【政治劣化現象ラッシュ ： 「聖域なき関税撤廃を前提とはしない」
【政治劣化現象ラッシュ ： 「聖域なき関税撤廃を前提とはしない」
つまり、 「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認」
しただけなら、有権者の抱く懸念はまったく解消されたことにはならない。
なぜなら、 「あらかじめ約束することが求められない」
ことが確保されただけなのであって、
「交渉の結果として「すべての関税を撤廃すること」は否定される」
ことが確約されたわけではないからだ。 】
【】 超重大テーマのＴＰＰで日本国民を欺く安倍政権
１枚のポスターがある。
ウソつかない。 ＴＰＰ断固反対。 ブレない。
日本を耕す！！自民党
とある。「日本を耕す！！」とあるから、農業地帯を中心に掲載したポスターであろうか。
昨年１２月の総選挙に向けた選挙対策ポスターなのであろうか。
私が現物を確認したわけではないので、おとりの偽ポスターの可能性を全面否定できるものではないが、自民党は昨年の総選挙に際して、ＴＰＰ慎重姿勢をアピールしていたから、その主張とは整合的である。
安倍晋三氏は
「聖域なき関税撤廃を前途とする限り、ＴＰＰ交渉には参加しない」
と発言してきた。
ＴＰＰ交渉においては、「すべての品目を例外なく交渉のテーブルに乗せる」ことが前提とされてきた。
同時に、「例外なき関税撤廃を基本として、すべての品目の１０年以内の関税撤廃を目指す」ことが強調されてきた。
この文脈での安倍晋三発言は、「例外なき関税撤廃」の原則が明確に外されることが確かめられない限り、安倍自民党はＴＰＰ交渉には参加しない、慎重姿勢を貫くものと、有権者に受け止められてきたと思われる。
上記のポスターは、その意味をより分かりやすく示したものと理解できる。
しかし、安倍氏が取った行動は、こうした通常の理解力で理解される方向に進んだものではなく、言わば「言葉の綾」をかいくぐる、「詐欺的」と言わざるを得ないものであった。
２０１１年６月２日、菅直人内閣に対する不信任決議案が上程され、不信任案可決の流れができかけていた。
民主党代議士会の前に鳩山由紀夫元首相と菅直人首相が会談し、早期の退陣で合意した。
代議士会で菅首相が発言したあと、鳩山元首相が補足説明をして、復興基本法が成立し、第２次補正予算編成のめどがついた段階で菅首相が退陣することで合意したことを説明した。
この説明に対して菅氏が反論しなかったため、代議士会出席者の多くが早期退陣で合意が成立したと理解して、不信任決議案への賛成を取り下げた。
結果として不信任案は否決された。
ところが、不信任決議案が否決されると、菅首相は早期退陣を否定する発言を始めた。
代議士会で二つの具体的条件を掲げて早期退陣を明言したのは鳩山元首相であって、菅氏は「退陣」の言葉を口にしていないことが強調された。
菅−鳩山会談に同席した岡田克也氏も菅発言に同調する考えを示した。
これも「言葉の綾」をかいくぐる、「詐欺的」手法だった。
２０１２年８月１０日、参議院本会議は消費税増税法案を賛成多数で可決し、同法が成立した。
増税法案可決は民主・自民・公明の三党合意によるものだった。
自民、公明は、民主党が総選挙で増税反対を公約として掲げたことを理由に、まずは選挙で民意を確認し、そのうえで増税法案を成立すべきだと主張して増税法案への賛成を留保した。
これに対して野田は、「近いうちに信を問う」ことを確約して自民、公明の賛成を得ようとした。自民、公明は、この約束と引き換えに増税法案への賛成を決めた。
ところが、増税法が成立すると、早期解散の約束が曖昧にされ始めた。
野田が「近いうちに」の意味について、はっきりした時間を念頭に置いたものではないと主張し始めたのだ。
これも「言葉の綾」をかいくぐる「詐欺的」な手法だと言わざるを得ない。
野田佳彦氏は２００９年の総選挙の際に、「シロアリ退治なき消費税増税には反対」の方針を明示し、４年間は消費税を上げないことを確約した。
ところが、野田政権が発足すると、消費税増税法案を強硬に国会で採決する暴挙に打って出た。
これに対する批判が強まると、「衆院任期中は消費税増税を行わないと言ったが、その後もやらないとは言っていない」と増税推進を正当化する発言を示した。
しかし、国会質疑で、民主党議員が選挙時の新聞社による「衆院任期中は衆院任期後の増税を決めることにも反対か」とのアンケート調査に対して「反対だ」と答えていたことが暴露された。
また、野田が強調していたのは、「シロアリ退治なき消費税増税は認めない」というもので、野田が推進した消費税増税は、この約束に明らかに反するものだった。
野田が公約の一部の「言葉の綾」を利用して、消費税増税推進を正当化したのも、やはり「詐欺的」な手法であった。
私は日本の政治の劣化は、政治家による、こうした「言葉の綾」をかいくぐる「詐欺的」手法の濫用によって引き起こされていると思う。
こうした「政治の信用、政治への信頼」を打ち砕く政治家や政党の悪しき行動を批判し、天下に正道を実現するように論議を喚起するのが、本来のメディアの役割である。
そのメディアが、メディアの本分を忘れて、政治権力による「詐欺的」手法の片棒を担ぐ行動にいそしんでいる。
安倍氏は、日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃を前提とはしないことを確認した」ことをもって、ＴＰＰ交渉への参加の条件をクリアしたとの見解を表明しているが、これは有権者が総選挙で受け止めた自民党の基本姿勢とは、著しく乖離するものである。
「聖域なき関税撤廃が否定された」のであれば、条件がクリアされたと表現してもよいだろう。
しかし、
「聖域なき関税撤廃を前提とはしない」
つまり、
「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認」
しただけなら、有権者の抱く懸念はまったく解消されたことにはならない。
なぜなら、
「あらかじめ約束することが求められない」
ことが確保されただけなのであって、
「交渉の結果として「すべての関税を撤廃すること」は否定される」
ことが確約されたわけではないからだ。
文章の上でこの確約がどこにも存在しない以上、最終結論の段階で、あらかじめ約束することは求めなかったが、交渉の結果として「すべての関税を撤廃すること」が決まったとされて、それにクレームをつけることはできない。
この結論が導かれても、まさに「言葉の綾」を理由に、クレームははねつけられてしまう。
こうした、「言葉の綾」をかいくぐる「詐欺的」政治手法の横行が、政治不信を増幅させ、政治の劣化を招いていると思う。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-9428.html さん より
【 ねえねえ、共同通信さん！
世論調査って、いつから一発ギャグになったの？（笑）
ちなみに、ロシアの声のネットアンケートでは、 約６０％がＴＰＰに反対しています。⇒ 新聞はもう見るな。 テレビもネットで裏を取ってから信じよう？】
【】 ＴＰＰの党内調整とマスコミの世論誘導と人工地震
ＴＰＰ交渉参加の自民党内の調整が、
予定通りシャンシャンと済んだそうです。
ＴＰＰ交渉入りへ首相一任 自民党、関税撤廃に異論も
自民党は２５日の役員会で、安倍晋三首相（党総裁）に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉入りの判断を一任することを了承した。ただ党内には関税撤廃を原則とするＴＰＰへの警戒感から異論がくすぶっており、首相は党内議論の状況を見極めた上で、近く交渉入りを正式表明する意向だ。
首相は、日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃」の例外容認を確認したと説明。「ＴＰＰ交渉に参加するかしないか、その判断時期を私に任せてほしい。農業や農村の実情を熟知する自民党の意見を十分聞いて判断する」と述べ、反対論は出なかった。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013022501002416.html
米国工作員の安倍ちゃんは、「例外がなければTPPに参加しない」と言い続け、
当初からの予定通り「例外があったから参加する」と言い換えてＴＰＰ参加表明！
さらに、参加する判断時期は、米国から命令があるから
自分に任せて欲しいと述べたのに、役員会では反対論は出なかったようです（笑）
何よりも、本当は党内調整をしてから、外で発表するのが当たり前だし、
国内のコンセンサスをとってから、諸外国に当たるのがノーマルですよね？
裏社会ホモ同盟の野田佳彦工作員が、作ってしまったイケナイ慣習です。
ただし、まだ自民党内には異論がくすぶっているそうです。
例えば、ＴＰＰ参加に反対する、自由民主党の国会議員２４０名の議員連盟。
『ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会』などの今後の動きにも注目したいところです。
▼ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会 公式ブログ
http://ameblo.jp/tpp-tekkai/
一方、これに対し、ユダ米ＣＩＡ電通付属共同通信が、
またまたインチキ世論調査の結果を発表して、 必死で世論誘導しています。
ＴＰＰ賛成６３％に増 内閣支持上昇７２％ 共同通信世論調査
共同通信社が２３、２４両日実施した全国電話世論調査によると、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に賛成は、前回１月調査の５３・０％から１０ポイント増の６３・０％に上った。日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃が前提でない」と認められたのを受けて賛成論が広がった形だ。反対は２４・７％。 安倍内閣の支持率は前回比６・１ポイント増の７２・８％に上昇。民主党支持率は６・０％で、旧民主党などが合流した平成１０年の結党以来最低となった。
ＴＰＰ交渉参加に賛成する理由（二つまで回答）は、「貿易自由化は世界の流れで、日本にとっても不可欠だから」の５９・２％、「日本企業の輸出機会が増え、韓国などに対抗できるから」の４３・０％が上位。
反対理由の最多は「農業が打撃を受け、農地が荒れて環境面への影響があるから」の４５・４％。 内閣支持率の７０％超えは平成２１年９月の鳩山内閣発足当初以来となる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130224/stt13022419300004-n1.htm
えーと、何でしたっけ？
全財産を収奪されて、主権を奪われる事に賛成する国民が６３％居て、
そんな条約を結ぼうとしてる内閣を支持する国民が７２％も居るんだ？
ねえねえ、共同通信さん！
世論調査って、いつから一発ギャグになったの？（笑）
ちなみに、ロシアの声のネットアンケートでは、 約６０％がＴＰＰに反対しています。
http://japanese.ruvr.ru/poll/103628701.html
そしてさらに、こういう感じで国民にとってヤバイ話を進める時に
国民の気を逸らすために始めるのが、地震、そして台風とか大寒波などの異常気象、
それに北朝鮮のショーでしたよね？（笑）
北朝鮮のショーは、すでに純粋水爆の実験がてらやっちゃいましたよね？
▼北朝鮮地下核実験ショーとＴＰＰの強行
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130214/1360768107
▼北朝鮮の核実験と放射性物質と純粋水爆
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130222/1361462428
あとは地震と異常気象かな？なーんて思ってたら、
2月25日16時23分に、栃木県で地震！
栃木県で震度５強の地震
きょう午後４時２３分ごろ、栃木県で震度５強の揺れを観測する地震がありました。
この地震による津波の心配はありません。
震度５強を観測したのは栃木県日光市で、震度４が栃木県那須塩原市と群馬県の沼田市、片品村、それに福島県檜枝岐村でした。
また、震度３の揺れを関東と新潟県で観測したほか、震度２から１の揺れを東北と関東甲信越、富山県、石川県、それに静岡県の各地で観測しました。
気象庁の観測によりますと、震源地は栃木県北部で震源の深さは１０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは６．２と推定されています。
この地震のあと、栃木県北部では余震と見られる体に感じる地震が相次いで起きていて、気象庁は引き続き、地震の揺れに注意するよう呼びかけています。
2月25日 16時42分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130225/t10015766971000.html
およよ？と思って、波形を調べたらやっぱり人工地震じゃん（笑）
http://www.kyoshin.bosai.go.jp/kyoshin/quake/
なお、人工地震の波形について、分からない方は下記を参照してください。
▼自然地震の波形と核爆発による人工地震の波形について
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120316/1331861144
▼3.11東北地方太平洋沖人工地震テロの波形を再検証！
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120414/1334371200
▼北朝鮮の核実験と米国式戦争ビジネスと人工地震
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130213/1360686934
で、最後にユダ米さん！
最近何だかめちゃくちゃ寒い気がするんだけど、
もしかして、日本列島冷却中？（笑）
って事で、みなさーん！
ユダヤ米国が日本を揺らしたり冷やしたりしながら、
参院選前までに強引に日本をＴＰＰに引きずりこもうとしてますよー！
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130226/1361845205 さん より
【】
【】 ＴＰＰ、そして戦争の理由 プラトンの場合 その１
安倍晋三がオバマとの会談を終えて帰国した。
安倍は「日米同盟の信頼、強い絆は完全に復活したと自信を持って宣言したい」と自画自賛したが・・
首脳会談、米側は抑えた反応 メディアの関心も低調
安倍晋三首相とオバマ米大統領の初の首脳会談をめぐり、米政府はオバマ大統領の発言をほとんど発表せず、米メディアの関心も低調だった。実務的に会談に臨んだオバマ氏の姿勢は、政権交代の成果を政治的にアピールした安倍氏とは対照的だった。
２２日午後、ホワイトハウスの大統領執務室。会談を終えた安倍、オバマ両氏が記者団の前に姿を現した。両首脳が会談内容について説明した後、米メディアからオバマ氏に飛んだ質問は、日本とは関係ない米政府支出の強制削減について。オバマ氏は質問に答えた後「これは米国内向けの質問だから、次の質問は安倍首相に」と促したが、米側記者から会談に関する質問は出なかった。
そのオバマ氏も、日本の記者からの「尖閣問題についての考えを説明してください」という問いかけには答えなかった。米政府は会談後、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）についての共同声明の文書を発表しただけで、会談全体の意義については触れなかった
朝日より
アメリカのメディアは安倍晋三をまったく無視した。
オバマは日本のＴＰＰ参加に伴い、
アメリカが大量に栽培している遺伝子組み換え作物を堂々と輸入させるため、
日本が現在行っている「遺伝子組み換え作物は使用していません」という食品表示の
撤廃を求めた。
実際、アメリカでは遺伝子組み換え作物に大規模な助成金が出されてきたため、
アメリカ国内で生産されている大半の作物が毒性のある遺伝子組み換え作物に転換されてしまった。
日本に輸出されている大豆やコーン、小麦などはあ１００％に近いくらい遺伝子組み換えであると考えてよいだろう。
その遺伝子組み換え作物が、「遺伝子組み換えでない」と表示して日本で販売されている。
こうしたアメリカ製品の表示すり替えは日常的なことであり、
先日もアメリカ産の魚類の多くが、
別種の高級魚の名にすり替えられて販売されていることが報道された。
アメリカの企業は人間を騙して稼ぐことを恥とは思っていない。
「騙される方が悪い」というのが企業家や政治家の本心である。
ＴＰＰによって、アメリカから大量の遺伝子組み換え作物と狂牛病に犯された牛肉、
得体の知れない毒性を秘めた魚たちが続々と輸入され、
日本人の健康を奪ってゆくことだろう。
これらの危険食品と放射能に犯された危険食品が体内で合成されたとき、
どのようなことが人体に起こるのか、
彼らは研究成果を待っているのである。
我々はＴＰＰという人体実験にかけられるのだ。
私は戦争が人間という増殖を続ける生物を抑制する、
あるいは滅亡させるために仕組まれる「計画」であると主張し続けてきたわけだが、
プラトンも「国家」において戦争が起こる表向きの原因を書いている。
「僕の考えでは、そもそも国家というものがなぜ生じてくるかといえば、それは、われわれがひとりひとりでは自足時給できず、多くのものに不足しているからなのだー中略ー」
「しかるに必要のうち第一で最大のものは、生きて存在するための食糧の備え（供給）だ」
「そのとおりです」
「そして第二は住居のそれ、第三は衣服類のそれだ」
「そうです」
「さお、そうすると」と僕は言った、
「どのようにすれば国家は、それだけのものを供給するに足るだけのものとなるだろうか。
農夫が一人、大工が一人、それに織物工がひとりいることになるのでないかね？
それとも何なら、さらに靴づくりその他の、身の回りの必需品のために仕える者をだれか、 そこへつけ加えるとしようか」
「そうしなければなりません」
「そうすると、最も必要なものだけの国家の構成は、四、五人ということになろだろう」
ー中略ー
「ではどうだろうー一人で多くの仕事をする場合と、一人が一つだけの仕事をする場合とでは、
どちらが上手くいくだろうか？」
「一人が一つの仕事だけをする場合です」と彼は答えた。
ー中略ー
「そうすると、アディマントス、われわれがさっき挙げたものを供給するためには、
国民の数は四人よりも、もっと多くなければならないことになる。
なぜなら、考えてみれば、農夫は自分用の犂を、
それがよい鍬でなければならぬとすれば、自分の手で作ったりしないだろうし、
鍬もそうだし、その他の農耕危惧の道具一式もなそうだろう。
また大工にしてもそうだ。彼にもたくさんのもの必要だしね。
さらに織物工にそても靴づくりにしても、同じことが言える。
そうではないかね？」
「そのとおりです」
「そこで木工だの金具工だとか、この種のたくさんんの職人がわれわれの小国に仲間入りしてきて、 その人口を増やすことになる」
「たしかにそういうことになりますね」
「だが。それらの人たちのほかに牛飼いや、羊飼いや、その他の牧人を加えたとしても、
この国はまだそれほど大きくはならないだろう。
こうした牧人がいてはじめて、農夫たちは耕作用の牛を持つことができるし、
大工たちも農夫と同じように、運搬のために動物を使うことができるし、
織物工や靴づくりは、皮革や羊毛を使うことができるのだが」
「しかし、小さな国ともいえないでしょうね」と彼は言った。「そうしたものをすべて持つとすれば」
・・・
今またＴＰＰというアメリカ流の新たな魔術に引っかかり、
我々はさらなる試練の中へと投げ込まれるであろう。
http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/archives/11101010.html さん より
【】 自民党という危険極まりない隷米独裁政党の暴走を許すな。
おざなりの日米首脳会談により「聖域なき関税撤廃ではないと確認した」と安倍氏は成果を披瀝し、TPP参加へ向けて党内の一任を取り付けたと宣言した。
自民党の安倍政権は小泉政権と同じく危険極まりない政権だ。米国の要請に従って日本国民を不幸にするのも厭わないかのようだ。
関税自主権を破棄するのが正しいかのような論調でこの国マスメディアが足並みをそろえているのには驚く。こぞってTPP参加に前のめりで、日米首脳会談で成果は何もなかったにも拘らず「大成功だった」と持ち上げる。
またしても安倍政権の支持率が上がったと持ち上げる。本当に電話による世論調査をしているのなら生テープをネットにアップするのが正しいだろう。国民の誰もが検証できる形で報道すべきを、この国のマスメディアは「電話による世論調査をした結果」として、世論調査そのものをブラックボックスにして結果が支持率上昇だと報道するのはアンフェアだ。
TPP参加に関して安倍氏は「役員会を開催」し、それにより自民党の一任を取り付けて来週にも声明を発表するとマスメディアは報道している。これほど横暴な政権を見たことがない。
自民党の役員会に出席した役員は安倍氏が任命したものだ。その安倍氏が役員に諮って反対がなかったから「一任だ」というのなら、中学校のホームルームでも認められない横暴さではないだろうか。それでもこの国のマスメディアは一切批判しない。
TPPの問題は「聖域なき関税撤廃」が主眼ではなく、むしろ非関税障壁といわれる知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどに及ぶすべての非関税障壁を撤廃し自由化するという協定そのものにあるのだ。つまりこの国の仕組みがすべて米国流に塗り替えられる、という思惑が潜み込まれていることこそが問題なのだ。
いうまでもなく米国は1?の金融支配層が99?の国民を貧困へと追いやっている。そうした社会に日本も変えようとするのが米国支配者たちの思惑だ。
自民党も党内民主主義が機能しない独裁政党のようだ。民主党もそうだったが、少なくとも議員総会を開いて党内手続きの体裁を整えようとしていた。最後は前原氏が「一任」を取り付けたとして「消費増税」という悪法を推進してしまい、民主党を瓦解へと導いた。
自民党は小泉政権下で米国の「行政要望書」に従って派遣業法の規制撤廃により格差社会を招いた。その小泉氏のお気に入りだった安倍氏はこの国の伝統的な「中流社会」を破壊した小泉政権の総仕上げをして一握りの人たちによる「富の独占社会」を実現しようとしている。その一握りの人たちが日本人である保障はどこにもない。なにしろ非関税障壁も完全撤廃してしまえば、金融社会では豊富な資金を持つ者が勝つ、という「必然的な勝負」しか存在しないからだ。
この国の経済学者たちはこの期に及んでも沈黙して、政府から御声が掛かるのを秘かに期待しているのだろうか。日銀副総裁の枠も学習院の学者に決まり、もう余り旨味のある空席は残ってないぞ。ダボハゼのようにぶら下げられた利権に食い付くより、学者としての良心に基づいて社会に向かって発信していくべきではないだろうか。
小沢氏が検察とマスメディアにより捏造事件で貶められ憲政史上消すことの出来ない3年有余の間、この国の法曹界と法学者の殆どは沈黙したままだった。何のために法を学び専門家として飯を食っているのか、少しは良心に恥じてはどうだろうか。それともタケシ並みに「赤信号みんなで渡れば怖くない」と決め込んでいるのだろうか。この国から恥の文化は既に失われてしまったのだろうか。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3010199/ さん より
【 】
【】２０世紀を支配したニュートン力学と進化論
２０世紀を支配した思想はニュートン力学とダーウインの進化論である。資本主義も共産主義もその上に成り立っている。ニュートン力学は予定調和説により、神のみぞ知る未来に向かって人間及び自然界は運動を続けるという思想である。ダーウインの進化論は進化が突然変異により起こり、劣性種が淘汰されたという思想である。私はこの二つの思想が、人間が戦争することを許容したと考えている。ニュートン力学は、運動量保存則により物体は未来永劫に運動するものであるが、何故その運動が始まったかを説明しないから、その運動が何処へ行き着くかも説明しない。それは一神教の神のみぞ知るところであるが、一神教は戦争をしてはならないとは教えない。全世界がキリスト教もしくはイスラム教にになるときにのみ平和が訪れると信じている。ダーウインの進化論は、優勢種が生き残ることを必然と考えている。ダーウインの進化論は何故進化し、どの様な方向に進化するかを応えていない未完成な学説である。
２１世紀は生命の意味、進化の意味を科学的に明らかにするときである。生命と進化の意味を明らかにすることなく２１世紀を平和の世紀にすることはできない。この秘密を解き明かすのが量子力学である。量子力学は宇宙の始まりであるビグバンの解明にも使われている。重力を生み出すヒグスの存在を予言している。宇宙の誕生を解き明かす量子力学は、生命の誕生を解き明かすツールで無ければならない。何故物理学者は宇宙の誕生ばかりに目を向けて生命の誕生に目を向けないのか？最も重要な事は存在の意味を明らかにすることなのだ。私達が生きる意味を量子力学は語っているのだ。
自然界には階層性が有るが、各階層は多数の同種個体で形成されている。電子の階層があり人間の階層がある。多数の電子で構成され、多数の人間で構成される。電子にはそれぞれ個性が有るが、その事はとりもなおさず、電子に意志が有ることを物語っている。自由意志は個性であると言って良いだろう。それぞれの電子は存在の意味を持っているが、その存在は他者により規定されている。他者が居るとき初めてその電子に存在の意味が発生する。Schrodinger方程式はその事を語っていた。即ち電子は互いに共生する存在だったのだ。その電子で構成される人間には個性があり、とりもなおさず意志を持ち、他者が居るから己の存在が定義されている。各階層においてそれが存在の意味であり、存在が共生により成り立っていることを量子力学が示していた。量子力学の波動方程式は実は状態方程式であり、存在方程式だった。存在方程式は存在の在り方を科学的に与える物である。従って生命現象を解き明かすためにも用いることができる。こうして、量子力学は、２１世紀に生命の意味を明らかにするツールとしてクローズアップされる。そして既におわかりのように、他者により規定される存在は、共生こそ生命現象であることを語っている。量子力学は共生の在り方を導く学問として発展するだろう。量子力学は２１世紀の基本思想である。
私はこの中に、進化の意味を感じ取ることができる。何か決められた進化の形が有るわけではない。神のみぞ知る進化の行く末が有るわけではない。進化は単に共生するために、より多くの共生を実現する形を探るように進化が起きる。他者を淘汰した結果進化が起きたのでは無い。他者を抹殺することは、自分自身の存在を否定する事だからだ。その様な進化はいずれ無をもたらすものであることを量子力学という科学が示している。人類が発展すべき共生の道筋をSchrodinger方程式で解くときが来るだろう。
皆さんの中には、時間が進化する物だと考えている人が有るだろう。しかし進化には決められた方向性が有るわけではない。時間軸という共通の座標が有るわけではない。アインシュタインの特殊相対論はその事を示している。実は時間は２つの個体が対話するのに要する時間であり、対話に伴う時間である。アインシュタインが示した物は、地上と高速の物体が対話するのに要する時間を示した物だ。私の「対話原理」を用いると、特殊相対性理論はいとも簡単に説明できる。対話はあくまで２つの個体間に発生する物で、別の個体間には別の対話が発生する。時間は対話に要する時間であり、個体から離れた時間が存在する訳ではない。従って、時間は進化する物では無い。進化は、個体間の対話によりもたらされる。その対話は、共生を見つけるために行われる。共生が２１世紀のキーワード（続）
詳しくは、拙著「量子力学が明らかにする存在、意志、生命の意味」をご覧下さい。Amazonで入手できます。
http://blogs.yahoo.co.jp/mirrorcle_hironari/11195587.html さん より
【 日本の中枢を米戦争屋に乗っ取られ、彼らの言いなりになっていることに何の疑問ももたないのは世界でも日本人くらいでしょう。
日本はもうおしまいですね。
⇒ まったく同感。 不正選挙を追求しないなんて信じられない。】
【 オバマからみれば、安倍総理も今の日本も、オバマの宿敵・米国戦争屋の傀儡ですから、オバマが安倍総理に対しても日本に対しても快く思うはずがないのです。】
【】 米中韓朝のみならず、世界からもバカにされる日本の支配層とお人好し国民
： 日本の中枢は米国戦争屋に乗っ取られていることがバレバレ
１．安倍総理の訪米：予想通り、オバマ大統領の素っ気ない応対
安倍総理は先日、2013年2月21日に訪米、米オバマ大統領と首脳会談を行いました。この訪米は当初、1月に計画されていたのですが、ようやく2月下旬に実現したものです。しかしながら、オバマは日本の外務省からせっつかれて、しようがなく会ってやったという印象でした。
このようなオバマの反応は、本ブログNo.707にてすでに予想していましたが、案の定、そうなりました(注１)。
オバマからみれば、安倍総理も今の日本も、オバマの宿敵・米国戦争屋の傀儡ですから、オバマが安倍総理に対しても日本に対しても快く思うはずがないのです。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。
２．国民よ気付け、日本の中枢は米国戦争屋ジャパンハンドラーに乗っ取られている
今回の悪徳ペンタゴン・マスコミの安倍訪米報道振りと、われら日本国民のみならず、全世界の人々がテレビで観たオバマvs安倍の記者会見の様子が大きく食い違って
いました。
外務省の振り付け通りに作り笑いする安倍総理の発言も、マスコミの報道もみんな国民だましです。
ところが、マスコミの世論調査では安倍政権の支持率は70％を超えたようですが、ほんとうでしょうか。
この世論調査が正しいとすると、日本の世論調査国民は、みんな振り込め詐欺に簡単に引っ掛かるレベルということになります。
３．バカバカしくて観ていられない日本の支配層
昨年暮れ、安倍政権が誕生して以来、日本の支配層の頓珍漢が観ていられなくなりました。 もう、彼らを批判する意欲も失せてしまいました。
それに乗せられるお人好しの世論調査国民にもウンザリです。 どうせ、次期参院選では自民が大勝するのでしょう。 今や、野党は存在しないに等しいわけです。
このざまでは、オバマにはバカにされるし、米中韓の国民にもバカにされるし、あの北朝鮮からもバカにされるでしょう。
平気で嘘をつく安倍総理、平気で国民をだますマスコミ、無条件にアメリカの言いなりになる財界のオンパレードです。
挙句の果てが、TPPに大賛成する国民の蔓延とは！バッカじゃないの・・・。
日本の中枢を米戦争屋に乗っ取られ、彼らの言いなりになっていることに何の疑問ももたないのは世界でも日本人くらいでしょう。
日本はもうおしまいですね。
注１：本ブログNo.707『安倍総理の1月訪米延期：オバマ新政権が、日本を私物化してきた米国戦争屋と決別したことを安倍氏はわかっているのか』2013年1月8日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31223296.html
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31525989.html さん より
【 しかし米国はそうした内政干渉を繰り返して来ましたし、日本など主権国家だと思っていませんから全く平気です。宝の山を黙って見過ごす方がバカだと思っています。
普通であれば、政府は自国を海外勢力から守ろうとしますが、この国の為政者たちは抵抗するどころか手を貸したりする始末です。 】
【】米国医療保険改革の煽りで日本の国民皆保険制度が崩壊する
日米首脳会談の共同声明でTPPに関する2国間協議に関し、「自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し」とされたことで、米国企業の保険参入について国内で危機感が広がっています。厚生労働省も、国民皆保険制度が崩されるのではないかと懸念しています。
産経は、本日付でこう報じています。(http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/government/snk20130227095.html)
国民皆保険維持に懸念 厚労省 ＴＰＰ、医療浮上で
・・・
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-902.html さん より
【 ？ オバマ大統領は「米中戦争」を計画、米軍の身代わりに「日本の国軍」を尖兵にしようと策動 ⇒ オバマではなく戦争屋・ＣＩＡ派ですね？ 】
【】
【】小沢一郎代表は、親しい間柄の安倍晋三首相を「いい子だ」と言い、密かにバック・アップしている ・・・
◆ところで、生活の党の小沢一郎代表は、安倍晋三をどう思っているのか？
・・・ また、小沢一郎代表は、週刊ポストのインタビューに対して、安倍晋三について「いい子だ」と答えている。 こんな発言は、よほど親密でないとできない。 さらに、
小沢一郎代表、安倍晋三とも、お互いに「悪口」を言ったことはない。それどころか、第１次安倍晋三政権が樹立される直前、中国北京政府の胡錦濤国家主席との仲を取り持ち、日中関係を良好にする手助けをしている。 そして、今回もまた、密かにバック・アップすることにしているという。 つまり、いまのところは、野党の立場を維持しつつ、その実、安倍晋三を支えようとしているということだ。
本日の「板垣英憲情報局」
オバマ大統領は「米中戦争」を計画、米軍の身代わりに「日本の国軍」を尖兵にしようと策動
◆〔特別情報?〕
生活の党の小沢一郎代表の盟友で民主党の創業者・鳩山由紀夫元首相が「民主党離党」を明言した。鳩山由紀夫首相は、レッキとした「ハンガリー系フリーメーソン」であった祖父・鳩山一郎元首相の「友愛精神」を受け継ぎ、自身も「ハンガリー系フリーメーソン」として、「世界平和」を唱え、訴えてきた。
クーデンホフ・カレルギー伯が唱えて、今日実現している「EU」に習い、「東アジア共同体構想」を打ち出してきた。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/009b8af06060c59d71d1ccbc32b6c420?fm=rss
さん より
【 しかし、問題は「需要が無い」という一点に集約されます。
リーマンショックで雇用が失われ、再就職しても賃金は低下するので、
個人消費は低空飛行を続けています。
個人消費を掘り起こす為には、雇用の回復と賃金の上昇が不可欠です。
ところが、緩和マネーの４０％〜６０％が各国中央銀行の当座預金にブタ積みになっています。
これでは、いくら金融緩和しても、資金は市場には流れて行きません。】
【アベノミクスの金融緩和の真の目的は、
今後大量に借り換え時期を迎える、リーマンショック以降に発行された国債を
安定消化する為に、日銀の買い入れ枠を拡大する政策だとも言えます。】
【】 気が早いけど「安倍政権の末路」を占う・・・ＴＰＰ参加が決定すれば用済み？
■ 現時点の安倍政権の成績は？ ■
・・・ http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/0725f39cc46454c829bb17832d3c85c5
さん より
【 若者を食いつぶして、日本社会を滅ぼすのが、ブラック企業なのである。
よく、「合コンすれば少子化は解決する」という、あきれるほど能天気な議論を
目にする。
少子化の原因は、長時間労働と先行きのたたない不安定な雇用である。】
【】 「日本の企業社会は、「人類とミスマッチ」である。日本の少子高齢化の事実を見れば明らかだ：今野晴貴氏」 その他
https://twitter.com/konno_haruki
> 今野晴貴のブラック企業を読んだ。 ブラック企業は暴言を含む過度なハラスメントにより社員に自分が悪いと思いこませるという。 「お前は全然ダメだ」と結論ありきの「指導」をして自主退職に追い込む戦略的パワハラも組織的に行われるという。
鬱病になった場合は休職にして労災認定を避けるという。
日本の企業社会は、「人類とミスマッチ」である。 ・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/10149.html さん より
【 発見された期間が短いことから､今の福島の子どもたちが｢チェルノブイリ高汚染地域の子どもに匹敵する頻度で甲状腺がんが発生し､今後､激増する恐れがある｡
福島中通りとその周辺の放射線レベルの高い地域に居住を続けることは､医学的にまったく推奨できない｣と断じているのだ｡】
【】 衝撃の意見書｢福島の子どもたちはチェルノブイリより危険｣ 今後､甲状腺がん激増のおそれ （日刊ゲンダイ）
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8153.html
2/26 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
・・・
こんな意見書の存在がてんで報じられないことが恐ろしい｡
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/456.html さん より
