起こすことが判明しています。ですので、上記で紹介した「風疹患者が去年の３２倍」というニュースも放射能被曝による影響が間接的にあった可能性が高いと考えられるのです。

☆ベラルーシーからわかる「放射能被害」の実態。　　がんや催奇性よりも心臓病や突然死のほうが問題だ。
　http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-464.html
引用：
　ベラルーシの住民の死因のうち主なものは心臓病と悪性腫瘍である。最大死因である心臓病が統計的に有意な増加を示していること、中でもチェルノブイリ原発事故の後処理に関わった人びとの間で増加していることには不安を禁じえない。

　食物から永久的・慢性的に摂取される状況下において、放射性核種セシウム137は甲状腺、心臓、腎臓、脾臓、大脳など、生命活動のために重要な臓器に蓄積される。これらの臓器が受ける影響の度合いは様々である。

臓器別含有量　1 –心筋, 2 –脳, 3 –肝臓, 4 – 甲状腺, 5 –腎臓, 6 –脾臓, 7 –骨格筋, 8 –小腸
　　　
ゴメリ地方住民の死体解剖時の放射測定データによる成人（青）と子ども（赤）の臓器別セシウム137含有量　
：引用終了
　実際、積極的に「食べて応援」などをしていた有名人の体調不良の報告も年々増加しています。

☆有名人の体調不良続々−見えてきた東京放射能汚染
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1850.html
　このように、マスコミは殆ど沈黙を続けていますが、今の日本ではとんでも無い事態が静かに確実に進んでいるのです！
日本に住んでいると知らず知らずのうちに、線量が高い食べ物などを口にしてしまう可能性があると考えられるので、念の為に何処に住んでいようと関係なく、放射能被曝に効果があると言われているリンゴペクチンやビタミンCなどは積極的に摂取しておいた方が良いと私は思います。

☆食べ物で放射能被曝対策！ビタミン療法、スピルリナ、リンゴペクチン！放射能対策まとめ
　http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11459527639.html
　いずれにせよ、「4〜5年後には日本の数千年の歴史の中で最も悲惨な事態になるかもしれない」ということだけは覚悟しておくべきです。
　そういえば、10年以上前にジョン・タイターが2020年頃の世界地図というものを予言していましね。当時は全く信用していませんでしたが、改めて見なおしてみると、この地図が非常にリアルに感じられました・・・。

☆ジョン・タイターが予言した2020年の日本地図が現実になりそうな件
http://www.qetic.jp/blog/pbr/archives/3654
☆#東京でも被曝症状 #セシウムが心臓病起す #Radiation Tokyo,
　電通と原発報道――巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ
　　　さん　より

【】
【】
　　　さん　より

【　北朝鮮の「暴走」を米国が黙認しているという点は正しいと思います。　極東で緊張が高まれば、青息吐息の米軍需産業は助かりますし、中朝間が険悪になれば米国の利益になります。】
【】北朝鮮恫喝外交の真の狙い
　北朝鮮が引き続いて核実験かミサイル発射に踏み切る模様です。傍目にはヤケクソとしか見えませんが、国家間の駆け引きなので、もちろん目的と成算があってのことです。
　北朝鮮と中国は「血の友誼」で結ばれた同盟国なので、北朝鮮の強硬策は中国の同意のもとになされていると考えられていますが、核武装に大陸間弾道ミサイルとなると、中国も心中穏やかではないはずです。
それ故か、今回は中国も北朝鮮の「暴挙」に制裁する構えを見せています。
・・・
　中朝VS日米韓だと思いきや、中韓VS日米朝かも知れず、国際関係は奇々怪々です。今後北朝鮮は得意の瀬戸際外交を繰り返すでしょうが、関係国の国民は事態を冷静
に見極める必要があります。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-891.html 　　さん　より

【戦争屋・ＣＩＡの下僕？の晋三や、まさかオバマがキタを動かしているとは思っては
いまいな！　戦争屋・ＣＩＡ派と手を切らないと行けない段階にきているのだ。よ。】
【】　安倍・オバマ大統領電話会談、オバマ大統領の怒りが伝わらない、
何を隠しているか？
◆北朝鮮の金正恩第1書記(元帥)は、果たして第2弾、第3弾の「地下核実験」の挙に出るのであろうか。マスメディアが様々な予測を立てて、大騒ぎしている。　日刊ゲンダイは2月15日付紙面で「北次の暴発Ｘデー」「国連安保理『追加制裁』が出ればゴング」という見出しをつけて、「Ｘデー」を探っている。
夕刊「フジ」は2月15日付紙面て「北の暴走習近平メンツ潰され『正恩に激怒』」「友好より安保上の脅威」「『核小型化成功』強まる警戒感」「『日米で独自の金融制裁を』安倍、オバマ電話会談」と見出しをつけて、中国の首脳部の苦慮する様子を伝えている。
・・・　◆〔特別情報?〕
米国オバマ政権を後盾てに北朝鮮が、「中国離れ」を加速している。　これはフリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）からの情報である。
北朝鮮は中国共産党1党独裁北京政府が国連安保理の制裁強化決議案に賛成するなど北朝鮮を「庇わなくなった」ことに不快感を抱いていると、マスメディアは報じているけれど、真相は真逆だという。　北朝鮮の金正恩第1書記（元帥）は、米国の指示通り動いているといい、「米朝直接交渉」の展望が見えてきている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/945f7ac431b79c569ce828f61011edca?fm=rss　　　さん　より

【　安倍が国会審議をぶん投げてトイレに駆け込んだように１０都県は捨てなければ被害がどんどん拡大するのである。
偽ユダヤに殴られるとか責任を追求されるとか言ってる場合ではないのである。】
【】世銀破産、福島小児癌多発、医師も２０%ダウン、芸人発症ドミノ、安倍持病再発、ストロンチウムである、避難勧告が必要である。
　連銀、世銀、国連が裏社会で破産宣告を受けたようで少なくとも裏社会では、
偽ユダヤは失脚したようである。
それがお花畑系が言うように表社会に還元されるかどうかは悪党同士がどうケリヲをつけるかどうかという事である。
・・・　http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/686.html　　さん　より

【　日本企業は、溜め込んだ内部留保で今すべきことは、海外の優良企業をどんどん買収することだ。　どうせ米国はデフォルトするのだから早めにデフォルトさせよ。　５０兆円は日米安保
形骸化に備えて、新産業、国防の充実などに有効に使うべし。
米国債はちゃらになったらハワイ、カリフォルニアなどを割譲で相殺せよ。　密約でも
なんでも良いから。　】
【】安倍首相の50兆円外債購入ファンド設立構想→日本を亡国へ導く対米マネー献上の恐るべきカラクリ・・安倍円安　米国公認の裏庭
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-2361.html
　・吉川元忠・神奈川大教授は『円がドルに呑み込まれる日』の中で下記のように書いている。
　「『円のドル化』で国民の富が毟られている！」。
国民の富が、米国によって毟（むし）られていくのです。
「軍事同盟より怖い日米経済同盟。　日本を亡国へ導く対米マネー献上の恐るべきカラクリを暴く」。
　日本国民が一生懸命に働いて稼いで蓄えた金は、米国にむしられて、米国政府と米国の大資本のために使われているのです。
　これを日本政府が、喜んでやっているのです。
　・・・
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/241.html　　さん　より

【　人々の意識を変えるという点でメディアの力は恐ろしいものがあります。　戦前、国全体が軍国主義に染まりましたが、メディア以外にそんな「大仕事」はできません。
しかしその力は良心やまともな識見にしたがって行使されるとは限らないようです。】
【】魔女狩りのリーダー：マスコミの恐るべき力
・・・　
http://homepage2.nifty.com/kamitsuki/13A/majogarinoLeader.htm　　さん　より