【　ロリ女史は「ＴＰＰは強制力のある世界統治体制に移行する恐れが

【　ロリ女史は「ＴＰＰは強制力のある世界統治体制に移行する恐れがあります。」と断言していることは本質を衝いている。この動画を見て、ＴＰＰに賛成する日本の知識人や政治家が、どれほど野蛮で愚劣極まる盲目性を露呈しているか目に余るものがある。】
【】　拡散希望!!米国市民団体『パブリック・シチズン』がＴＰＰの危険を暴露。必見!!
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/03/post-287b.html
3月 2日　神州の泉
　下のニコニコ動画を是非ともご覧になっていただきたい。（時間は全部で１５分２０秒）　http://www.nicovideo.jp/watch/sm20197441
　この動画はアメリカ人にもＴＰＰの理不尽さに大いなる危機感を抱いて訴えている人々がいることを示すが、重要な内容がコンパクトに分かりやすく説明されていて、相当な訴求力がある。　日本人の控え目な表現とは違い、アメリカ人は直截に物を語るからかなり分かりやすい。　動画では、ＴＰＰ草案のリークが教えるところによれば、

ＴＰＰとは１％が大多数の人々の生存権を奪うツールであると、市民団体「パブリック・シチズン」のロリ・ウォラック女史が怒りを込めて語っている。　女史によれば、ＴＰＰのリーク・ドキュメントを見ると、表向きは貿易協定になっているが、実質は企業による世界統治であると喝破している。　加盟国には例外なくすべての規定が適用され、国内法も規制も行政手続きもＴＰＰに合わせなければならない。
　全２６章のうち貿易関連は２章だけであり、
他はすべて企業にのみ特権を与え、各国政府の権限を奪うものであると言っている。
約６００人の企業顧問はＴＰＰにアクセスできるのに、米国の議員はそれができない。内容がひどいだけではなく、冒頭に書いたように１％がわれわれの生存権を奪うツールであるとも言っている。　６００人の企業顧問には草案へのアクセス権を与えながら、上院貿易委員会のワイデン委員長はカヤの外に置かれている。　実に見事なトロイの木馬であり、通りのいい看板の裏で表に出せない内容を仕込む。

　製薬大手の特許権を拡大する条項も入手した。　これは医薬品価格を急騰させる。
ＴＰＰはドラキュラであり、陽に当てれば退治できる。米国やすべての交渉国で反対運動が起きる。　女史は民主主義と説明責任に反する企業権利の世界的強制など、私たちは許さないと語る。　米国通商代表部（ＵＳＴＲ）から（この番組に）届けられたコメントでは、十分な透明性を持ち説明責任を果たしていると書いてあるが、これに対しロリ女史は、説明会で意見を言うことはできるが、環境、消費者、労働者など、公益団体による意見は何一つ草案には反映されていないという。
　１９９０年代のＦＴＡＡ（米州自由貿易協定）では、２年かけて３４カ国が協議し、全草案が各国で公開された。ところがＴＰＰ交渉は３年目になるが一行たりとも公開されていない。　おまけに締結後４年間は非公開という密約もあった。　カーク通商代表（ＵＳＴＲ）に「なぜ公開しないのか？」と聞いたら、彼の答えは「ＦＴＡＡ交渉では公開したら暗礁に乗り上げていた」と言ったそうだ。　以上、動画に出ている内容の一部分を書いたが、皆さんも１５分ちょっとの時間なので是非ともご覧になっていただきたい。　これほど短時間でＴＰＰの本質的な概要を説明したものは他に類例がない。

　ロリ女史は「ＴＰＰは強制力のある世界統治体制に移行する恐れがあります。」と断言していることは本質を衝いている。この動画を見て、ＴＰＰに賛成する日本の知識人や政治家が、どれほど野蛮で愚劣極まる盲目性を露呈しているか目に余るものがある。「美しい国へ」とか「強い国家・国防」を唱える安倍晋三首相は、コーポラティズムの猛悪な世界支配に対して、何の危機感もないばかりか、米国金融マフィアに対する一層の隷属体制を取ろうと必死になっている。この動画を見ると、米国の一般市民と米国政府の感覚が如何にかけ離れたものであるかがよく分かる。

　ＴＰＰについては「マスコミに載らない海外記事」様の、２０１２年８月２６日の記事、「ＴＰＰは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具Democracy Now!書き起こし」がとても詳しい。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/tpp-dec7.html
　さん　より

【　安倍政権はいわば猛烈な口先介入を行い、円安誘導を行った。　政府関係者はこれを「デフレ脱却のための措置を講じ、その意思を表明しただけで、為替操作には当たらない」と繰り返している。
　だが、こうした詭弁が厳しい国際場裏で一切通用しないことは、その後の、とりわけ欧州要人たちの発言からも明らかだ。】
【　仮にアルゼンチンが再度デフォルトとなれば、アメリカだけ
ではなくイタリアにも「飛び火」するのである。　まさに「ドル安・ユーロ安」の
ダブル・ショックへの導火線だ。
　　仮にそうなった場合、ダンディな出で立ちで先のＧ20会合に登場し、メディア
　の注目を集めた麻生太郎財務大臣が、米欧に急派されるはずだ。　しかし、そこで米欧のカウンターパートたちはこう言い切るかもしれない。――「Ｇ20モスクワ会合での合意を踏まえれば、残念だが人為的に円安への誘導はできない」。
●すでに金融マーケットにおいて「対日宣戦布告」が発せられた　】
【】　すでに「通貨戦争」の対日宣戦布告が発せられた？　為替にはインサイダー規制が存在しないことに注意すべし（原田武夫）
　アベノミクスへの期待から、顕著な円安・株高傾向が続き、金融マーケットは活気を取り戻している。　しかし、外交官として日本と諸外国との駆け引きの現場を見続けてきた原田武夫・原田武夫国際戦略情報研究所ＣＥＯは、円安に沸く日本に警鐘を鳴らす。

現在の円安トレンドは、欧米が仕掛ける「通貨戦争」の前哨戦であり、日本は円高反転を狙うリスクの高いゲームに巻き込まれてしまいかねないと警告する。　何故なら、最初は勝たせておいて敗北へ導くのが欧米の必勝パターンであり、「通貨切り下げ競争はご法度」という国際ルールを日本には守らせておいて欧米は勝手に反故にするというこれまた必勝パターンに持ち込まれる可能性が高いからだという。
為替にはインサーダー規制が存在しない。　国際為替マフィアたちの手にかかれば赤子の手を捻るがごとく、日本の円は容易に上げ下げ出来るものだということを頭に入れておかなければ、この先の難局を乗越えることは出来ないと、私も思う。
　以下、要約して紹介。http://diamond.jp/articles/-/32507　

●為替マーケットにインサイダー規制はない
　とても単純なことだが、為替マーケットにインサイダー規制は存在しないのである。この場合のインサイダーとは、金融・通貨政策を決定する政府当局及び中央銀行と
密接な関係にある者たちのことを指している。　政策金利の引き上げ・引き下げが
間もなく行われることを知っている人物（＝インサイダー）は為替マーケットで予め
仕込んでおくことが可能なのだ。
しかもそうしたとしても、一切インサイダー規制には引っかからない。

●金融メルトダウンからの脱出のため主要国全てが輸出増進を図っている
輸出で有利な立場に立つためには色々な手段があるが、最も典型的なのが自国の通貨を相手国の通貨との関係で切り下げてしまうことだ。　いわゆる「近隣窮乏化策」と
いうものである。　今や世界中が「この伝家の宝刀を使いたくてたまらないと」いった衝動に駆られている。
　最も安易な手段だからなのであるが、通貨切り下げ競争が始まるとこれを防ぐ側との間で「自由貿易体制」が崩れてしまい、しまいにはヒト・モノ・カネの国境をまたいだ移動はまかりならんということにまでなってしまう。　これでは「戦争」の一歩手前なのであって、これは絶対に避けなければならない――。
そんなわけで、2010年11月に行われたG20ソウル・サミットの「首脳宣言」では、こうした競争的な通貨切り下げを行わないという約束が明文化されているのだ。

●キャリア外交官時代に見た外国に従い易い日本人の性
「これをやってはいけない」と外国に言われ、ルールが決まってしまうと素直に国内法を整備し、これに従うのが日本人の性（さが）だ。
　しかし米欧は全く違う。　何が違うのかと言うと、ルールをつくりながら平然とそれを破るのだ。　むろん、表向き政府当局は「ルールの遵守」を謳い、実際そう行動する。
　だがそのルールにとって「想定外」の出来事の発生をあえて招き、それによる反射的効果によってルールが破られてしまうような事態を創り上げるのだ。

●ルールを守った者だけが馬鹿を見る？「円バラマキ論」に納得してしまう日本人
　結果、ルールを墨守してきた我が国だけが馬鹿を見ることになる。　国際ルールを押しつけられた政府当局は、独りだけでその責任を負いたくはないので、都合の良い「アカデミズムの大家」を持ち出す。　「円バラマキ論」をテーマとした「リフレ派」と呼ばれる識者たちが、政府による「円安誘導」のときに駆り出されるのはそのせいだ。
　国際ルールを押しつけられ、ギリギリまで追い詰められた我が国がいきなり逆襲（引用者注：ここではリフレ理論に基づく円安誘導のことをいう）に出るとき、外交の現場で米欧がいつもとる手があるからだ。
それは「まずは我が国に勝たせる」というやり方だ。
●緒戦はわざと勝たせるものの……太平洋戦争を「通貨戦争」に当てはめる
　このことが一番わかりやすいのが、太平洋戦争の緒戦であった「真珠湾攻撃」である。緒戦で勝利した旧日本軍がとった手段、それは機動部隊による奇襲戦法だった。
つまり、空からの戦いで我が国は勝利したわけであるが、ミッドウェー海戦では
まさにその「空からの戦い」で大敗北を喫したのである。
同じやり方を今度は米軍からされて、日本は負けたといっても過言ではない。
　このことを、現在進行中の我が国を取り巻く「通貨戦争」に当てはめてみるとどうなるか。　安倍政権はいわば猛烈な口先介入を行い、円安誘導を行った。　政府関係者はこれを「デフレ脱却のための措置を講じ、その意思を表明しただけで、為替操作には当たらない」と繰り返している。
　だが、こうした詭弁が厳しい国際場裏で一切通用しないことは、その後の、とりわけ欧州要人たちの発言からも明らかだ。　1月に開催された世界経済フォーラム（ダボス会議）で、メルケル独首相は「円安に対する懸念」を表明。　続いて2月には欧州議会の場でオランド仏大統領が「欧州も為替政策を執行していくべきだ」と発言。
　これに続けて欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁も、「急激なユーロ高進行をウォッチしている」と言い出したのである。
これで何も起きない、起こされないと考えるのがおかしい。

●Ｇ20の共同声明による縛り、ほくそ笑む米欧の「次の一手」
　　外交の現場感覚から言ってまず考えられるのが、2月15日にモスクワで開かれた、Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会合の「共同声明」による縛りだ。
「円安展開は日本も為替操作によるものではないと説明している。　疑わしいが、しかし一応は信頼しよう。　いずれにせよ、G20ソウル・サミットの首脳宣言に立ち返って、競争的な通貨切り下げは止めることをお互い確認しよう」と話し合いが行われ、
ホッとした我が国は二つ返事でこれに応じた感がある。

　だが、これを見てほくそ笑む米欧には、「次の一手」がある。
何らかの「市場外」「想定外」の出来事が発生するのを看過し、それが延焼していくのを慌てふためいたふりをして事実上放置するのである。
　この「市場外」でありかつ「想定外」の出来事はむろん、ドル安・ユーロ安へと為替レートを反転させる。　急激な円高展開を前にして、これまでの凱旋気分
から我が国の状況は一変。
「いったい何が起きているのかわからない」と阿鼻叫喚の事態に陥るはずだ。

　ここで言う「市場外」「想定外」の出来事が何になるのかが、1つにはカギを握って来る。　中東における本格開戦なのか、イタリアなど南欧諸国のデフォルト・リスク拡大なのか、はたまた米国債の格下げ騒動なのか、あるいはこれら全部なのか。　想像は尽きず、予め決め打ちすることは不可能だ。
　とりわけ気になるのが、今週27日から始まる、2002年にデフォルトとなったアルゼンチン国債の取り扱いを巡るニューヨーク控訴審裁判所での公判の行方だ。　
　　その債務交換を拒むヘッジファンドによる提訴を受けての公判だが、仮にこれで
アルゼンチン政府が敗訴となれば、そのデフォルトへの急転換が現実味を帯びてくる。
　　つい10年ほど前にデフォルトになったはずのアルゼンチンは、今や「Ｇ20」の
一国として処遇されている。　当然、そこにはアメリカを中心とする西側諸国が盛んに投資しているが、その一方でこの2月には国際通貨基金（ＩＭＦ）より消費者物価指数を巡る改竄疑惑を指摘され、データの再提出を命じられているのだ。

　そこに来て、ニューヨークにおける訴訟騒動なのである。　しかも厄介
　なのは、かつてデフォルトになったアルゼンチン国債を大量に持っていると考えられるのが、歴史的にも同国と関係性の強いイタリア人たちだということだ。
　そのため、仮にアルゼンチンが再度デフォルトとなれば、アメリカだけ
ではなくイタリアにも「飛び火」するのである。　まさに「ドル安・ユーロ安」の
ダブル・ショックへの導火線だ。
　　仮にそうなった場合、ダンディな出で立ちで先のＧ20会合に登場し、メディア
　の注目を集めた麻生太郎財務大臣が、米欧に急派されるはずだ。　しかし、そこで米欧のカウンターパートたちはこう言い切るかもしれない。――「Ｇ20モスクワ会合での合意を踏まえれば、残念だが人為的に円安への誘導はできない」。

　そうなれば、まさにビナイン・ネグレクトの再来だ。今度は「タンゴ効果」とでも呼ばれる中、強烈な円高が事実上放置されることになる。

●すでに金融マーケットにおいて「対日宣戦布告」が発せられた
　だからこそ、「疑いようのない2つの事実」に立ち返る必要がある。そして歴史的に、米欧が我が国をどう処遇してきたのかを振り返ってもらいたい。
　そうすれば、こうした米欧による無言の大戦略を知り、あるいは察したイ
ンサイダーたちが今、為替マーケットで「円安の続伸」ではなく「円高への急転換」にこそビッドしていることを悟るはずなのだ。　そして気付くのである。　「2月15日にＧ20の場で、金融マーケットにおける対日宣戦布告が発せられたのだ」と。

　むろん、予算委員会もたけなわの今、急転直下の展開に慌てふためくで
あろう安倍政権は、さらなる緩和措置を講じ、それが歴史的なバブルへとつながっていくはずだ。
　そう、この「日本バブル」への自らの追い込みこそ、米欧の狙いなのだと
すれば、輸出主導による景気回復の宛先人が一体誰なのかも、すぐにわかるのである。
間違いなくそれは我が国であり、だからこそアメリカは環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への安倍政権のコミットメントを強く求めているわけだ。
　（引用以上）
　欧米が狙う「想定外の危機によるドル安・ユーロ安・円急上昇」→「財政出動で日本バブル化」のその先には日本バブル崩壊から日本資産の外資乗っ取りが待っているのは間違いない。　ＴＰＰはそこをターゲットに準備されているのだろう。
　そしてそのような罠に気付くことなく目先の景気のためだけにＴＰＰ容認に転じているとすれば、安倍自民党はお粗末というほかない。
http://diamond.jp/articles/-/32507　　さん　より

【　橋下なら相手を叩きのめすディベート術やインチキプレゼンテーション能力を重視するはずだ。　およそ人間力などは一切必要無しと思ってんじゃないかしら？
考えてみると石原も年だし、いつ万が一になるやもしれない。
ソーなれば、維新の会は間違いなく分裂する。】
【】　小沢一郎政治塾の開校式で、安倍総理、松下政経塾、維新政治塾に痛烈な批判！
　小沢一郎政治塾の開校式で、安倍総理、松下政経塾、維新政治塾に痛烈な批判！
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1153.html
03/04 　ハイヒール女の痛快日記
　　はじめまして！東京ルミックスです。
　ハイヒールを趣味で履いている男に会った。超キモい！？
　久し振りに小沢氏の記事が堂々と出ているのを見かけた。　クズマスコミの小沢隠し、小沢無視の姿勢はどこに行ったのだろう？　以下の記事だが、ひょっとして小沢氏の巻き返しの、噂やネタの糸口を発見してヤバイと思ったのか？
若しくは、取り敢えず政治塾開校式のニュースなので、
　政局にも関係ないし配信すっか？なんて思ったのだろうか。
　生活の党の小沢一郎代表は３日、都内で開いた「小沢一郎政治塾」開校式で、安倍晋三が進める経済政策「アベノミクス」に関連し、「最近の表向きの景気のいい話とは裏腹に、楽観していられるような世界、日本の状況ではない」と指摘。
　不安材料として、ユーロ危機や日中、日韓関係などの問題を挙げた。
　流石に、的を得ているね。
　アベノミクスは言葉だけが先走りして、そのうち元の木阿弥になりそうである。
実体からしても、経済的に正しい論理かどうかも怪しいもんだ。　確かに、表層的な景気だけはいいようだから、さしずめ極地的ミニバブルつーことでしょ。
大企業が恩恵を受けるだけで、99%の中小企業の懐は何も変化なし！
　また「政治塾が流行だが、わが方は、松下政経塾のような高給を出して勉強してもらうところでも、維新政治塾のように選挙の候補者選びに重点を置いてもいない。
　人間社会の森羅万象すべて勉強してほしい」と強調した。
開校式には12、13期の塾生計53人が出席した。
　そうなんだよね。　特に松下はロクでもない人間ばかり輩出してんだよねー！

先の民主党政権時は野田はじめ松原、前原、玄葉と詐欺政権を担った連中ばかりだ。吉田松陰の松下村塾とは月とスッポンだわね。　維新はできたばかりだから、体制
に影響はないがウザいばかりなり。
　　まあ、この人数も維新塾などに比較して少ないなどと色々ほざく人間がいるんだろうね。　小沢氏も政治は数という論理だが、逆に政治塾は数より資質だ。　人間教育を学べば自ずと政治家としても大成するはずだ。森羅万象すべて勉強してほしいとは、
　小沢氏らしい薀蓄の深い言葉じゃないかしら？

橋下なら相手を叩きのめすディベート術やインチキプレゼンテーション能力を重視するはずだ。　およそ人間力などは一切必要無しと思ってんじゃないかしら？
考えてみると石原も年だし、いつ万が一になるやもしれない。
ソーなれば、維新の会は間違いなく分裂する。
　橋下もいつまで安泰でいられるか分からない！　結局、今の国会議員団とは相入れなくなり、自分が国会議員になるどころか大阪市長どまりの可能性も多いにありだ。
　「人間万事塞翁が馬」を地で行きそうな気がするわ。
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/645.html　　さん　より

【毎時１０００万ベクレルも出し続けている原発は世界中で福島だけです。
毎時１０００万ベクレルを出しているという事は普通ならば大騒ぎをするレベルです。】
【】　＜異常事態継続中＞昨日も今日も明日も毎時１０００万ベクレル放出中＆作業員死亡
＜異常事態継続中＞昨日も今日も明日も毎時１０００万ベクレル放出中＆作業員死亡
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2807.html
2013-03-01(11:58)　みんな楽しくHappy♡がいい♪
　[警報発令中]
こんなふうに書くと　ｷｮﾛ (￣д￣*)))(((*￣д￣) ｷｮﾛ　「なになに？？」って思うかもしれないけれど、
　まだ出ています
毎時１０００万ベクレル　　２４時間で２４０００万ベクレル
　2012年9月に
福島第一原発１〜３号機から大気中に現在放出されているセシウムの量
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2381.html
毎時１０００万ベクレルが放出されていると報道されましたが、
未だその数値に変更なく、毎時１０００万ベクレル放出され続けているようです。
毎時１０００万ベクレルも出し続けている原発は世界中で福島だけです。
毎時１０００万ベクレルを出しているという事は普通ならば大騒ぎをするレベルです。

冷温停止状態を維持　福島第一原発１〜４号機
http://www.minpo.jp/news/detail/201303016898
福島民報　2013/03/01 08:30
　東電は２８日、福島第一原発１〜４号機の安定化と廃炉に向けた現状を示した。
１〜３号機の原子炉の温度は１０〜３０度台の冷温停止状態を維持。
１〜３号機の放射性セシウム放出量は１時間当たり最大計約１千万ベクレルで
事故当初の約８千万分の１に減少するなど、落ち着いた状態にあるとしている。
　原子炉で最も高いのは２号機の格納容器内の３１・５度、燃料プールは４号機の１９・０度となっている。
１〜３号機の放射性セシウム放出量は、
注水により格納容器内の蒸気の発生を抑制することで低減傾向が続いている。
敷地境界の被ばく線量は年間０・０３ミリシーベルトと評価し、
自然放射線による年間線量（日本平均＝年間約２・０９ミリシーベルト）の約７０分の１という。
　万一の事故で原子炉への複数の注水機能が同時に失われた場合でも、
３時間程度で注水を再開できるバックアップ設備も確保したとしている。
　建屋地下階に滞留している高濃度の放射性物質を含む汚染水の処理に向けては、
建屋への地下水流入を抑制するバイパスや、
汚染水中の放射性物質を取り除く「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」の早期整備・稼働を目指すとした。
ーーー
　事故当初の約８千万分の１に減少。　落ち着いた状態です！って・・・(☼ Д ☼) !!!
「事故当初と比べて落ち着いた状態」って言うのって変じゃないですか？
事故が起こる前と比べてみれば、１時間ごとに10,000,000ベクレルずつ出ているという事は、
「いまだ異常事態が続いています」と書くのが当たり前では？
ーーー
　東電のホームページで調べてみようと思ったら、
また、作業員の方が亡くなっていました。
これで作業中に亡くなった方は何名になるのでしょうか？
報道されません、全く。

　東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響について
【午後３時現在】平成25年２月28日　東電株式会社
　ttp://www.tepco.co.jp/cc/press/2013/1225028_5117.html
　※２月25日午前９時20分頃、福島県広野町にある協力企業の資材置き場において、
　　３号機原子炉建屋カバー設置の準備作業に従事していた協力企業作業員が体調
　　不良を訴えたことから、
　Ｊヴィレッジの診療所へ搬送。
　当該作業員については、Ｊヴィレッジの診療所において、一時、心肺停止状態が確認されたことから、　午前９時35分に救急車を要請。
　その後、心臓マッサージにより、午前９時54分、当該作業員の脈拍は回復。
また、午前10時10分、救急車により当該作業員をいわき市立総合磐城共立病院へ搬送。
　その後、元請企業から２月27日午後11時32分に同作業員の死亡が確認された旨の連絡があった。　http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/529.html　　さん　より

【　そして、日本はハワイに次ぐ51番目の州として、アメリカ合衆国の属国になってしまうのです。
ＴＰＰは、1990年台の「年次改革要望書」以来の米国（多国籍企業）の要求の総決算とみなせます。　これまでズルズルと要求をのんできた日本が、ＴＰＰの限って対等な交渉ができるはずがありません。
マスコミはまったく信用できません。この現実を多くの人に伝える必要があります。】
【】　TPPでどうなる？日本の医療
日本がTPPに参加すると、薬価制度が廃止され新薬の値段が跳ね上がるだけでなく、ジェネリックは一掃されて、薬剤費全体が高騰する。混合診療の実現で、患者が求める医療が次々と保険対象外に・・・
　はじめクリニック　院長から一言より転載します。
　　　http://www.hajime-clinic.com/
アメリカ政府は、1990年代以降、日本医療の市場開放を求めてきました。
小泉政権時代
・2001年「年次改革要望書」で、病院や看護施設への民間企業参入を求めて
きました。
・2004年「日米投資イニシャティブ報告書」で、混合診療全面解禁や医療への株式
会社参入を求めてきました。混合診療については次号以降で説明します。

民主党政権時代（オバマ政権誕生後）
・2010年（鳩山内閣時代）、「外国貿易障壁報告書」で日本医療市場を外国企業に
開放し、営利企業や営利目的の病院が参入できるよう要求してきました。
・2011年2月（菅内閣時代）、「日米経済調和対話」で以下の要求をしてきました。
? 新薬創出加算を恒久化し、加算率の上限を撤廃せよ（日本では２年ごとに薬価
改定があり、いくら新薬を開発しても２年ごとに値下げされるが、これをやめて、製薬会社が希望する高値（たかね）に据え置け）。
? 　市場拡大再算定ルール（新薬が当初の予測以上に売れた場合はその薬価を引き
下げる）を廃止せよ。
・2011年9月（野田内閣時代）、「医薬品へのアクセス拡大のためのTPP貿易目標」で薬価決定の際の透明性の確保（薬価決定の際には製薬会社の意見も聞け）などを
要求してきました。
　このように、オバマ政権誕生以来、アメリカの日本医療に対する圧力が強まって
います。　TPPが事実上、アメリカが日本を標的とした協定であり、しかもオバマ政権のTPPに込めた狙いが米国企業の輸出拡大と雇用創出である事を考えると、日本がTPPに参加すれば、アメリカの日本医療に対する要求がさらに強くなる事は確実と覚悟するべきです。
　アメリカの日本医療市場開放要求に呼応して、日本政府も公的医療保険の営利産業化（医療への民間企業参入や営利目的の外国人患者勧誘）を徐々に進めてきました。
・2011 年1月、民主党政権は医療機関における治療だけでなく、人間ドック・健康
診断から温泉湯治などの療養に至るまで、幅広い分野を対象とした「医療滞在ビザ」を創設しました。　いわゆる「医療ツーリズム」の解禁です。
・同年4月、民主党政権は医療法人の役員を兼務できる営利企業役員の範囲を拡大すると閣議決定しました（現在の医療法では、医療法人の役員と他の法人の役員の兼務は制限されています）。
・同年6月、営利企業が特別養護老人ホームを設置できるように、法改正が行われ
ました。
・同年7月、民主党政権は公的医療保険の給付範囲を縮小する（保険で行える医療を
制限する）事を提言しました。　また、国際医療交流を推進し、外国人患者や外国人医療従事者(医師や看護師）を積極的に受け入れる方針を示しました。
　
　政府は昨年10月まで、「公的医療保険制度はTPPの議論になっていない模様」としてきました。　野田も昨年11月11日に「国民皆保険は守る」と述べていました。
けれども、その後の発言からは国民皆保険を堅持するという強い姿勢はうかがえません。　事実、昨年11月15日の参議院予算委員会で「TPP参加によって公的保険制度が根本から変えられる事もあるかも知れない」と述べています。　
　政府は、「TPPは多国間交渉であり、アメリカの要求がそのまま通る訳ではない」と楽観的に構えています。　しかしながら、オバマ大統領は今月に行われる大統領選挙において、高い失業率というマイナス材料を抱えて再選が危ぶまれており、焦燥感を募らせています。　TTPに関しても日本に対する要求のトーンを強めてくるのは必至です。
日本がアメリカと共に経済統合の枠組み作りを主張する事など出来ません。
TPP交渉を主導するのは間違いなく最大の大国アメリカです。
今の日本は、アメリカに妥協せずに主張を押し通せるような立場にはないのです。
日本の対米従属はいつもの事ですが、最近、その傾向はより顕著です。
尖閣諸島・竹島・北方領土などの領土問題が深刻化しているからです。
日本は普天間基地移設問題でアメリカに借りを作った上に、領土問題ではアメリカに助けてもらわなくてはならない立場にいます。
　オバマ大統領の飼い犬ポチに成り下がった野田は、日本のTPP参加を契機にこれまで以上に次々と繰り出されるアメリカの要求を無条件に飲まざるを得ないでしょう。
そして、日本はハワイに次ぐ51番目の州として、アメリカ合衆国の属国になってしまうのです。

- - - - -

ＴＰＰは、1990年台の「年次改革要望書」以来の米国（多国籍企業）の要求の総決算とみなせます。　これまでズルズルと要求をのんできた日本が、ＴＰＰの限って対等な交渉ができるはずがありません。
マスコミはまったく信用できません。この現実を多くの人に伝える必要があります。
http://www.hajime-clinic.com/　　　さん　より

【　戦争屋・ＣＩＡ派とは、広島、長崎に原爆を落とした連中の末裔。　おそらく
　彼らは自民党、自民党に投票した日本人を馬鹿にしているよ。　・・・
国民はＴＰＰが壊国条約であることを自覚して徹底的に反対する必要がある。
そうしなければ安倍の一存で参加が決定されることになる。】
【】　郵政民営化と同じように、騙しの手口でＴＰＰ参加に邁進しそうな危険な情勢
ネット界だけでなく、農業団体、地方自治体などいたるところでＴＰＰ絶対反対の声が上がっている。そもそも、野党時代の自民党安倍総裁もＴＰＰ反対を唱えていたはずだが、いまの流れは、放置するとＴＰＰ参加に邁進しそうな状況のようだ。
（　http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=273426　）より、
いまの危機的な状況分析を紹介します。
…………＜ここより引用＞…………
安倍内閣が日米首脳会談後に急速にＴＰＰ参加へのシグナルを発信していることは非常に危険である。　安倍は日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」として、ＴＰＰ交渉参加の判断やその時期を、みずからに一任するよう求めた。
　役員会のあとの記者会見で石破幹事長は、「安倍総理には党内の意見は伝えており、それを踏まえた発言だと思う。　安倍総理は、現場の不安に最大限配慮し、今後の党内の議論を聞いて判断するということなので、仮に交渉に参加した場合でも、いろいろな声を反映させてほしい。　交渉参加に向けて党の総務会の了承などの手続きは必要ない」と述べた。
　石破幹事長は二つの看過できないことをさりげなく言っている。　一つは「仮に交渉に参加した場合でも、いろいろな声を反映させてほしい。」と言っているが、これはおかしい。　正式にＴＰＰの中身の開示を米国政府から日本政府に通達していない状況がある中で、いろいろな声を反映させるという言い方は、まったく筋が通っていない。
今、ネットや週刊誌、あるいは本などで、ＴＰＰの内容がいろいろと取り沙汰されているが、これらの情報は政府のソースではなく民間の有志たちがいろいろな方法で入手した断片を寄せ集めたものであり、われわれはかろうじて、その断片の集積によってＴＰＰの正体に迫ることができている。

　だが、本来は政府が先行的に全体像をつかんでいて、関係機関や国民に通達し、ＴＰＰが何であるのか、それに参加した場合のメリット、デメリットをしっかりと評価して対応を検討するという手順があると思う。　国民がＴＰＰに対して一番知りたい事柄は、リスク・アセスメントなのである。　しかし、政府やメディアの姿勢は一貫して、詳細を明らかにしないことであり、民間が調べた様々な質問、とくに参加した場合のジャンル別のリスクに対し、言葉を右顧左眄してごまかしてばかりいる。
　とにかく、内容を率先して知らせず、いきなり「参加か否か」という、出口論に近い雰囲気が醸成されていることは危ないとしか言いようがない。

　石破の語った中で、もう一つ看過できないことは、「交渉参加に向けて党の総務会の了承などの手続きは必要ない」と断言していることである。　これはＴＰＰが内包する諸問題を議論せずに、いきなりトップの判断に委ねるということであり、まったく民主的な手続きを無視している。　党内論議をスルーするということは、もし論議に上げたら、誰がどう考えても『やばいから参加はあり得ない』という結論が見えているからである。　自民党が公約していたＴＰＰ判断基準の下記６項目は、正式に論議すると参加に動くという選択肢がないことを示している。

（１）政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
（２）自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
（３）国民皆保険制度を守る。
（４）食の安全安心の基準を守る。
（５）国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
（６）政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

　安倍は（１）の「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」として、ＴＰＰ交渉参加の判断やその時期をみずからに一任するよう求めたが、あまりにも論理の飛躍がある。　要は、（１）に対し米国が玉虫色の曖昧な返事をしたために、後の（２）〜（６）までの５項目も、日本側の主体的な交渉がいかにも可能であるかのようなイメージを持たせているが、それを確信させる米国の言質をまったく取っていない。
　さて、石破の「交渉参加に向けて党の総務会の了承などの手続きは必要ない」という発言を念頭に置いて、２００４年に郵政民営化の大枠が決められた時のことを思い出すと、自民党は郵政民営化でも今回のＴＰＰ論議と全く同じ過程をたどっていることが分かる。　２００４年９月、当時の小泉純一郎は、郵政公社の民営化に向けて２年半後の２００７年４月に「四分社化」するという大枠を定めたが、当時は自民党も総務省も郵政公社もこの案に反対していた。　この当時、経済財政諮問会議と首相主導の決定過程に対して、自民党は大きな不満を抱いていた。
　通常は閣議決定の前には、自民党の政調会や総務会で法案審査の手続きがなされるが、郵政民営化の時は、この与党審査手続きが省略された。２００４年当時は四分社化案はほとんどの自民党員に懐疑的にとらえられていた。　同年１０月１５日、自民党合同部会において、政府案への反対論が続出した。　結局、政調会長や座長を除き、一般議員の席には民営化賛成論者が一人もいなかったそうである。
　この当時の自民党議員がほとんど反対だった郵政民営化が、いつの間にか騒がれも
せずに結果的に賛成に覆されてしまっていた。　おそらく外部（米国の対日謀略部隊）から相当に強い圧力があったはずである。　推測で言うしかないが、当時はUSTR（米国通商代表部）、ACCJ（在日米国商工会議所）、米国大使館辺りから強い圧力をかけられていたと思う。　驚くべきことだが、２００４年当初、ほとんどの自民党員は郵政民営化に反対だった。　それが２００５年の年明け早々にはほとんどの党員が賛成派に変貌していた。　これは外見的には小泉首相の強権発動によるものと見えたが、彼に強権を付与した者こそが米国であった。
　今回のＴＰＰでも郵政民営化と全く同じ推移で動いているように見える。　昨年から自民党員の６割がＴＰＰ反対なのであるが、これがほとんど賛成に覆る可能性は非常に高い。　石破と言えば、今、ＣＳＩＳに最も近しい関係にある。　その石破が党総務会の手続きは必要なしと断言していることは、裏でＣＳＩＳから、上記判断基準の６項目はけっして党内議論してはならないというお達しがあったとみて間違いない。
　小林興起議員は党内の趨勢的な意見がいとも簡単にひっくり返されるこのシステムは郵政民営化で顕著に出たが、彼はこれを「裏切りのシステム」と名づけている。
これは野田の消費税増税にもはっきりと見られた。　安倍はこの「裏切りのシステム」を発動させるだろう。　党が安倍総理に一任するということが、どれほど恐ろしいものであるか、郵政民営化を想い出すとよく分かる。

　国民はＴＰＰが壊国条約であることを自覚して徹底的に反対する必要がある。
そうしなければ安倍の一存で参加が決定されることになる。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=273426　　さん　より

【】
【】　
　さん　より

【　足利事件や郵便不正事件であれだけ冤罪が暴かれ叩かれても、捜査当局に反省の色は見られません。　警察の裏金の実態を暴いた仙波敏郎氏は、「警察は犯罪組織です」と実体験を元に語っていますが、その言葉が益々信憑性を帯びてきます。】
【】　PC遠隔操作事件「再逮捕」は警察の悪あがき
・・・　http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-906.html　　さん　より

【　（重要）アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは
　　http://www.youtube.com/watch?v=HLVKAalmD48&feature=youtu.be
どうやら、米国でもTPPは「企業による世界統治」だと強い批判があるようです。米国政府も他国同様に企業の傘下に入ってしまうと。
だから、オバマもTPP参加するを言いに来た安部偽総理を目立たないように隅に追いやってメディアにも報道させずに早々に追い返したんですね。

TPPの草案の中身は企業顧問600人は閲覧できるけれど米国議員は見れないそうです。
「企業の権利の世界的強制」「企業の特権化を保証する世界的な協定」「TPPは企業にすさまじい権力を与える」「公益は全く考慮されていない」「勝手に集めた3人の弁護士が政府に無制限の賠償を命じる。」「1％が米国民の生存権を奪う計略だ」と指摘。
ユダ金が米国政府を含めた世界各国の政府を乗っ取る手口、それがTPPだというのです。すごいね、ユダ金。でも、ばれちゃったよ。
　だからこそ、ユダヤ悪魔メディアは米国でもTPPには全く触れずに国民を騙して先に進めてしまおうとしている。米国民とも連携が必要なのようですね。
TPPは「米国による対日侵略」ではなく「米国ユダヤ金融資本による世界各国政府侵略」と見たほうが良いようです。大変、意味のある動画でした。ありがとうございます。】
【】　日本の政官財の推進するTPPは単なる貿易自由化協定ではなく、“１％”寡頭勢力の謀略なのか:デモクラシー国家からコーポレートクラシー国家に転落させられる日本　　・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31548528.html　　さん　より

【元外交官の孫崎享氏が原発反対を唱える真の理由は核武装：原発を維持すればNPT条約上核武装は不可能
日本と高句麗は兄弟民族
民主主義の終わり：明治維新前・阿片戦争前へと戻る日本と中国
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2013年3月11日：フォークランド諸島の住民投票が引き金を引く「ヴェネツィアの悪の遺産」の滅亡
ヘーゲル氏の米国国防長官指名：イスラエルと南朝鮮が国際法違反の犯罪国家に転落し同時滅亡へ
ドル覇権消滅と財政の崖の行方：来るべき劇的な世界大恐慌とその後に来る日本が世界を指導する時代
「中央銀行の独立」は中央銀行の支配権を「グローバルフォース」が政府や国民から合法的に奪う名目】
【】とうとう始まった「財政の崖」による米国国家予算の強制削減
●朝日：　首相、外債購入「必要性薄まった」　否定的考え強調 - 政治ニュース
・・・　
◆〔特別情報?〕
　中国共産党人民解放軍(7大軍区、3大艦隊)が、「中国離れ」したがっている北朝鮮(金正恩第1書記＝元帥)に対して、「戦争」を仕掛ける準備をしているという。中国共産党人民解放軍の内部事情に詳しい軍事専門家からの情報である。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c351355272426004afaa71ed6f630021?fm=rss
　さん　より