【ＴＰＰはかなりヤバイ、絶対に参加してはならない

【ＴＰＰはかなりヤバイ、絶対に参加してはならない
（お坊ちゃま宰相？）安倍総理についてはマスコミが叩かないから国民はあまり問題視していないが、前民主政権以上にアメリカの下に巻き込まれかねない危機的な状況と
思われます。　
さしあたり、ＴＰＰに参加してはならないことの理由を国民が自覚して圧力を掛けていかなければならない。
「消費税とＴＰＰペテン師的内閣続く日本国民の悲劇」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-ea15.htmlより引用します。
　……以下、引用……
予想通りの茶番が演じられている。
「聖域なき関税撤廃を前提条件とする限りＴＰＰ交渉には参加しない」安倍晋三はこのように述べてきた。
昨年１２月１６日の総選挙でも、多くの自民党候補者が「ＴＰＰ参加反対」の方針を掲げて選挙戦を戦った。　国民の多数がＴＰＰ参加に反対しているからである。しかし、

安倍の言い回しは、一種の「罠」であることを指摘してきた。　その「罠」が明らかになっている。　日米首脳会談で安倍は「聖域なき完全撤廃を前提とはしない」ことを確認したと強調している。　　】
【】　・・・
　日米首脳会談で明らかになったことは、「すべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」というものである。　つまり、あらかじめ
約束することは求められないが、　結果としてすべての関税が撤廃されることを否定するものとはなっていない。
「あらかじめ約束することを求められない」ということだけでＴＰＰ交渉に参加して、結果としては、「あらかじめ約束させられるということはなかったが、
結果としてはすべての関税を撤廃することになった」などというのではお話にならない。国民をペテンにかける行為である。
重要なことが三つある。
　第一は、交渉内容が日本の国益にかなわない場合には、いつでも、いかなるペナル
ティーを負うことなく、ＴＰＰに参加しないことを決定できる裁量権を日本政府が
完全に保持すること。
第二は、例外品目については、最低でもコメ、小麦、牛肉、乳製品、砂糖の五品目
については、完全撤廃の対象としないことを獲得すること。
第三は、関税問題以外に自民党が総選挙公約で掲げた５項目（関税問題を含めると
６項目）を確実に守り抜くこと。

これが、日本がＴＰＰ交渉に参加するための最低条件である。気になるのは、上記の第三の重要事項だ。
「日本が「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになること」を確認したというが、これが、「交渉に参加する場合には協定に参加することがそのまま予定される」ことを意味するなら重大な問題だ。

自民党が選挙の際に国民に提示した公約は、「聖域なき関税撤廃を受け入れない」
ことだけではない。６項目の公約を提示している。
　これを守らねばならないことは言うまでもない。
安倍自民党が総選挙に際して掲げた「ＴＰＰに関する６項目」とは次のものだ。
（１）「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対。
（２）自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
（３）国民皆保険制度を守る。
（４）食の安全安心の基準を守る。
（５）国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
（６）政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
日本がＴＰＰ参加交渉に入る場合には、主権者国民とのこれらの契約を守りきる
ことができない場合には、ＴＰＰそのものに参加しないことを明確にすることが
最低限必要である。

安倍氏が帰国後、国会でこの点を確認する必要がある。この点に明確な回答がない限り、ＴＰＰ交渉への参加は日本国民が許さない。
さん　より

【　◆TPPの危険性
TPPや自由貿易というと、「日本の農業は大丈夫か」「米は大丈夫か」という話になりますが、実際のところ、TPPという条約の中で最も金額的な割合で大きな比率を占めているのは「医療保険」なのです。
　ハッキリ言って金額の規模から、TPPの真の狙いは「医療」と言い切れるほどです。
さらに具体的に言えば、アメリカからの最大の要望は「混合診療の全面解禁」と言えるでしょう。　⇒　安倍では駄目だ、変えよ！　米倉も首にせよ！　なべつねなんぞ
売国奴の優等生はもう不要！　ごみうりなど取っている輩は馬鹿ものだ。　】
【　日本人ならば「TPP参加は仕方ない」なんて言葉すら述べるべきではないと私は思います。　尖閣諸島の問題などで「日本を守れ」と叫んでいる方がいますが、ハッキリ言って、中国なんかよりもTPPという無条件降伏を迫ってきているアメリカの方が日本にとっては圧倒的に脅威です。
☆サルでもわかるTPPがヤバい7つの理由　】
【】日米首脳　ＴＰＰ関税撤廃の例外容認！TPP締結で農業以外にも、医療、経済、労働、文化が壊れる！
　先日、日米の首脳がTPPで関税撤廃の例外を認める共同声明を発表しました。着々とTPP参加のための土台固めをしているように私は感じます。
TPPで関税や農業ばかりを問題視している安倍政権は、TPP最大の問題を意図的に無視していると言えるでしょう。このままでは本気で日本国民が立ち上がらなければ、この国は消えてしまいます。
☆ＴＰＰ関税撤廃の例外容認　日米首脳、共同声明
URL　http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013022390084214.html
引用：
　【ワシントン共同】安倍晋三首相は２２日午後（日本時間２３日未明）、オバマ米大統領とホワイトハウスで会談し、貿易自由化を目指す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」ことを確認した。会談後に両政府は共同声明を発表した。安倍政権はコメなどを念頭に関税撤廃の例外が認められることを参加条件としていたことから、日本の交渉入りは大きく加速した。
ワシントン市内のホテルで記者会見した首相は「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」と評価。２４日の帰国後、自民、公明両党に米側との確認事項を説明し政府一任を取り付けた上で日本の交渉参加に関し「なるべく早い時期に決断したい」と、近く最終判断する見通しを明言した。
　共同声明は「ＴＰＰ交渉に参加する場合は、全ての物品が交渉対象とされることを確認する」との原則を記す一方で「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに２国間貿易上のセンシティビティ（敏感な問題）が存在することを認識する」と言及。その上で「最終的な結果は交渉の中で決まっていく」として、配慮すべき分野があるとの認識を示した。
：引用終了
☆日米共同声明の全文
URL　http://www.twitlonger.com/show/l4f33c
引用：
共同声明
両政府は、日本が環太平洋パートナーシップ（TPP）交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象とされること、及び、日本が他の交渉参加国とともに、2011年11月12日にTPP首脳によって表明された「TPPの輪郭（アウトライン）」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。

日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティが存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、TPP交渉参加に関し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。

両政府は、TPP参加への日本のあり得べき関心についての二国間協議を継続する。これらの協議は進展を見せているが、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、その他の非関税措置に対処し、及びTPPの高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め、なされるべき更なる作業が残されている。
：引用終了
☆日米首脳会談経済再生・ＴＰＰについて
　未だに「TPP参加は仕方ない」などとあまりにも知識が少ない方が見受けられるので、今回は改めてTPPの危険性について書いていきます。
◆TPPの危険性
TPPや自由貿易というと、「日本の農業は大丈夫か」「米は大丈夫か」という話になりますが、実際のところ、TPPという条約の中で最も金額的な割合で大きな比率を占めているのは「医療保険」なのです。
　ハッキリ言って金額の規模から、TPPの真の狙いは「医療」と言い切れるほどです。
さらに具体的に言えば、アメリカからの最大の要望は「混合診療の全面解禁」と言えるでしょう。
　医療保険（生命保険ではない）の分野ではアメリカの保険会社がもっとも進んでいるため、新たな市場である日本に参入したくてしょうがないのです。
もしも、TPPによって日本の医療を守る法律が無くなれば、日本人の個人資産700兆円はアメリカが自由に動かせるようになってしまうでしょう。

だからこそ、アメリカは安倍晋三やマスコミには本当の狙いの「医療保険」は避けて報道するように指示をして、金額的には医療保険の足元にも及ばない「農業」や「関税」ばかりを強調させているのです。

＊混合診療＝保険のきく診療ときかない診療を組み合わせて行うこと。
【混合診療が完全解禁されてしまうと、保険適用外の治療を受けようとすると保険適用の治療まで全額患者負担になってしまい、実質的な薬などの価格が数倍に跳ね上がってしまいます。アメリカでは億単位の年収が無ければ完璧な医療は受けられないほど、医療費は高額になってしまいました。

また、混合診療の解禁により、保険給付額が大幅に増加するため、国家財政の面からも負担が大きくなります。そのため、これまで保険適用とされていた範囲が見直しされ、貧しい人などにとっては負担が増す結果になってしまう可能性があるのです。】

☆もう一度問う。　混合診療のどこがダメなのか？
URL　http://consultanta.web.fc2.com/ZZZ/MixWhere/MixWhere.html
引用：
　簡単にその危険性を述べる。混合診療が解禁されると，皆保険枠と混合診療枠　というものができる．これから開発された新しい医療，薬はすべて混合診療枠に入る．
　ここからがポイントであるが混合診療枠に入ったものでも，しばらく使ってみて，本当に優れた治療法や薬であれば皆保険枠に入れるべきでは，と思う人も多いのであるが，そうは絶対にならない．いや、「絶対」とは言い過ぎかもしれないが、そのように一度、混合診療枠に入ったものは、皆保険枠に入ることはほとんどない。
ここが混合診療の怖いところでもあり、ポイントである。
　実は、現在でも厚生労働省が認めたものは「最先端医療」と称して，厚生労働省が認可した施設でのみ混合診療が認められている．もちろん，有用なことが分かれば速やかに国民健康保健が効くようになる．
　そうすれば、なぜ、しばしば政府中枢から「混合診療を解禁せよ」と言う意見が出てくるのだろうか。
　政府としては、医療費をなんとしても押さえたい。　混合診療が可能になればこれからの新しい薬、医療技術は混合診療枠でやってもらう。　すると、医療費の国庫負担の増加を抑えられるではないか。　もっと言えば、今、皆保険枠の中のものでも、混合診療枠に入れてしまえば、医療費の国庫負担を減らすことができる。このように考えている。
　混合診療解禁を目論むもうひとつの大きな勢力がある。　それは保険会社である。
保険会社の立場で見てみよう。混合診療が解禁されれば混合針診療枠に入った有意義な治療を国民が受けたいから、医療保険を買うのである。　これは実に大きな儲け話なのである。　また、保険会社の立場からすれば、混合診療枠に一度入ったものが、皆保険枠に入ることもあるとすれば、保険が組めなくなるではないか。　故に、保険会社は政府に働きかけて、混合診療枠に一度入ったものは、絶対に皆保険枠に入らないというルールを作るであろう。　そんな、傍若無人な、と思われるかもしれないが現実である。
　現にオリックスの宮内社長は，「一度，混合診療枠に入れた物を皆保険で認めてはいけません」と言っている．　これは，社内の勉強会のような所での発言である．
往々にしてこのような本音というものを偉い人は公の場では語らないものである。
：引用終了
　なので、このような日本の医療を破壊する危険性を持っているTPPには、日本医師会などの医療組織も強く反対を表明しています。

☆日本医師会TPP反対声明
URL　http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20120314_1.pdf
☆TPP参加で日本もやばい？
「アメリカの保険システムがどれだけ最低なのか」恐怖の現状
URL　http://labaq.com/archives/51712278.html
引用：
一人のアメリカ人男性が、以下の内容を掲示板のトピックに挙げていました。

- - - - -

現在、我が国の健康保険システムが、単なる巨大な金儲けのための陰謀にしか見えなくなっています。
　僕は2週間に一度、89ドル（約7000円）の保険料を支払っています。　勤め先の会社が50％支払ってくれるので、会社からも89ドルが保険料に支払われていることになります。　これを計算すると僕個人の保険料は年間2314ドル（約18万円）支払われていることになり、すでに勤めている6年でだいたい13000ドル（約100万円）ほど支払ったことになります。

自分は32歳で割りと若く健康で、医者の世話になることもそうありません。　過去6年間に医者に行ったのは3回くらいだと思います。　ところが昨日発疹があって、
医者に行きました。40ドル（約3000円）の支払いをしたあと、4分ほどの診察で医師は僕に酒皶（しゆさ）性痤瘡"rosacea"という診断を下し、メトロジェルという抗菌薬を処方しました。
薬をもらいに薬局に行くと、その100mgのクリームは270ドル（約2万円）で、僕の保険会社は250ドルの控除額を設定していて、何の理由かよくわからないが最終的に支払う額は$199.84（約1.6万円）だと言いました。　その親切な女性に、そのチューブ薬に払える200ドルを持っていないと説明して、手を震わせながらその場を去りました。

その後、話を短くすると…、家に帰り、きちんとした合法のネットの薬局をカナダで見つけました。　そこで買ったのは2倍のサイズで送料を入れても70ドルでした。

　保険のシステムクソ食らえだ。　さらに我々の尊い国会の人々は、外国から薬剤を購入することを違法とする法律を制定しようとしているところです。　そして驚くことでもないが、保険会社と薬会社がそれを推進しています。

- - - - -

あくまで氷山の一角といった例なのでしょうが、保険料を支払っている人でさえも高額医療費に悩まされているアメリカの現状が垣間見えます。（アメリカの6人に1人は保険料が払えず無保険）
こういった状況が日本にも入り込んでくる可能性を思うと、かなり怖いものがあります。
:引用終了
もちろん、TPPの問題点は医療保険だけではありません。　TPPには海外から大量の安い労働力を受け入れるように記載されているため、日本人の職不足も深刻化するでしょうし、金融関係の規制も一気に撤廃されるため格差も今以上に拡大することになるでしょう。
　さらにはTPPを結ぶと、著作権なども大きく変更されてしまいます。　現在の著作権法では、親告罪となっていますが、TPPでは非親告罪化や法定損害賠償の強化が盛り込まれているのです！
(親告罪とは著作権者自らが指摘すること)
(非親告罪＝著作権者ではない第三者が著作権者と同じように裁判をすることができる)

☆福井弁護士のネット著作権ここがポイント　TPPで日本の著作権は米国化するのか〜保護期間延長、非親告罪化、法定損害賠償
URL　http://internet.watch.impress.co.jp/docs/special/fukui/20111031_487650.html
引用：
　また、「非親告罪化」も要求項目だ（要求15.5(g)項）。今後、TPP知財関連で日本で最も議論になるのはこれかもしれない。　現在、（私的複製でない）通常の著作権侵害には「最高で懲役10年又は1000万円以下の罰金」などの罰則があるが、親告罪だ。
つまり、いくら警察が海賊版のアップや販売を摘発しても、著作権者などの被害者が告訴しない場合、起訴したり処罰はできない。
　これは警察にとって不便には違いないので、この告訴を不要とするのが「非親告罪化」だ。　日本では米国の要求を受けた2007年頃に、「これが導入されたらパロディや同人誌が摘発されて文化が危ない」といった危機感もあって、やはり大きな議論を呼んだ。　
　その際には導入は見送られている。

　実際にどれだけパロディや同人誌が摘発されるかはともかく、批判の根底にあったのは、当の著作権者が処罰を望んでいないのに、それでも国が処罰することの是非であり、つまりは「著作権は誰のため・何のためにあるのか」という問題だろう。

　「非親告罪化」は刑事の問題だが、著作権侵害には損害賠償といった民事の責任もある。　関連する要望が、「法定損害賠償の導入」（要求12.4項）だ。　本格的に導入された場合の短期的なインパクトでは、おそらくこれが大きい。
　「法定損害賠償」とは何か。　通常の損害賠償は、著作権侵害で権利者などがこうむった実損害分しか賠償を求められない。　通常たいした金額にはならず、しばしば弁護士費用にも足りない。　日本の著作権は厳しいという一般の印象もあるようだが、現実にはこの賠償金相場などが原因で、大半の著作権侵害は訴訟に至らず終わっている。
権利者の立場からすれば「泣き寝入り」だ。（実際には「実損害」という原則を補うルールもあるのだが、それを含めてこの現状である。）

　「法定損害賠償」とは、実損害の有無の証明がなくても、裁判所が（ペナルティ的な要素を含んだ）賠償金額を決められる制度で、米国なら故意の侵害の場合「1作品」あたり750ドルから15万ドル。　実に1000万円強である。
　米国で知財訴訟が多く、賠償金額が日本と比較してはね上がる原因のひとつがこれだ。万一米国型の「法定損害賠償」が導入されれば、善かれ悪しかれ日本でも知財訴訟
が激増する可能性はあろう。
：引用終了

　格差が拡大して職不足になれば、当然、治安も低下します。　その上、医療保険制度の廃止や見直し、裁判などが相次ぐような社会になってしまうのです。

この何処にTPPを締結するメリットがあるのでしょうか？
私にはデメリットしか見えません。　マスコミは「TPPで輸出拡大」と報道していますが、日本の大企業の大半は海外に工場などを作っており、今頃関税などをイジられても大して儲けに差がないのです。

　その証拠に、安倍政権になってからは円安が続いているのにも関わらず、過去最大の貿易赤字となってしまいました。

☆1月貿易赤字は過去最大の1兆6294億円、7カ月連続赤字
URL　http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE91J00120130220
引用：
［東京　２０日　ロイター］　財務省が２０日に発表した１月貿易統計速報によると、貿易収支（原数値）は１兆６２９４億円で過去最大の赤字となった。　赤字は７カ月連続。輸出が世界経済の底入れなどで８カ月ぶりに増加に転じたが、輸入も増加し１兆円を超える大幅な赤字となった。
　赤字額は１９７９年の統計開始以来、最大規模となった。　これまでの最大の赤字額は２０１２年１月の１兆４８１５億円。
：引用終了
　
しかも、TPPの問題点はこれだけではありません。
　アメリカの企業や投資家を守るためのIDS条項もTPPに含まれており、TPPに加入するということはこのIDS条項も認めるということなのです！

☆IDS条項
URL　http://dic.nicovideo.jp/a/isd%E6%9D%A1%E9%A0%85
引用：
簡単に定義するなら、「ある国の政府が外国企業、外国資本に対してのみ不当な差別を行った場合、当該企業がその差別によって受けた損害について相手国政府に対し賠償を求める際の手続き方法について定めた条約」ということである。
　もっと簡単に訳すなら、「自由貿易協定を結んだから、あたしたち外国企業だけいじめないでね！いじめたら賠償請求しちゃうから！！」ということである。（だいたいあってる）

TPPではISD条項が入ることが確実である。
　ISD条項とは「投資家の紛争解決手続のための条項」であり、以下のような手続きが行われる。
　ISD条項の入った条約を結んだ国（カナダ・メキシコ・韓国）の法律で、アメリカの投資家が損をした場合、国際投資紛争解決センター（世界銀行の傘下）に訴える。
　国際投資紛争解決センターは、投資家の被害がどれだけだったかの観点のみで審議する。
非公開
裁判結果に不服があっても上訴できない（一審のみ）
明らかな法解釈の間違えがあっても、当事国の法機関は正すことができない。
：引用終了
このように、TPPに加入するということは、農業だけではなく、医療保険や著作権、労働環境、裁判、金融などもアメリカ（正確には多国籍企業郡）の都合の良い仕組みに強制的に変更させられてしまうのです！

　TPPなんか締結してしまったら、アメリカに徹底的に奪われます。　日本が世界に誇る最先端の技術や保険制度、漫画なども壊滅的大打撃を受けることになり、日本のGDPが上昇することはありません。
　日本人ならば「TPP参加は仕方ない」なんて言葉すら述べるべきではないと私は思います。　尖閣諸島の問題などで「日本を守れ」と叫んでいる方がいますが、ハッキリ言って、中国なんかよりもTPPという無条件降伏を迫ってきているアメリカの方が日本にとっては圧倒的に脅威です。

☆サルでもわかるTPPがヤバい7つの理由

☆中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！
　ちなみに、安倍総裁は米国訪問前にIDS条項などの話は聞いており、問題性についても知っています。
☆ISD条項と途中離脱についての安倍総理と岸田外務大臣の答弁

TPPが日本を壊す (扶桑社新書)
　http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11476607519.html　さん　より

【　心神 (航空機) – Wikipedia　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BF%83%E7%A5%9E_(%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A9%9F)
　心神の画像検索結果　https://www.google.co.jp/search?q=%E5%BF%83%E7%A5%9E&hl=ja&tbm=isch&tbo=u&source=univ&sa=X&ei=b4cpUevtF6nNmQX0kYDQAg&sqi=2&ved=0CD0QsAQ&biw=1366&bih=587
【】驚愕性能！「心神」国産ステルス戦闘機　米紙が報じる日本の次世代戦闘機の開発計画とは？
・・・　
「心神」の驚くべき性能とは
　（これは昨年春の情報の為、更に進化していると想像）
全方位立体映像　　視線による複数ロックオン可能
最大8個の目標に同時に攻撃可能　全方位が射程
ゼロ戦並みの旋回性能　　アフターバーナー燃焼時は世界最速
アフターバーナー連続燃焼可能時間10分
小鳥ほどの機影しか映らないステルス性
地上からは底面光学迷彩により目視が極めて困難
フレア以外に超高性能自動追尾機関砲によるミサイル迎撃が可能
大東亜戦争時世界を圧巻させた「ゼロ戦」並みの旋回能力
今まで前にいた機体が突然後ろに回り込む恐怖は飛行機乗りにしかわからないらしい。
　そしてレーダーから逃れるだけではなく、目視でも確認が出来ない！！
これが工学迷彩だ。　・・・
http://ameblo.jp/tosyusai-syaraku/entry-11389945940.html　　さん　より
日本の工業技術力の結晶「心神」多摩湖畔日誌http://z-shibuya.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-c6a2.html
あらすじ検索サイト　あたまにスッと入るあらすじ零の遺伝子　国産戦闘機「心神」 vs Ｆ２２の攻防　次期ＦＸはまだ終わっていないhttp://atamanisutto.livedoor.biz/archives/51837576.html
目指すは"日の丸ステルス"　
実証機"心神"　小ぶりな機体、優れた機動性　
　期待ふくらむ"平成のゼロ戦！
http://www.asagumo-news.com/news/201204/120405/12040502.html

【　この食糧による世界支配は人間の健康被害を及ぼすだけでなく、貧困国の貧しい農家に農薬やGM種子の負債を負わせ世界の農村を破壊することになります。
　⇒　やめさせないと、少なくともその危険性を喧伝／拡販してどうにゅうさせないようにしよう。　いわゆるワン・ワールドの人口激減策よ。　ＭＳの製品は買うな、使うな、最低限の使用に留めよ！！！　
ビル・ゲイツなんぞは、ＲＦに莫大な支援を受けて、ＭＳを作った。　ＭＳの実質的支配はＲＦなどにあるのだろう。　ＰＣの基本ソフトが（ＲＦ配下の）ＩＢＭからタダ同然で提供されて、日本のトロンを潰して今日の隆盛をみた　】
【】ビルゲイツが遺伝子組み換え作物で世界支配する『偽善』財団　　猛獣王Ｓ
世界1位の富豪カルロス・スリム氏と世界第2位の富豪ビル・ゲイツ氏は、遺伝子組み換え(GM)種子の開発を目的したメキシコの研究機関に2500万ドル寄付した。
　ビル・ゲイツによるゲイツ財団は、世界の食糧危機に対して遺伝子組み換え作物の使用をサポートしています。
　今、ゲイツ財団はやろうとしていることは、1940年代から60年代にロックフェラー財団がおこなった「緑の革命（Green Revolution)」のような農業破壊です。

ロックフェラー財団は高収量品種の導入や化学肥料の大量投入によって穀物生産性を向上させ、大量生産を実現させました。
　しかし、化学肥料の使用による農作物は、人間の癌、アレルギー、糖尿病、認知症などあらゆる生活習慣病を引き起こし、人間の健康を損なわせたのです。
　国際市場の農作物の価格が低下し、アメリカの農作物が輸出されることで発展途上国の農家は食っていけなくなりグローバルの格差を助長させました。
　このグローバルの貧富の差により、アフリカなどの食糧危機を救済する名目で、今注目されているのが、遺伝子組み換え(GM)作物の促進を目的とした第２の『緑の革命』となります。

これはのモンサント、デュポンなどGM作物メーカーが中心となり、ロックフェラー財団、ビルゲイツ財団がサポートしています。
　これら農業マフィアは遺伝子組み換え作物によるアフリカなど後進国に普及させることでGM作物以外の農作物を生産させ、大量の農薬を抱き合わせて販売するという目論見です。
　この食糧による世界支配は人間の健康被害を及ぼすだけでなく、貧困国の貧しい農家に農薬やGM種子の負債を負わせ世界の農村を破壊することになります。

参考文献「医療ビジネスの闇」崎谷博征http://www.amazon.co.jp/gp/product/4054051529/ref=as_li_ss_tl?ie=UTF8&camp=247&creative=7399&creativeASIN=4054051529&linkCode=as2&tag=eibunletter-22
それを世界トップの富豪がゲイツ財団というあたかも慈善事業を行ない社会貢献をしているかのように振舞っているのはたちが悪い。
　これは慈善事業ではなく『偽善』事業ですね。
　そもそも、『財団』ってなんだか知っています？
『財団』は究極の「節税対策」です。
　ビルゲイツが「全資産を財団に寄付」するっていって、多くの人はビルゲイツを尊敬していますが、ビルゲイツは財団に寄付するから国に税金は払わない。
　「富を社会に還元する」という慈善事業という名目で、ロックフェラー財団のように資産運用をして半永久的に世界を支配するということです。
　〜後略〜
『ビルゲイツが遺伝子組み換え作物で世界支配する『偽善』財団』（アメリカ経済ニュースBlog）　http://uskeizai.com/article/324139079.html　　　さん　より

【　与党自民党内には反対派議員が大勢いますが、「聖域のある関税撤廃」が実現されたとして受入れに回ることでしょう。彼らは日本の将来を真に憂えているわけではなく、選挙で支持を失うことを恐れているにすぎませんから、離党して信念を貫く覚悟など持ち合わせていません。曖昧な表現で抜け道が用意されたのですから、嬉々として従うはずです。
　最後のチャンスは夏の参院選ですが、懲罰付きのネット選挙解禁と不正選挙工作が行われたら止めを刺されることになります。　】
【】実質的なTPP参加表明でこの国は奈落の底に突き落とされる
　日米両政府は本日、TPPに関する共同声明を発表しました。予想されていたことですが、これで日本のTPP参加が決まりました。日経は、本日付でこう報じています。(http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK23007_T20C13A2000000/)
　　ＴＰＰ交渉で日米が共同声明　関税撤廃の例外を確認
　【ワシントン＝永沢毅】安倍晋三首相は、22日（日本時間23日未明）の日米首脳会談で「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に際し、一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」ことを確認した。
　日米両政府は、こうした確認事項を盛り込んだＴＰＰに関する共同声明を発表した。
　会談後の記者会見で、首相はＴＰＰ交渉参加について「オバマ米大統領との会談で、聖域なき関税撤廃は（交渉参加の）前提ではないことが明確になった」と述べた。
　◇　　◇
　共同声明の全文訳は以下の通り。
　日米両政府は、ＴＰＰ交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象になること、及び、日本が他の交渉参加国とともに、2011年11月12日にＴＰＰ首脳によって表明された「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。
　日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに２国間貿易上の微妙な点が存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束するよう求められるものではないことを確認する。

　両政府は、ＴＰＰ参加への日本のあり得べき関心についての２国間協議を継続する。これらの協議は進展を見せているが、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、その他の非関税措置に対処し、ＴＰＰの高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め、解決すべき作業が残されている。
　この中で注目すべきは2つ目の段落で、ここは要注意です。「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束するよう求められるものではない」とありますが、現在の日米関係下では意味のない文言です。米国が属国の日本に暗に要求し、日本側がそれを受け入れたら「一方的」ではなく、自らの意思で受け入れたことになります。この辺は、如何様にも誤魔化すことができます。

　要は、TPPに懸念を示す日本国民向けのリップサービスなのです。日本政府に拒否権などありませんから。
　上の訳文は外務官僚が腕を振るったもので、英文では別のニュアンスになっているはずです。英文で解釈すべきですが、外交文書ですから素人には難しいでしょう。
　米国の意思が前面に出ていることは間違いありません。

　与党自民党内には反対派議員が大勢いますが、「聖域のある関税撤廃」が実現されたとして受入れに回ることでしょう。彼らは日本の将来を真に憂えているわけではなく、選挙で支持を失うことを恐れているにすぎませんから、離党して信念を貫く覚悟など持ち合わせていません。曖昧な表現で抜け道が用意されたのですから、嬉々として従うはずです。「全ての関税撤廃にならないように監視する」とか何とか言って。

　TPP参加は既定路線ですから驚きませんが、安倍がCSIS(戦略国際問題研究所)で講演し、中国を刺激したのは驚きました。尖閣について中国の動きを牽制したのですが、
石原慎太郎と同じです。(日経は、講演について報じていますが、場所がCSISであることは伏せています。やましいことでもあるのでしょうか?)
　安倍は、訪米前もワシントン・ポストのインタビューで中国の積極的な海洋進出を牽制して中国政府を激怒させています。確信犯で、本気で日中戦争を引き起こすつもりのようです。もちろん、背後にはアーミテージらがいるのですが。

　安倍政権のやることは何から何まで無茶苦茶で、ため息しか出ません。中国との戦争で大きな被害を受け、TPP参加で米国の大企業に国内を蹂躙されたらこの国は廃墟と化します。
　調査によると、7割以上の人たちが安倍政権を支持しているそうですが、本当ならこの国に未来はありません。最後のチャンスは夏の参院選ですが、懲罰付きのネット選挙解禁と不正選挙工作が行われたら止めを刺されることになります。

　覚醒する人たちが増え、反対行動を起こす人たちが増えれば、未だ何とかなるかも知れません。このままでは荒廃した奴隷社会が出現することになります。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-898.html　　さん　より

【　日銀による外債購入に反対はしていても、財務省主導による外債購入や外為市場介入は従来通り推進するのである。円売り市場介入は必要に応じて実行すべきなのだが、貴重な国内貯蓄を外国の国債で運用する必要はない。日銀資金で外債を買えばよい。国内の余剰貯蓄は国内投資に回すのが国際常識というべきなのである。現実に、スイスの中央銀行の資産の８割はユーロ債など外債である。
⇒　景気の芽をつんでいるのは財務省だ。国内産業にまわせばいいものを。
　天下りしか脳の無い財務官僚どもは、揃ってうちくびだろう。江戸時代であれば。】
【外為特別会計は巨額の利権の温床である。運用する１００兆円規模の米国債の一部は絶えず満期が到来するのだが、財務省はその都度、買い替える。原資を調達するＦＢは３カ月で償還するから、これも借り換える。米国債買い替えやＦＢ借り換えを仲介する外資系を含む国内の金融機関は手数料や売買差益を稼げる。財務官僚は天下り先をやすやすと確保できるのである。】
【】　国民貯蓄による外債（米国債）購入ならOKか？
「外債基金構想」潰しの裏に財務官僚利権　Ｇ２０で推進しにくく…
　　2013.02.22　　連載：「お金」は知っている
　Ｇ２０では正面から日本を批判する声は出なかったものの…（ＡＰ）【拡大】
　モスクワでの２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１６日の共同声明で、１２日の先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）緊急声明を踏襲して、「通貨安競争回避」をうたった。
　これで、安倍晋三政権は自民党が選挙公約としていた日銀、政府、民間合同による外債購入基金構想を推進しにくくなった。外債購入は外国為替市場での円売り介入を伴うため、円安誘導との指弾を浴びかねないからだ。
確かに、日本が大っぴらに外債を買いまくって円安効果を狙う時機ではない。　胆な金融緩和で円高是正は可能だ。だが、Ｇ７やＧ２０の声明づくりを担当しているのが財務省国際局である。このことを無視するわけにいかない。
まずは日銀総裁選びと関連する。自民党案の日銀外債購入への反対を堂々と主張している財務省国際局ＯＢの黒田東彦（はるひこ）氏への援護射撃になる。外債基金反対論は国際金融コミュニティーの懸念に沿っていることになり、黒田氏は日銀総裁候補としてふさわしい、と判断されよう。
財務官僚は自身が管理下に置いている外国為替特別会計をよりどころにして、政府短期証券（ＦＢ）を発行して国内貯蓄を吸い上げては、米国債など外債を購入してきた。
　日銀による外債購入に反対はしていても、財務省主導による外債購入や外為市場介入は従来通り推進するのである。円売り市場介入は必要に応じて実行すべきなのだが、貴重な国内貯蓄を外国の国債で運用する必要はない。日銀資金で外債を買えばよい。国内の余剰貯蓄は国内投資に回すのが国際常識というべきなのである。現実に、スイスの中央銀行の資産の８割はユーロ債など外債である。
しかも、外為特別会計はこれまでに１４０兆〜１５０兆円の国内貯蓄を吸い上げて米国債などに投資し、為替評価損で４０兆〜５０兆円も国民に損失を与えている。実に１０％の消費税収見込みの２、３年分に相当する。外為特別会計こそが外債購入ファンドであり、民間貯蓄を使ったこれほど大規模な政府主導の外債投資は世界で例をみない。外貨準備では日本をはるかにしのぐ中国の場合は、米国債購入の原資は中国人民銀行が発行する人民元である。

外為特別会計は巨額の利権の温床である。運用する１００兆円規模の米国債の一部は絶えず満期が到来するのだが、財務省はその都度、買い替える。原資を調達するＦＢは３カ月で償還するから、これも借り換える。米国債買い替えやＦＢ借り換えを仲介する外資系を含む国内の金融機関は手数料や売買差益を稼げる。財務官僚は天下り先をやすやすと確保できるのである。
外為会計保有の米国債の買い替えは日銀資金にまかせ、徐々に日銀資産に移し替えればよい。政府に振り込まれるその日銀資金を、政府は日本再生基金の財源として活用すればよいのだ。こうした形での日銀外債購入は外為市場介入を伴わないので、通貨安競争のそしりを受けることもない。（産経新聞特別記者・田村秀男）
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/3007106/　　さん　より

【　ニホンは米国の意向などあまり気にせずに思うようにやればいいのでは。　
　ロシアからエネルギーを買えばいいのだ。　米国などに貢がずにその金で国防力を
充実させればいいのだ。　属国、属国と騒ぐのではなく。　米国の核にも基本、頼ってはいけない。　核が必要ならインドなどから外部調達して急場を凌げばいいし、あとは共同でブラッシュアップをすればいいのでは。
　中国が脅すならば一切新規の技術供与をしなければいいのだ。やんわりと撤退じゃ、投下資本に見合った利をあげてからでも遅くはないぞ。　異常人格の国：韓国の世迷いごとには断固抗議し反論をタイミング良くおこなうことだ。　
中国もかの国も外道の国ゆえ話してもダメだ。　商売での付き合いに留めたらいい。
米国は自然崩壊に任せよ。　もう手遅れだ。　】
【】　日本は独立国家なのか。
2013/02/23 07:08
　オバマ氏と安倍氏は一時間余のワーキングランチを摂った後、「聖域なき関税撤廃をあらかじめ予定しているものではない」という共同声明を発表した。　さっそくこの国の隷米マスメディアは「これでTPP参加の流れは出来た」と歓迎している。
　独立国家の三条件の一つが「関税自主権の確立」であったが、それは歴史の遺物として過去のものになったのだろうか。
日本には独立国家のもう一つの「軍事統帥権の確立」も米軍に委ねているし、最後の一つ「徴税権」も米国の「行政要請書」に盛られた要望という圧力に屈して、民主党は「消費増税」を決めた。
　確かに「独立国家」とはいえども世界の国際関係の中で生きてゆくしかない。　超然として
一国だけが国際社会から浮遊して存在しているわけではない。互いに影響を及ぼしながら、互いに協力し合ってより良い国際社会の構築へ向かって努力すべきなのは論を俟たないが、日本の対米姿勢は「対等な国家関係」とは言い難い従属関係にあると認めなければならないだろう。
　親分乾分の関係のどこが悪い、近隣諸国にならず者国家がウヨウヨしているから、攻撃軍備を持たない日本は米国の攻撃力に頼るしかないだろう、という反論が聞こえる。
しかし米国と米軍は日本のために存在しているのだろうか。
　TPPの本質的な問題点は「聖域なき関税の撤廃」もさることながら、その衣の下に見え隠れするISD条項にある。　投資家保護を目的とするISD条項はあらゆる「日米格差」に対して提訴される糸口を与えることになる。
　たとえば日本の医療制度が米国の医療進出や薬品進出を阻んでいる、と提訴されれば、日本の非関税障壁だと投資家が世界銀行傘下の紛争解決センターへ提訴すれば投資家対国家間の紛争として裁定を下すことになる。
　世界銀行は実質米国の機関の一つとみなしても良く、米国のハゲタカ投機家たちの提訴があれば米国の意に従う「紛争解決センター」が解決に乗り出すというのだ。　それが解決なのか、TPP参加国を米国の州の一つにしようとする意図なのか、明らかだろう。
　米国により良い様に振り回されるのはいい加減卒業しようではないか。　米軍が日本国内の基地にいても今日の緊張関係がますます悪化していることに鑑みて、それでも米国との軍事同盟が日本の国益にとって「最良」の選択なのだろうか真剣に検証しようではないか。
　緊急事態により、以上の論述と脈略のないことを書かざるを得ない。　テレビで記者上がりの老政治評論家が「民主党からまた離党者が出たが、小沢さんが悪い癖をつけたな。意見が合わないからといって大量離党したものだから、ボロボロと離党者が出てくる」と発言した。
　テレビだから何を発言しても良いというものではない。　事実関係を踏み違わないように
注意深く発言しなければならないのは電波という公器を利用する者に求められる最低限の倫理だ。
小沢氏が自ら離党したのではなく、離党するように仕向けられたのではなかっただろうか。しかも「消費増税」は民主党の2009マニフェストの政策になかった異常事態だ。
生活弱者を直撃する、デフレ経済下にあっては選択してはならない政策のはずだ。
そうした愚かな政策選択を総務会で民主的な議論もないまま前原氏が強行に取り纏め
た民主党の暴挙だ。　それを批判しない記者上がりの政治評論家こそ引退すべき老醜をさらしているといわざるを得ない。　この国のマスメディアは腐り切っている。
　マスメディアが腐り切っているだけなら勝手に腐敗臭を発して滅びていけば良いだけだが、国民世論を誘導して国民を道連れにするから問題なのだ。
そしてギャラに釣られた御用評論家たちがテレビで異口同音に隷米発言を繰り返す。

　日本が真に独立国家となるにはマスメディアの独立性こそが必要なのだが、GHQが巧みに一極支配構造を構築したこの国の「大本営発表拡散機関」たるマスメディア世界はなかなか崩れそうにない。　TPP参加反対意見も国民の多数意見から徐々に後退している。
日本は米国の属国として生きるしかないと考えている人たちによって誤った方向へとこれからも進むようだ。　本当に心底困らないと覚醒しない人たちなのだろうか。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3008022/　　さん　より

【不正　：　「なりすまし審査員」】
【】東京第五検察審査会は新島の元審査員を探し出すことで解明され、それは「生活の党」の大躍進をもたらすだろう
「なりすまし審査員」の根拠はその審査員の旅費請求書の並び順が審査日によって違っているというごく些細なものである。　しかし、第五検審では下記のように議決を誘導するためと思われる数多くの状況証拠があり、この「なりすまし審査員」の存在もそのひとつである。　・・・
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/251.html　　さん　より

【安倍はニホンの破壊者と記憶されよう。　訳はＴＰＰ参加するからだ。
「聖域なき関税撤廃を前提とする限りＴＰＰ交渉には参加しない」
というものだ。
　この条件をクリアするためのハードルは限りなく低い。
　なぜなら、「関税撤廃の例外をたったひとつでも認める」ということで、言葉上、この条件をクリアできるからだ。】
【】日銀総裁・副総裁人事案をズバリ予測する
　ＴＰＰと日銀幹部人事が大きく動きつつある。
ＴＰＰに関する安倍晋三氏の行動は、「結論ありき」のものである。
　その結論とは言うまでもなく、「ＴＰＰ参加」である。
なぜ参加なのか。
　理由は単純である。米国が日本にＴＰＰ参加を「命令」しているからだ。
　国内には反対意見が強い。
　自民党内にも強い反対論がある。
これを丸め込むための口実が、
「聖域なき関税撤廃を前提とする限りＴＰＰ交渉には参加しない」
というものだ。
　この条件をクリアするためのハードルは限りなく低い。
　なぜなら、「関税撤廃の例外をたったひとつでも認める」ということで、言葉上、この条件をクリアできるからだ。　・・・
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-58b2.html　　さん　より

【こんな不正選挙疑惑をされては
議会制民主主義が成り立たない　】
【】不正選挙疑惑裁判に日本人の未来がかかっている。
・・・　
日本国憲法違反である不正選挙疑惑
・・・　http://archive.mag2.com/0000154606/20130209145207000.html　さん　より

【　出鱈目、性的に異常なる、人の手柄を横取りするのが習性、恨こそ全てのやりきれない馬鹿どもうじょうじょいる、滅茶苦茶のみの国とはどこだ。　世界の金たま形状の
国の形がすべてを表しているようだ。　相手にするな。　偽情報には間髪を入れず、
抗議および反論せよ。何しろ隣国なんだから。】
【】世界から顰蹙の目で見られ始めた韓国･･飽きられている軽佻浮薄な「日本叩き」！
　　http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
　韓国は以前のワールドレポートでアメリカに引き上げてもらい、ここで必ず思い上がり、そして捨てられると指摘しましたが、今の韓国はまさに思い上がりの絶頂期にあり、アメリカ人から顰蹙の目で見られ始めているのをわかっていません。
　　以下の報道をご覧ください。

http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/320.html　　さん　より

【】
【】　東電の強制捜査を求め、被災者ら東京地検囲む
　・・・
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/6941885.html　　さん　より