【 日本の中枢を米戦争屋に乗っ取られ、彼らの言いなりになっている

【 日本の中枢を米戦争屋に乗っ取られ、彼らの言いなりになっていることに何の疑問ももたないのは世界でも日本人くらいでしょう。
日本はもうおしまいですね。
 ⇒ まったく同感。 不正選挙を追求しないなんて信じられない。】
【 オバマからみれば、安倍総理も今の日本も、オバマの宿敵・米国戦争屋の傀儡ですから、オバマ安倍総理に対しても日本に対しても快く思うはずがないのです。】
【】 米中韓朝のみならず、世界からもバカにされる日本の支配層とお人好し国民
: 日本の中枢は米国戦争屋に乗っ取られていることがバレバレ
1.安倍総理の訪米:予想通り、オバマ大統領の素っ気ない応対
 安倍総理は先日、2013年2月21日に訪米、米オバマ大統領と首脳会談を行いました。この訪米は当初、1月に計画されていたのですが、ようやく2月下旬に実現したものです。しかしながら、オバマは日本の外務省からせっつかれて、しようがなく会ってやったという印象でした。
このようなオバマの反応は、本ブログNo.707にてすでに予想していましたが、案の定、そうなりました(注1)。

 オバマからみれば、安倍総理も今の日本も、オバマの宿敵・米国戦争屋の傀儡ですから、オバマ安倍総理に対しても日本に対しても快く思うはずがないのです。
 なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。

2.国民よ気付け、日本の中枢は米国戦争屋ジャパンハンドラーに乗っ取られている
 今回の悪徳ペンタゴン・マスコミの安倍訪米報道振りと、われら日本国民のみならず、全世界の人々がテレビで観たオバマvs安倍の記者会見の様子が大きく食い違って
いました。
 外務省の振り付け通りに作り笑いする安倍総理の発言も、マスコミの報道もみんな国民だましです。
ところが、マスコミの世論調査では安倍政権の支持率は70%を超えたようですが、ほんとうでしょうか。
 この世論調査が正しいとすると、日本の世論調査国民は、みんな振り込め詐欺に簡単に引っ掛かるレベルということになります。

3.バカバカしくて観ていられない日本の支配層
 昨年暮れ、安倍政権が誕生して以来、日本の支配層の頓珍漢が観ていられなくなりました。 もう、彼らを批判する意欲も失せてしまいました。
 それに乗せられるお人好しの世論調査国民にもウンザリです。 どうせ、次期参院選では自民が大勝するのでしょう。 今や、野党は存在しないに等しいわけです。
 このざまでは、オバマにはバカにされるし、米中韓の国民にもバカにされるし、あの北朝鮮からもバカにされるでしょう。
 平気で嘘をつく安倍総理、平気で国民をだますマスコミ、無条件にアメリカの言いなりになる財界のオンパレードです。
挙句の果てが、TPPに大賛成する国民の蔓延とは!バッカじゃないの・・・。
 日本の中枢を米戦争屋に乗っ取られ、彼らの言いなりになっていることに何の疑問ももたないのは世界でも日本人くらいでしょう。
日本はもうおしまいですね。
 注1:本ブログNo.707『安倍総理の1月訪米延期:オバマ新政権が、日本を私物化してきた米国戦争屋と決別したことを安倍氏はわかっているのか』2013年1月8日
 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31223296.html
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31525989.html さん より

【 しかし米国はそうした内政干渉を繰り返して来ましたし、日本など主権国家だと思っていませんから全く平気です。宝の山を黙って見過ごす方がバカだと思っています。
 普通であれば、政府は自国を海外勢力から守ろうとしますが、この国の為政者たちは抵抗するどころか手を貸したりする始末です。 】
【】米国医療保険改革の煽りで日本の国民皆保険制度が崩壊する
 日米首脳会談の共同声明でTPPに関する2国間協議に関し、「自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し」とされたことで、米国企業の保険参入について国内で危機感が広がっています。厚生労働省も、国民皆保険制度が崩されるのではないかと懸念しています。
 産経は、本日付でこう報じています。(http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/government/snk20130227095.html)
   国民皆保険維持に懸念 厚労省 TPP、医療浮上で

 安倍晋三首相が参加に向け調整を開始した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉で、焦点の一つに医療保険分野が急浮上し、所管する厚生労働、総務両省は「国民皆保険制度」が崩壊するのではないかと危機感を強めている。
 田村憲久厚生労働相は26日の記者会見で、交渉参加が国民皆保険制度に及ぼす影響について「何としても避けなければならない。首相も『絶対ない』と言っているので、交渉の中で壊れていくことはない」と強調した。

 首相は、今月19日の参院予算委員会で「国民皆保険は守っていく。わが国の主権の問題だ」と述べた。 25日には、官邸を訪ねた日本歯科医師会の大久保満男会長らに対し、交渉に参加しても国民皆保険制度を維持する考えを伝えている。
 それでも、厚労省は「米側が交渉中に絶対に俎上(そじょう)に載せないという保証はない」(幹部)と不安を隠せない。 昨年までの民主党政権が当初、医療保険制度について「議論の対象外」と説明してきたのにもかかわらず、途中から「可能性は否定できない」と態度を変化させてきたからだ。
 同省は、国民皆保険制度が廃止されると、自在に価格を設定できる自由診療が基本となり、外資の民間保険加入者と未加入者との間で医療格差が広がる可能性が高くなると強調する。同省も米国側の動向を独自に収集し、同制度の存否が交渉案件にならないよう、与党議員に働きかけを強めることにしている。

国民皆保険制度に影響が及ぶことは絶対にない」と安倍は言っているそうですが、政治家の約束ほど当てにならないものはないので、信じることはできません。
政治家は言葉の意味をすり替えるのが得意ですから、最後は正当化してしまう公算が大です。「聖域なき関税撤廃」のように…。
国民皆保険制度」と言っても、保険料がバカ高くなって払える人が少なくなれば崩壊したも同然となります。 自己負担分が増えて来ていることは周知の通りです。

 米国の保険会社は、混合診療の解禁を求めてくるでしょう。 そうすると、医療格差が広がることになります。
 日本医師会は、混合診療の狙いは「本来公的医療保険で扱うべき医療の範囲を縮小し、その分を自由診療に移し変えようというもの」と見ています。
 オバマ大統領は2010年、選挙公約を実現する形で医療保険改革法を成立させました。これは、低所得者に補助を行って米国民の健康保険加入率を抜本的に向上させようというものですが、保険料が強制的に徴収されるために国民の反発を招き、フロリダ州では違憲判決も出されています。 米国人に互助の精神はないのでしょうか?
 (自主独立の精神が旺盛という面もあるのでしょうが…)
 昨年6月、米最高裁判所医療保険改革法の国民の保険加入義務付けに合憲判断を下しました。これで困るのが保険会社で、収益が圧迫されることになります。そこで目をつけたのが保険大国日本です。日本の国民皆保険制度を崩して自分たちの保険に加入させれば、米国での収益悪化を穴埋めすることができます。

 私益を追求するために一国の保険制度を崩壊させようというのですから無茶苦茶です。
 しかし米国はそうした内政干渉を繰り返して来ましたし、日本など主権国家だと思っていませんから全く平気です。宝の山を黙って見過ごす方がバカだと思っています。
 普通であれば、政府は自国を海外勢力から守ろうとしますが、この国の為政者たちは抵抗するどころか手を貸したりする始末です。 官僚たちが利権を守るべく抵抗するのを期待するしかないのですが、外資から甘い餌を投げられたらなびいてしまう恐れがあります。 暗澹たる思いを禁じ得ません。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-902.html   さん より

【 ? オバマ大統領は「米中戦争」を計画、米軍の身代わりに「日本の国軍」を尖兵にしようと策動 ⇒ オバマではなく戦争屋・CIA派ですね? 】
【】
【】小沢一郎代表は、親しい間柄の安倍晋三首相を「いい子だ」と言い、密かにバック・アップしている
安倍晋三率いる自民党公明党の与党が、上げ潮と追い風に恵まれて、快走している。かたや、小沢一郎代表が不在のうえに、鳩山由紀夫元首相も抜けて、肝心要の「旗印」もなく、魂も抜けている民主党は、エースと言われてきた前原誠司岡田克也らの
「総理大臣の目」は、完全になくなっている。
 この状況をつくり上げたのは、「ウソつき」と言われるのを嫌った野田佳彦だった。安倍晋三総裁との党首討論の場で、「解散します」と発言したこの一言で、政局が大転換したのである。
 この結果、勝利の女神が、安倍晋三に微笑み、民主党を奈落の底に突き落としてしまったのである。 民主党は、地獄の苦しみから抜け出すことは、もはや不可能であり、残された道は、解党しか残されていない。
安倍晋三の上げ潮と追い風は2月26日午後開かれた参議院本会議場での「2012年度補正予算案」の採決において、如実に表れた。「わずか1票差で可決成立」したのだ。 これには安倍晋三麻生太郎も驚いていた。
TBS Newsは2月26日午後5時35分、「今年度補正予算案、参院で1票差で可決・成立」というタイトルで以下のように報じた。
「『ねじれ国会』に大きな変化が起きました。 与党が過半数割れしている参議院で、今年度の補正予算案がわずか1票差で可決、両院協議会を行わずに成立するという予想外の結果となりました。 わずか1票差での可決が議長から発表された瞬間、安倍が
事実を確認するかのようにあたりを少し見回してからゆっくり立ち上がったのが印象的でした。 『白色票117票、青色票116票。よって予算案は可決されました』(議長)参議院では、自民・公明の与党の議席数は過半数まで16議席足りない状況ですが、 

今年度の補正予算案の採決では、日本維新の会みどりの風の一部、そして、先日、民主党を離党した議員らが賛成に回り、わずか1票の差で可決され成立しました。
ねじれ国会で、野党側と何の取り引きもないままに賛成を得て予算案が可決されるのは極めて異例のことです」
◆ところで、生活の党の小沢一郎代表は、安倍晋三をどう思っているのか?
総選挙の最中、外国人特派員協会で講演した際、記者団から「安倍さんをどう思っているか」と聞かれ、「よく知らない。いい人だと思う」と答えていた。 この「よく知らない」というのは、ウソで、本当は「よく知っている」間柄である。 安倍晋三の父親である安倍晋太郎元外相は、福田赳夫元首相の後継者として派閥「清和会」の領袖となったが、小沢一郎代表の後見人だった金丸信副総理と仲が良く、「隠れ田中角栄金丸信」と言われてきた。 安倍晋三は、父親が外相だったとき、秘書官を務めており、
小沢一郎代表とも接触し、親密にいた。
 また、小沢一郎代表は、週刊ポストのインタビューに対して、安倍晋三について「いい子だ」と答えている。 こんな発言は、よほど親密でないとできない。 さらに、
小沢一郎代表、安倍晋三とも、お互いに「悪口」を言ったことはない。それどころか、第1次安倍晋三政権が樹立される直前、中国北京政府の胡錦濤国家主席との仲を取り持ち、日中関係を良好にする手助けをしている。 そして、今回もまた、密かにバック・アップすることにしているという。 つまり、いまのところは、野党の立場を維持しつつ、その実、安倍晋三を支えようとしているということだ。
 本日の「板垣英憲情報局」
オバマ大統領は「米中戦争」を計画、米軍の身代わりに「日本の国軍」を尖兵にしようと策動
◆〔特別情報?〕
 生活の党の小沢一郎代表の盟友で民主党の創業者・鳩山由紀夫元首相が「民主党離党」を明言した。鳩山由紀夫首相は、レッキとした「ハンガリーフリーメーソン」であった祖父・鳩山一郎元首相の「友愛精神」を受け継ぎ、自身も「ハンガリーフリーメーソン」として、「世界平和」を唱え、訴えてきた。
 クーデンホフ・カレルギー伯が唱えて、今日実現している「EU」に習い、「東アジア共同体構想」を打ち出してきた。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/009b8af06060c59d71d1ccbc32b6c420?fm=rss
 さん より

【 しかし、問題は「需要が無い」という一点に集約されます。
リーマンショックで雇用が失われ、再就職しても賃金は低下するので、
個人消費は低空飛行を続けています。
個人消費を掘り起こす為には、雇用の回復と賃金の上昇が不可欠です。
 ところが、緩和マネーの40%〜60%が各国中央銀行当座預金にブタ積みになっています。
これでは、いくら金融緩和しても、資金は市場には流れて行きません。】
アベノミクスの金融緩和の真の目的は、
今後大量に借り換え時期を迎える、リーマンショック以降に発行された国債
安定消化する為に、日銀の買い入れ枠を拡大する政策だとも言えます。】
【】 気が早いけど「安倍政権の末路」を占う・・・TPP参加が決定すれば用済み?  
■ 現時点の安倍政権の成績は? ■
安倍政権を支持した人達が望んだのは次の何点かの事柄です。
1) インフレターゲット導入による金融緩和
2) 財政拡大
3) TPP反対
4) 原発の安全性確認後の早期再稼動
 1)と2)は実施されようとしています。
3)はどうやら安倍政権はTPP参加で動きだしました。
 4)はアメリカ様の胸先三寸ですが、貿易赤字が円安の要因ともなっているので、
慌てて強引に再稼動する気配はありません。
「2030年に原発を全廃する」という民主党の政策を変更して、
原発の再稼動の余地を残したら、後はエネルギーコストの増大による経常収支が連続して赤字を計上するまでは 目立った動きは無いでしょう。
 アベノミクスは期待先行で、円安、株高を引き起こしました。
ですから、現時点で安倍政権を評価するならば70点くらいでしょうか?

■ 金融緩和で景気は回復しない ■
 アメリカで金融緩和の早期終了が話題になるなど、
金融緩和が景気回復に効果が無い事が明確になりつつあります。
リーマンショックや日本の大バブル崩壊直後の様に、
金融システムが極度に不安定になっている時は、
中央銀行が無制限に資金を供給する事で、 「崩壊」を食い止める事が出来ます。
 支払い期限の来た借金を、新たな低利の借金で借り換え出来るのですから、
市場はパニック状態を脱する事が可能です。
 さらには、不良債券を買い取ってくれたり、
長期国債中央銀行が買い入れて、長期金利を低く抑えてくれるので、
市場はかなり有利な投資環境が整っています。
 しかし、問題は「需要が無い」という一点に集約されます。
リーマンショックで雇用が失われ、再就職しても賃金は低下するので、
個人消費は低空飛行を続けています。
個人消費を掘り起こす為には、雇用の回復と賃金の上昇が不可欠です。
 ところが、緩和マネーの40%〜60%が各国中央銀行当座預金にブタ積みになっています。
これでは、いくら金融緩和しても、資金は市場には流れて行きません。
 アメリカでもその事が明確になるにつけ、
連銀の間にも金融緩和を早期に終了すべきとの意見が目立ちつつあります。
彼らは、FRBのバランスシートがこれ不良債権だらけになると、
ある時点で、ドルの信用が失われる事を心配しています。
 量的緩和が景気を刺激出来ないことは日本の失われた20年が証明しています。

■ 日銀の緩和策への切り替えは、リーマンショック後の国債の借り換えが目的 ■
 世界は今同じ命題に取り組んでいます。
それは、財政赤字はどこまで膨らめられるのか?という問題。
 日本の様に、国債が自国通貨で発行され、自国内でほぼ消化されている国では、
国際の発行限界も高くなります。
 GDP比200%を超え、さらに財政拡大路線に舵を切りながらも、
日本の短期国債や10年物の国際の利回りは低下しています。
(さすがに30年ものは金利が上昇しましたが・・・)
 これは、金融関係が景気回復が本格化するまでは
日本国債中心の運用を継続している事を示しています。
 今後、リーマンショック直後の増発された5年物の日本国債が大量償還されます。
比較的金利が高い国債の利回りを確保しようとすれば、
償還される国債の6倍の国債購入が必要であり、
あるいは、長期国債への切り替えが必要となります。

アベノミクスの金融緩和の真の目的は、
今後大量に借り換え時期を迎える、リーマンショック以降に発行された国債
安定消化する為に、日銀の買い入れ枠を拡大する政策だとも言えます。
 日本国債金利をこれだけ低く抑制しながら、
大量の国債を裁く、日銀、財務省、銀行の結束は見事しか言いようがありません。

■ 日銀総裁交代の意味 ■
 中央銀行は信用によって通貨価値を担保しています。
ですから、中央銀行が無節操に金融緩和を実行する事は出来ません。
 日銀は白川総裁が上手に円の価値を保って着ましたが、
黒川次期総裁は金融緩和に踏み切らざるを得ないというストーリーが出来ています。
 この「止む無く金融緩和を行なう」というポーズも中央銀行としては重要です。
 副総裁に「日銀は外債(米国債)を購入すべき」と主張する岩井氏を配した事で、
黒田氏が実施する緩和政策も、日銀内のハト派を必死に押さえ込んでいる印象を与えます。
 日銀の総裁、副総裁人事の人選は、まずまず及第点では無いでしょうか?

■ ボーナスを先に貰ったツケ ■
 安倍政権は期待先行とアメリカの円安容認で、
ボーナスを先に貰ってしまいました。
 これからはTPP参加問題など、現実的な試練が待ち受けています。
アメリカも安倍首相からTPP参加の言質を取ったので、
円安誘導も今までの様には大目に見てはくれません。
 脇の甘い甘利氏や、あえて暴走する麻生氏らの発言が慎重になっており、
G20と日米首脳会談の後には、円安を容認する発言が減っています。

円安も調整局面に入り、株価も一進一退を繰り返すでしょう。
 今後はTPP参加問題で、マスコミも意見が二分され、
参議院選挙までは、安倍首相も今までの様な勇ましい発言だけでは国民の信頼を維持出来ません。

■ ジャパンハンドラーズの走狗となった安倍首相? ■
 アベノミクスが大方の国民の期待に反して、
実はアメリカの筋書きの上で成り立っていた事が次第に明確になっています。
 安倍氏は訪米した際に、戦略国際問題研究所(CSIS)で講演を行なっています。
アミテイジらが、安倍氏を賞賛した様ですが、
実はCSISはアメリカのジャパンハンドラーズ達の牙城とも言えるシンクタンクです。
 その映像を見つけたので貼っておきます。
 昨年、石原東京都知事(当時)が東京都による尖閣諸島の買上げを発表したのが、
CSISでの講演でした。
 自民党とジャパンハンドラーズ達の永年の繋がりの深さを考えれば、
あまり不思議とも思えませんが、
アミテージやグリーンらジャパンハンドラーズ達への謝辞で始まるこの映像を、
日本人に私達は、どういう面もちで見れば良いのでしょう?

■ 安倍首相に課せられた使命はTPP参加 ■
 既に安倍氏はTPP参加表明という大問題を、
マスコミに作られた「安倍人気」で達成しましたから、
今後は、TPP交渉参加の国会決議が待ち構えています。
 多分、今度の参議院選挙は「郵政選挙」の再来となりそうです。
安倍氏が「党議拘束」によって自民党議員達に踏み絵を踏ませるでしょう。
 自民党のTPP反対派も、TPP問題で自民党を割る決意はありません。
冷や飯を数年食らった後だけに、政権政党にはしがみ付きたいハズ。
 ここでマスコミが安倍人気を煽って、
「TPP参加=正義」「TPP不参加=悪」というキャンペーンをはるかも知れません。
 しかし、「構造改革=正義」という刷り込み程簡単には行かないでしょう。
やはり国民は「市場開放」には懐疑的です。
■ 失敗しても成功しても「安倍下ろし」が始まる? ■
 問題は参議院選挙の結果です。
国民がTPPを警戒して、自民党に投票しない場合どうなるか?
 公明党みんなの党日本維新の会民主党が賛成すれば、
多少、自民党から造反議員が出たとしても、TPPへの参加は決定します。
 しかし、国民の不満は、「談の政治」と「安倍政権」へと向うはずです。
 ここで、アメリカが「安倍の賞味期限は終わった」と判断すれば、
マスコミを中心に「安倍バッシング」が始まるでしょう。

■ ジャパンハンドラーズ達の本命は小泉ジュニア ■
 さて、TPP問題で混乱する火中の栗を誰が拾うのか?
私は小泉ジュニアではないかと考えています。
 マスコミを中心に小泉ジュニアにイメージアップキャンペーンが展開され、
「TPPに踏み出すからには、若くて強い指導者が求められている」というイメージをバラマキます。
 TPP参加で不安になった国民、特に主婦達の支持はウナギ上り。
首相の交代劇は無いとは思いますが、
憎まれ役になった安倍首相を踏み台にして、
小泉ジュニアが次期首相の座を確実なものにするでしょう。
■ あれあれ、安倍政権が小泉政権になっちゃたよ? ■
 ここで一部の人達が気付きます。
 公共事業拡大など、構造改革路線に反対して自民党に投票したのに、
いつの間にやら、自民党構造改革派に乗っ取られているではないか・・と。
 そして、これを私達は既に体験しています。
そう、民主党政権です。
 「コンクリートから人へ」を旗印に発足した民主党政権
発足当時の国民の期待と支持率は高く、
「仕分け」など、派手なパフォーマンスで人気を集めます。
 しかし、普天間基地問題で、鳩山元首相がアメリカの尻尾を踏んだ事を切欠に、
民主党は管、野田というアメリカの言いなりの政権に変貌してしまいました。

国民は選挙という民主主義を信じていますが、
何故だか、民意はいつの間にやら捻じ曲げられてしまします。

■ 民主主義の欠陥 ■
 民主主義には大きな欠陥があります。
 それは、議会の人気中に公約が破棄されても、国民にはどうする事も出来ないという事です。
 さらには、連合という多数派工作で、 反対意見を完全に封じ込められてしまうと、
民主主義は有名無実のものになってしまうのです。
 国民も薄々気付き始めていますが、
アメリカにしても、日本にしても、イタリアにしても、ギリシャにしても、
欠陥だらけだと知りながらも、民主主義を手放す事は出来ません。
 そして、それを利用する事で、世界は自在に操作されているのでは無いでしょうか。
いずれにしても、当たらない事で有名な「人力」の妄想なので、
当たったら、奇跡でしょう・・・・。
http://green.ap.teacup.com/pekepon/1047.html   さん より

【「TPP一直線」となった今、改めて
売国奴の面々をご確認いただければと思う次第である。】
【】 【再褐】 『BKD48』 〜TPP参加を喧伝する売国奴たち〜
 ちょうど1年前のネタであるが、めでたく「TPP一直線」となった今、改めて
売国奴の面々をご確認いただければと思う次第である。
当時は民主党政権時ゆえ、政府の面々が民主党売国閣僚らがメインになっている
上に、肝心要の”売国宰相”たる安倍晋三が抜けてしまっているが、そこは安倍晋三秋元康のポジションにでも置き換えてイメージしていただきたい。
先のエントリーにて懸念していたように、案の定、大手マスゴミ報道では日米首脳会談を機に、一気にTPP参加に向けた気運が醸成されているが、あまりの馬鹿馬鹿しさに今回はその点については敢えてコメントせず、茶化すだけとしたい。
(その話題はまた別の機会に)
『BKD48』 〜TPP参加を喧伝する売国奴たち〜   2012年02月25日
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/92e5724eb2c461c14562e0da63c99d9c
ネット上での拾い物であるが、おもしろいのでUPさせていただいた次第である。
(製作者・ソース不明につき、ご存知の方はご一報願いたい)
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/0725f39cc46454c829bb17832d3c85c5  さん より

【 若者を食いつぶして、日本社会を滅ぼすのが、ブラック企業なのである。
 よく、「合コンすれば少子化は解決する」という、あきれるほど能天気な議論を
目にする。
 少子化の原因は、長時間労働と先行きのたたない不安定な雇用である。】
【】 「日本の企業社会は、「人類とミスマッチ」である。日本の少子高齢化の事実を見れば明らかだ:今野晴貴氏」  その他
https://twitter.com/konno_haruki
> 今野晴貴ブラック企業を読んだ。 ブラック企業は暴言を含む過度なハラスメントにより社員に自分が悪いと思いこませるという。 「お前は全然ダメだ」と結論ありきの「指導」をして自主退職に追い込む戦略的パワハラも組織的に行われるという。
鬱病になった場合は休職にして労災認定を避けるという。
 日本の企業社会は、「人類とミスマッチ」である。
 これは、日本の少子高齢化の事実を見れば明らかだ。
 長時間労働で低賃金。
その上不安定で、先行きも見通せない。 肝心の時の福祉もぼろぼろ。
 自分自身の生活もなりたたない。
 そんな中で、家族を形成し、子供を育てるなど、難しい。
 結果、絶滅してしまう少子化が進展すれば、日本の産業経済だって困るはずである。
 これに対する国の考え方は驚くべきものだ。
 このペースで少子化がすすんでも一向に困らない。
 第一に、女性と老人を「労働力化」することで、人材を確保できる。
 さらに、恐ろしいことは、外国人の「導入」で問題は解決できてしまうというのだ
日本の少子化に拍車をかけるのが、ブラック企業である。
 
ブラック企業長時間労働やハラスメントによって、若者を次々に鬱病に罹患させる。
 すると、当然家族形成や子育てなど、できなくなってしまう。
 若者を食いつぶして、日本社会を滅ぼすのが、ブラック企業なのである。
 よく、「合コンすれば少子化は解決する」という、あきれるほど能天気な議論を
目にする。
 少子化の原因は、長時間労働と先行きのたたない不安定な雇用である。
 これを、出会いとか合コンとかの話にすりかえるのは、犯罪的だろう。
 第一、休みがあれば、「出会い」も増えよう。
 
某紙上で、「ナマポ」(※ 「ナマポ」とは生活保護を意味する言葉である)
についての用語解説を求められた。
 どこまで率直に書くか迷ったが、ストレートに「レイシズム(「人種主義(racism)」⇔「マルチレイシズム(多民族主義)」  出自によって、人間を分別する思想。
※人種の優劣に基づく、民族浄化エスニック・クリーニング)に繋がる危険性をもつ)の用語
である」と断じた。
 実際、国会議員から、一般国民以下で当たり前、という発言が出るなどそこには
「差別的」としか言いようのない背景がある。
 私たちが仙台で見てきたことは、圧倒的多数の「支援団体」が、災害直後に多額の
民間基金の予算を得て被災地に入り、イベントのような「一過性の事業」でさんざん
知名度の向上」を実現した末に、現在、どこもすでに撤退しているという事実である。
 要は、ただのビジネスだったのだ粘り強く、現地の貧困者の生活に向き合い支援する。
 これは大変に労力のかかる作業である。
 これから、住民の生活も、厳しさを増す段階だ。
 だが、現在では、知名度を上げた支援団体もほとんど撤退したために、仙台市からPOSSEに頼まれる仕事は増え続けている。
 茶番も甚だしい仙台で事業をはじめた当時、あまりの他団体の「ビジネス気」に嫌悪感と吐き気を覚えた。
 例えば、東京の団体が現地に「一人」で入り、「現地のボランティア団体に協力してほしい」と、私たちに「人足」を要求するということもあった。
 寄付集めのための売名が目的なのだ。
 とにかく「形」を作って売る。
http://sun.ap.teacup.com/souun/10149.html  さん より

【 発見された期間が短いことから、今の福島の子どもたちが「チェルノブイリ高汚染地域の子どもに匹敵する頻度で甲状腺がんが発生し、今後、激増する恐れがある。
 福島中通りとその周辺の放射線レベルの高い地域に居住を続けることは、医学的にまったく推奨できない」と断じているのだ。】
【】 衝撃の意見書「福島の子どもたちはチェルノブイリより危険」 今後、甲状腺がん激増のおそれ (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8153.html
2/26 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
 福島原発事故放射能被曝による健康被害を懸念した郡山市の小中学生14人と保護者たちが集団疎開を求めて裁判を起こしている。
「ふくしま集団疎開裁判」と呼ばれ、仙台高裁で抗告審が続いているが、そこに衝撃的な医師の意見書が提出された。
 福島の小児甲状腺がんの発生率は「チェルノブイリと同じか
それ以上のおそれがある」と指摘しているのである。

裁判は原告側が11年6月に郡山市を相手取り、福島地裁郡山支部に仮処分申請して
始まった。 1年8カ月にわたる「異例」の長期裁判を経て、近く結論が出るとみられるが、19日付で原告側から一通の意見書が提出された。
 北海道・深川市立総合病院内科部長の松崎道幸医師が書いた
「今、福島の子ども達に発生している甲状腺がんについて」である。 松崎医師は、福島の県民健康管理調査の検討委員会が13日に公表した「18歳以下の甲状腺がんは3人」との報告を受け、チェルノブイリ原発周辺で行われた10歳以下の子どもの健康調査データと比較した。
 その結果、チェルノブイリでは事故後5年経ってから、約1万4000人に1人の割合で甲状腺がんが見つかったのに対し、福島は3800人に1人(7人の疑いも含む)と極めて高く、しかも、発見された期間が短いことから、今の福島の子どもたちが「チェルノブイリ高汚染地域の子どもに匹敵する頻度で甲状腺がんが発生し、今後、激増する恐れがある。
 福島中通りとその周辺の放射線レベルの高い地域に居住を続けることは、医学的にまったく推奨できない」と断じているのだ。

興味深いのは、チェルノブイリ原発周辺の健康調査データをまとめたのが、県民調査も指揮している
山下俊一・現長崎大大学院医歯薬学総合研究科教授であることだ。 「放射線はニコニコ笑っている人には来ない」とのトンデモ発言で総スカンを食らった人物だ。
 「調査データをまとめた『山下論文』では、持続的な低線量被曝も子どもの甲状腺がんにつながる可能性を指摘している。 この通りなら、福島の子どもは一刻も早く疎開させるべきだという結論になります」(福島県政担当記者)

こんな意見書の存在がてんで報じられないことが恐ろしい。
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/456.html  さん より

【】
【】ラブロフ外相とケリー国務長官:シリア問題解決で会談
 会談するロシアのラブロフ外相とアメリカのケリー国務長官
◆2月27日
 シリア問題でロシアのラブロフ外相とアメリカのケリー国務長官とが会談を持った。これは1月24日号「クリントン長官:アルジェリアのテロリストはリビヤから
武器を手に入れた」や1月26日号の「プーチン大統領アルジェリア事件、マリ戦争
、リビヤ紛争の関連性指摘」で示唆したように、シリア問題に対してロシアとアメリ
カとが協調して政治的解決を目指す方向に向かっている、と言うことを示していると
見ていいだろう。

 今後まだまだ紆余曲折があるだろうが、とにかく米ロが同じ方向を向いてシリア問題解決に乗り出せば、解決のめどは立つはずである。 しかし反政府勢力側が支配している地域も存在し、それを軍事的にどう解決するか、という問題は簡単ではないだろう。
 いずれにしても、シリアがあのチュニジアやエジプトのように政権が倒されるという形を取る事はないであろう。 このブログでプーチンが大統領に返り咲くこと、オバマが再選されることが重要だということを指摘してきたが、それはこのような対話を通して問題解決を図る、という両者の賢明な姿勢を見てのことであった。 特にロシアが
繰り返し、対話の必要性を訴えていることは重要である。 欧米側は軍事力でリビヤ
の政権を転覆させたが、今のリビヤは無法地帯と化し、人々の安定した豊かな生活は
失われた。
 反政府勢力側の指導層にはあくまで、武力で、という者たちもいるが、それはまず不可能であるし、とりわけアメリカがその気が無いとすれば、ますます不可能であろう。 
 したがって彼らに今以上に軍事的な進展が無ければ、結局は対話のテーブルに着くことになるであろう。
●ラブロフ外相とケリー国務長官:シリア問題解決で会談
http://www.sana-syria.com/eng/25/2013/02/26/469574.htm
・・・
■ルカシェビッチは反政府勢力の姿勢を遺憾とする
 ロシアの外務省スポークスマンであるアレクサンダー・ルカシェビッチは、シリアの反政府勢力側の指導者何名かが、シリア危機を終わらせる可能性を拒絶したことを遺憾であると表明した。
 ルカシェビッチはツィッターで、シリアの流血沙汰を停止させることを拒否した反政府勢力側指導者達がいたことは遺憾である、と語った。
 彼は、ロシアのラブロフ外相とシリアのワリド・アルモアレム外相との会談は、対話を通してシリアの問題の政治的解決を目指すという点に焦点が当てられた、と語った。
 関係する件で、ルカシェビッチはロシア外務省のサイト上で繰り返し、前提条件なしにシリア政府と接触することを反政府勢力側が拒否したことについてロシアの遺憾の意を表明した。
 彼は、そのような接触を通して多くの問題が解決に導かれたであろうし、シリアに安定と平安をもたらしたであろうと語った。またロシアは継続してシリアを支援する努力をするであろうと強調した。
 ルカシェビッチは、反政府勢力側に対してモスクワで発表された内容にもっと注目するよう促した。アルモアレム・シリア外相はシリアは望む者たちには誰とでも対話する用意がある、と語ったのである。
http://rockway.blog.shinobi.jp/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%94%BF%E6%B2%BB/20130227
 さん より

【】
【】 
 さん より

【 】
【】
 さん より

【】
【】 
 さん より




北朝鮮と日本は、「良いように利用され」、このイスラエル企業の「金モウケ」の手段を提供している。 モサド創立者が経営する企業A社が、北朝鮮の核ミサイル開発に従事している。】
【土地を略奪され放浪の民となったアラブ人と、それに同情するアラブ人は共に激怒し、ヤクザ化=テロリストとなり、アルジェリアで欧米人・日本人を殺害している。
イスラエルの土地略奪ビジネスに「投資」しイスラエルの軍備に資金を提供している欧米諸国の資産家=金持ち達への怨恨が、日米欧の全ての人間に対する怨恨に拡大しはじめている。 ⇒ 酷い話だ。 今の時代でも白人、アングロ、偽ユダヤのやること覇えげつなく悲惨だ。ちなみにパレスティナ人は故郷に残ったユダヤの民だ。スフォラディ、東北地方が祖先の地のひとつ。 】
【】北朝鮮の核ミサイル開発問題=アルジェリアのテロ事件
「銀行業の本質は戦争による、異人種のジェノサイド=皆殺しである」より、続く。
  http://alternativereport1.seesaa.net/article/331375130.html
 前回記載した、イスラエルの土地略奪ビジネス。 この「世界経済の中枢」を占めるビジネスの実働部隊となっているのがパレスチナの土地略奪の中核を担ってきたイスラエル軍であり、軍事侵攻のチャンス・好機を調査するスパイ組織=モサドである。
 この世界最強の諜報組織といわれるモサド創立者が経営する企業A社が、北朝鮮の核ミサイル開発に従事している。 ・・・
http://alternativereport1.seesaa.net/article/332130959.html  さん より

【 で、官僚達や経団連の大企業など、ユダヤ米国の走狗がどうして黙って従っているかと言うと・・・
 官僚達は、国民の資産から増税分の消費税を頂けるし、特別会計も頂けるから。
 経団連の皆さんは、日本の市場を相手に商売している訳ではないので、そんなに痛くない上に、中小企業が潰れた後の日本の市場90%以上の市場をゴッソリ頂ける訳です。
 つまり、何が言いたいかと言うと・・・
簡単に言うと、今進んでいる事は、ユダ米と愉快な裏社会の皆さんが、善良な日本国民の持っている物を奪って山分けしようとしているという事。】
【】TPPの強行と裏社会の今後のシナリオ
すでにご存知かと思いますが、米国工作員安倍晋三ちゃんが、
日米首脳会談で、TPP交渉に参加する事を表明しました。
 この辺の事は、以前にこのブログでも書かせて頂きました。
▼日米首脳会談とTPPと自民党内の抵抗
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130220/1361331838
・・・ さてさて、ユダヤ米国と愉快な裏社会の皆さん!
寄生虫のクセに、なに宿主を消そうとしてんだよ?
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130225/1361763076  さん より

【】
【】 非関税障壁の撤廃とISD条項の押しつけで日本崩壊というTPPの真実を隠す安倍と大マスコミ
 当ブログでは、TPPの問題点として例外なき関税撤廃よりも非関税障壁の撤廃が問題だと書いてきた。当然、マスメディアは隠蔽しようとやっきだ。
・・・
 http://blog.zokkokuridatsu.com/201302/article_16.html さん より

【】
【】本当は怖ろしい万葉集――歌が告発する血塗られた古代史1〜大伴家持の暗号〜
 大伴氏とは、物部氏と肩を並べる豪族で、前者は、大王の軍事部門、後者は、祭祀部門を担当したとされています。(その逆の説もあり。大伴氏は、葛城氏、橘氏につながる系譜をもっていると言われますが、どのような人なのでしょうか?

                                                              • 転載

大伴家持万葉集
 保立道久『平安王朝』で、大伴家持は「歌人のイメージが強いが、その実像はむしろ不屈の陰謀家」だと評されているのが引っかかったので、大伴家持に関する本を図書館で調べたところ、私の好きな小林惠子(やすこ)氏が『大伴家持の暗号』(2006年)という本を出していた。これは、「本当は怖ろしい万葉集」シリーズの完結編であり、「編纂者が告発する大和朝廷の真相」という副題が付いている。
 『本当は怖ろしい万葉集――歌が告発する血塗られた古代史』と『本当は怖ろしい万葉集 壬申の乱編――西域(シルクロード)から来た皇女』は、祥伝社黄金文庫から出ていて、実は私は持っている(まだきちんと読んでないが)。『大伴家持の暗号』はまだ文庫化されていないようだ。
 小林惠子氏の史観は、裏読みに裏読みを重ねるような一種独特の「陰謀史観」めいたものなので、そのまま受け入れることは難しいが、同時代の中国や朝鮮半島、さらに北方遊牧民諸国の動向を踏まえ、日本との具体的な関わりを考えているところが刺激的であり、魅力的なのである。

 大伴家持(718年頃〜785年)は奈良時代歌人・政治家だが、平安王朝(794〜1185年)を開いた桓武天皇(737〜806年、在位781〜806)の即位後まで生き、桓武の弟・早良(さわら)親王東宮大夫(とうぐうのだいぶ、皇太子に仕える職員の最高位)になっている。ところが、「七八五年に大伴一族が藤原種継(たねつぐ)暗殺に連座したことにより死後、除名となった」。「この時期に家持編纂の原『万葉集』は抹殺されたと考えられる」と小林氏は言っている。
 小林氏は、万葉集には「序文がない」ことに注目している。たとえば『古事記』や『古今和歌集』には、編纂を命じた天皇、編纂者、成立年月を記した序文がある。ところが、万葉集は、「序文がないため、いつ、誰が、何のために編纂したのか、今もって明らかでない謎の歌集でもある」。
 小林氏は、『万葉集』の成立経緯に関して、次のように推測している。

                                          • -

 『万葉集』の成立過程に関しては、(中略)私は天平勝宝(しょうほう)五(七五三)年、聖武上皇の命により、橘諸兄(たちばなのもろえ)、大伴家持らが最初に編纂にとりかかった。そして約六年後の天平宝字三(七五九)年に一応の完成をみたと考えている。この間に聖武上皇橘諸兄も没したので、最初の『万葉集』は家持ただ一人によって編纂されたと推測される。
 (中略)
・・・
 このような時代、日本国および大和朝廷を背負って立っていた橘諸兄や家持が優先さすべきは、天皇個人やその血統の存続より、まず日本国としての確たる独立だった。
そのため、一般国民に理解しやすい万世一系天皇という存在を、日本国の象徴として前面において、民衆に日本国民という自覚を促したのである。
 橘諸兄や家持にとって、天皇個人が誰であるか、どの血統に属すかは二の次の問題だったから、即位をめぐる抗争は、日本国の独立や安全を脅かす不毛な内紛に過ぎなかったのである。
【heuristic ways】(リンク)というサイトからご紹介します。『本当は怖ろしい万葉集――歌が告発する血塗られた古代史』小林惠子(やすこ)【著】の書評です 
http://d.hatena.ne.jp/matsuiism/20110414/p1  さん より

【 国益を大きく損ねた、石原珍太郎ただのもうろくジジー、野田の豚汁おも人、棺桶・済州島選出・民主党代表、前の原の大作そっくりさん売国奴民主党議員、サゴジョの千獄門などと、
自民党総裁安倍統一教会選出・議員、麻生・九州炭鉱王の末裔祖先は奴隷商人の商社
の日本支店長、茂木、甘利在似非日本人などは、ミナ国賊だ。
←  安倍部政権が「米国との良好な関係がある」を宣伝文句にする以上TPPに
突進より、他に方法はない。
 それは【健康保険の【の危険性など多くの日本国民の犠牲を求める
代償をはらってである、マスコミに踊らされる国民の多くが、そんなことが起こるとは何も考えていない。 】
【】安倍首相は何故一気にTPP推進に走らざるを得なかったか  孫崎 享 
安倍首相は何故一気にTPP推進に走らざるを得なかったか
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63819620.html
孫崎享氏の視点ー(2013/02/26)★ :本音言いまっせー!
・・・ http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/460.html さん より

【2京円 = 2万兆円の財政赤字は解消の見込みは立たない。 デフォルトを延命
 中。 】
【】アメリカの覇権は本当に失墜するのか?〜実体経済において幅広い回復がみられるアメリ
 ・・・
http://ytaka2011.blog105.fc2.com/ さん より