【】　非関税障壁の撤廃とISD条項の押しつけで日本崩壊というTPPの真

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【】　非関税障壁の撤廃とISD条項の押しつけで日本崩壊というTPPの真実を隠す安倍と大マスコミ
　当ブログでは、TPPの問題点として例外なき関税撤廃よりも非関税障壁の撤廃が問題だと書いてきた。当然、マスメディアは隠蔽しようとやっきだ。

　関税については、中野剛志氏も指摘しているように、日本の平均関税率はすでにEUよりも低く（確かに米は例外的に高いが）、閉鎖されている市場とは言えない。
　非関税障壁とは、関税以外の部分で外国企業がある国に参入しようとするときに障壁となるルールのこと。
　例えば、分かりやすいのは食品表示。ここに原産国表示がされているから、外国産の食品が売れないじゃないかと難癖をつける。あるいは、納豆や豆腐などで「遺伝子組み換え大豆使用せず」という表示をよく見かけるが、この表示が遺伝子組み換えを利用した食品の市場参入を妨害するというものだ。交渉の過程で、こうした日本の食品表示のルール変更を条件とされてしまう可能性が高い。
　ようするに、レベルの低い、あるいは邪悪な商品しかつくれないユダ米企業が他国市場を制覇するために、米国流のルールを強制しようというのが、TPPの本質である。

　従来は、対日年次改革要望書を毎年出して圧力をかけ続けて日本のルールを改編させていたのだが、鳩山内閣が誕生して途切れてしまった。内閣の方向性に左右されずに半永久的にユダ米流ルールを押しつけてしまえばいい。TPPの狙いはそんなところだ。
　当初に決めたルールがあっても、それでもなお米企業の売上がいまいち伸びない場合には、ISD条項を利用して、企業が国家を国際投資紛争解決センターなどの国際司法機関に提訴することができる。しかも、これらの国際司法機関の裁判官はたいていはユダ米野郎だから始末に負えない。ここで出た判決には国家といえども従わねばならない。

　安倍や大マスコミ、自称愛国保守の面々は、こうしたTPPの毒素を知っていながら、推進しているのである。ちょっとテレビを付けてみればいい、アフラックやらアメリカンホームダイレクトやらのろくでもないユダ米産保険屋のCMの嵐。連中に手名付けられた大マスコミは絶対に真実を国民に伝えない。郵政民営化時と同様の大捏造大会が進行中なのである。
　http://blog.zokkokuridatsu.com/201302/article_16.html　さん　より

【北朝鮮と日本は、「良いように利用され」、このイスラエル企業の「金モウケ」の手段を提供している。　モサドの創立者が経営する企業Ａ社が、北朝鮮の核ミサイル開発に従事している。】
【土地を略奪され放浪の民となったアラブ人と、それに同情するアラブ人は共に激怒し、ヤクザ化＝テロリストとなり、アルジェリアで欧米人・日本人を殺害している。
イスラエルの土地略奪ビジネスに「投資」しイスラエルの軍備に資金を提供している欧米諸国の資産家＝金持ち達への怨恨が、日米欧の全ての人間に対する怨恨に拡大しはじめている。　⇒　酷い話だ。　今の時代でも白人、アングロ、偽ユダヤのやること覇えげつなく悲惨だ。ちなみにパレスティナ人は故郷に残ったユダヤの民だ。スフォラディ、東北地方が祖先の地のひとつ。　】
【】北朝鮮の核ミサイル開発問題＝アルジェリアのテロ事件
「銀行業の本質は戦争による、異人種のジェノサイド＝皆殺しである」より、続く。
　　http://alternativereport1.seesaa.net/article/331375130.html
　前回記載した、イスラエルの土地略奪ビジネス。　この「世界経済の中枢」を占めるビジネスの実働部隊となっているのがパレスチナの土地略奪の中核を担ってきたイスラエル軍であり、軍事侵攻のチャンス・好機を調査するスパイ組織＝モサドである。
　この世界最強の諜報組織といわれるモサドの創立者が経営する企業Ａ社が、北朝鮮の核ミサイル開発に従事している。
　北朝鮮の核ミサイルにオビエル日本は、米国のレイセオン社から迎撃ミサイルを大量に購入する事になるが、Ａ社の経営者とレイセオンの経営者は「同一人物」である。
　北朝鮮の核ミサイル開発でＡ社は「金モウケ」し、北朝鮮の核ミサイルにオビエル日本に迎撃ミサイルを売りつけＡ社＝レイセオンは「金モウケ」する。

北朝鮮と日本は、「良いように利用され」、このイスラエル企業の「金モウケ」の手段を提供している。
　これが北朝鮮問題の本質であり、東アジアにおける戦争ビジネスの実態である。
　イスラエルの土地略奪ビジネス＝中東紛争と、北朝鮮の核ミサイル問題は「連動している」。
　どちらも、中東・東アジアでの、「戦争ビジネス」である。

土地を略奪され放浪の民となったアラブ人と、それに同情するアラブ人は共に激怒し、ヤクザ化＝テロリストとなり、アルジェリアで欧米人・日本人を殺害している。
イスラエルの土地略奪ビジネスに「投資」しイスラエルの軍備に資金を提供している欧米諸国の資産家＝金持ち達への怨恨が、日米欧の全ての人間に対する怨恨に拡大しはじめている。
　アメリカ中央銀行ＦＲＢの議長の選出、中東紛争、アルジェリアのテロ事件、北朝鮮の核ミサイル、全ての問題は連動し、「同一の投機活動」に元凶を持っている。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/332130959.html　　さん　より

【　で、官僚達や経団連の大企業など、ユダヤ米国の走狗がどうして黙って従っているかと言うと・・・
　官僚達は、国民の資産から増税分の消費税を頂けるし、特別会計も頂けるから。
　経団連の皆さんは、日本の市場を相手に商売している訳ではないので、そんなに痛くない上に、中小企業が潰れた後の日本の市場90％以上の市場をゴッソリ頂ける訳です。
　つまり、何が言いたいかと言うと・・・
簡単に言うと、今進んでいる事は、ユダ米と愉快な裏社会の皆さんが、善良な日本国民の持っている物を奪って山分けしようとしているという事。】
【】ＴＰＰの強行と裏社会の今後のシナリオ
すでにご存知かと思いますが、米国工作員の安倍晋三ちゃんが、
日米首脳会談で、ＴＰＰ交渉に参加する事を表明しました。
　この辺の事は、以前にこのブログでも書かせて頂きました。
▼日米首脳会談とＴＰＰと自民党内の抵抗
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130220/1361331838
　今回も、ユダヤ米国と愉快な裏社会お得意の、
楽しい言葉遊びを見せて頂きましたよね？（笑）
　安倍ちゃんが唱え続けいた念仏「関税撤廃に例外がないなら参加しない」の意味は、
「何でも良いから例外を作って参加するゾー！」って事。
で、何でも良いからの意味は、どうやらコメあたりのようです。

　日米首脳会談、関税「例外」を容認　ＴＰＰ交渉参加表明へ
【ワシントン＝阿比留瑠比】安倍晋三首相は２２日午後（日本時間２３日未明）、ホワイトハウスでオバマ大統領と初めて会談した。　両首脳は、米国が主導する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加に際して「全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束するものではない」と確認し、共同声明を発表した。　ＴＰＰ交渉参加条件が、文書として明示されたのも首脳レベルで確認されたのも初めて。　日本側がコメなどを念頭に求めてきた関税撤廃の「例外」を事実上認めた内容で、首相は近く交渉参加を正式表明する見通しだ。
自民党は昨年１２月の衆院選で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に
反対」と公約していたが、首相は会談後の記者会見で「『聖域なき関税撤廃』が前提でないことが明確になった」と強調した。　２４日に帰国後、ただちに与党との調整を進める考えで「政府の専権として一任してもらい、なるべく早い段階で決断したい」とも述べた。
また、会談で首相は「より強い日本は米国にとって利益だ。防衛力強化とともに強い経済再生に取り組む」と主張し、日米同盟の一層の強化を目指す考えを表明した。
その上で首相は、集団的自衛権の行使容認に向けて検討を始めたことを説明。
米軍の早期警戒レーダー（Ｘバンドレーダー）の日本追加配備、ミサイル防衛（ＭＤ）協力の推進、自衛隊と米軍の役割分担を定める「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の再改定も伝えた。　宇宙・サイバー分野での日米協力も進展した。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題では、首相は「具体的に対応していく」と述べ、日米で合意した名護市辺野古への移設と、嘉手納以南の米軍施設返還とを早期に進めていくことで一致した。
核実験を強行した北朝鮮に対しては、日米で協力して国連安全保障理事会で追加制裁決議の採択を目指すことで合意したほか、実効性が高い金融制裁に関しても協議した。

首相は２０３０年代の原発稼働ゼロを目指した民主党政権の方針に関しては、首相は「ゼロベースで見直す」と表明し、米国産シェールガスの対日輸出許可を求めた。
安倍政権が進める経済政策「アベノミクス」について大統領は「大胆な政策が日本国民から評価されている」と述べた。
産経 2月23日(土)14時44分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130223-00000129-san-pol

もちろん、コメが大切じゃない！って事を言ってる訳じゃありません。
　ユダヤ米国にとって、あんまり儲けにならないコメを例外品目にして、
上手に日本の国民（政治的無知層の方々）を騙して、
郵貯と医療保険を自由化させて、そこから国民の資産1,000兆円ですか？
それを根こそぎ奪おうってシナリオですよね？
　で、官僚達や経団連の大企業など、ユダヤ米国の走狗がどうして黙って従っているかと言うと・・・
　官僚達は、国民の資産から増税分の消費税を頂けるし、特別会計も頂けるから。
　経団連の皆さんは、日本の市場を相手に商売している訳ではないので、そんなに痛くない上に、中小企業が潰れた後の日本の市場90％以上の市場をゴッソリ頂ける訳です。
　つまり、何が言いたいかと言うと・・・
簡単に言うと、今進んでいる事は、ユダ米と愉快な裏社会の皆さんが、善良な日本国民の持っている物を奪って山分けしようとしているという事。
　まあ、ムカつくけど、ここまでは百歩譲って何とか許しましょうか？
元来が寄生虫なんだから、こういう生き方しか出来ないんでしょうから？（笑）
　ただ、問題はここから！
今後の予定は、こんな感じで進んで行くようですが。
消費増税＋ＴＰＰ→日本経済の疲弊＆日本国民の貧困化→憲法９条改正→国防軍創設
→失業者の取り込み＆軍の増強→インフレ誘導＆戦費調達→日中間で自作自演の事件発生
→日中戦争→ハイパーインフレ→純粋水爆の使用
　消費増税・ＴＰＰはどうやら終わったという事で、
次の布石が始まっていますよね？
　憲法９条改正＋国防軍創設の布石として、憲法改変が簡単になるようにという事で、
ユダヤ米国工作員の橋下徹ちゃんが、憲法９６条改正と喚き始めました。
　橋下氏「憲法９６条改正を、民主一部と連携も」
日本維新の会で共同代表を務める橋下徹・大阪市長は２４日、読売新聞の単独インタビューに応じ、夏の参院選を通じて自民、公明、みんなの各党に民主党の一部を加えた勢力で、憲法改正の発議要件を緩和する憲法９６条の改正を目指す考えを明らかにした。
９６条は衆参両院で「３分の２以上」の賛成を得て改正を発議できるとしているが、
橋下氏はこれを「過半数」に緩和することで、「憲法が変わる可能性があるという環境を整えて初めて真剣な、責任ある憲法論議が展開される」と述べた。
橋下氏は、民主党が９６条改正に対する態度を明らかにしていない点について、
「民主党が今の憲法を変えていこうという意識になっていないのであれば、一緒に政治行動を取るのは無理だ」と強調した。　同時に、「民主党の中にも、同じ憲法観の人たちがたくさんいらっしゃる。　そういう人たちと一緒にまとまっていくべきじゃないかと思っている」とも述べ、民主党の一部議員とは離党を前提に連携できるとの考えを示した。
読売2月25日　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130224-00001071-yom-pol
　
統一教会付属自民党、創価学会付属公明党、統一教会付属みんなの党、民主党ホモ同盟。
　何とも素敵なメンツが揃ってますよね？
この方達全員で、国民を戦争に引き摺り込んで行くそうです（笑）
　さらに、日銀総裁に工作員を配置して、
次の段階である、インフレ誘導と戦費調達の準備も着々と進めています。
　日銀副総裁に岩田教授起用へ　金融緩和論者の代表格
安倍政権は、日本銀行の副総裁に岩田規久男・学習院大教授（７０）を起用する方針を決めた。　日銀総裁にあてる方針の黒田東彦（はるひこ）・アジア開発銀行総裁（６８）と同じ積極的な金融緩和論者で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の柱である金融緩和の強化を確実に進める狙いだ。
もう一人の副総裁には日銀幹部をあてる案を軸に調整している。　近く正副総裁全体の人事案を固め、週内に国会に提示する方針だ。　衆参両院の同意を得られれば、３月１９日付で退任する白川方明（まさあき）総裁（６３）、山口広秀副総裁（６１）、西村清彦副総裁（５９）の後任に就く。
岩田氏は「安倍首相から（２１日の）訪米前に打診があった。『謹んでお受けします』と申し上げた」と２５日朝、記者団に語った。　安倍政権の主導で日銀が導入した２％の物価目標に関しては「約束したことをやる義務があり、達成できる」と話した。
そのうえで、日銀法改正について「ぜひ変えてもらいたい。変えてもらうことで（物価目標が）義務だということが（日銀内で）全員一致になる」と述べた。
朝日 2月25日　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130225-00000014-asahi-pol
さてさて、ユダヤ米国と愉快な裏社会の皆さん！
寄生虫のクセに、なに宿主を消そうとしてんだよ？
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130225/1361763076　　さん　より

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【】本当は怖ろしい万葉集――歌が告発する血塗られた古代史１〜大伴家持の暗号〜
　大伴氏とは、物部氏と肩を並べる豪族で、前者は、大王の軍事部門、後者は、祭祀部門を担当したとされています。（その逆の説もあり。大伴氏は、葛城氏、橘氏につながる系譜をもっていると言われますが、どのような人なのでしょうか？

- - - - 転載

■大伴家持と万葉集
　保立道久『平安王朝』で、大伴家持は「歌人のイメージが強いが、その実像はむしろ不屈の陰謀家」だと評されているのが引っかかったので、大伴家持に関する本を図書館で調べたところ、私の好きな小林惠子（やすこ）氏が『大伴家持の暗号』（2006年）という本を出していた。これは、「本当は怖ろしい万葉集」シリーズの完結編であり、「編纂者が告発する大和朝廷の真相」という副題が付いている。
　『本当は怖ろしい万葉集――歌が告発する血塗られた古代史』と『本当は怖ろしい万葉集　壬申の乱編――西域（シルクロード）から来た皇女』は、祥伝社黄金文庫から出ていて、実は私は持っている（まだきちんと読んでないが）。『大伴家持の暗号』はまだ文庫化されていないようだ。
　小林惠子氏の史観は、裏読みに裏読みを重ねるような一種独特の「陰謀史観」めいたものなので、そのまま受け入れることは難しいが、同時代の中国や朝鮮半島、さらに北方遊牧民諸国の動向を踏まえ、日本との具体的な関わりを考えているところが刺激的であり、魅力的なのである。

　大伴家持（718年頃〜785年）は奈良時代の歌人・政治家だが、平安王朝（794〜1185年）を開いた桓武天皇（737〜806年、在位781〜806）の即位後まで生き、桓武の弟・早良（さわら）親王の東宮大夫（とうぐうのだいぶ、皇太子に仕える職員の最高位）になっている。ところが、「七八五年に大伴一族が藤原種継（たねつぐ）暗殺に連座したことにより死後、除名となった」。「この時期に家持編纂の原『万葉集』は抹殺されたと考えられる」と小林氏は言っている。
　小林氏は、万葉集には「序文がない」ことに注目している。たとえば『古事記』や『古今和歌集』には、編纂を命じた天皇、編纂者、成立年月を記した序文がある。ところが、万葉集は、「序文がないため、いつ、誰が、何のために編纂したのか、今もって明らかでない謎の歌集でもある」。
　小林氏は、『万葉集』の成立経緯に関して、次のように推測している。

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　『万葉集』の成立過程に関しては、（中略）私は天平勝宝（しょうほう）五（七五三）年、聖武上皇の命により、橘諸兄（たちばなのもろえ）、大伴家持らが最初に編纂にとりかかった。そして約六年後の天平宝字三（七五九）年に一応の完成をみたと考えている。この間に聖武上皇も橘諸兄も没したので、最初の『万葉集』は家持ただ一人によって編纂されたと推測される。
　（中略）
　平安時代の初期、十世紀初めの醍醐（だいご）天皇時代になって、紀貫之（きのつらゆき）が中心となり『万葉集』を現在のように二〇巻にまとめて世に出した。しかし序文は抹消された。初源の『万葉集』は聖武上皇の勅（みことのり）によって発案されたため、天武（てんむ）系を正統とする観念が色濃く出ていたからと考えられる。最初の家持らの編纂から醍醐天皇時代までの間に、政変がいく度か繰り返された。醍醐天皇は天智（てんじ）系と考えられていたので、『万葉集』編纂の本来の目的である天武系を正統とする意図を持つ序文は消さざるを得なかったようである。

- - - - ２の続く

　そして、ここからが小林氏独特の裏読みになるのだが、「『万葉集』には防人（さきもり）の歌など庶民の歌も含まれているが、歌集の編纂に係わった人々が大和朝廷の中枢にあったため、正史に書かれない政変の真相を歌った歌も多い」と見るのである。《大和朝廷内の政争だけでなく、正史『続日本紀』が記録し得なかった対唐国・韓三国・渤海（ぼっかい）などの国際的な抗争の真相を物語る記録としての価値はさらに貴重である。》
　私が理解したところでは、家持編纂の『万葉集』の意図は、天智系・天武系の対立を乗り越えて、日本国の独立と安全を守ること、民衆に日本国民という自覚を促すことにあったと小林氏は見ている。
　『本当は怖ろしい万葉集――歌が告発する血塗られた古代史』の最後で、小林氏は以下のようなことを書いている。
《『万葉集』には七世紀以前の応神天皇時代の歌や雄略天皇の歌が載っているが、主題は七世紀後半以後で、天智・天武朝時代を投影させている歌集である。》
《『万葉集』全二〇巻のうち、最初の巻一は藤原仲麿時代に完成されたと考えられ、天武朝賛歌で締めくくられている。巻二の完成時は、藤原仲麿時代が終わり、天智系の光仁天皇朝が成立した宝亀年間と考えられ、主題には天智朝追悼の意味が込められている。巻一と巻二の編纂は家持と考えられる。》

　『大伴家持の暗号』の最後で、小林氏は、太平洋戦争中の子供の頃によく聞いた歌*1が、かなり後になって家持の歌であることを知り、「このように忠君愛国を発揚する歌を作りながら、どうして本来、別系の何人もの天皇に仕えられたのか」という疑問を感じたと書いている。

- - - - -

　ところが家持個人に集中して『万葉集』をみていくうちに、意外な実像が浮かび上がってきた。それは橘諸兄の政治姿勢に習ったものかもしれないが、天皇個人よりも日本国の独立と安泰を守ることに執念を燃やすという一貫した姿勢だった。「大君の……」とは事実上、「我が祖国の……」という意味だったのだ。ところが後年、太平洋戦争で忠君愛国の歌として喧伝されたのである。
　そういえば家持は「大君の辺（側）」で死んでもいいと詠っているが、「大君の為に」とは言っていない。大君、つまり天皇が日本国のために戦う側（そば）で共に戦い、死んでも後悔しないというのが、この歌の本来の意味だったのだ。

- - - - -

われわれの普通の観念では、橘諸兄や家持の生きた奈良時代はすでに日本国は独立した国であり、外国からの侵略や介入などあり得ないという前提の上に史観が成立している。
　しかし、この時代の中国は唐国の全盛期にあり、西は中央アジアから、北は天山山脈、南は東南アジア、そして東は日本まで軍事・政治的介入を繰り返していた。この時期、大和朝廷はいうに及ばず日本国の存亡すら、まだ流動的だったのである。そのため日本国民への精神的支柱として、神代の時代から存続するという啓蒙書としての『日本書紀』が必要だったといえる。
　このような時代、日本国および大和朝廷を背負って立っていた橘諸兄や家持が優先さすべきは、天皇個人やその血統の存続より、まず日本国としての確たる独立だった。そのため、一般国民に理解しやすい万世一系の天皇という存在を、日本国の象徴として前面において、民衆に日本国民という自覚を促したのである。
　橘諸兄や家持にとって、天皇個人が誰であるか、どの血統に属すかは二の次の問題だったから、即位をめぐる抗争は、日本国の独立や安全を脅かす不毛な内紛に過ぎなかったのである。
【heuristic ways】（リンク）というｻｲﾄからご紹介します。『本当は怖ろしい万葉集――歌が告発する血塗られた古代史』小林惠子（やすこ）【著】の書評です　
http://d.hatena.ne.jp/matsuiism/20110414/p1　　さん　より

【　国益を大きく損ねた、石原珍太郎ただのもうろくジジー、野田の豚汁おも人、棺桶・済州島選出・民主党代表、前の原の大作そっくりさん売国奴・民主党議員、サゴジョの千獄門などと、
自民党総裁安倍統一教会選出・議員、麻生・九州炭鉱王の末裔祖先は奴隷商人の商社
の日本支店長、茂木、甘利在似非日本人などは、ミナ国賊だ。
←　　安倍部政権が「米国との良好な関係がある」を宣伝文句にする以上TPPに
突進より、他に方法はない。
　それは【健康保険の【の危険性など多くの日本国民の犠牲を求める
代償をはらってである、マスコミに踊らされる国民の多くが、そんなことが起こるとは何も考えていない。　】
【】安倍首相は何故一気にTPP推進に走らざるを得なかったか　　孫崎享　
安倍首相は何故一気にTPP推進に走らざるを得なかったか
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63819620.html
★孫崎享氏の視点ー（2013/02/26）★　：本音言いまっせー！
　安倍首相は保守的政治家である。かつ米国との連携を極めて重視している。
米国との関係が良好であることを宣伝することが、安倍政権の命綱である。
　安倍首相は当初、米国との関係が良好であることを宣伝することは
難しいことではないと考えていた。
　アーミテージ氏等ジャパンハンドラーが集団的自衛権の推進、
防衛費の増大、普天間基地の辺野古移転の推進を求めていた。
安倍首相はこれを丸呑みすれば、日米関係は良好と宣伝できるはずだった。
　この流れの一つにヘリテージ財団のクリングナー著
「米国は日本の政治的変化を利用し同盟を進化させるべきである
（U.S. Should Use Japanese Political Change to Advance
the Alliance ）」がある。
・安倍の保守的な外交政策についての考え方と中国に対する
日本の民衆の増大しつつある懸念はワシントンが米日同盟に致命的重要な
幾つかの政治的目的を達成する絶好の機会である。

・ワシントンがなすべきことに次のものがある。
（１）東京はより大きい国際的役務を受け入れるべきだということを
明確にする、
（２）同盟国（米国）の安全保障上の必要に見合うよう防衛費支出の増大を促す　
（３）集団的自衛権により柔軟な解釈をするように勧告する。
日本は海外の軍事展開で同盟国（米国）の資源を消耗させるのではなく、
効果的貢献を行うべきである。

（４）沖縄に普天間代替施設の建設で明確な前進を行うように圧力かける、
（５）韓日軍事協力を行うよう推奨する、
（６）安倍に対して修正主義的歴史問題を推し進めるなと個人的に助言をする。
　こうした米国側の意向をうけ、安倍は右派的安全保障政策を推進し、
　それが米国に歓迎されると思った。
　ところが、米国から全く異なった反応が出て来た。
「２月に予定されている日米首脳会談に向けた事前調整で、
米国が日本の集団的自衛権行使容認へのオバマ米大統領の支持表明は
「中国を刺激する懸念がある」として難色を示していることが１日、
分かった。　会談で大統領の支持を得て、同盟強化を内外にアピールしたい安倍晋三
が会談に向けた戦略練り直しを迫られるのは必至の情勢だ。」（２月２日共同）
　1月27日ＮＨＫニュースは次のように報じた。
「ワシントン・ポストの社説は、尖閣諸島を巡る問題について
「日本と中国の間でこれまで棚上げされてきたものの、
去年９月に日本政府が島を国有化したことで中国側に激しい反発の口実を与え、
中国による挑発行為がエスカレートしてきた」と指摘しました。
そして、不測の事態から日中間の軍事衝突に発展し、日本の同盟国である
アメリカが介入を余儀なくされ、衝突に巻き込まれる可能性が以前より増していると
懸念を示しました。
その一方で、社説は公明党の山口代表が２５日、安倍政権の幹部として
は初めて、中国の習近平総書記と会談したことについて
「事態の鎮静化の兆しだ」と歓迎しました。
そして、来月訪米する予定の安倍に対し「中国側の挑発に応じるのではなく、緊張緩和の道を探るべきだ」とするとともに、
「当面はこの問題を以前のように棚上げすべきだ」と訴え、鎮静化に向けてアメリカも支援すべきだという考えを示しました。」
　こうして、「米側から集団的自衛権は推進するな」
「尖閣諸島では緊張を招くな、棚上げにしろ」とのメッセージが来た。
何故このようになったか。

ブレジンスキーは２００８年大統領選挙の際、オバマ大統領の外交顧問をしていた
人物であり、今日でもオバマ大統領に強い影響力を持っている。
　このブレジンスキーが２月１３日ニューヨーク・タイムズ紙に
「大国、しかし覇権国でない（Giants, but Not Hegemons）」を寄稿した。

・今日、多くの人が、米中という２大大国化は紛争に進むのを避けられないのでないかと懸念している。
しかし、ポスト・覇権国時代（米国）で、世界の支配をめぐり戦争が起こるとは
信じていない。
・危険は（米中）両国関係ではなく、アジア諸国が２０世紀の欧州諸国の紛争のような状況に引き込まれることである。
アジアには、韓国・北朝鮮、日中、中印、印パ等で、資源、領土、権力をめぐり
潜在的発火点がある。
これらの地がナショナリスチックな熱情を刺激したりしつづければ、
制御が不可能な事態になりかねない。

・アジアにおける米国の建設的、戦略的介入は既存の日本、米国の同盟だけに依存するのでなく、米中協力を制度化する必要がある。
　ブレジンスキーは中国との関係を重視し、日中の紛争に巻き込まれる危険を警告し、さらには日米同盟を過剰に重視することへの警告を行っている。
　安倍は集団的自衛権をお土産に日米関係の強化を宣伝したいと思ったが目論みは
完全に外れた。安倍は日米首脳会談に向けた戦略練り直しを迫られた。
　この中、米国からTPP参加に向けての強い圧力があった。
２月２２日日経は次の報道を行っている。
「米ホワイトハウスのフロマン大統領副補佐官（国際経済担当）は21日、
日本のＴＰＰへの参加について、自動車と保険市場の開放が大前提になるとの認識を
改めて強調し、日本側に強く譲歩を求めた。」
　日米関係強化を誇示できる案件はTPPしかない。　
　ここから、一気にTPP推進の動きが出た。
　安倍部政権が「米国との良好な関係がある」を宣伝文句にする以上TPPに
突進より、他に方法はない。
　それは国民健康保険の崩壊の危険性など多くの日本国民の犠牲を求める
代償をはらってである、マスコミに踊らされる国民の多くが、そんなことが起こるとは何も考えていない。
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/460.html　さん　より

【2京円　＝　２万兆円の財政赤字は解消の見込みは立たない。　デフォルトを延命
　中。　】
【】アメリカの覇権は本当に失墜するのか？〜実体経済において幅広い回復がみられるアメリカ
　欧米の破局分析では注目ブロガーである「ヤスの防備録」がアメリカは回復過程に入ったと分析している。確かに2008〜2009年はドン底だったアメリカ経済だが、2010年以降は各指標がプラスに転じており、雇用も回復基調にある。果たしてこれは短期的な現象なのか？事実の即した冷静な分析が必要である。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　いま日本でも海外でも、アメリカの覇権の時代は終演し、多極化した国際秩序の時代へと急速に移行しつつあるという見方が一般的だ。・・・「国家情報会議」の予測レポート、「グローバルトレンズ：２０３０」でも、中国の台頭とアメリカの覇権の衰退はすでに規定の事実として理解され、これを前提に将来の予測が組み立てられている。
　しかし、本当にアメリカの覇権が失墜しているのかどうか検証してみなければならない。それというのも、アメリカの経済力はどの国よりも急速に回復しているからである。もちろん、いま注目されているシェールガスとシェールオイルが背景にあることは間違いないが、それに限定された回復ではない。実体経済の幅広い分野にわたる回復が見られるのだ。

リーマンショック以後の不況で体質強化
　回復の大きな理由は、リーマンショック以後の深刻な不況下で、競争力のない企業や銀行は淘汰された結果、労働生産性が向上し、生産コストの引き下げがあらゆる分野で行われたことにある。下は名目ＧＤＰの成長率と実質経済成長率だ。比較的に堅調に伸びているのが分かる。

※引用者注：リーマンショック後2009年まではマイナス成長であったが2010年以降プラスに転じている。

住宅建設の回復
　回復が著しいのは住宅建設である。アメリカでは、金融危機の以前、２０００年から２００４年までは、毎年１４０万戸の住宅が建設されていた。しかし金融危機がピークになった２００８年から２００９年にかけては３分の１近い５０万戸にまで減少した。しかしいま、アメリカの銀行の不良債権処理はほぼ終了しつつある。これに伴い、銀行の経営ははるかに改善した。このため、銀行は新規の不動産担保ローンを大量に提供できるようになり、実際に増大している。これが追い風となり、住宅建設は急激に増加している。２０１２年３月から、全米２０都市の住宅平均価格は８％上昇している。今後５年間で、住宅建設は１５％から２０％増加する見込みだ。

銀行の復活
　銀行の不良債権処理の終了、ならびに構造改革による経営の強化と健全化は、製造業にも大きな追い風となりつつある。どの銀行も予定よりも早く不良債権の処理を終えたため、企業への貸出が加速している。毎期、貸し出しの伸び率は１０％を越え、現在１兆４５００億ドルの貸し出し規模になっている。これはリーマンショックが起こる前のピークであった２００８年の規模には及ばないものの、それに近い水準である。

製造業の復活
　ＧＭの破綻に象徴されるように、一時は存続さえ危ぶまれたアメリカの製造業であるが、復活を遂げつつある。２００８年から２００９年の金融危機でアメリカの製造業は壊滅的な打撃を被った。銀不良債権を抱えた銀行による貸し渋り、貸してある資金の早期返済を迫る貸し剥がしが横行したのだ。しかし、２００９年以降、アメリカの製造業では厳しい淘汰と生き残りをかけたリストラが急速に進み、効率化が徹底して追求された。その結果、生産コストが大幅に低下し、１０年前に比べると１１％も低下した。
中国で製造したときの生産コストの差もかなり縮小し始めている。分野によっては、中国ではなく、アメリカで生産したほうが安く生産できるようにもなってきている。
このため、製造業の雇用者数も急速に増加している。２０１０年から現在まで、米製造業の雇用者数は毎年５０万人増加しているが、これからもこのペースで雇用は増え続ける見込みだ。
　非農業部門の雇用統計は安定的に推移している。

新エネルギー革命、シェールオイルとシェールガス
　そして、米経済でもっとも注目されているのはやはり新エネルギー革命を主導しているシェールオイルとシェールガスの開発である。２０１２年には、シェールガスの生産は５年前よりも２５％増大した。他方シェールオイルだが、これは７％増大し、１９５１年以来最大の増大幅を記録している。そして２０１３年だが、シェールオイルの生産はさらに５０万バレル増大する見込みだ。この傾向が続くと、２０１７年にはアメリカがサウジアラビアを抜き世界最大の原油産出国になる。
　このため、今後１０年間でＧＤＰが３％上昇する。さらに、シェールオイルとシェールガスの生産でエネルギー価格は大きく下落する。これで、全米の電気料金、ガス料金などの光熱費が１０％減少することが見込まれている。

好景気の循環と財政の崖の回避
　こうした新エネルギー革命は、米国内のエネルギー産業を活性化させ、大量の雇用を生んでいる。これは米経済の回復をけん引することは間違いない。しかしそれだけではない。新エネルギー革命はエネルギー価格の全面的な低下をもたらすので、すでに銀行の不良債権処理が終わったため回復が著しい住宅建設や製造業の復活を、さらに後押しすることになる。
　つまり、銀行の不良債権処理の完了、住宅建設の増大、製造業の復活、そしてエネルギー革命による石油とガス価格低下が相互に刺激しあい、新たな好景気の循環に突入しつつあるということだ。
　もちろん、アメリカ経済はＶ字型の回復というほどではない。だが、短期の好景気ではなく、長期の成長過程に入ったと見ることができる。
http://ytaka2011.blog105.fc2.com/　さん　より

【　韓国人一人ひとりには何ら問題はありませんが、国として日本をないがしろにするのであれば、日本人としては
　是々非々で対処し、韓国経済に打撃を与えるべきだと言えます。】
【】　韓国の日本製品排除運動
　韓国の民間団体は日本製品排除運動を激化させると公表していますが、日本がとる方策としては、淡々とコリアフリー運動を一人一人が行えばよいだけです。
１）韓国には旅行に行かない
２）韓国の航空機には乗らない
３）韓国人の経営するパチンコ店・韓国料理店・タクシーには乗らない
４）韓国製品を買わない
　これだけを日本人一人一人がするだけで、韓国経済は大打撃を受けます。
　その打撃が大きければ大きいほど、韓国政府に対する圧力になるのです。
・・・
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4408083.html
　　さん　より
05. 2013年2月26日 22:01:03 : cWIBtbognM
不正選挙で米国に選ばれたから米国の要求を飲まないと
消されてしまう、だから日本より自分の命のために売国した

06. JohnMung 2013年2月26日 22:09:20 : SfgJT2I6DyMEc : XA4sVwYyEs

　安倍売国自公政権の公約ずらし・公約破りに抗議の声を挙げましょう！
　今回の安倍晋三氏の訪米には、いくつかの重要な問題がありますが、その中でＴＰＰについては、国民・有権者に「本当のこと」がほとんど伝わっていないことから、看過・座視することなく、情報発信・啓発に努めることが枢要かつ喫緊の課題であると考えます。
　下記、「高橋是清会」の投稿記事では、記者クラブ制度を通じたマスメディアと官僚のもたれ合いの関係について指摘し、かつ、大手マスメディアが農産品等に掛かる関税のことは喧伝するが、ＴＰＰの中で財務官僚がなによりも重視する「医療制度」のことに触れない背景などについて触れています。

　特に、ＴＰＰの一番のメイン項目は「医療」、即ち、アメリカ、財務官僚、マスコミの一番の狙いは、「医療」なのであり、「アメリカと財務官僚の狙いは、１．国民皆保険制度の廃止、２．混合診療の完全自由化」であることに触れていることに注目されたい。
　元記事では、読みづらいので、アンカーＮｏ．０２のコメント欄に行間等を詰めて、貼付・引用しています。少々長いですが、大手マスメディア等では報道されない（隠蔽されている）ことを平易な表現で説明しているので、ぜひご一読下さい。
　そして、一人でも多くの方々と話題にされることを希求するものです。

”日本共産党　大マスコミに対して「敵だと思っていない」　ＴＰＰは医療、経済・雇用を破壊する「３度目の原爆投下」ではないのか”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/459.html
　投稿者高橋是清会日時 2013 年 2 月 26 日 19:04:22: fqnvpSFGv5aiA

　ところで、昨年末の総選挙における自民党の政権公約のうち、ＴＰＰに関する部分は、下記の通りです。
　「ＴＰＰに関しては、政府（民主党野田内閣）が国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さぬよう、わが党（＝自民党）として判断基準を政府に示しています。
　?政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
　?自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
　?国民皆保険制度を守る。
　?食の安全安心の基準を守る。
　?国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
　?政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」

　ＩＤ＝Z47Cj7N52wさんによると、田淵隆明氏は、先行する諸国の諸事情を踏まえながら、ＴＰＰの問題点を下記のように、指摘しています。

　「上述の６条件だけでは国益を守ることは不十分であり、次のように改める必要があると考えられます。そして1つでも欠ける場合は、交渉参加することは我が国の国益を破壊すると考えられます。
　?政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
　?自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
　?国民皆保険制度を守る。医療・介護分野、及び、薬価基準は自由化の対象外とする。
　?我が国の食の安全安心の基準を守る。遺伝子組替食品及び飼料は自由化の対象外とする。残留農薬・食品添加物・食品トレーサビリティについては自由化の対象外とする。
　?国の主権を損なうＩＳＤ条項は合意しない。
　?政府調達及び公共調達については、自由化の対象外とする。また、金融サービス等は、わが国の特性を踏まえ、郵便貯金・簡易保険及び共済等は対象外とする。また、公共調達については、一言語に統一するのではなく、母国語主義とする。
　?知的財産権については自由化の対象外とする。また、動植物の種子や遺伝子、医療行為やビジネス・モデルについては知的財産権の対象外とする。
　?国家資格については自由化の対象外とする。
　?基本的人権に関する事項、及び、教育・文化・報道・公共交通・ライフライン・エネルギー・土地の取得・売買については自由化の対象外とする。
　?日本語も公用語とすることが認められない限り、交渉参加に反対する。
　?自由化がネガティブ・リスト方式である限り、交渉参加に反対する。
　?交渉過程が公開方式に変更されない限り、交渉参加に反対する」

　?〜?それぞれに大事なことですが、これらのどれ一つも欠かさないように、安倍自公政権に対して、ＴＰＰ交渉参加反対の意思表示をするとともに、的確な情報公開を要求し、かつ、監視とチェックをしましょう。

【　犠牲者は日本国民　＝　TPPが中国包囲網だと云う意見も多いが、筆者からみる
限り、アメリカ生き残りのルール変更のようなものと考える。欧米の国々は、自分たちに都合が悪くなるとルールを変えると云う禁じ手を平気で繰り出すのである。】
【】　米中の狭間に埋もれる安倍晋三　
 プーチンは怖いが毒を喰らわば皿までの外交戦略　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/8d7bbc4328c78ec6ad0fe31280150869?fm=rss
・・・　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/412.html　さん　より

【　山下副学長、佐藤知事などが地上から消えた後に、今より被害が顕在化してくるのだろう。　今こそ学童疎開は必須なのでは。　疎開先は近場にバラバラではなく纏まってやるべきだ。　それで何でも無ければめっけものだ。　キャリア官僚は何をやっている。　君の子供ならどうするのだ。　　】
【】『美味しんぼ』原作者「日本は原発事故を忘れている」〈週刊朝日〉　
　　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130225-00000003-sasahi-soci
週刊朝日 2013年3月8日号
　・・・　雁屋哲
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/433.html　　さん　より

【「医療の質も金次第」と米国医療を評していた医師がいる。
　岩田健太郎。現在、神戸大教授だが、かつて米国で働いていたころに見聞した米国医療の実態を「悪魔の味方ー米国医療の現場からー」という一冊にまとめている。】
【】　ＴＰＰは「自由」という名の「縛り」である
総選挙では、膨大な農業票をあてこんで、いかにもＴＰＰ交渉参加に反対であるかのごとくふるまい、政権をとるや、手のひらを返すように玉虫色の日米共同声明を出して、「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」と芝居じみた宣言のもと、
ＴＰＰを進めようとする。
　・・・
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-11478838881.html　　さん　より

【　長年の与党生活にアグラをかいて､やりたい放題やってきたのが自民党だ｡　過去をほじくれば､スキャンダルなんていくらでも出てくる｡】
【】安倍政権　醜聞ラッシュ　このあとは閣僚女性スキャンダル炸裂
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8123.html
・・　
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/339.html　　さん　より

【　危機突破内閣ではなく「原発稼働、消費増税、TPP参加、改憲、戦争」
＝危機突入内閣　】
【】　危機突入内閣＝動画：アベノバブル【経済成長が幸福をもたらさない時代】
　・・・　　成長戦略？【経済成長が幸福をもたらさない時代】
　・・・　　日本経済は成長はしてもデフレから脱却できるわけでもない。
　格差はむしろ、成長し始めたところから拡大している。
　成長するということが、いまや
　必ずしもひとをハッピーにする、人間の生活を豊かにするとは限らない
という局面に入っている。　　・・・
森ゆうこ@参議院予算委員会　2/19
・森ゆうこ議員
　ジョージ・ソロスは、この数ヶ月の円安で、10億ドル（ 930億円）儲けた。
　これはアベノミクスか、アベノリスクなのか？
　今はアベノバブルで、これがはじけてしまうのではと危惧する。
　ハゲタカにえさをやっているだけではないのか？
　　過去の金融緩和で投入されたお金は、「ブタ積み」といわれ、
　結局、投機資金に使われたという指摘もある。
・麻生財務大臣
　過去、日本銀行の20兆、30兆の金融緩和で、日銀の当座預金が増え、
　市中銀行に金が貯まって、その先市中に金が廻っていかない。
　20兆、30兆市中銀行に寝たまま止まっている。　それを「ブタ積み」と表現されている。
　金融緩和だけではなく、実需がでてくるため、二本目三本目の矢を立てている。
・森ゆうこ議員
　二本目三本目の矢が、はっきり見えていない。
　原発ゼロノミクス、新エネルギー産業を育成するなどの新しい政策であれば
ともかく、、、　　・・・
http://enzai.9-11.jp/?p=14280&utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=%25e5%258d%25b1%25e6%25a9%259f%25e7%25aa%2581%25e5%2585%25a5%25e5%2586%2585%25e9%2596%25a3%25ef%25bc%259d%25e5%258b%2595%25e7%2594%25bb%25ef%25bc%259a%25e3%2582%25a2%25e3%2583%2599%25e3%2583%258e%25e3%2583%2590%25e3%2583%2596%25e3%2583%25ab%25e3%2580%2590%25e7%25b5%258c%25e6%25b8%2588%25e6%2588%2590%25e9%2595%25b7%25e3%2581%258c　さん　より