【　◆安倍晋三は、オバマの本音が、「TPP」ではなく「中国の核兵器

【　◆安倍晋三は、オバマの本音が、「TPP」ではなく「中国の核兵器」にあることをまだ見抜いてはいない。　だからこそ、日米首脳会談に臨むに当たって「TPP交渉参加」にとらわれているのだ。　リチャード・アーミテージ元国務副長官がせっかくアドバイスしてくれているのに、その真の意味を理解していない。
⇒　国力の低下分を日本に肩代わりさせようとの算段、魂胆か。　安倍よニホンに原爆を落とした非道の国：戦争屋・ＣＩＡの源流集団であることを忘れるな。
デビッドＲＦは地に堕ちたのだから大デメリットだらけのＴＰＰへの不参加を鮮明にせよ。】
【】　ユダ金の故郷イスラエルよ、まずは自らが核兵器を廃棄処分せよ
　　米国とともに福島原発テロ事件に関与した可能性が高い悪の枢軸の一角イスラエルが北朝鮮の核実験から言及して、イラン攻撃を示唆した。
　　私はイランが核兵器を開発していることが真実だとすれば当然非難すべきだと思うが、その資格はすでに核兵器を所有しているイスラエルにはないと考える。
　イスラエルはまず自らが核兵器を廃棄し、パレスチナの地を捨て、広大な米国の
どこか僻地を借り受けて移住すべき。
　そうすれば中東は丸く収まるだろう。
　ついでに世界中の金融ユダヤ人もそこに閉じ込めて海外進出の禁止を国連が決定
すべきだろう。
　また、イランが北朝鮮の核実験に立ち会ったのではないかとも報じられている。
　これについても非常に疑わしい。　むしろ北朝鮮の核開発にイスラエルこそが関与しているのではないだろうか。　イスラエルはかつては中国の核開発に協力し、一方、技術力のかけらも持たないはずの北朝鮮はイスラエルと一心同体の米国と統一教会を介して結びついている。　米国が表立って北朝鮮の核開発に協力することはできないから、配下のイスラエルにやらせている可能性は否定できない。
ついでに、統一邪教とも関係が深く反中煽りの大家、加□英明氏は日本・イスラエル親善協会副会長だとか。　あちゃー、典型的すぎて言葉も出ない。

　“イスラエル首相「北朝鮮の核実験が教訓」、イラン攻撃も示唆”
　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE91H04S20130218
［エルサレム　１８日　ロイター］　イスラエル10+ 件のネタニヤフ首相は１８日、北朝鮮が強行した３度目の核実験について、核兵器開発が疑われるイランに対しても
世界が圧力をかけ続けなければならない教訓を示したと述べた。
世界のユダヤ教指導者が集った会合でネタニヤフ首相は、制裁だけではイランの核兵器開発を止めることはできないと語り、最後の手段として軍事行動の可能性も示した。

首相は演説で「厳しい制裁が北朝鮮を止めただろうか。ノーだ。実際には彼らは中東の至る所、特にイランに影響を与える核爆発を作り出した」と指摘。　外交努力などでイラン10+ 件の核開発を阻止できない場合は「別の方法で止められなくてはならない」と述べた。
イランの核兵器開発疑惑をめぐっては、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がパルチン軍事施設への査察などを求めてイラン10+ 件側と協議を重ねてきたが、いまだ合意には至っていない。
核開発はあくまで平和的利用が目的だとしているイランだが、同国メディアによると、最高指導者ハメネイ師は１５日、仮に核兵器の入手を望んでいるとしても、世界の大国にそれを止めることはできないと語った。

イラン、北朝鮮核実験立ち会いか　昨年１１月に視察打診
　http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013021401001834.html
【ワシントン共同】　北朝鮮が北東部豊渓里で１２日実施した核実験に、イランの科学者らが立ち会った可能性が高いことが分かった。　両国関係に詳しい外交筋が１４日、明らかにした。　イラン側が昨年１１月に核実験視察を打診、代価として数千万ドル（数十億円）を中国の人民元で提供するとの条件を提示したという。
交渉の結果、両国間で具体的にどのような取引が成立したかは分かっておらず、米国などが情報収集を進めている。　イランは自国の核開発を平和目的としているが、同筋は「将来の核実験に備えたノウハウ習得が狙いだ。データが渡っていれば深刻な事態になる」と懸念を示している。
http://blog.zokkokuridatsu.com/201302/article_10.html　　さん　より

【　農産物なんぞは経営土台が１００倍以上違うのだし、元々交渉することなんぞは
無理、詐欺そのもの。　自分の政権を維持したいが為に奴隷化に直結するＴＰＰに参加することなど気違い沙汰だ。　
米国の多国籍企業は、米国の狙いは、郵貯マネー３百兆と医療保険を通じての個人資産７百兆を分捕ることだ。　この強奪にニホンの首相が
手を貸すとは前代未聞だ！！！　売国奴・安倍晋三は日本国籍を離脱し
米国籍を取ったらいい。】
【　　安倍としては、参院選が終わるまでは誤魔化すしかありません。
今の段階で旗幟を鮮明にしたら選挙には勝てませんし、与党内の反発を食って退陣に追い込まれる恐れがあります。
　しかし、与党議員にも内緒で事を進めるのは至難の業で、どこかで情報が漏れるはずです。その時が政局の転換点となります。　】
【】TPP参加は既定路線で安倍の逡巡はポーズにすぎない
　安倍は今夕、訪米する予定ですが、TPP交渉参加を表明するかどうかが注目されています。　例外が認められるか否かにかかっているなどとゴチャゴチャ言っていますが、米国の植民地総督として拒否できないことは明白。
国民を瞞着するためのポーズに過ぎません。
　日米首脳会談をつつがなく進行させるべく、退任直前のカーク米通商代表が助け舟を出しています。　日経は、本日付でこう報じています。(http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2100I_R20C13A2EB1000/)
　　　ＵＳＴＲ代表、ＴＰＰ「全品目対象」　特例には含み
【ワシントン＝矢沢俊樹】ロイター通信によると、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は20日、日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に絡んでコメを含めた全品目を関税撤廃対象にするよう求めた。　安倍晋三の訪米を控え、関税撤廃の「聖域」を探る日本側をけん制した格好。　ただ、例外品目の交渉そのものは否定しない姿勢を
にじませており、交渉次第で特例を設ける可能性も示唆した。
　カーク代表の発言は米国の通商交渉を担当するＵＳＴＲとしての立場を示したものとみられる。　ロイター通信のインタビューで、カーク代表は「特定の分野や事案について確実な保護をもらいたいなどと主張する相手とは交渉手続きを始められない」と語った。
　ＴＰＰは「包括的で高いレベルの合意」を掲げ、関税撤廃についても原則的に例外は認めないというルールを設けている。　カーク代表はＴＰＰの基本原則をふまえ、日本が交渉に参加する場合にも、全品目を交渉対象とする米政府の考えを示した。
交渉前から「聖域なき関税撤廃」の例外扱いには言質を与えないとの姿勢だ。
　ただカーク代表は同時に「実際、通商交渉に携わる人なら誰しも、これら（例外品目）を主張するものだ」とも述べた。　交渉過程で関係国が関税の例外扱いを求めることは排除しないとの姿勢を示唆。　最終的にＴＰＰで合意する場合にはコメなどに特例を設ける可能性を示し、日本に一定の配慮を示した。
　安倍は22日にオバマとの日米首脳会談に臨む。　ＴＰＰ交渉参加に関しては関税を残す「聖域」が認められるかどうか自ら感触を探る意向。　米政府の前向きな姿勢が感じられれば交渉参加に踏み込むことも視野に入れている。
　TPPに関しては既に参加予定各国間で交渉が進行中で、後から入ってきた国に最初から例外扱いを認めたら話がまとまらなくなります。　とは言え、最初から全部丸呑みせよとは要求できないので、「後から何とかなるかも…」と含みをもたせています。

　しかし、一旦交渉に参加したら抜けられません。　だとしたら参加しないか、参加して最後まで粘るかどちらかですが、米国を相手に要求を貫けるとはとても思えません。　
　米国様に逆らうなどという恐れ多いことができる人は皆無でしょう。
政治家や役人は自己保身が第一ですから。
　TPPに参加しても国益を損なうことはないという意見もありますが、それは一部に留まることでしょう。　上手く立ち回ることのできる人たちは大丈夫でしょうが、大半の国民はなすすべもなく翻弄され、外資や大企業の餌食とされてしまいます。
もちろん、売国政府は救済などしてくれません。

　会談では、TPPに関しては曖昧な形で終わり、裏方では交渉が進められることでしょう。　安倍としては、参院選が終わるまでは誤魔化すしかありません。
今の段階で旗幟を鮮明にしたら選挙には勝てませんし、与党内の反発を食って退陣に追い込まれる恐れがあります。
　しかし、与党議員にも内緒で事を進めるのは至難の業で、どこかで情報が漏れるはずです。その時が政局の転換点となります。

　米国は、日本政府相手ならどうとでもなりますが、国民が一致して反対したら諦めるしかありません。　一時的であれ要求を引っ込め、別の手を考えるでしょう。
2京（2万兆円、日本はたったの１千兆円で米国の20分の１に過ぎない）もの借金を抱える米国は、「溺れる者は藁をも掴む」状態なので必死です。
我々国民も一致団結して抵抗しなければなりません。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-896.html　　さん　より

【　マスゴミの悪かく乱がこの事件でも。　マスゴミよもういい加減に昭和年代
に戻れ！と言いたい。　後始末をつけなさい，言い訳を公言しなさい。　】
【】【PC遠隔操作事件】被疑者の素顔を弁護人に聞く
http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20130219-00023545/
2013年2月19日 22時19分　江川紹子 | ジャーナリスト
・・・　ーーそれだけ証拠が希薄なのに、よく逮捕しましたね。
前回の事件の時、彼は任意の調べでは否認しましたが、逮捕されてすぐに自白しています。今回も、逮捕してしまえばすぐに自白する、と警察は思ったんじゃないでしょうか。
【不利な証拠と有利な事情について】
ーー江ノ島の監視カメラ以外にも、雲取山に行ったとか、真犯人が送ってきた写真に写っている人形を買ったとか、最近は彼が仕事をしていた会社のPCでウィルスが作成された痕跡があるとFBIから情報提供があったという報道もあります。

山、海、前科、人形、猫、それにFBI情報。これだけ彼に不利な事柄が重なっておきる偶然はない、と捜査機関は考えているようです。ただ、猫の話もそうですが、そういう不利だと思われることも、彼は全く隠そうとしない。彼は自分が山に行ったことや、人形を買ったことなどは認めている。人形はAmazonで買っているので、購入したことはメールを見れば簡単に分かるし、彼も隠していません。

前科については、彼は反省し、警察や検察を恨んだりしていません。それどころか、私が「（取り調べの時に）黙っていた方がいいんじゃないの」と言っても、「僕はそういうのは不得意なんで…」と。それで、「じゃあ、無理に黙秘は勧めないよ」という会話をしたくらいです。後に、録音もしくは録画をしなければ取り調べに応じない、ということにした時も、警察から「話せることはないの？」と聞かれて、彼は「雑談なら」と言って、応じているんです。
・・・
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/207.html　　さん　より

【　日本の安倍政権およびマスコミなど悪徳ペンタゴン連中は、ステルス化した米戦争屋に牛耳られていますので、今後の日本の対米外交、対中外交は非常に厄介となるでしょう。】
【　今回の事件は、オバマ政権に対する米国戦争屋の嫌がらせか　】
【】　中国軍部による対米サイバー攻撃？：米国の内なる敵によるオバマ二期目政権
の対中外交への妨害
１．中国軍が対米サイバー攻撃の犯人にされ始めた
　このところ急に中国軍関係者によるされる対米サイバー攻撃が話題になっていますが、当然ながら、中国政府は否定しています(注１)。
よく考えると、中国政府にとって、対米サイバー攻撃の犯人にされることはなんらメリットがありません。　日本のマスコミは本件について、中国の意図や動機についてまったく言及せず、中国を即、犯人扱いしています。
　ネット社会では悪意があると成りすまし（スプーフィング）が可能であり、サイバー攻撃の真犯人を特定することは極めて困難です。
　逆に言えば、簡単に犯人にされるサイバー攻撃容疑者は真犯人ではないとみなせるほどです。　最近もパソコン遠隔操作事件にて警察は誤認逮捕で大失態を犯しています。
　中国軍部がサイバー攻撃発信源と発表している米国コンピュータセキュリティ会社マンディアントは米国大手ベンチャーキャピタル KPCBの投資する会社のようですが、何かウラがありそうです。

２．オバマ政権に対する米国戦争屋の嫌がらせか
　上記のマンディアントの発表は、対中外交を重視している米オバマ政権には大きな痛手です。　本件に関するヌーランド報道官のコメントは極めて慎重で、中国を非難する口調ではありませんでした。
　オバマ二期目政権が発足して、すぐにこのような事件が起きていることから、背後に米国戦争屋ネオコンの影を感じます。
　なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。

　米戦争屋ネオコン政権であったブッシュ政権時代、サイバーセキュリティの技術開発は同政権の最重要国家技術戦略でした。　したがって、米戦争屋ネオコン（親イスラエル勢力含む）にとって、サイバー攻撃技術は彼らの新手の戦略兵器と位置づけられます。
　ところで、サイバー兵器で代表的なのはスタックスネット(注２)ですが、この兵器はイランを敵視する米戦争屋CIAネオコン(イスラエル軍含む)が活用しています。
ちなみに、3.11事件の際、東電福島原発にも使用された可能性を否定できません。

３．米戦争屋ネオコンはサイバー攻撃に中国人エージェントを雇っているはず
米戦争屋ネオコンは80年代末の天安門事件後(注３)、米国に亡命した中国人をエージェントとして活用しています。　その代表が法輪功(注４)の在米中国人であり、中国政府は法輪功を敵視しています。
また、中国には紅客連盟(注５)と呼ばれるハッカー集団があり、この背後関係は複雑怪奇です。
　本ブログの見方では、このような中国ハッカー集団に法輪功などの中国人(米戦争屋CIAネオコンのエージェント)が紛れ込んでいると思います。　彼らは米国にて最先端のサイバー攻撃技術を修得している可能性があり、その黒幕が米戦争屋CIAネオコンである可能性があります。
　世界最先端のサイバー攻撃技術の覇権を握っているのは中国軍部ではなく、やはり
米戦争屋CIAネオコン(イスラエルのモサド含む)とみなせます。
　中国内のプロのハッカーは中国人民解放軍の61398部隊に雇われていても、実は、
米戦争屋CIAネオコンのエージェントである可能性もあるということです。

４．米戦争屋にも中国軍部にも米中対立を望む人間が潜む
中国人民解放軍にも米戦争屋と水面下で通じる軍人が存在するはずで、両者は、米中対立を望んでいるはずです。　なぜなら、彼らは戦争ビジネスで生きている連中だからです。　彼らはこの世で戦争がなくなったら、不要になるのです。
　つまり、中国軍部発の対米サイバー攻撃のウラには親・米戦争屋の中国軍人とアンチ・オバマ政権の米戦争屋CIAネオコンが控えているとみるべきです。
　オバマ政権要人はそのことをわかっているはずです、それは、上記、オバマ政権ヌーランド報道官のコメントのトーンから容易に推察できます。
　アンチ米戦争屋を鮮明にしているオバマ二期目政権はこれからも米戦争屋CIAネオコンにさまざまな妨害をされると思われますが、

日本の安倍政権およびマスコミなど悪徳ペンタゴン連中は、ステルス化した米戦争屋に牛耳られていますので、今後の日本の対米外交、対中外交は非常に厄介となるでしょう。
　注１：ロイター“サイバー攻撃の軍関与説に中国が反論、「科学的根拠乏しい」”
2013年2月20日
　　 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE91J04Y20130220
　注２：スタックスネット
　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88

　注３：天安門事件
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A9%E5%AE%89%E9%96%80%E4%BA%8B%E4%BB%B6
　注４：法輪功
　　 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E8%BC%AA%E5%8A%9F
　注５：中国紅客連盟
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%B4%85%E5%AE%A2%E9%80%A3%E7%9B%9F
・・・　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31488151.html　　さん　より

【】
【】　米国オバマ大統領は、日米首脳会談で、「TPP」以上に
「中国」と戦える日本づくりを要求する　　　02月21日
◆安倍晋三は２月21日、就任後初めて訪米し、２２日にオバマと首脳会談する。米CIA対日工作者の中心人物であるリチャード・アーミテージ元国務副長官(ブッシュ政権第１期目、米CIA軍事部門資金担当)は、「オバマ大統領にお土産は持っていかなくてもよい。　安倍晋三は、率直に意見交換すればいい」というアドバイスしているけれど、やはり「手ぶら」では行けないと考えている。　２月１８日、首相官邸で政府の「産業競争力会議」(議長・安倍晋三)を開き、「第４の開国」とも言われている「農業開国」を念頭に、戦後２回目となる「農地解放」に向けて「農地法改正」などについて検討した。　これは、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に「正式交渉参加表明」をするためのもので、「TPP参加」に反対している農業団体や農家に「TPP参加のメリット」をまとめるのが最大の目的だ。　そのうえで、安倍は「農業団体や農家を説得できる自身がある」とオバマ大統領に伝えて、「TPP交渉参加」を事実上確約する構えである。
「TPP」をお土産にして何とかオバマ大統領の歓心を買おうとしている。
◆しかし、オバマ大統領は安倍晋三が「TPP交渉参加」を確約すれば、嬉しいけれども、今回の首脳会談では、安倍晋三に対して、もっと別なことを期待していると見られている。
それは、中国北京政府に対する米国の戦略に日本が全面的に協力することだ。
ズバリ言えば、いざとなればいつでも中国人民解放軍と戦争できるように日本国憲法を改正し、国防軍を建設することである。　そのためには、７月２１日予定の参院議員選挙に自民党に圧勝してもらわなくてはならない。
オバマは、すでに「核廃絶」を宣言しており、ロシアとの間では、核軍縮を進めている。　ところが、核大国である「中国」との関係では、話は何も進んでいない。
そのクセ中国北京政府は、北朝鮮の「地下核実験」に反対し、カリカリし続けている。
オバマは、何事につけご都合主義、自由勝手に議論をネジ曲げることが得意な中国北京政府に手を焼いている。
世界の中心は「中華だ」と信じ切っている北京政府が、自ら進んで「核廃絶」を決断するハズはない。　米国が核軍縮に進んでくれれば、これ幸いに逆に「核軍拡」を進めかねないのである。
◆安倍晋三は、オバマの本音が、「TPP」ではなく「中国の核兵器」にあることをまだ見抜いてはいない。　だからこそ、日米首脳会談に臨むに当たって「TPP交渉参加」にとらわれているのだ。　リチャード・アーミテージ元国務副長官がせっかくアドバイスしてくれているのに、その真の意味を理解していない。
　しかし、オバマは、日米首脳会談で、自らの存念をしっかりと安倍晋三に伝える
ハズである。　それは、安倍晋三が目指している「強い国・日本」＝「日本国憲法改正による国防軍建設」＝「中国と堂々と戦争できる国への改革」という志に合致しているので、喜び勇んで帰国してくるに違いない。
本日の「板垣英憲情報局」
安倍晋三はオバマとの首脳会談で、米国による「食糧支配」という世界戦略の下に
日本を組み込むことを確認し合う
◆〔特別情報?〕
　安倍晋は2月２１日訪米し、２２日、オバマとの首脳会談に臨む。　首相に就任して初の首脳会談である。
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加と集団的自衛権行使問題、経済成長戦略などについて、意見交換し、日米同盟強化を図る。　このなかで、ＴＰＰ交渉参加について，安倍は、事実上、交渉参加を決めているので、米国による「食糧支配」という世界戦略の下に日本を組み込むことを確認し合う。
このため、日本の農業は今後、「第４の開国」に本格的に踏み切る。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/5507403ac3aac69687aff1af6e42936b?fm=rss
　　さん　より

【】
【】
　　さん　より

【　そもそも極東ロシアは植民地全盛時代の産物。　本来のヤクート人、アイヌ民族などに返還するか、独立国化すべきだ。　ロシアに反省は無い。期待する方が無理との
話があるが、樺太、千島列島などは日本列島の延長であるな。　】
【】　日本、中国と韓国とロシアにプロパガンダ戦争を布告
　　　Pravda.Ru　　2013年2月8日
　数十年間、ロシアと日本は、領土問題を解決できないままだ。クリル諸島（北方領土）問題は、二国間の関係の大きな障害だ。　時が過ぎ、トップも政権も変わり、様々なプログラムが作られたが、問題はそのままだ。
一体何が両国がきっぱり問題解決するのを妨げているのだろう?
日本は、ロシア、韓国と中国との紛争における、日本の立場のプロパガンダ推進を計画している。　それを実施すべく、日本政府は、職員15人と専門家達による、領土・主権対策企画調整室を設置した。　彼らの任務は、領土問題に関わる他の国々の立場を研究し、徹底的に分析することだ。　何よりも北京とソウルに対し、東京が情報戦争を宣言したのだと評論家達は見ている。　"ロシアは、クリル諸島（北方領土）に対する立場を、世界に対し、より積極的に伝えるべきだ" と菅義偉官房長官は述べた。
　日本は長年、クリル諸島の四島、国後、択捉、歯舞と色丹の領有を主張している。
一方モスクワは南クリル諸島は、第二次世界大戦後、ソビエト社会主義共和国連邦の一部となっており、それに対するロシアの主権に疑念の余地はないと主張してきた。
　日本は、アジア地域のほぼ全ての近隣諸国と領土問題を抱えている為、外交政策では苦労している。
　しかも、こうした国々、特に中国は、日本は本土侵略の結果、尖閣諸島を占拠した好戦的な国だと強調する本格的反日キャンペーンを展開した。
中国は、日本の諸島領有の主張には、いかなる歴史的あるいは法的正当性も無いと論じている。
　韓国も日本と情報戦争を行っている。　これこそが、反日本キャンペーンに対抗して、自らの立場を国際社会に伝えようという日本当局の願望を引き起こしたのだ。
日本はあらゆる領土紛争で、日本の立場が正しいと固く信じている為、自国内ではそうしたプロパガンダは不要だ。
　専門家によれば、日本は、政治的、外向的、情報的、経済的なあらゆる手段を使うだろう。　領土・主権対策企画調整室は、マスコミや外交官を通して活動し、"ソフト"パワーを使うだろう。　拓殖大学日本文化研究所のワシーリー・モロジャコフ客員教授は、日本人は他の国々の立場を軽視しがちで、無視さえするので、何か新たな動きをしてくるだろうとは考えがたいと言う。　これは特に領土問題で明らかだ。
　日本人は自分達の立場が唯一正しいのだと信じこんでいる。　もし彼等に同意しないと、相手側がその主張を既に知っていることも忘れて、自分達の主張を説明しようとする。　ワシーリー・モロジャコフは、日本が広報活動の対象にしているのは若者で、恐らく漫画、アニメや他の"ソフト"な手段を使うだろうと見ている。　かなりの日本人が、今ロシアで日本ブームがおきていると固く信じこんでいる。　彼等は、もしロシア国民が再度、南クリル諸島は "日本固有の領土"だと言われれば、ロシア国民はその主張を重く受け止めて、プーチン大統領に、これら領土を日本に引き渡すようにと働きかけるだろうと信じているのだ。　だが、この期待は、ほとんど架空のものだ。

積極的なプロパガンダは1980年代末に始まったが、1990年代に本格展開された。
日本は、ソ連がいかに違法に日本の領土を奪ったかを書いた多数の印刷物を制作した。1990年、クリル諸島は日本固有の領土であるという考え方が、ロシアのマスコミ
で積極的に論議された。ロシア連邦で、この見解は多数の人々や、日本を研究している学者の一部さえ支持していた。　当時、島を日本に返却する案もあった。　平和条約を締結した後、日本からのロシア投資は一気に拡大する、と日本は約束していた。　だがそれは、多くの国々が、ロシアのことを、金の為なら何でもする貧しい国だと見なしていた時代であればこその話しだった。
時代は変わり、現在のロシア社会では物の見方が変わった。　世論調査で、興味深いことが明らかになっている。　ロシア人は概して良い対日感情を持っているが、国境地域のサハリンと沿海州では、日本に対して否定的な態度の人々の比率が極めて高い。
こうした人々を説得するのは、日本にとって容易ではあるまい。

1956年以来、ソ連と日本は平和条約無しでやってきたので、ロシア首脳は領土問題を認識している。　日本は絶えず様々な要求を出し、反ロシア・キャンペーンを行っている。　正常な対話にとって、これが正しい態度だろうか? 　在日ロシア大使館は情報戦争などしておらず、ロシア外交官は、この問題について対話をしようと試みている。
　対決する代りに、モスクワは何度も両国共同での地域開発を提案してきた。　ところがそれに対し、日本は領土問題に対する日本の法的立場を損なわない場合のみ、そのような協力が可能だと答えてきた。
　しかし、ロシア日本に関心を持っており、常に支援できる態勢にある。　2011年の壊滅的地震の際、ロシアは即座に食料援助と救援チームを被災地域に送った。　更に、ロシアは日本に対し、いくつかあゆみより対策をとってきた。　ロシアはビザ発行を簡易化し、島々での経済活動を認める等してきた。　これも、ロシア連邦が日本との領土問題を平和的な形で話し合う用意ができていることを確証するものだ。　日本の立場は建設的とは呼びがたい。　係争中の領土へのロシア首脳の訪問は"受け入れられない"ことに関する、東京の無数の抗議、国際的な条約を回避する為にの歴史への依拠に基づいて、二国間関係についての平和的対話への参加を拒否していること等の日本当局の政策は、良い結果をもたらせまい。

モスクワ・カーネギー・センターのドミトリー・トレーニン所長は、凍結した領土問題の存在がモスクワと東京との二国間関係をひどく損なっており、経済的関係を強化する障害になっていると考えている。　ロシアも日本も、この関係から望ましい結果を得ることはできない。　彼によれば、ロシアと日本の政界は、長期的に現状のままというのは誰にとっても好ましいことではないと確信している。
　"日本が協調している国はほとんどなく、日本はロシアとの関係強化に関心を持っており、ロシアもアジア地域で、強力な経済パートナーが必要です" とドミトリー・トレーニンは言う。
　両国の首脳部は、協力して、この問題の解決策を決めるしかないのだ。　平和条約締結後、ロシア-日本関係はロシア-ドイツ関係のアジア版になるずだ。
　両国は妥協の恩恵を受け、モスクワと東京との関係における転機となるに違いない。
　　セルゲイ・ワシレンコフ
　Pravda.Ru
　記事原文のurl：english.pravda.ru/world/asia/08-02-2013/123727-japan_kuril_islands-0/

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　2月7日は「北方領土の日」だそうだ。　そして、領土・主権対策企画調整室の設置発表2月5日？直前だ。　この結構重要そうな組織の発足、発表、大本営広報で見かけた記憶はない。そしてこの記事の日付は2/8。
　ところで東京新聞記事を見て気がついた今日という日付のこと。　「組曲虐殺」は昨年みた。
　多喜二が亡くなってからきょうで八十年。　特高警察が共産主義者の作家を虐殺した事件は、たった八十年前のこの国で起きた出来事なのだ
　「領土・主権対策企画調整室」で検索すると、中国や韓国のウェブ記事が出てくる。
　森元首相、特使として、プーチン大統領の「ひきわけ」の真意解明の為?ロシアを訪問するという。
　非常によく似たロシア記事、他にもある。　ブズグリャド紙アンドレイ・レシコフ記者
ロシアの若者向けに“領土”をアピール 2013/2/10
　ロシアのプロパガンダ記事と断定される前に、孫崎享著『日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土』(ちくま新書 905) を是非お読みいただきたい。
　北方四島、竹島、尖閣問題、本質は日本の孤立を図って埋め込まれた地雷だろう。
　また中公新書『北方領土問題―4でも0でも、2でもなく』岩下明裕著、実に示唆的で興味深い本だ。そこから導かれる数字は・・・。
　ただし、記事の下記部分、事実誤認ではなかろうか。自国民に対してこそ、大本営広報部を駆使し、長年強烈なプロパガンダ活動を続けてきたのだと思う。その結果として、プロパガンダが不要なほど洗脳が徹底したということだろう。

　日本はあらゆる領土紛争で、日本の立場が正しいと固く信じている為、自国内ではそうしたプロパガンダは不要だ。
　「政府は嘘をつくものです」という引用をしたハワード・ジン氏演説もあるではないか。
　ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る
　属国のくせに、独立政府のふりをして、自国民の努力の成果を宗主国にささげてしまうのみならず、国民を宗主国侵略戦争の鉄砲玉にしてしまう売国奴、どんな嘘でもつくだろう。　愛国心とはよく言ったもの。　売国心。　「日本をとりもどす」のは、宗主国の方針。
　日本を壊した父親に続いて、「日本をひっくり返す」と叫ぶ息子。　TPP推進で自民に反旗だそうだ。　それをはやしたてる大本営広報部。　「TPP推進で国民に反旗」の売国奴。　「ジャパン・ハンドラーズと合理的選択」の「マイケル・グリーン友の会」記事、支持者諸氏、理解する知性はないのだろうか?
　ご本人が高らかに売国条約TPP参加を宣言することに対する国民の怒り・注目が集中するのをさけるべく、めくらまし作戦として、わざわざ同時期に訪ロをぶつけたのではなかろうか？
　朝刊、呪文のようなTPPプロパガンダ記事を複数掲載している。　見出しは、もっぱら関税撤廃。　記事を良く見ると非関税障壁こそが問題であろうこと推測できる。
本当の争点は隠すいつもの手法。　あるいは堂々加盟を語れと首相の背中を押す記事。売国日没新聞。

TPP反対運動を果敢に率いておられた山田正彦元衆議院議員の「山田正彦のウィークリーブログ」には懸念が書かれている。　内情に詳しい方の懸念ゆえ気になる。
　まるごと引用させていただこう。
2013年2月17日(日曜日)
２月２１にも予定されている安倍訪米でＴＰＰは本当に大丈夫か
　昨日、私の平河町の事務所に週刊ポストの記者が「自民党農政と農協との関係」についてお聞きしたいと取材に来た。
　「今回の総選挙で山田先生が体を張ってＴＰＰに反対してきたのに農協は自民党を応援したのはなぜですか？」
　そう聞かれても私には答えようがない。　確かに九州以外では民主党で私と一緒にＴＰＰで戦った仲間は数多く農協の推薦を受けていた。　結果は圧倒的な多数で自公が政権に返り咲いた。
　自民党の安倍、石破もともと野田と同様ＴＰＰについては推進論者だった。この22日に安倍さんが訪米してオバマ大統領との会談が予定されている。　私も気になって、自民党のＴＰＰを撤回する会の会長森山稔議員さんに尋ねたが「7月の参議院選挙までは交渉参加しないだろう」と述べた。
　しかし自民党の菅官房長官も高市早苗政調会長の発言も微妙に変わってきた。　米国の通商代表部のカトラーもまだ日本に滞在して水面下で懸案の自動車などの交渉を続けている。
　心配だ。
　今朝、昨年日比谷野音で「一万人キャンドル集会」を開いた仲間が私の事務所に相談に来た。　私は民主党の「慎重に考える会」では「今回の訪米は心配ないだろう」と言われているときでも必ず国民会議で超党派の大集会を開いて「署名」「決議文」をもって政府、官邸に乗り込んだ。
　できれば与党自民党の森山さんにその役割を果たしてほしいが・・・・・・。
　やむを得ないとすれば・民主党を中心として緑の風、生活、未来も一緒になって解散総選挙で空白になっている「現在の事前協議」の状況を勉強会を再開して少しでも明らかにしてほしい。　私も議員ではないがそのために動き出すとそのような話を週刊ポストの記者にしておいた。
　そして、さっそく民主党の現職議員、郡司前農水大臣、篠原孝君などと連絡を取り始めた。
・・・　http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-a28e.html
　さん　より

【】
【】
　　さん　より

【　つまり、米国の狙いは農業という総額13兆円のマーケットではない。
郵貯マネー約270兆円と医療保険を通じた日本人個人資産700兆円の強奪であるという事。　】
【　日本の農林水産業の年間総生産高は13兆円です。　だから、金額だけでいえば大したことではない。　ただし、それに関わっている日本の農家は直接的な打撃を受ける。　その対策は十分に講じなければならない。
でも、
アメリカの狙いはそれじゃないんです。　案の定、アメリカは挙げてきたでしょう。　郵貯とか医療とかですよ。　アメリカは自分の都合のいいところの規制撤廃を求めてくる。　すでにその国の市場に入り込んでいる分野は黙っている。】
【　さらに、日本側が万一言う事を聞かない時や、米国に都合が悪い事が起こったら、
ISD条項を盾に米国側がバシバシ日本を訴えて巨額の賠償金を請求される訳です。】
【】日米首脳会談とＴＰＰと自民党内の抵抗
・・・　▼ISD条項とは
http://kotobank.jp/word/ISD%E6%9D%A1%E9%A0%85
つまり、ＴＰＰで日本が失う物は、日本国民の個人資産1,000兆円と、
国家としての主権であるという事になります。
（元々属国なので、主権はありませんでしたが、今度は大っぴらにそうなる！という事）
　この話を進めようとして来た、管直人ちゃん・野田佳彦ちゃん・安倍晋三ちゃんが、
性根の腐りきった売国奴である事が、これだけでもハッキリ分かりますよね？ｗ
　いずれにしろ、ユダヤ米国が掘った今回の墓穴、
どのような結果になるのか、生暖かく見守りましょう（笑）
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130220/1361331838　　さん　より

【　マルローが言ったと言われる別の予言によれば、21世紀はスピリチュアルなもの
になるかもしれないし、そうでないかもしれない、と言うものがある；それはスピリチュアルであろうが、表に表れないだろう。
　そして私自身の予想をしておく：ロシア正教はキリスト教徒の次の教会になる準備をしておくべきだ。】
【】行き詰まっているキリスト教
　これぞ仏教的には末法、キリスト教的には終末の様相であろう
・・・　http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/889/　　さん　より

【　「ガレキ受け入れ拒否の理由」の中でも申しているように、
放射性物質が付着したガレキを移動させたらいけないと思っています。
　また、放射性ガレキの移動は、　国際的にも行わないことが常識になっています。】
【　野田内閣が進める「ガレキ拡散」の黒幕として、
ＴＰＰへの参加を強く唱えている経団連と　政財界の有力者らであると思っています。】
【】　『ガレキ拡散の真の目的とその黒幕』　
ガレキが復興を阻止してるなんて大嘘!!
見事に片付いている被災地の様子（証拠写真の提示）
ガレキ拡散の真の目的とその黒幕について　　元北大　文部科学技官　石川　栄一
http://infinitepower8.blog.fc2.com/blog-entry-24.html　より全転載
・・・
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/45140c185f840494da47c5d1f4270ba1　さん　より

【　このままでは気づかれて、証拠隠滅につながりかねないと警察があわてて、マスコミに後押しをされる形で逮捕に踏み切ったようです。
つまり、そもそも、確固たる証拠を押さえたうえでの逮捕ではなかった。
　検察の取調べが、いままで、一切なかったというのも、検察はもはや逃げ腰モードに入ったのでしょうか。　逮捕状出しちゃったんですから、いまさら知らん顔もできないと思いますが。】
【】　IP偽装：　お友達の猫が見慣れない首輪をつけてたら、
誰だって不審に思うよね（八木啓代のひとりごと）　
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-675.html
・・・　検察の取調べが、いままで、一切なかったというのも、検察はもはや逃げ腰モードに入ったのでしょうか。　逮捕状出しちゃったんですから、いまさら知らん顔もできないと思いますが。
　そんなわけで、弁護団側は、取り調べの可視化を要求するとともに、冤罪であることを確信しておられるようです。
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/179.html　　さん　より

【　米国のほうが財政赤字の程度がひどい。　財務省は嘘つき寄生虫。　国際的には
債務は純債務でみる、が日本の財務省のみ総債務でみる。　嘘つき犯罪的な公言で拘置所にぶちこんでしまえ。　】
【・金融危機以降、急膨張した政府債務。　各国政府は債務のコントロールと、経済成長を押し上げる政策とのバランスの中で苦しんでいる。
・中銀がＱＥで抱え込んだ国債を帳消しにすれば、債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は下がり、利払い負担も減らせる。】
【】国の債務帳消し、ＱＥ（量的緩和）の先に潜む劇薬
　政府紙幣発行の方が痛みが少ないと思いますが、それができない以上これもありでしょうか。　ＱＥ（量的緩和）で買い取った国債の債務帳消しとする。
債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は下がり、利払い負担も減らせる。　但し中銀が輪転機を回して政府に直接ファイナンスしていることと同じことになる。
・・・
ttp://blogs.yahoo.co.jp/beautiful_noise2006/31959153.html　　さん　より

【　ところがこのような動きは、日本では一切報道されません。　日本は米州より忠実な属国のままで、アメリカの言いなりになっていくのか？】
【】アメリカ合衆国は既に形骸化。４０州が脱退請願、３７州が地域通貨を推進。
アメリカでは州政府レベルでさえ、連邦準備制度と連邦政府を信用しておらず、
州の独立に加えて地域通貨の発行まで議論がおこっているようです。
ところがこのような動きは、日本では一切報道されません。　日本は米州より忠実な属国のままで、アメリカの言いなりになっていくのか？
　真剣に考えるときがきていると思います。
・・・　
http://d.hatena.ne.jp/k1491n/20121116/1353096761　さん　より

【　ガンとは毒素、細菌、ウイルスによって、人の自然の免疫機能が働かなくなるときの血液の浄化装置であり、非常の排毒機能だということがわかりました。】
【　ガンにも正常細胞にも感謝、感謝あるだけよ。　アトムにもイシキあり。
　ガンの三大療法は、有害なもの。　　自然に任せよ。感謝あるのみ。アトモさんに。】
【】「癌を誘発する癌治療薬」
　「癌細胞は正常な細胞の変異した姿であるため、癌細胞に有毒な物質は多くの場合正常な細胞にも有毒となってしまう。」
　これが、有効な癌治療が今だ確立されない大きな理由のようです。だとすれば、「癌細胞」だけを排除する、という治療の方向性自体が間違っているのかも知れません。
　癌治療薬が、他の癌を誘発してしまう、という事例を紹介します。
・・・　http://blog.livedoor.jp/xcrex/archives/65733231.html　　さん　より

【　青森の六ケ所村での核燃料の再処理はどうか？
　⇒　目途が当分立たない。　のに再処理することを前提に原発を動かしている、
あほさ加減。】
【　敵を見誤ってはならない。　日本の原子力ムラの背後にいる、アメリカのマーティン元副長官のような原子力官僚たちがすべてのシナリオを描いている黒幕です。
日本の反原発派に足りないのは戦略的思考と合理的選択です。■】
【　国との原子力協定に基づき、原子力の技術開発を進めている。　日米の協力は日本のためだけでなく、米国のためでもある。　日本が技術開発をやめれば、日米関係にも重大な悪影響を与えるに違いない」
　来ました、恫喝です。「日米関係に重大な悪影響」。来ましたね〜。こういう恫喝は、日本に対する総会屋であるマイケル・グリーンやリチャード・アーミテージの得意分野ですが、マーティンさんもなかなかドスが聞いています。】
【】　「原発属国・日本」に恫喝を加えるアメリカの原子力版ジャパン・ハンドラーの正体が見えた!　　　　　・・・
http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/24693927.html　　さん　より

【　ところがこのような動きは、日本では一切報道されません。　日本は米州より忠実な属国のままで、アメリカの言いなりになっていくのか？】
【】アメリカ合衆国は既に形骸化。４０州が脱退請願、３７州が地域通貨を推進。
アメリカでは州政府レベルでさえ、連邦準備制度と連邦政府を信用しておらず、
州の独立に加えて地域通貨の発行まで議論がおこっているようです。
ところがこのような動きは、日本では一切報道されません。　日本は米州より忠実な属国のままで、アメリカの言いなりになっていくのか？
　真剣に考えるときがきていると思います。
･･･　http://d.hatena.ne.jp/k1491n/20121116/1353096761　さん　より

【　◆　少食が免疫機能を高める
＜参考＞体温が高い時と、空腹時は免疫力が高くなる。】
【】「がん」を考える６[最終回]〜免疫力を上げる“食”
　前回の【「がん」を考える５〜がん腫は、非常の排毒機能】では、
ガンとは毒素、細菌、ウイルスによって、人の自然の免疫機能が働かなくなるときの血液の浄化装置であり、非常の排毒機能だということがわかりました。
　ただし、この機能は“非常”の対応で、わたしたちがガンに対して考えるべきことは、あくまでも「がんにならないように、予防する」そして「がんになったときに、どうする」です。　・・・
http://www.kankyo-sizen.net/blog/2013/02/001284.html　　さん　より

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