【　さらに忘れてはならないのが、放射性汚染物質による被害は、甲状

【　さらに忘れてはならないのが、放射性汚染物質による被害は、甲状腺がんだけにとどまらない、ということだ。　白血病などさまざまながんに加え、心臓病、腎臓病、免疫力の著し低下なども報告されている。
　こういった病気を避けるために有効な手段は、なるべく被ばく量を減らすことしかない。
　そのために最も有効なのが「汚染地域からの避難」だが、行政はなんとかこれを阻止する方向に動いている。】
【】　子どもの甲状腺がんチェルノブイリ以上でも避難させない
北海道の医師団体が警告
　福島県県民健康調査で、子どもの甲状腺がん患者3人と疑い例7人が見つかった件について、『北海道反核医師の会運営委員会』は15日、
「危険性はチェルノブイリ以上」とする分析結果を発表した。

「甲状腺がんは原発事故と無関係」
福島第一原発事故の影響を調査するため、福島県では県民健康管理調査を行い、その結果を公表している。　13日には平成23年度に検査を受けた18歳以下の子ども3万8114人のうち、3人に甲状腺がんが見つかり、7人にはその疑いがある、との結果が発表された。
　子どもの甲状腺がんは非常に珍しく、放射性物質などの影響がなければ、発症するのは100万人に1人程度といわれる。　同検討委員会の鈴木真一福島医大教授は検査結果について、「これほど大規模に、高い精度の検査を行った例は過去にないため、比較できない」とコメント。
　子ども3人に甲状腺がんが見つかり、7人に疑いがある、とされたことについて、

福島第一原発事故との因果関係はない、と否定した。

山下教授がチェルノブイリで調査
これに対し、北海道反核医師の会運営委員は15日、鈴木教授の意見を全否定。
県民健康管理調査結果に対する独自の分析を発表した。　反核医師の会がまず取り上げているのが、チェルノブイリ事故との比較だ。
　同事故については、現在福島県民健康管理調査検討委員会の座長を務める山下俊一福島医大教授が、詳細な現地調査を行い、1995年に医学論文を発表している。
調査が行われたのは、事故から5〜7年後。
現地で子どもの甲状腺がん患者が激増し始めた時期といわれる。
超音波検査や穿刺細胞診検査などを行っており、鈴木教授のいう『検査を行った例』は山下座長によってすでに作られている。　検査結果をまとめた同論文によると、
チェルノブイリ事故による汚染地域では約1万4000人に1人の割合で、甲状腺がんが見つかったという。
　汚染度が高い地域ではさらに発症率が高まり、4500人に1人という高率になる。
福島県では、3万8114人に対して、甲状腺がん患者が3人〜10人（疑い例を含めた場合）となり、1万3000人に1人〜3800人に1人が発症したことになる。

事故から2年を待たずにチェルノブイリ事故の高汚染地域を上回る可能性が出始めており、事態の成り行きが非常に心配される。

安全基準を現実に合わせろ
　さらに忘れてはならないのが、放射性汚染物質による被害は、甲状腺がんだけにとどまらない、ということだ。　白血病などさまざまながんに加え、心臓病、腎臓病、免疫力の著し低下なども報告されている。
　こういった病気を避けるために有効な手段は、なるべく被ばく量を減らすことしかない。
　そのために最も有効なのが「汚染地域からの避難」だが、行政はなんとかこれを阻止する方向に動いている。
　17日に開かれた政府と被災自治体の意見交換会では、佐藤雄平福島県知事が「年間被ばく量1ミリシーベルトという基準は達成困難」として、達成が容易な「新たな放射線の安全基準」を作るよう、政府に求めた。

安全基準はもちろん、医学的な見地から厳密に決められるべきものだ。　現実の汚染がひどく、対処できないからといって基準値を高めても、子どもの身体が放射性物質に強くなるわけではない。　そんな当たり前のことを無視して、福島県の政策は決め
られていく。
　外部リンク
◆福島の小児甲状腺がんの発生率は
チェルノブイリと同じかそれ以上である可能性があります
http://1am.sakura.ne.jp/Nuclear/130216Matuzaki.pdf　　　さん　より

【　そもそも極東ロシアは植民地全盛時代の産物。　本来のヤクート人、アイヌ民族などに返還するか、独立国化すべきだ。　ロシアに反省は無い。期待する方が無理との
話があるが、樺太、千島列島などは日本列島の延長であるな。　】
【】　日本、中国と韓国とロシアにプロパガンダ戦争を布告
　　　Pravda.Ru　　2013年2月8日
　数十年間、ロシアと日本は、領土問題を解決できないままだ。クリル諸島（北方領土）問題は、二国間の関係の大きな障害だ。　時が過ぎ、トップも政権も変わり、様々なプログラムが作られたが、問題はそのままだ。
一体何が両国がきっぱり問題解決するのを妨げているのだろう?
日本は、ロシア、韓国と中国との紛争における、日本の立場のプロパガンダ推進を計画している。　それを実施すべく、日本政府は、職員15人と専門家達による、領土・主権対策企画調整室を設置した。　彼らの任務は、領土問題に関わる他の国々の立場を研究し、徹底的に分析することだ。　何よりも北京とソウルに対し、東京が情報戦争を宣言したのだと評論家達は見ている。　"ロシアは、クリル諸島（北方領土）に対する立場を、世界に対し、より積極的に伝えるべきだ" と菅義偉官房長官は述べた。
　日本は長年、クリル諸島の四島、国後、択捉、歯舞と色丹の領有を主張している。
一方モスクワは南クリル諸島は、第二次世界大戦後、ソビエト社会主義共和国連邦の一部となっており、それに対するロシアの主権に疑念の余地はないと主張してきた。
　日本は、アジア地域のほぼ全ての近隣諸国と領土問題を抱えている為、外交政策では苦労している。
　しかも、こうした国々、特に中国は、日本は本土侵略の結果、尖閣諸島を占拠した好戦的な国だと強調する本格的反日キャンペーンを展開した。
中国は、日本の諸島領有の主張には、いかなる歴史的あるいは法的正当性も無いと論じている。
　韓国も日本と情報戦争を行っている。　これこそが、反日本キャンペーンに対抗して、自らの立場を国際社会に伝えようという日本当局の願望を引き起こしたのだ。
日本はあらゆる領土紛争で、日本の立場が正しいと固く信じている為、自国内ではそうしたプロパガンダは不要だ。
　専門家によれば、日本は、政治的、外向的、情報的、経済的なあらゆる手段を使うだろう。　領土・主権対策企画調整室は、マスコミや外交官を通して活動し、"ソフト"パワーを使うだろう。　拓殖大学日本文化研究所のワシーリー・モロジャコフ客員教授は、日本人は他の国々の立場を軽視しがちで、無視さえするので、何か新たな動きをしてくるだろうとは考えがたいと言う。　これは特に領土問題で明らかだ。
　日本人は自分達の立場が唯一正しいのだと信じこんでいる。　もし彼等に同意しないと、相手側がその主張を既に知っていることも忘れて、自分達の主張を説明しようとする。　ワシーリー・モロジャコフは、日本が広報活動の対象にしているのは若者で、恐らく漫画、アニメや他の"ソフト"な手段を使うだろうと見ている。　かなりの日本人が、今ロシアで日本ブームがおきていると固く信じこんでいる。　彼等は、もしロシア国民が再度、南クリル諸島は "日本固有の領土"だと言われれば、ロシア国民はその主張を重く受け止めて、プーチン大統領に、これら領土を日本に引き渡すようにと働きかけるだろうと信じているのだ。　だが、この期待は、ほとんど架空のものだ。

積極的なプロパガンダは1980年代末に始まったが、1990年代に本格展開された。
日本は、ソ連がいかに違法に日本の領土を奪ったかを書いた多数の印刷物を制作した。1990年、クリル諸島は日本固有の領土であるという考え方が、ロシアのマスコミ
で積極的に論議された。ロシア連邦で、この見解は多数の人々や、日本を研究している学者の一部さえ支持していた。　当時、島を日本に返却する案もあった。　平和条約を締結した後、日本からのロシア投資は一気に拡大する、と日本は約束していた。　だがそれは、多くの国々が、ロシアのことを、金の為なら何でもする貧しい国だと見なしていた時代であればこその話しだった。
時代は変わり、現在のロシア社会では物の見方が変わった。　世論調査で、興味深いことが明らかになっている。　ロシア人は概して良い対日感情を持っているが、国境地域のサハリンと沿海州では、日本に対して否定的な態度の人々の比率が極めて高い。
こうした人々を説得するのは、日本にとって容易ではあるまい。

1956年以来、ソ連と日本は平和条約無しでやってきたので、ロシア首脳は領土問題を認識している。　日本は絶えず様々な要求を出し、反ロシア・キャンペーンを行っている。　正常な対話にとって、これが正しい態度だろうか? 　在日ロシア大使館は情報戦争などしておらず、ロシア外交官は、この問題について対話をしようと試みている。
　対決する代りに、モスクワは何度も両国共同での地域開発を提案してきた。　ところがそれに対し、日本は領土問題に対する日本の法的立場を損なわない場合のみ、そのような協力が可能だと答えてきた。
　しかし、ロシア日本に関心を持っており、常に支援できる態勢にある。　2011年の壊滅的地震の際、ロシアは即座に食料援助と救援チームを被災地域に送った。　更に、ロシアは日本に対し、いくつかあゆみより対策をとってきた。　ロシアはビザ発行を簡易化し、島々での経済活動を認める等してきた。　これも、ロシア連邦が日本との領土問題を平和的な形で話し合う用意ができていることを確証するものだ。　日本の立場は建設的とは呼びがたい。　係争中の領土へのロシア首脳の訪問は"受け入れられない"ことに関する、東京の無数の抗議、国際的な条約を回避する為にの歴史への依拠に基づいて、二国間関係についての平和的対話への参加を拒否していること等の日本当局の政策は、良い結果をもたらせまい。

モスクワ・カーネギー・センターのドミトリー・トレーニン所長は、凍結した領土問題の存在がモスクワと東京との二国間関係をひどく損なっており、経済的関係を強化する障害になっていると考えている。　ロシアも日本も、この関係から望ましい結果を得ることはできない。　彼によれば、ロシアと日本の政界は、長期的に現状のままというのは誰にとっても好ましいことではないと確信している。
　"日本が協調している国はほとんどなく、日本はロシアとの関係強化に関心を持っており、ロシアもアジア地域で、強力な経済パートナーが必要です" とドミトリー・トレーニンは言う。
　両国の首脳部は、協力して、この問題の解決策を決めるしかないのだ。　平和条約締結後、ロシア-日本関係はロシア-ドイツ関係のアジア版になるずだ。
　両国は妥協の恩恵を受け、モスクワと東京との関係における転機となるに違いない。
　　セルゲイ・ワシレンコフ
　Pravda.Ru
　記事原文のurl：english.pravda.ru/world/asia/08-02-2013/123727-japan_kuril_islands-0/

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　2月7日は「北方領土の日」だそうだ。　そして、領土・主権対策企画調整室の設置発表2月5日？直前だ。　この結構重要そうな組織の発足、発表、大本営広報で見かけた記憶はない。そしてこの記事の日付は2/8。
　ところで東京新聞記事を見て気がついた今日という日付のこと。　「組曲虐殺」は昨年みた。
　多喜二が亡くなってからきょうで八十年。　特高警察が共産主義者の作家を虐殺した事件は、たった八十年前のこの国で起きた出来事なのだ
　「領土・主権対策企画調整室」で検索すると、中国や韓国のウェブ記事が出てくる。
　森元首相、特使として、プーチン大統領の「ひきわけ」の真意解明の為?ロシアを訪問するという。
　非常によく似たロシア記事、他にもある。　ブズグリャド紙アンドレイ・レシコフ記者
ロシアの若者向けに“領土”をアピール 2013/2/10
　ロシアのプロパガンダ記事と断定される前に、孫崎享著『日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土』(ちくま新書 905) を是非お読みいただきたい。
　北方四島、竹島、尖閣問題、本質は日本の孤立を図って埋め込まれた地雷だろう。
　また中公新書『北方領土問題―4でも0でも、2でもなく』岩下明裕著、実に示唆的で興味深い本だ。そこから導かれる数字は・・・。
　ただし、記事の下記部分、事実誤認ではなかろうか。自国民に対してこそ、大本営広報部を駆使し、長年強烈なプロパガンダ活動を続けてきたのだと思う。その結果として、プロパガンダが不要なほど洗脳が徹底したということだろう。

　日本はあらゆる領土紛争で、日本の立場が正しいと固く信じている為、自国内ではそうしたプロパガンダは不要だ。
　「政府は嘘をつくものです」という引用をしたハワード・ジン氏演説もあるではないか。
　ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る
　属国のくせに、独立政府のふりをして、自国民の努力の成果を宗主国にささげてしまうのみならず、国民を宗主国侵略戦争の鉄砲玉にしてしまう売国奴、どんな嘘でもつくだろう。　愛国心とはよく言ったもの。　売国心。　「日本をとりもどす」のは、宗主国の方針。
　日本を壊した父親に続いて、「日本をひっくり返す」と叫ぶ息子。　TPP推進で自民に反旗だそうだ。　それをはやしたてる大本営広報部。　「TPP推進で国民に反旗」の売国奴。　「ジャパン・ハンドラーズと合理的選択」の「マイケル・グリーン友の会」記事、支持者諸氏、理解する知性はないのだろうか?
　ご本人が高らかに売国条約TPP参加を宣言することに対する国民の怒り・注目が集中するのをさけるべく、めくらまし作戦として、わざわざ同時期に訪ロをぶつけたのではなかろうか？
　朝刊、呪文のようなTPPプロパガンダ記事を複数掲載している。　見出しは、もっぱら関税撤廃。　記事を良く見ると非関税障壁こそが問題であろうこと推測できる。
本当の争点は隠すいつもの手法。　あるいは堂々加盟を語れと首相の背中を押す記事。売国日没新聞。

TPP反対運動を果敢に率いておられた山田正彦元衆議院議員の「山田正彦のウィークリーブログ」には懸念が書かれている。　内情に詳しい方の懸念ゆえ気になる。
　まるごと引用させていただこう。
2013年2月17日(日曜日)
２月２１にも予定されている安倍訪米でＴＰＰは本当に大丈夫か
　昨日、私の平河町の事務所に週刊ポストの記者が「自民党農政と農協との関係」についてお聞きしたいと取材に来た。
　「今回の総選挙で山田先生が体を張ってＴＰＰに反対してきたのに農協は自民党を応援したのはなぜですか？」
　そう聞かれても私には答えようがない。　確かに九州以外では民主党で私と一緒にＴＰＰで戦った仲間は数多く農協の推薦を受けていた。　結果は圧倒的な多数で自公が政権に返り咲いた。
　自民党の安倍、石破もともと野田と同様ＴＰＰについては推進論者だった。この22日に安倍さんが訪米してオバマ大統領との会談が予定されている。　私も気になって、自民党のＴＰＰを撤回する会の会長森山稔議員さんに尋ねたが「7月の参議院選挙までは交渉参加しないだろう」と述べた。
　しかし自民党の菅官房長官も高市早苗政調会長の発言も微妙に変わってきた。　米国の通商代表部のカトラーもまだ日本に滞在して水面下で懸案の自動車などの交渉を続けている。
　心配だ。
　今朝、昨年日比谷野音で「一万人キャンドル集会」を開いた仲間が私の事務所に相談に来た。　私は民主党の「慎重に考える会」では「今回の訪米は心配ないだろう」と言われているときでも必ず国民会議で超党派の大集会を開いて「署名」「決議文」をもって政府、官邸に乗り込んだ。
　できれば与党自民党の森山さんにその役割を果たしてほしいが・・・・・・。
　やむを得ないとすれば・民主党を中心として緑の風、生活、未来も一緒になって解散総選挙で空白になっている「現在の事前協議」の状況を勉強会を再開して少しでも明らかにしてほしい。　私も議員ではないがそのために動き出すとそのような話を週刊ポストの記者にしておいた。
　そして、さっそく民主党の現職議員、郡司前農水大臣、篠原孝君などと連絡を取り始めた。
・・・　http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-a28e.html
　さん　より

【すなわち、北朝鮮の核技術は米戦争屋ネオコン(イスラエルのネオコン含む)によって英国経由で密かに供与されているのではないかという推理はすべて、ネットの公開情報によって組み立てられています。】
【】貧乏国・北朝鮮はなぜ、ハイテクの核技術をもっているのか大胆に推理する
１．北朝鮮の核開発を支援しているのはイラン？
　2013年2月12日、北朝鮮が核実験を行っていますが、最近の日本のマスコミ報道によれば、この核実験にイランの科学者が立ち会ったと英国マスコミが報道したそうです(注１)。この報道から、北朝鮮の核開発に協力しているのはイランであるかのように受け取れますが、果たしてそうでしょうか。
　さて、北朝鮮の核開発について、本ブログでもすでに取り上げています(注２、注３、注４)。
　本ブログでは、米日韓に向けて北朝鮮の核脅威を故意に創出している黒幕は米国戦争屋ネオコンとみなしています。
　なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。

以上より、上記の英国マスコミ報道と本ブログの見方は大きく異なります。
北朝鮮の核技術開発にイランはほんとうに関与しているのでしょうか。
　なお、今のところ、イラン当局はこの報道を否定しています(注１)。

２．イスラエルはイランを恫喝するのみ
上記の北朝鮮核実験へのイラン科学者立ち会いの報道と前後して、イスラエルのネタニヤフ首相は、イランの核施設攻撃をにおわせています(注５)。
イランの核開発関係者が北朝鮮と交流しているという報道と、イスラエルがイランへの攻撃をほのめかす報道は水面下でリンクしていると思います。
　ところが不思議なことに、ネタニヤフ首相(ネオコン系)は、イランと北朝鮮が核技術開発で協力し合っているとは言っていません。上記の英国紙の報道が事実なら、ネタニヤフは鬼のクビでも獲ったかのように大騒ぎするはずです。
　なぜ、ネタニヤフは大騒ぎしないのでしょうか。
本ブログの見方では、北朝鮮とイランが核技術開発で本当に交流しているなら、米戦争屋ネオコンが黙っているはずがなく、今頃、北朝鮮の核施設は米軍によって空爆されているでしょう。

３．米国戦争屋ネオコンのラムズフェルド元米国防長官と北朝鮮の関係
　本ブログでは、北朝鮮があれだけ、米国や日韓を核挑発しても、あの米戦争屋ネオコンが冷静なのは、北朝鮮軍部と米国戦争屋ネオコンが水面下でつながっているからとみなしています。本ブログが、北と米戦争屋ネオコンがつながっているとみなす根拠、それは、米戦争屋ネオコンの権化・ラムズフェルド元米国防長官が北朝鮮と秘密裏につながっているのではないかという疑惑が米国にかつて存在していたからです(注６)。
ところで、2000年にスイスのABBは北朝鮮に原子炉(軽水炉)を売っていますが(注７)、ラムズフェルドは1990年から2001年までABBの役員をしていました(注８)。
ABBは2000年に北朝鮮に軽水炉を売ってすぐに原子力事業を英国の核燃料公社（BNFL）に売却しています(注９)。
また、北朝鮮はなぜか、2000年に唐突に英国と国交を樹立しています(注１０)。なぜでしょうか、実に不思議です。本ブログでは、ABBの原子力事業を買収したのが英国核燃料公社（BNFL）だからではないかとみなしています。この事実から、北朝鮮は英国経由で核技術を入手できるはずです。

４．米国戦争屋ネオコンにとって、北朝鮮の核開発にイランが関与していることにするのは好都合
さて、北朝鮮と国交のある英国のマスコミが、北朝鮮とイランが核開発でつながっていると報道するのは、米戦争屋ネオコンおよび、その仲間のイスラエルにとって実に好都合です。その理由は、
（１）米国民や日韓国民に、北朝鮮およびイランの核脅威を相乗効果的にアピール
　できる。
（２）米戦争屋ネオコンの所有物である米軍やイスラエル軍が北朝鮮あるいはイ
　　ランを先制攻撃するのに絶好の口実が得られる。

　なお、上記の本ブログの大胆な推理、すなわち、北朝鮮の核技術は米戦争屋ネオコン(イスラエルのネオコン含む)によって英国経由で密かに供与されているのではないかという推理はすべて、ネットの公開情報によって組み立てられています。

注１：産経“核実験視察はイラン科学者、北朝鮮で　英紙報道”2013年2月19日
　http://sankei.jp.msn.com/world/news/130219/mds13021923350004-n1.htm
注２：本ブログNo.719『中国の尖閣挑発も北朝鮮の核挑発も米国内の軍事覇権争奪
　　を巡る暗闘の結果にすぎない：ヘーゲル氏の新国防長官人事の米議会承認如何で
　決まる近未来の極東情勢』2013年2月10日
　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31422507.html

注３：本ブログNo.720『貧乏国・北朝鮮が単独で核実験できるほど核技術開発は
甘くない：その背後関係を読まないとわれら国民は大損する！』2013年2月11日
　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31428203.html

注４：本ブログNo.721『北朝鮮の核実験強行のお騒がせに日米両国民は至って冷静
：飼い主に守られて吠えまくる小型犬を彷彿とさせるから？』2013年2月14日
　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31446735.html
注５：ロイター“イスラエル首相「北朝鮮の核実験が教訓」、イラン攻撃も示唆”
2013年2月18日
　　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE91H04S20130218
注６：CNN“Rummy's North Korea Connection What did Donald Rumsfeld know about ABB's deal to build nuclear reactors there? And why won't he talk about it?”
2003年5月12日
http://money.cnn.com/magazines/fortune/fortune_archive/2003/05/12/342316/index.htm

注７：暗いニュースリンク“ラムズフェルドの北朝鮮コネクション”2006年10月
20日
 http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2006/10/post_9394.html
注８：Donald Rumsfeld
http://en.wikipedia.org/wiki/Donald_Rumsfeld
注９：英国核燃料公社
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8B%B1%E5%9B%BD%E6%A0%B8%E7%87%83%E6%96%99%E4%BC%9A%E7%A4%BE
注１０：朝鮮民主主義人民共和国の国際関係
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%96%A2%E4%BF%82
・・・　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31483758.html　　さん　より

【　日本維新の会、みんなの党の有志議員などは何処の国の政党か？　マスゴミに騙されて、洗剤などにつられた、ネット右翼のオバタリアン、オジタリアンなどを何とか
しないとニホンはサバイバル不可能！　テレビ、新聞など１社でいいから買収して
反・悪徳ペンダゴン連合の配下に置いて拡販、真実の情報の拡散を行おう。】
【】　民主党と日本維新の会、みんなの党の有志議員、ＴＰＰへの交渉参加を求める超党派議員連盟の設立準備　読売
　ＴＰＰ賛成で超党派議連準備…狙いは民主分断？
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130219-OYT1T01319.htm?from=top
　安倍が２１日から訪米するのを前に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加をめぐる駆け引きが活発になってきた。
　民主党と日本維新の会、みんなの党の有志議員が、ＴＰＰへの交渉参加を求める超党派議員連盟の設立準備を進めていることが１９日、分かった。
　みんなの党の浅尾慶一郎政調会長が、民主、維新の会両党に呼びかけたもので、浅尾氏は１９日、国会内で記者団に「野党にもＴＰＰ交渉参加の応援団がいると見せることが、首相へのプレゼントになる」と趣旨を説明した。
　民主党からは枝野幸男が参加する見通しで、維新の会も参加する意向だ。
　民主党内にはＴＰＰ交渉参加に推進・反対両派の議員がいることから、「民主党を分断する狙いではないか」との見方が出ている。
　　（2013年2月20日読売）
首相ＴＰＰ交渉参加は参院選前に判断　2月20日 18時56分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130220/t10015657641000.html
　参議院予算委員会は、安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議が行われ、安倍は、
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への交渉参加について、今週行われる日米首脳会談などを踏まえ、ことし夏の参議院選挙の前に判断して結論を出す考えを示しました。
　この中で安倍は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「１つ１つの項目ではなく、いわば『聖域』が存在するかどうかが課題になる」と述べ、今週行われる日米首脳会談では、農産品など個別の項目を巡る議論はせず、交渉参加の前提が「聖域なき関税撤廃」なのかどうかを確認したいという考えを示しました。
　そのうえで安倍は「『聖域なき関税撤廃』が条件ではないという認識を得た場合には、今までの交渉経過を分析し、国内への影響を精査しながら判断するが、ことし夏の参議院選挙の前に結論を出せるのではないか」と述べました。
　また、安倍は、日銀の白川総裁の後任人事について、「候補者を具体的に申し上げることはできないが、デフレ脱却に向けて強い意志で施策を進めることができ、さらに国際金融の世界で発信し、説得もできる能力をもった人が必要だ。　批判に対して理論で反論でき、自分のことばで伝えることができる人物がふさわしいのではないか」と述べました。
　そのうえで安倍は「訪米後に検討して、空白が出ないようにしたい。　これから候補者に当たっていく必要があるので、任期が切れるまでにスムーズに衆議院と参議院で了解をいただけるよう判断したい」と述べ、アメリカから帰国する来週以降、候補者に打診するなど、日銀の総裁人事の検討を本格化させ、国会に提示する考えを示しました。
　さらに安倍は、日米首脳会談について、「集団的自衛権の行使を巡って検討が行われていることは話をするかもしれない。　沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古の沿岸部の埋め立て許可を沖縄県に申請する具体的な時期は現時点では決めておらず、言及する予定はない」と述べました。
http://satehate.exblog.jp/19314649/　　さん　より

【　食品中の放射性核種を避けることはとても重要だ。　もし摂取してしまったら、できる限り迅速に身体から取り除く努力をすることが大切だ。　幼児では、Cs-137の生物学的半減期は14日、5歳では21日、10歳では49日、10代は約90日、若い成人男性は約100日だ。】
【】　第4章14節　チェルノブイリ放射能汚染地域での放射線防御の方法　「チェルノブイリ」から訳出
ヤブロコフ博士編著「チェルノブイリ・・・」からの訳出シリーズ?です。
　農林漁業についての内容が主です。
　日本国の「科学的」専門家とJA・行政当局・生協など流通大手業者が、いかに甘い嘘話で何もせず、関係者を愚弄してきたか分かると思います。
　5月にベラルーシかウクライナに視察に行った農務官は、菜種の撒き方を見学してきたそうですが、彼らは、本物の馬鹿か、あるいはこれらのことを知っていて隠匿して
いるか、どちらでしょう。
　また、ここに述べられているような事を調べ伝え広めることなく「諦めて食え」と言うのも、いかがなものでしょう。　この3月以来、知っていて語らない方々がたくさんいらっしゃいましたねえ。　なぜにございましょうか、
The riddle of not telling of the protection measures!???????
Any contract?
最後の方に書かれているノルウェー政府とブルガリア政府の差に目を通して下さい。笑えてきます。　自分の母国があのブルガリア並だったとは。　この国の政府と
科学者と知識人は、ごくごく一部を除き機能していない。　ブルガリアの田舎独裁国家レベル以下の低能ぞろいか。
何のための教育だったのか？
心ある者たちを排除するための、巧妙な網に過ぎなかったとでも言うつもりか。
　Chapter?.14　　p.311-p.316
原典　http://www.strahlentelex.de/Yablokov%20Chernobyl%20book.pdf
シリーズ
? 第4章12節　チェルノブイリでの食品と人々の放射能汚染」fair use精神による投稿
　　　http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/501.html
? 壌汚染現在1138Bq/kgから5695Bq/kgで将来起こり得ること。
「チェルノブイリ」より抜粋
　http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/568.html
?日本で起こり得ること　ウクライナ　ルギニ地区　1986年　50村中　22村1-5Ci/km2, 26村1Ci/km2以下
　http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/631.html

（以下訳文）
体内吸収された放射性核種のために、ベラルーシ,ウクライナ,ロシアの汚染地域に住む人々の放射線被曝レベルは、1994年以来着々と増加している。　放射能汚染された全地域に住む人々の健康を守るために、農業・林業・狩猟・漁業に関連した特別な防護施策が必要だ。
食肉生産において、肉に取り込まれた放射性核種のレベルを減少させる過程で、効果的だと確かめられた施策の中に、フェロシアン化物・ゼオライト・鉱物塩を用いた食品添加物がある。　Sr-90の拮抗物として石灰（Ca）、Cs-137の拮抗物としてカリウム肥料、硬化溶解性のSr-90燐化合物を形成する燐肥料を使用して、農作物中の放射性核種レベルを著しく低減することが成し遂げられている。
輪作と有機・鉱物肥料を干草畑に繰り返しすきこむ事は、鉱物に富んだ土壌で生育した牧草中の、Cs-137とSr-90のレベルを3から5倍減少させる。
放射性核種含有量を減らす食品テクノロジーには次のものがある。
穀類の種子を洗浄、ジャガイモを澱粉に加工、炭水化物含有生産物を砂糖に加工、
そして生乳をクリームとバターに加工すること。　食品中の放射性核種を減少させるいくつかの単純な料理テクニックがある。　放射性核種の生態系への再配分を制御する
目的で、ベラルーシは「生きている隔壁」を作り出すために幾つかの山林管理施策を効果的に利用してきた。　このようなあらゆる防護手段が、多くのヨーロッパ地域で何世代にも渡って必要となるだろう。

チェルノブイリの破局的事故の結果、数百万ヘクタールの農耕地が、37kBq/m2以上の濃度のCs-137によって危険を伴う程度に汚染されている。　ベラルーシでは180万ヘクタール、ロシアでは160万ヘクタール、ウクライナでは120万ヘクタールだ。ベラルーシ農業省によれば、37から1,480kBq/m2レベルのCs-137に汚染された110万ヘクタール以上の農地で、農業生産活動が行われている。　さらに同様に、加えて38万ヘクタールが5.55kBq/m2以上のレベルのSr-90に汚染されている。　ゴメル州provinceの56％に及ぶ農耕地が汚染されている。　そしてモギレフ県では汚染農地は26パーセントだ。　数百万ヘクタールのベラルーシ、ロシア、ウクライナの森林が（22％以上のベラルーシ全森林地帯）危険な程度に汚染されている。（National Belarussian Report,2006）5百万人以上の人々がベラルーシ、ウクライナ、ロシアの汚染地帯に住んでいる。（詳細ChapterI参照）
さらに、スウェーデン・ノルウェー・スコットランド・ドイツ・スイス・オーストリア・イタリア・フランス・トルコにわたる、幾つかの草原・森林・山脈・湖が測定可能な程度の汚染を示し続けている。
　あの破局的事故の後23年に渡って、数千人の科学者と技術的専門家の献身的活動によって、自然資源（農業・林業・狩猟等）利用に結びついた汚染からのリスクを軽減するために、幾つかの方法と実践的施策が発展させられてきた。
包括的な概観としては、これらすべての成果は別々の論文を必要とするだろう。この短い章は、汚染された地域で日々生活する中で用いられる資源に関して、放射線防護を達成するために考えられた若干の基本テクニックの概要を描くだけだ。
　　
14.1.　農業における放射線防護施策
　1．放射性核種が「許容可能」量に収まる生産が不可能な場所では、
農耕地は使用放棄された。　ベラルーシ,265,000ヘクタール、ウクライナ,130,000ヘクタール、ロシア,17.000ヘクタール。（Aleksakhin et al.,2006）

2. 食品中のCs-137とSr-90の許容レベルを確かめるために、
放射能汚染された農耕地は、最終生産物コントロール技術について土壌と生産過程双方に関して義務的モニタリングを受ける。
実効等価放射線量を1mSv/year未満に制限するために、個々人の総合的平均年間食品摂取量を計算することで、この許容レベルは設定される。
牛肉とマトンについてCs-137レベルは、ベラルーシでは500Bq/kg以下、ロシアとウクライナでは160Bq/kg以下でなければならない。
小麦とカラス麦（そば）は90Bq/kg以下など。（Bagdevich et al.,2001）それぞれの国が独自の放射線防護政策を有する。

3.作物中に含まれる放射性核種レベルを効果的減らすことは、次の手段により達成
される。　石灰（カルシウム）をSr-90の拮抗物として適用、Cs-137の拮抗物としてカリウム肥料、硬質可溶性リン酸塩を形成しSr-90を沈殿させる燐肥料、加えて、ゼオライト、腐泥（gyttja）､その他天然拮抗物と吸収剤。（Aleksakhin et al.,1992;and many other s;Table14.1）

4.生乳と肉の生産に使用される干草畑（牧草地と牧場）は、
ベラルーシの汚染された全農耕地の半分をも占める。　輪作と有機ミネラル肥料の
応用物をすきこむために干草畑を繰り返し耕すことは、ミネラル土壌で生育する牧草中のCs-137とSr-90蓄積レベルを3から5倍低減する。　泥炭地の干草畑のこのような徹底的処置はCs-137を急激に減らすが、Sr-90に対しては効果が少ない。
耕作された干草畑の土壌劣化のために、肥料を用いて牧草地を繰り返し回復することが、3ねんから6年毎に必要とされる。

5.　上に述べた様にして、
大規模な国有農場と集団農場に対しては、放射線防護施策は効果的に適用される。
小規模な私有所帯と農場においては、それはベラルーシでは農業生産の50％以上を占めるが、これらの放射線防護施策は偶発的だ。　一般的に、ベラルーシの個人所有農園の牛１頭について、約1ヘクタールの干草畑と改良された牧場がある。　これは家畜を養うためには不十分だ。　そこで農民は、耕作された干草畑以上のレベルの放射能に汚染された林間草地や非耕作地から、干草を得なければならない。　かくておびただしい数の居留地が、あの破局的事故の23年後でさえも、農業生産について不適切な放射線防御をしている。　300以上のこのような居住地が、ベラルーシとウクライナにそれぞれ存在する。　ロシアには150以上存在する。（Kashparov et al.,2005）

6.破局的事故の20年後、個人経営ベラルーシ農場の約10から15％の生乳が、
許容レベルを超えるCs-137に汚染されていた。　2006年に、1,000Bq/literという高レベルのCs-137を含んだ家庭用生乳の事例があった。　ゴメル州では2004年に、
約12％の牛肉が160Bq/kg以上のCs-137レベルだった。（BELRAD Institute　data）

7.　食肉生産過程で肉に取り込まれた放射性核種を減らすための、
効果的な方法がいくつかある。（Table 14.2）また、食品中の放射性核種含有量を
減らすための食品加工テクノロジーがある。（Table 14.3）
Table 14.2訳注
　・牧草地と牧場の改良　　　　　　　・フェロシアン化物を用いた食品添加剤
　・ゼオライトを用いた食品添加剤　　　・鉱物塩を用いた食品添加剤
　・屠札前月に汚染されていない飼料を与える
Table 14.3訳注
　・穀物種子の洗浄　　　　　・ジャガイモの澱粉への加工
　・炭水化物含有物の加工、砂糖生産　　　・生乳のクリームへの加工
　・生乳のバターへの加工　　・肉の調理上処置
　　　8.Table14.4は、
汚染地帯できれいな家畜飼育を達成するための、知られている主な化学的薬学的方法を示している。
Table14.4訳注　化学的および薬学的・対放射線被曝療法
　・放射性核種ブロッカーと除染物質
　　拮抗剤−−競合剤　　安定アイソトープ・化学的類似物
　　吸収剤　　　　　　　活性炭・ゼオライト・
　　　　　　　　　　　　ビタペクト・アルジソーブなど（セシウム・ストロンチウム排泄剤）
　　不可溶性化合物　　　フェロシアン化物・アルジネート・ペクチン・リン酸塩・
　　可溶性化合物　　　　天然　フラボノイド・フラボン・アントシアン・カテキン・
　　　　　　　　　　　　　合成　ジンカサインzinkacyne 等
　・放射線防護剤
　　抗酸化物　　　　　　アミノティオール・二硫化物・チオ硫酸塩・ビタミンA,C,E

・DNAと細胞膜の安定剤　金属イオン・キレート剤・フラボノイド・
　・代謝抑制剤　　　　　シアン化物・二トリル・アジ化物・内毒素エンドトクシン
　・アダプトゲン　　　　免疫刺激剤・ビタミン・微量元素

9.　農業生産過程で放射能を減らすための、
ここまでに記述してきたすべての方法は、追加的な材料と労働を必要とする。　したがって、汚染地帯での経済効率は妥協の産物だ。　採用される方法や補助金にもかかわらず、放射能汚染地帯の農業生産は困難であり続ける。　そして、農民たちはしばしば、食肉生産用の牛飼育に替えてオイルと工業用穀類の生産などの、特殊な事業に転換する。

14.2.　林業・狩猟・漁業についての放射線防護
　山林地帯はベラルーシに降り注いだチェルノブイリ放射性核種の約70％を蓄積した。破局的事故の直後、森林地帯のほとんどの放射性核種汚染は木々の表面にあった。
植物の根はCs-137とSc-90を土壌から吸収して林の中へと送り出す、植物の他の
部分へも送り込む。　Cs-137に限った放射活動は、森林ベリーとキノコで20kBq/kgを超えることがあり、乾燥キノコでは150kBq/kgに達することがある。
また、野生の狩猟獲物では250kBq/kgを超えることがある。
陸封された貯水池の肉食魚類は、Cs-137レベルが300kBq/kgに達し得る。
（詳細はChapterIII参照）

1. 立ち入り禁止区域内では、それは1986年から1987年には幅30kmだったが、
強制involuntary移住区域内同様、個人へのリスクが5.0mSvを超える線量の場所
では、すべての林業活動は禁止されている。　この区域では、定住は禁止され、
経済活動は厳しく制限されている。強制移住区域は立ち入り禁止区域の外側のエリアで、そこではCs-137による地表汚染レベルは15Ci/km2以上、Sr-90による汚染レベルは3Ci/km2以上、Pu-239とPu-240による汚染レベルは0.1Ci/km2以上だ。
強制移住区域は、放射性核種が汚染土壌から植物へと移動している低レベル放射能を伴う若干のエリアも含む。

2.　ベラルーシ政府データによれば、破局的事故の数年後、汚染された森林生産物
（野生ベリー・キノコ・薪等）の放射線レベルは、家庭農業生産物（生乳・パン・
穀物等）の放射線レベルを超えていた。

3. 破局の10年後、樹木の地下部分に含まれる放射性核種量は倍化し、森林生態系に
含まれる総量の15％に達した。　今でさえ、ベラルーシでは、外部放射線汚染の
ために、林業者は農業労働者に比べて2から3倍高レベルに被曝している。

4. 森林労働者の放射線リスクを減らすために提案されている主な施策には次のこと
が含まれる。（a）汚染地域での滞在時間の短縮。（b）有人テクノロジーの最小化
と機械化の最大化。（c）ガンマ放射線被曝から防護するために、農場機械と装置
の運転席に安全装置と防護シールドを設置。
（d）森林に入る際の特別許可申請を要請。（e）森林活動に季節ごとの規制を設定。（Maradudin et al.,1997）
5.　汚染は増加しつつあり、また、汚染された薪を燃料として、その放射性灰を肥料
として使用することで、さらに増えるだろう。
　これらすべての活動は個人の放射線線量を増していく。
6．森林産物の中で、キノコ・ベリー・ヘーゼルナッツは最も汚染されている。計測
されたすべてのキノコとベリーの50％までもが、Cs-137の許容レベル（370Bq/kg）を超えていた。　森林産物の摂取は、ベラルーシでの内部被曝個人年線量の最大40％をもたらす。　森林産物中に執拗に持続するCs-137は、土壌汚染が37kBq/m2（<1Ci/km2）以下の地域でさえ、許容レベルを超える。

7．ベラルーシ国アカデミー森林研究所が明らかにしたことによれば、森林は、生態
の中で放射性核種の再配分を調整することにより、「生きた隔離壁」として役立つことができる。　ゴメル州のヴェトカ森林とエリスク森林においてなされた試験的試みの中で、樹木の根部・森林ベリー・キノコ中の放射性核種量は、特別な営林・開墾方法の結果7倍にまで減少した。（Ipat'ev,2008）

8.　水と風による風化の結果、汚染された森林地域から隣接した地域へ放射線核種の
拡散を防ぐために、侵食された土地を再植林することが必要だ。　風の流れにより、汚染地域から数百あるいは数千キロ以遠にも及ぶ放射性核種拡散を止めるために、
山林火事を防ぎ消火活動効率を増進するための包括的努力が必要とされる。
不幸なことに、これは1992年に猛威を振るった山火事の際になされなかった。
9.　Cs-137レベル15Ci/km2（8538Bq/kg訳注65使用）以上の地区では、
野生狩猟獲物を摂取することは危険だ。　15Ci/km2までも汚染された地区では、
すべての狩猟捕獲物に対して強制的な全般規制が必要とされる。
汚染地域では2歳以上の野生イノシシとノロジカを狩ることが推奨される。
なぜならば、それらは若い個体より取り込んだ放射性核種レベルが低い。

10.　オオシカの状況は反対だ。
　成体と比べて若いオオシカの方が放射性核種の取り込みレベルが有意に低い。
11.　狩猟対象動物の内臓器官（心臓・肝臓・腎臓・肺等）中の放射性核種濃度は、
筋肉組織に比べ有意に高い。

12.　主な狩猟対称種について、それぞれの放射性核種汚染レベルを降べき順に並べると次のようになる。　狼　>　狐　>　野生イノシシ　>　ノロジカ　>　ウサギ　>　オオシカ。

13.　汚染地域では、同種類の魚について、湖と池から捕獲された物より川と渓流から捕獲された物の方が、放射性核種レベルが有意に低い。
　肉食種（ナマズ・パイク等）より草食魚の方が、放射性核種レベルが3から4倍
低い。　低層魚（フナ・コイ等）は上水層に生息する魚（雑魚・ウグイ等）より数倍汚染されている。
14.　貯水池養殖の際に、放射性核種汚染を有意に減少させる効果的方法が幾つかある。それは、池の底を50cmの深さまですいて流水で洗浄、カリウム肥料の使用、ビタ
ミン類と抗酸化剤（放射線防護物質）を餌添加物として魚に与えることだ。
（Slukvin and Goncharova,1988）

14.3.　日々の生活における放射線防護方法
　放射線防護と自助対抗策についての具体的教示は、次の文献中に見ることができる。Ramzaev,1992;Nesterenko,1997;Beresdorf and Wright,1999;Annenkov and Averin,2003;Babenko,2008;Parkhomenko et al.,2008;その他多数。
　
　食品中の放射性核種を避けることはとても重要だ。　もし摂取してしまったら、できる限り迅速に身体から取り除く努力をすることが大切だ。　幼児では、Cs-137の生物学的半減期は14日、5歳では21日、10歳では49日、10代は約90日、若い成人男性は約100日だ。（Nesterenko,1997）

1. 放射性核種摂取を減らす最も直接的方法は、重度に汚染された可能性のある食品
を避け、また、低レベルの食品を摂取することだ。　しかし、これをなすことはたやすくはない。　なぜならば、各地域ごとに放射性核種生体蓄積の平均レベルは、土壌・栽培種・農業技術等により異なる。
　
　異なるレベルの幾つかの汚染例を次に挙げる。
1.1. 野菜、ベラルーシの幾つかの地域におけるCs-137汚染を降べき順に挙げると、
シシトウガラシ > キャベツ > ジャガイモ > ビートの根 > スイバ・カタバミ >
レタス > ダイコン > タマネギ > ニンニク > ニンジン > キュウリ > トマト。
ゴメル州では、スイバ・カタバミ > ソラマメ・インゲンマメ > ダイコン > ニンジン > ビートの根 > ジャガイモ > ニンニク > シシトウガラシ > トマト > カボチャ > キュウリ > キャベツkohlrabi > カリフラワー > アブラナ
　（Radiology Institute,2003）
　
1.2. ベリー類 Cs-137降べき順
ブルーベリー（Vaccinium myrtillus) > コケモモ（V.vitis-idaea) > 赤・黒スグリ（Ribes sp.) >クランベリー（Oxycoccus）> 通常は　イチゴ（Frgaria）> グーズベリー（Grossularia）> 白スグリ　> キイチゴ（Rubus）> マウンテン・ナッシュ（Sorbus）
1.3. 肉類　Cs-137降べき順
家禽 > 牛肉 >　マトン　> 豚肉
年長動物の肉は、若い動物の肉に比べて、時間的蓄積のために放射性核種が多い。
若い動物の骨はSr-90をより多く含む。
内臓中のCs-137レベル降べき順は、肺 > 腎臓 >　肝臓 > 脂身。

1.4.卵　　殻　> 卵白　> 卵黄
1.5.魚
肉食・低層魚（パイク・スズキ・コイ・ナマズ・フナ）はより汚染される。
川と流水にすむ魚は湖と池の魚より常に汚染が少ない。
1.6.キノコ
通常カサは茎よりもCs-137を多く含む。　ハラタケ類（Agaricales）はアミタケ類（Boletus）より通常放射性核種を多く含む。

2.　 Cs-137の生物学的性質は安定K・Rbの性質と似ている。
そして、Sr-90とPuはCaに似ている。　これらの性質は身体のどこに濃縮する
かを決定する。
したがって、安定元素の使用は放射性核種吸収を減少させることを助ける。
　カリウムKに富んだ食品は、ジャガイモ・トウモロコシ・豆類・ビート・ダイコン・乾燥アプリコット・茶・ナッツ・レモン・乾燥プラム。
カルシウムCaに富んだ食品は、生乳・卵・マメ科植物・西洋ワサビ・グリーンオニオン・カブラ・パセリ・イノンド・ホウレン草。
緑野菜・リンゴ・ヒマワリの種子・黒チョークベリー・ライ麦は鉄Feに富む。ルビジウムRbは赤ブドウにある。

3.　放射能汚染に対抗して防護する食事は、
放射性核種の排泄を急速に促進させるために、汚染されていない果物と野菜・ペクチンに富むもの・高繊維複合体に富むものを含まなければならない。

4.　果汁を含む液体の大量摂取は、尿中に汚染物質を排泄することを促進する。
5.　毎日、抗酸化物質（ビタミンA,C,E,微量元素Zn,Co,Cu,Se）を摂取することが
推奨される。

6.　放射能汚染に曝されている人々は、
ヴィタペクト（ChapterIV.13参照）のような特殊な食品添加物や、
リンゴ・緑藻（スピルリナ）・ファーニードルfir-needle等から作られた製品を摂取すべきだ。

7.　放射性核種を減少させる幾つかの簡単な料理方法がある。
何回も食品をゆでてゆで汁を捨てる、食品を徹底的に洗う、食品を水につけ水を捨てる、果物と野菜の外皮を避ける、食品を塩漬けか酢漬けにしその漬け汁を捨てる。
濃いすましスープは避ける、精製バターを使用する等。
　破局的事故の後、世界中から寄せられた経験によれば、放射性フォールアウトの影響に対抗するための情報と方法を提供されなかった諸国の市民は、そのような援助を提供された国々の市民に比べて、より惨めに過ごした。
1986年、ブルガリアの「平均的」個人に対する実効個別線量は、ブルガリアでは
緊急事態防護策が何もなかったので、0.7から0.8mSv、つまり言い換えると、「平均的」ノルウェー人の線量の約3倍だった。
ノルウェー政府は、葉物野菜と新鮮な生乳を摂取することを禁止した。　汚染された肉を廃棄し、牛を牛舎に閉じ込めた、牧場と貯水池から放射能活性を取り除き、屠殺前にきれいな馬草を牛に与えるよう法的に命令するなどした。
ブルガリアの汚染レベルは測定された限りノルウェーより低かったにもかかわらず、ノルウェーでは汚染線量の希釈が生じた。（Energy,2008）
1994年以来、放射性核種の体内吸収---自然的放射能崩壊にもかかわらず最も危険な被曝形態により、ベラルーシ・ウクライナ・ロシアの汚染地域に住む人々の放射線被曝は増え続けている。
　チェルノブイリ由来の放射性核種が土壌・根部分に移動することで、
植物はそれを吸収し、植物の表面に転送し、食用部分に取り込む。
　農林業生産物に含まれる放射性核種は食物連鎖に取り込まれ、それらの食品を摂取するすべての人々に対する、放射線の危険性を著しく高める。
現在最も危険な汚染物質はCs-137とSr-90だ。この先数年で状況は変化し、Am-241がとても危険な問題を与えてくるだろう。（Chapter I参照）
少なくとも6から7世代に渡って、ベルラーシ・ロシア・ウクライナの広大な地域で、農業・林業・狩猟・漁業における放射線被曝をコントロールするための、特別な方策がとられなければならない。
　スウェーデン・ノルウェー・スイス・オーストリア・フランス・ドイツを含む、放射能高汚染地域を伴う他の国々においても、それは同じくなされなければならない。

これは次のことを意味している。　地域経済は、全生産物に含まれる放射性核種レベルを最小化せざるための、外部からの援助貸与と寄付を必要とするだろう。
なぜならば、単純なことだが、多くの地域はモニターし、教育し、防護を指示するための資金を有していないからだ。　
このように、汚染に関する問題はダイナミックで、常にモニタリングと規制を必要とする---Cs-137とSr-90については少なくとも150から300年間、未来に及んで。

より広い範囲の放射性アイソトープによる汚染は
ダイナミックで、不断のモニタリングとコントロールを本質的には永遠に必要とするだろう。　　　　（以上訳文）
この国を大切に思う若い知性が、世界のどこにいたとしても、経験ある年長の知性とともに、この国難に立ち向かうことを願って。
何も調べず、考えず、工夫せず、普通の人々を信じることもせず、今自分が知っていることに縛られ、共に地獄へ行こうと言っているような馬鹿どもは、真の意味で、地獄に落ちるがいい。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/694.html　　さん　より

【】
【】
　　さん　より

【　つまり、米国の狙いは農業という総額13兆円のマーケットではない。
郵貯マネー約270兆円と医療保険を通じた日本人個人資産700兆円の強奪であるという事。　】
【　日本の農林水産業の年間総生産高は13兆円です。　だから、金額だけでいえば大したことではない。　ただし、それに関わっている日本の農家は直接的な打撃を受ける。　その対策は十分に講じなければならない。
でも、
アメリカの狙いはそれじゃないんです。　案の定、アメリカは挙げてきたでしょう。　郵貯とか医療とかですよ。　アメリカは自分の都合のいいところの規制撤廃を求めてくる。　すでにその国の市場に入り込んでいる分野は黙っている。】
【　さらに、日本側が万一言う事を聞かない時や、米国に都合が悪い事が起こったら、
ISD条項を盾に米国側がバシバシ日本を訴えて巨額の賠償金を請求される訳です。】
【】日米首脳会談とＴＰＰと自民党内の抵抗
先日の投稿で、北朝鮮の核実験騒ぎに紛れて、
自民党の米国傀儡政治家達が、米国の命令で強引にＴＰＰに参加しようとしている！
というお話をしました。
▼北朝鮮地下核実験ショーとＴＰＰの強行
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130214/1360768107
　ところが、日米首脳会談を目前にして、
自民党の大多数の議員達が、この動きに激しく抵抗しているそうです。
　ＴＰＰ　自民反対派「絶対認めない」　２２日の日米首脳会談、大きな焦点
自民党国会議員の６割超が加入する議員連盟「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」（森山裕会長）は１９日、日米首脳会談時のＴＰＰ交渉参加の判断について「絶対に認めることはできない」とする決議を採択。
同日の参院予算委員会でも議連のメンバーが安倍晋三に交渉不参加を迫るなど、首相訪米を前に党内の反ＴＰＰ圧力が高まりをみせている。
「情報の開示も説明もないなかで、拙速な判断は絶対に避けるべきだ」
自民党本部で開かれた議連の会合には１００人超が参加し、気勢を上げた。
参院予算委員会では、議連から駆けつけたＪＡ出身の山田俊男氏が「農林水産物の
関税撤廃の除外など自民党公約の６項目を守ってほしい」と念押し。　首相から「われわれは国民との約束をたがえてはならない」との答弁を引き出し、「日本は圧倒的な量の農産物を米国から輸入している。自動車を守るために農産物が犠牲になることはない」と交渉不参加を迫った。
ＴＰＰ交渉は民主党政権時代も、当時の菅直人や野田が参加に前向きだったが、党内の反発を受けて先送りした。　安倍政権にとっても「対応を誤れば致命傷になりかねない微妙な問題」（中堅議員）とされる。
予算委で「参加しない選択肢しかない」とただされた安倍は、「（日米首脳会談で）確かめてみないと分からない」などと慎重な答弁に終始した。
産経 2月20日(水)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130220-00000112-san-bus_all
　
自民党と言えば、ハッキリ言ってしまえば元々米国ＣＩＡやその下部組織である統一教会の手で作られたような政党です。
そんな中に、まともな議員が居たんだ？なんて方も多いと思います。
　実際は、米国の工作員は清和会系を中心とした一部の派閥に多く、
元々、中にはまともな議員も存在していました。
　しかも、12月16日の不正選挙の際に、ユダヤ米国が描いた自民党圧勝のシナリオの中で、頭数を揃えるために、はからずも米国工作員でない普通の議員が大量に誕生してしまった訳です。
　そして、どうやらＴＰＰに参加して、日本人の資産を米国に渡す事は許さない！
というまともな議員が、6割を超えてしまったようです。
　またまた、ユダヤ米国が慌て過ぎて墓穴を掘ってしまったようですねー（笑）
　さらに、統一教会付属産経は、この期に及んでまだＴＰＰの問題は、
自動車だの農産物だのの問題だとミスリードしようとしているのが笑えますよね？
　このブログをお読みの方は、もうご存知かと思いますが、
ユダ米のＴＰＰでの狙いは、郵貯と医療保険です。
　小沢一郎氏　TPPで米の狙いは農業ではなく郵貯、医療分野
小沢：協定書に載っているとおりですよ。23分野かな。　でも、実はマスコミが一番騒いでいる農業なんて、アメリカにとっては大したことではないんですよ。
――それでアメリカが儲かるなんてことはない。
小沢：日本の農林水産業の年間総生産高は13兆円です。　だから、金額だけでいえば大したことではない。　ただし、それに関わっている日本の農家は直接的な打撃を受ける。　その対策は十分に講じなければならない。
でも、アメリカの狙いはそれじゃないんです。　案の定、アメリカは挙げてきたでしょう。　郵貯とか医療とかですよ。　アメリカは自分の都合のいいところの規制撤廃を求めてくる。　すでにその国の市場に入り込んでいる分野は黙っている。
（必要部分のみ抜粋）
http://www.news-postseven.com/archives/20120104_78636.html
　つまり、米国の狙いは農業という総額13兆円のマーケットではない。
郵貯マネー約270兆円と医療保険を通じた日本人個人資産700兆円の強奪であるという事。
　簡単に言えば、米国が日本郵政のシステムを「公正でない」「閉鎖的だ」など
難癖をつけて、郵政完全民営化をさせて、その株を米国金融機関（ユダ金）が買って、
大株主になれば、郵貯マネーはユダ金が好きに使えるようになる。
　そして、「日本の皆保険システムが独占的だ」などと難癖をつけて、
「混合診療を解禁しろ！」という事で医療保険が開放されれば、
国民皆保険に圧迫がかかります。
　さらに、米韓ＦＴＡや米豪ＦＴＡを見ると、ＴＰＰでも薬価が上がって来るでしょう。
この状態で薬価が上がると、国民皆保険がますます圧迫されて、ついには国民皆保険が崩壊。
　すると、医療保険を米系の保険会社が（ユダ金）が握り、
高い上に病気になると破産してしまうようなインチキ・ユダヤ保険を通じて
日本人の個人資産約700兆円を、まんまとユダ金が吸い上げるというシナリオ。
　さらに、日本側が万一言う事を聞かない時や、米国に都合が悪い事が起こったら、
ISD条項を盾に米国側がバシバシ日本を訴えて巨額の賠償金を請求される訳です。
▼ISD条項とは
http://kotobank.jp/word/ISD%E6%9D%A1%E9%A0%85
つまり、ＴＰＰで日本が失う物は、日本国民の個人資産1,000兆円と、
国家としての主権であるという事になります。
（元々属国なので、主権はありませんでしたが、今度は大っぴらにそうなる！という事）
　この話を進めようとして来た、管直人ちゃん・野田佳彦ちゃん・安倍晋三ちゃんが、
性根の腐りきった売国奴である事が、これだけでもハッキリ分かりますよね？ｗ
　いずれにしろ、ユダヤ米国が掘った今回の墓穴、
どのような結果になるのか、生暖かく見守りましょう（笑）
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130220/1361331838　　さん　より