【 山下副学長、佐藤知事などが地上から消えた後に、今より被害が顕
【 山下副学長、佐藤知事などが地上から消えた後に、今より被害が顕在化してくるのだろう。 今こそ学童疎開は必須なのでは。 疎開先は近場にバラバラではなく纏まってやるべきだ。 それで何でも無ければめっけものだ。 キャリア官僚は何をやっている。 君の子供ならどうするのだ。 】
【】『美味しんぼ』原作者 「日本は原発事故を忘れている」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130225-00000003-sasahi-soci
週刊朝日 2013年3月8日号
週刊ビッグコミックスピリッツ（小学館）での連載30年を迎えた『美味しんぼ』で、今年始まった「福島の真実編」が話題だ。 原作者の雁屋哲さんは、1988年にオーストラリアに移住し、日本と行き来しながら創作、執筆活動をしている。 日本や世界の食文化をテーマにしてきた『美味しんぼ』で、福島第一原発事故後の福島の過酷な現実を伝えているが、「日本人は原発事故を忘れている」と嘆く。
＊ ＊ ＊
オーストラリアにも日本食材のスーパーマーケットがあり、日本からの輸入食材がたくさん売られています。 特に風評被害などは聞きません。 しかし、こちらではいまも、熱心に福島第一原発の状況が報じられている。 原発が爆発したときの映像が流され、しばしば危険性にも言及する。 最近では、日本では爆発の映像もあまり出さないんでしょう？ 日本以外の国の人たちはいまも、強い危機意識を持っているのに、肝心の日本人が、事故のことを忘れつつあるように感じるんですよ。
新聞などの報道は、どうしても断片的になってしまいます。 それに対して漫画は、ある物事を全体的にまとめられますし、記録性も高い。 『美味しんぼ』は30年続いていますが、30年前の漫画をいまだに読んでいただけています。 だからこそ、安直なメッセージは発したくないんです。 取材を通じ、なにが「福島の真実」かについてぼくなりの考えはできました。 しかし、それを押しつけるのではなく、ぼくがこの目で見た真実だけを漫画で読者に突きつけ、それからあとは、読んだ人に考えていただきたい。いまはそう願っています。
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/433.html さん より
05. taked4700 2013年2月26日 01:20:03 : 9XFNe/BiX575U : lNXspfQ8lo
http://kariyatetsu.com/blog/1568.php
2013-02-14
「美味しんぼ」の「福島の真実篇」について
今、私は「美味しんぼ」の「福島の真実篇」を書いている。
ビッグ・コミック・スピリッツ誌の連載も、今週で３回目になった。
福島の取材は、2011年の11月から始め、2012年の12月に、一段落付けた。
福島県は、地図を見ると分かるが、東西に、海岸沿いを「浜通り」、中央の山間地を「中通り」、新潟県沿いを「会津」と分けてよぶ。（画像はクリックすると大きくなります）
結局１年とちょっとの間、福島に通ったのだが、非常に厳しい取材だった。
それ以前に「被災地篇」を書いたときの取材も厳しかった。（単行本第108巻「被災地篇・めげない人々」）
私は「美味しんぼ」の中で、東北各県を取材して回っていて、その際にお世話になった方達が震災の後どうして居られるか、それが心配になって、宮城、岩手、青森各県を回った。
実際に、巨大地震と津波の被害にあって、生活の基盤を破壊されてしまった方達に被災の実態を伺って歩くのは、その中には親族の方を亡くされた方も居られて、辛い取材だった。
しかし、さすがは粘り強い東北人だけ有って、皆さんめげずに復興に取り組んで居られた。（その実際の姿を、単行本第108巻で是非ご覧になって頂きたい）
しかし、その中で、殆どの方が、「復興しようと努力しているんだが、福島の原発のことを考えるとなあ、ふっ、と力が抜けてしまうんだよ」と仰言った。
たしかに、福島の原発にもう一度何か大きなことが起こったら、宮城も岩手も青森も、復興どころではなくなってしまう。
そうは言いつつも、皆さんしっかり復興への努力を続けておられる。
昔通りには仲々簡単には戻らないだろうが、それでも着実に歩み続けておられる。
さて、それでは福島はどうだろうか。
福島については、色々な方が、それぞれの立場から意見を述べておられる。
福島県の人は全員福島から避難するべきだという人。
少なくとも子供達は全員雛させるべきだという人。
福島は全く安全だ。福島が危険だという人達は悪質な扇動家達だと言う人。
同じ福島を論じるのに立場が違うとどうしてこんなに言うことが違うのだろう。
立場が違うんじゃない、私の言うことが理にかなっているのだ、と言う人もいる。
では、一年間取材した私の福島に対する考えはどうなのか。
勿論、私には自分自身の考えは出来た。
この一年、心身共にくたくたになるほど福島に打ち込んできた。
自分独自の考えを抱かぬはずはない。
しかし、私は決めた。
「美味しんぼ」の福島篇では、私がどう思うかを表明することは止めにする。
反原発であるとか、原発推進であるとか、そのようなことを漫画の中で言うのは止めた。
そのような、一つの意見で漫画全体に色を付けてしまうと、なにやら、宣伝パンフレットみたいになってしまう恐れがある。
一つの考えを読者に押しつけるのも嫌だ。
で、私は、今回の「美味しんぼ」福島篇は「福島の真実篇」とした。
私が見てきた福島の真実を、その真実の姿だけを書く。
それに対してどう考えるか、それは読者にお任せする。
私は読者が色々と物を考えるための材料を提出しようと思うのだ。
今までに、テレビ、新聞、雑誌などで、福島について大量に報道されてきた。
しかし、それを受けとる方は、何か断片的に情報を得るだけで、福島で一体何が起こっているのかその全体を一つの形にまとめることは難しいのではないかと思う。
「美味しんぼ」はその点を考えて、福島の真実をまとめてつかめるように工夫した。
「美味しんぼ」を読んで頂ければ福島の真実を大括りにして掴む事が出来るとおもう。
そこで、私は漫画の持つ記録性に賭けた。
。「美味しんぼ」は連載開始以来三十年になる。
しかし、三十年前の第一話を、まだコンビニエンス・ストアで売っている本で読むことが出来る。
現在の「美味しんぼ」の読者の中には、「美味しんぼ」が連載を開始する以前に生まれた方も少なくない。
そう言う方も、読んで頂けると言うことは「美味しんぼ」は三十年以上の寿命を持っている、それだけの記録性を持っている、と言うことだと思う。
漫画の持つ優位性は、新聞・雑誌などの記事より遙かに長い間世間に流通する、長い間世の中の人々に漫画の内容を伝え続けることが出来ることだと思う。
だから、ここで安易に一方の偏った意見を漫画に書いてしまうのは間違いだと私は思ったのだ。
私のするべきことは、まず、現地をしっかり見て回ること。
そして、見て回ったことを漫画に、記録として残すこと。
漫画は、絵とセリフが一体となっているので、その場の状況を理解しやすい。
「美味しんぼ」の「福島の真実篇」を読んで頂ければ、何が福島で起こっているのか、はっきりと、しかも、きちんと全体像を理解して頂けると思う。
これが、私の今回の「美味しんぼ」「福島の真実篇」に対する態度である。
雁屋 哲
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/433.html さん より
【「医療の質も金次第」と米国医療を評していた医師がいる。
岩田健太郎。現在、神戸大教授だが、かつて米国で働いていたころに見聞した米国医療の実態を「悪魔の味方ー米国医療の現場からー」という一冊にまとめている。】
【】 ＴＰＰは「自由」という名の「縛り」である
総選挙では、膨大な農業票をあてこんで、いかにもＴＰＰ交渉参加に反対であるかのごとくふるまい、政権をとるや、手のひらを返すように玉虫色の日米共同声明を出して、「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」と芝居じみた宣言のもと、
ＴＰＰを進めようとする。
この欺瞞に満ちた安倍外交について「首相の姿勢を評価する」（朝日）、「満額回答」（産経）などと、大メディアはこぞって歓迎し、財界と農協の意見を前面に押し出して、いかにも自由貿易か、農業保護か、という単純な問題であるかのような印象をふりまいている。
ＴＰＰというのは、「自由」という名の「縛り」であるという側面について、しっかり伝えている記事にはほとんどお目にかからない。
多国間の関税や非関税障壁を撤廃する新ルールを設ける。その代わりに、各国がその文化、社会、精神的伝統を土台に長年かかってつくり上げてきた独自ルールを捨てることになるかもしれない。それは、国の政策的自主性、自由度を犠牲にするに等しい。
別の表現をするなら、世界をまたにかけてマネーを追い求める企業のために、その邪魔になる壁は取り払おうという合意でもある。
大メディアは、経済を成長軌道に乗せるのにＴＰＰ参加が必要であり、そのためには国内の規制改革にともなう一時的な痛みを甘受すべきだと主張する。しかし、新ルールづくりは、アメリカンスタンダードに近づけてゆく作業であるに違いない。
医療分野について考えてみよう。日本医師会も農協と同じで、既得権を死守しようとする集団であり、国のかたちを変革し時代に適応しようとするムーブメントに逆行する存在として筆者はつねに批判的に書いてきたが、下手をすれば世界に誇る国民皆保険制度が崩壊するのではないかという危惧においては、同感である。
そもそも昨今の「医療崩壊」といわれる状況をつくり出した元凶は、小泉政権の米国追随、新自由主義的政策による医療制度改革といっていいだろう。
小泉政権は２００３年からサラリーマンの医療費自己負担率を２割から３割に引き上げ、算定方式も月収ベースから賞与込みの年収ベースに変更した。そして、０６年には高額療養費の自己負担限度額を引き上げた。
その一方で、小泉政権は病院や開業医に対する診療報酬を大幅に引き下げたため、地方の病院を中心に経営が急速に悪化、閉院が相次いだ。同時に断行された臨床医研修制度改革により、従来は大学の医局によって配属先の病院を決められていた研修医が自由に病院を選択できるようになった。
結果として、大都市圏の先端医療設備を有する病院に若手医師が集中し、地方の大学病院や公立病院では医師不足が社会問題化した。
その影響で医療現場は過酷さを極め、医療訴訟の増加で産科、小児科、脳外科医の医師たちが現場から立ち去るケースが目立ち始めた。
医師の偏在により、大都市と地方の医療格差が広がり、エスカレートする人手不足によってますます医療ミスが起きやすくなるという悪循環を招いている。
このうえに、米国が要求する株式会社の医療参入、混合診療の解禁を認めたら、国民がほぼ同水準の医療の恩恵に浴し、かろうじて保ってきた社会の安定はそれこそ一気に崩れ落ちる危険性がある。
小泉ー竹中改革が、米国から毎年突きつけられる年次改革要望書に沿って行われ、その代表例が郵政民営化であったことは今や多くの国民が知るところとなった。
郵政民営化で特に狙われたのが簡保であり、米政府、議会の背後で強力なロビー活動をしていたのが米保険業界であった。
高齢者を中心に患者の治療費自己負担率を引き上げることに力点が置かれた小泉医療改革において、もっともその実現を渇望していたのが米保険業界だったことは明らかだ。
小泉首相直属の規制改革・民間開放推進会議の理論構築を担っていた八代尚宏は著書「規制改革」のなかで、「患者の自己負担率が高まれば…自己負担分をカバーするための民間保険が登場する」と書いている。
米国の病院ビジネスから見ると、高所得者の多い日本は魅力的な市場だが、いまの制度のままでは儲からない。
そこで当然、米国は株式会社の参入とともに、日本で禁止されている混合診療の解禁を求めてくることは疑いようがない。
混合診療とは、保険の適用範囲分は健康保険で賄い、範囲外の分を患者自身が支払うシステムだ。
日本の現行の制度では、保険適用の一般的な診療か、適用外の自由診療かの、どちらかしかない。もし、患者から保険適用外の費用を徴収する場合は、初診にさかのぼり全てを自由診療として、全額患者負担としなければならない。
もともと小泉規制改革で持ち上がった混合診療には、保険外診療の枠を広げる、すなわち患者の自己負担を拡大して、国の負担を大幅に減らそうという魂胆があった。
しかし、それは日本の財政問題であると同時に、米国の医療、保険業界の狙いとも一致していた。
株式会社が病院を経営するというだけなら、形式的に非営利というだけの医療法人の場合と、儲けの度合いにおいてはさしたる変わりはない。
問題は混合診療であり、それが認められてこそ、高所得者向けの医療に特化することができる。米国の思惑はそこにある。
逆に、金持ちを除く日本国民からみれば、混合診療の解禁により、政府が財政難を理由に、保険給付範囲の線引きを見直すのではないかという不安がある。
今は健康保険で賄っている医療費までも、「保険外」となるかもしれず、おカネのない人は、ある人に比べて受けられる医療が著しく制限される可能性がある。
従来から米国は日本政府に次のような要求をしてきている。
「病院経営に対する株式会社の参入拡大が必要だ。構造改革特区制度で株式会社の参入が可能となっているが、その範囲は非常に限定的であり、実施の条件を緩和し、日本の構造改革特区制度を一層拡大するよう提言する」「混合診療の解禁、ドラッグラグの縮小などを求める」…。
混合診療、株式会社の参入、ドラッグラグの縮小。これらの要求から、米国の医療、保険、製薬業界などから米議会、政府を通して働きかけられる強い対日圧力が伝わってくる。
さてここで米側要求に頻繁に出てくる「構造改革特区」について説明するために、もう一人の重要人物に登場願わなければならない。 橋本内閣から小泉内閣にかけ約１０年間にわたりこの国の規制改革の推進役を担ってきたオリックスの総帥、宮内義彦だ。
０４年１０月、小泉政権が構造改革の一環として成立させた改正構造改革特区法が施行され、神奈川県は０５年５月に株式会社が病院を開設できるよう特区を申請した。
そして誕生したのが高度美容医療を専門とする「セルポートクリニック横浜」という病院で、それを経営する(株)バイオマスターという医療ベンチャーには、オリックスや三菱ＵＦＪ、日本生命の投資会社が主要株主として名を連ねている。
ただし、混合診療は特区でも認められておらず、このクリニックの業務は、先端技術を駆使した乳房再生やシワ取りなど自由診療分野に限定されている。
その意味では、宮内にとって十分満足できるほどではなかったにせよ、株式会社医療機関が開業できる特区の設置は、一歩前進ではあっただろう。
同時に、オリックス生命という保険会社を持ち、高額医療機器のリースなどを手がける宮内が、利害関係者でありながら国の規制緩和を推進する旗頭としての役割を同時に担っていたというのは、国民からみて胡散臭さが漂っていたことも確かである。
ところで、宮内がオリックス（前身はオリエントリース）を単なるリース会社から総合金融企業グループに成長させた原動力、Ｍ＆Ａはいうまでもなく米国仕込みの手法である。 大が小を食ってより大きくなってゆく、マネー競争社会を絵に描いたような巨大化のプロセスは、オリックスの歩みそのものでもあった。
そういえば、「医療の質も金次第」と米国医療を評していた医師がいる。
岩田健太郎。現在、神戸大教授だが、かつて米国で働いていたころに見聞した米国医療の実態を「悪魔の味方ー米国医療の現場からー」という一冊にまとめている。
米国は、公的医療保険が高齢者と貧困層にしか適用されず、それがカバーできる範囲も制限だらけである。その他の人々は民間保険に加入することになるが、おカネがなくて無保険状態の人が約４６００万人に達しているのが現実だ。岩田は次のように書く（一部省略）。
◇◇◇
あるヒスパニックのエイズ患者さんが入院してきました。保険は貧困層公的保険のメディケイドしかなく、薬物中毒の既往があります。典型的な「医者に嫌われる」患者さんのパターンです。合併症を繰り返し集中治療室と一般病棟を数か月行ったり来たり。治療費は膨れ上がって、普通の人には一生かかっても
払える額ではありません。支払いは公的保険のメディケイドです。研修に来ている医学生はこういいました。「こんな患者のために私の払っている税金が使われているなんて、たまらない」
要するに、米国の人たちは、こういう気分なのでしょう、がんばって所得を得たものが、そのがんばりに報われる権利がある。
◇◇◇
アメリカ人のメンタリティの一端をあらわす話である。
さて、オバマ大統領は2010年３月、医療保険制度改革法案を成立させたが、その内容は、補助金を支給して未加入者に民間医療保険契約をさせようというもので、見方を変えれば、税金で新たに数千万人の顧客を創出して、民間保険業界を潤す政策ととらえることもできる。
医療制度改革に向けてスタートを切った当初は、公設の医療保険組織の設立を求める声が多かっただけに、いわば骨抜きの中身といえ、その実効性には疑問符がつく。実際、改革は進んでいるとは言い難い。
議会にロビー活動を展開し抜本的な医療改革を妨げてきたのは、保守的な富裕層である。先述したようなアメリカ人によく見受けられるメンタリティが作用しているのだろう。
医療において、米国は世界一の先端性を誇っている半面、その恩恵をたっぷり享受しているのはもっぱら富裕層だけであり、その他多くの国民が先進国らしからぬ医療環境に置かれているといえる。
日本には「医は仁術」「助け合い」という精神的風土があり、米国のようにはなりたくないという点で、大多数の国民の意見は一致するはずである。
新 恭
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-11478838881.html さん より
【 韓国人一人ひとりには何ら問題はありませんが、国として日本をないがしろにするのであれば、日本人としては
是々非々で対処し、韓国経済に打撃を与えるべきだと言えます。】
【】 韓国の日本製品排除運動
韓国の民間団体は日本製品排除運動を激化させると公表していますが、日本がとる方策としては、淡々とコリアフリー運動を一人一人が行えばよいだけです。
１）韓国には旅行に行かない
２）韓国の航空機には乗らない
３）韓国人の経営するパチンコ店・韓国料理店・タクシーには乗らない
４）韓国製品を買わない
これだけを日本人一人一人がするだけで、韓国経済は大打撃を受けます。
その打撃が大きければ大きいほど、韓国政府に対する圧力になるのです。
勿論、韓国とすれば、苦し紛れに中国・ロシアと連携してその苦境を乗り切ろうとするでしょうが、中国は韓国を救済すると表では言いながら、本心は「韓国乗っ取り」を計画しており、「飛んで火にいる夏の虫」状態になり、韓国は中国人の下部に陥ります。
武力戦争は絶対に避けるべきであり、その武力戦争の代わりに経済戦争を行えば良いのです。
既に韓国経済は日本人旅行者が激減したことで、末端では物凄いダメージを受けており、日本でも韓国焼き肉店やサウナのあかすり（韓国人）の客が激減しています。
韓国人一人ひとりには何ら問題はありませんが、国として日本をないがしろにするのであれば、日本人としては
是々非々で対処し、韓国経済に打撃を与えるべきだと言えます。
政治家は色々な思惑もあり関係強化を打ち出すでしょうが、個々人は日本人として毅然たる態度を取るべきだと言えます。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4408083.html
さん より
【 犠牲者は日本国民 ＝ TPPが中国包囲網だと云う意見も多いが、筆者からみる
限り、アメリカ生き残りのルール変更のようなものと考える。欧米の国々は、自分たちに都合が悪くなるとルールを変えると云う禁じ手を平気で繰り出すのである。 】
【】 米中の狭間に埋もれる安倍晋三
プーチンは怖いが毒を喰らわば皿までの外交戦略
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/8d7bbc4328c78ec6ad0fe31280150869?fm=rss
2013年02月25日 世相を斬る あいば達也
今夜の見出しのような外交を日本が行う事が不可能と知りつつ、見出しにせざるを得ないのは辛い心境である（笑）。 しかし、安倍晋三が参議院選までの忍耐なのか、
似非ナショナリストなのかは別にして、呆れるくらいアメリカに従順な姿勢を世界に
示したものである。 その所為かどうか判断はつかないが、安倍のオバマとの会談姿勢を通じ、世界の指導者は安倍晋三の名前は忘れても良さそうだ、とG8のカードから除外したに違いない。 面従腹背の腹でも垣間見えれば、正体不明と云うサムシングが残されたが、仰向けになりオバマに見せてはいけない腹部を晒したのだから、もう国際的評価は得られない。 麻生のマフィアスタイルの方が、印象的でさえあるのだから、
安倍の国際的認知は挽回不可能だ。
日本がオバマのアリ地獄に嵌った瞬間なのだが、国民の多くはアメリカの仕掛けた罠に掛かった認識すらなく、敗戦後の進駐軍を迎えるように、米国の旗を振って狂喜乱舞している。
いまさらTPPが如何なるものかは、馬の耳に念仏で、語る必要もないだろう。
知りたければ、賛否両論の本が書店に山積みだ。 マスメディアの誘導記事を鵜呑みにし、「我々は知らされていなかった」等と言い訳は出来ない。 筆者などは、どうしてもやりたいのなら日米FTAで充分だと思うが、実際問題は貿易で国家を支えると云う発想自体が時代遅れだと認識している。
いずれにせよ、マスメディアが大政翼賛報道でTPPによる日本の貿易拡大を誇大広告するのだから、「貿易立国神話」を信じて疑わない欲深な愚民の群れが屠殺場に連れていかれるとも知らず、桃源郷が待ちうけると思い込んでいるのだから目出度い限りだ。
ここまでアベノミクスの問題点が語られているにも拘らず、7割の愚民が支持していると云うのだから、作り話としても凄い数字だ。 この数字をみて、付和雷同な愚民が増えることはあっても減ることはないのだろう。 しかし、TPPでアメリカ型資本主義にどっぷりと浸かるのであれば、マスメディアもノホホンとしていられない筈なのだが、己の実力に酔っているのだろうか。
このままだと、芯から米国の属国の道を歩むことになり、米国の凋落と共に沈んでゆく、日本と云う国が視野に入って来る。 アメリカは中国やロシアの国営企業による
“市場経済只乗り論”を厳しく糾弾しているが、金融資本の独占の資本主義にルールを変えたわけであり、目くそ鼻くそのような議論である。
TPPが中国包囲網だと云う意見も多いが、筆者からみる限り、アメリカ生き残りのルール変更のようなものと考える。欧米の国々は、自分たちに都合が悪くなるとルールを変えると云う禁じ手を平気で繰り出すのである。
おそらくアベノミクスを主導したのは、米国なのだろう。ゆえに、アメリカが主導権を握り、ドイツや後進国の日本の円安誘導批難発言を封じたのが、先のG8であり、G20の通貨安競争と一線を画す、デフレ脱却の為の日本固有の金融緩和と云う位置づけの評価を無理やり押しつけたのだと思う。世界の経済のルール作りは、その地位を確保しているアメリカの数少ない能力の一つだが、これとていつまで維持出来るか保証の限りではない。G8からG20に拡大した流れは、将来的にGゼロと云う未来を予言している。このような、歴史の大きな流れに目をつぶり、直近の事情に左右された選択ミスは、国家を重大な危機に導く可能性もある。
現に、米国がアジアの成長を取り込もうと考えている事実をジックリ考えてみれば、自ずと判り切った答えが出る筈なのだが、日本政府も経済界も国民も、アジアを見ずに、アメリカを見ると云うのだから、摩訶不思議な心理状態だとしか言いようがない。それでいて、中国を目の敵にしておきながら、中国への輸出は大切だと、意味不明のことを主張している。米国の手の込んだ恐喝詐術行動には、それなりの国の事情があるのは理解できる。勿論、賛同する気はないが、戦略的に理解できる。しかし、アジアに属し、これからアジア市場しか伸びないと云う歴史上の事実において、いまだに「黄色い白人」扱いをして貰いたいと望む浅ましさにはあきれ果てる。
SCO上海協力機構の力量はまだ弱いものだが、中国、ロシアの蜜月により、世界の潮流としては見逃すことの出来ないものになっている。正式加盟ではないが、中国、ロシアの結びつき自体NATOにとって脅威であるし、欧米主導の世界観に反発を持つ、インド、イラン、パキスタン、トルコ、ASEANなどが会議に出席するまでに至っている。このような動きが、オバマにTPPを横取りしてでも、SCO上海協力機構の枠組みの成立を阻止する狙いがある。この事は同時に、プーチン大統領の、欧米志向からのチェンジへの警戒感の現れでもある。ソ連邦時代を含め、ロシアは欧米との親密さの距離で、世界を見つめていた時代が長い。
その流れが、プーチンの政策変更により、大きくアジアにシフトしている事実を、日本政府も知らない筈がない。ただ、戦後の歴史において、ロシア悪者説がアメリカの策謀があるにしても、色濃く日本人の心に棲みついている問題は残る。日本人の印象操作に、日露戦争を扱った司馬遼太郎の「坂の上の雲」があるが、あれも一種のプロパガンダの一種として機能したのだろう。アメリカと仲たがいしてまで、ロシアや中国に擦り寄る芸当は出来ないにしても、天秤にかける素振りくらいは、外交なのだからして貰いたいものである。
にも拘らず、罠とも知らず餌に食いつく姿は、ダボハゼそのものだ。自民党も派閥領袖政治が跋扈していた時代には、民族主義と云う矜持が残されていたのだが、それも消えうせた。抵抗する改革官僚等云う豪傑もいなくなり、隷米で糊口を凌ぐ官僚群になり下がったようだ。今であれば、ロシアとの平和条約締結も夢ではないし、北方四島の帰属問題にも解決の道筋が出来るかもしれない。そのようなメッセージがプーチンから出されているにも関わらず、日本はひたすらオバマの顔色を窺うばかりだ。
たしかに、プーチンが危険人物であるかもしれないが、米国一辺倒の外交なき日本の情けなさを打破する気概くらい見せて貰いたいものだ。手玉に取る等大袈裟なことは望んでいないが、米国やロシアを相手に、一定の天秤型の外交姿勢くらい見せて貰いたいものである。 SEANにせよ、ブリックスにせよ、欧米にひと泡吹かせたい感情はみなぎっているわけで、今がチャンスなのだ。
プーチンは一定の範囲で秋波を送っているわけで、領土問題などは絶対的権力者が存在する間に解決の道を探るのが、外交と云うものだ。4月末に予定されている安倍首相の訪ロで、何某かの外交戦略が見えるかどうか愉しみだが、今回の訪米のだらしなさを見る限り、多くを期待する気分にはならない。ロシアの未開拓地域の資源産業への共同作業はTPP同様危険はつきまとうが、内政にまで食い込む危険ではなく、同じ危険でもその危険度は低い。前倒しで、格安LPGの輸出契約くらい土産に帰国して欲しいものだ（笑）。
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/412.html さん より
【 長年の与党生活にアグラをかいて､やりたい放題やってきたのが自民党だ｡ 過去をほじくれば､スキャンダルなんていくらでも出てくる｡】
【】安倍政権 醜聞ラッシュ このあとは閣僚女性スキャンダル炸裂
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8123.html
2/23 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
身体検査はどうなっているのか
高い支持率に浮かれていると､足をすくわれる｡ チラホラ報じられ始めた安倍政権の醜聞が､来週以降､続々と出てきそうなのだ｡
政務三役でスキャンダル辞任の第1号になったのが､徳田毅･前国土交通政務官｡
女性問題に続き､党支部を経由した2000万円の迂(う)回(かい)献金疑惑も報じられた｡
今週20日には､内閣府･復興政務官の亀岡偉民に“黒い交際”疑惑だ｡ 後援会主催のゴルフコンペに､組長の妻ら暴力団関係者が参加していたというのである｡
さらには自民党随一の人気者､小泉進次郎にも痛恨の一撃｡ いとこが風営法違反で逮捕された｡ それも地元の横須賀でのことだから､ダメージはデカい｡
しかも､今後は閣僚クラスのスキャンダルが噴出するという｡
｢まず､初入閣した若手の大臣にオンナがらみの話がある｡ なんでも愛人を議員宿舎に住まわせていたとか｡ 事実なら大問題です｡ また､『創生日本』のメンバーで､右翼思想が安倍首相と近い別の大臣にも女性問題がいくつかあり､過去の“恥ずかしい写真”が表に出るという噂があります｣(永田町事情通)
こうなると､入閣に際しての“身体検査”は一体どうなっているのかと思ってしまうが､案の定､自民党内には内閣官房参与の飯島勲･元首相秘書官に対する不満の声が渦巻いている｡
｢飯島さんは､小泉純一郎首相の秘書官として､“身体検査”とマスコミ対策を一手に引き受け､長期政権の礎を築いた｡ その経験と手腕を買われて､安倍政権の参与に招かれたのに､まったく機能していないじゃないですか｡
長年仕えた小泉家の“恥部”が新聞に載ることも止められなかった｡ 昔の飯島さんなら､小泉家のチンピラが無許可のホストクラブなんてやろうものなら､つぶしただろうし､少なくとも報道される前にモミ消していたはずです｡
ついにヤキが回ったんじゃないかといわれています｣(自民党関係者)
期待された役目を果たせなくて批判されるのは当然のこと｡ とはいえ､3年間の野党暮らしを経験するまでは､長年の与党生活にアグラをかいて､やりたい放題やってきたのが自民党だ｡ 過去をほじくれば､スキャンダルなんていくらでも出てくる｡
安倍政権のモミ消し能力が低いことよりも､そういう破廉恥な党の体質こそが問題だろう｡
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/339.html さん より
【 危機突破内閣ではなく「原発稼働、消費増税、TPP参加、改憲、戦争」
＝危機突入内閣 】
【】 危機突入内閣＝動画：アベノバブル【経済成長が幸福をもたらさない時代】
デフレ下のバブルから、デフレ下の恐慌へむかう。
1/26浜矩子。
「アベノミクスは、実はアベノバブルで、ハゲタカファンドにえさをやっているだけでは？」参議院予算委員会2/19森ゆうこ議員
・・・ 危機突破内閣ではなく「原発稼働、消費増税、TPP参加、改憲、戦争」
＝危機突入内閣
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成長戦略？【経済成長が幸福をもたらさない時代】
浜矩子（51:30〜）
成長をめざすがゆえに、人を振るい落としてしまうことになりかねない。
いざなぎ越えの景気拡大の2002年以降、
日本経済は成長はしてもデフレから脱却できるわけでもない。
格差はむしろ、成長し始めたところから拡大している。
成長するということが、いまや
必ずしもひとをハッピーにする、人間の生活を豊かにするとは限らない
という局面に入っている。
◆浜矩子氏：アベノミクスは浦島太郎の経済学だ
http://www.youtube.com/watch?v=2CInH3eo10k videonewscom 公開日: 02/26
http://www.videonews.com/
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森ゆうこ@参議院予算委員会 2/19
・森ゆうこ議員
ジョージ・ソロスは、この数ヶ月の円安で、10億ドル（ 930億円）儲けた。
これはアベノミクスか、アベノリスクなのか？
今はアベノバブルで、これがはじけてしまうのではと危惧する。
ハゲタカにえさをやっているだけではないのか？
過去の金融緩和で投入されたお金は、「ブタ積み」といわれ、
結局、投機資金に使われたという指摘もある。
・麻生財務大臣
過去、日本銀行の20兆、30兆の金融緩和で、日銀の当座預金が増え、
市中銀行に金が貯まって、その先市中に金が廻っていかない。
20兆、30兆市中銀行に寝たまま止まっている。 それを「ブタ積み」と表現されている。
金融緩和だけではなく、実需がでてくるため、二本目三本目の矢を立てている。
・森ゆうこ議員
二本目三本目の矢が、はっきり見えていない。
原発ゼロノミクス、新エネルギー産業を育成するなどの新しい政策であれば
ともかく、、、
◆2013.02.19 参議院予算委員会 森ゆうこ
https://www.youtube.com/watch?v=ga3p2VXlhEg
asanoasagao 公開日: 02/19 Related Posts
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【人間&政治家としての小沢一郎のブレない魅力をあますところなく伝える。 女性の「小沢嫌い」を克服するための1冊。】
【】さあ、どうする小沢一郎
http://blog.goo.ne.jp/noriyuki19100
02月25日 「小沢一郎応援団」champion
【書籍】「さあ、どうする小沢一郎」畑静枝・岡村青（著）
出版社：言視舎 発売日：2013/02/27
［内容紹介］
自民党時代から小沢一郎の“追っかけ" 二十数年、茨城一新会の会長、「女帝」とも呼ばれる 著者が明かす党派にとらわれない政治家を支える楽しさ。 人間&政治家としての小沢一郎のブレない魅力をあますところなく伝える。 女性の「小沢嫌い」を克服するための1冊。 選挙に勝っても負けても政治が身近になる本。
［目次］
第1章 茨城一新会女性会長登場……パワフルおばさん軍団結集する/初めてづくし
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第2章 小沢の追っかけはここから始まった……そのとき小沢は/私と小沢一郎/
ブレない揺るがない政治理念/豪腕小沢というけれど
第3章 私を国会につれてって……女性が小沢嫌いなわけ/誕生日には赤いバラの
花束をかかえて
第4章 これまでも、そしてこれからも小沢一郎まっしぐら……党員資格処分と
解除 他
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/432.html さん より
【】
【】「自民党 TPP 断固反対」ポスターが爆笑を呼んでいる（ざまみやがれブログ）
2013年02月25日21:54に投稿
「自民党 TPP 断固反対」ポスターが爆笑を呼んでいる
※著作権者不明
自民党の選挙公約のポスターだ。
「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」と書かれている。
この画像がFacebookで共有され爆笑を読んでいる。
ここまで、堂々とウソをつかれたら、まるでコントのようだ。
今後、自民党政権下で、TPPに参加することが決まれば、自民党は、ウソをついてブレた、ということになる。
というより、今の時点で、TPPの交渉参加に向けた調整を行なっているわけで。
「断固反対」という日本語のあまりにもの軽さに、呆れて顎が外れている人も多いことだろう。
だが、安倍政権には、秘策がある。
TPPに参加した時には、こういう言い訳をするに違いない。
•「TPPに断固反対とは言ったが、参加しないとは言っていない」
こんな屁理屈を準備しているに違いない。
政治とはそういうものだ。
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65845030.html
さん より
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【 どんなに言い訳しようとも、「マニフェスト違反により、ウソつき、国民の信頼を失わせた野田 】
【】小沢一郎代表不在の民主党は、野田前首相が引退しなければ、参院議員選挙で大惨敗、３分裂必至だ
・・・ ◆〔特別情報①〕
韓国の朴槿恵大統領が２月２５日、首都ソウルで就任式を行った。朴槿恵大統領は暗殺された朴正熙元大統領(大日本帝国陸軍の士官学校出身)夫妻の長女で、親日家として知られている。
今上天皇陛下のご学友の話によると、「朴大統領は若いころ、東京に滞在中、当時皇太子だった天皇陛下と交流があり、今後の日韓関係修復に朗報となっている」
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/cab202dce01925cc41785a5f847c7f04?fm=rss
さん より
【共産主義に勝利したアメリカの次なる目標は国家資本主義を打ち負かすことになる。それがＴＰＰの本来の目的であり、狙いは中国の国家資本主義の解体にある。
そのためにはアメリカ型資本主義に改造しやすい国を引き込んで包囲網を作る。
従って日本が交渉に参加すれば日本はアメリカ型資本主義に改造される。 】
【】格差大国の狭間
安倍政権が最重要視していた日米首脳会談は想定通りの結果となった。安倍総理は「日米同盟の強い絆が戻ってきた」と胸を張ったが、アメリカの要求をすべて受け入れてみせたのだからそれは当然である。
報道された会談要旨を見るとそう思わざるを得ない。
・・・
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2013/02/post_337.html さん より
