【　長年、ＣＩＡと米軍の兵器密売の「極秘の資金繰り」を担当してき

【　長年、ＣＩＡと米軍の兵器密売の「極秘の資金繰り」を担当してきたのが、ＢＣＣＩという銀行であった。
ＢＣＣＩの経営トップは、「テロリスト」ウサマ・ビン・ラディンの妻の兄であり、ラディンの義理の兄であった。
　９１１の犯人とされている「テロリスト」ウサマ・ビン・ラディンの活動費用は、ＣＩＡ・ペンタゴン銀行であるＢＣＣＩから「提供」されていた。】
【】　米国国防総省・ペンタゴン、ＣＩＡの活動費用の出所
「マフィア国家＝アメリカ」より、続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/?1326563117
　前回記事「マフィア国家＝アメリカ」で記載した、弁護士クラーク・クリフォードは国家安全保障法を作り上げ
米国の国防総省・ペンタゴン、ＣＩＡ、国家安全保障会議の基礎を作り上げた「現代アメリカ国家の父」である。
このクリフォードはイスラエルの麻薬・武器密輸マフィアＭが、ケネディ一族を「管理・監視」するために
ケネディ大統領に「常に同伴」させた弁護士でもあった。このケネディ一族のキャロライン・ケネディが、
アメリカの次期・駐日大使になると目されている。

米軍が所持している兵器の全容が諸外国に対し明らかにされると、当然、米国に敵対している国は米国の持つ兵器を撃破できる水準の兵器購入に動く事になる。　そのため公開される兵器は既に旧式となった廃棄処分寸前のものであり、本当に重要な兵器は「防衛白書」のような公式の文書に記載される事はなく、議会に兵器購入の履歴が報告される事もない。　極秘購入＝密売が兵器の基本となる。
ＣＩＡの諜報活動も、その活動の全容が議会に報告される事はない。　「隠密」である事に諜報活動の意味は存在している。
当然、諜報活動、兵器密売に使用された資金の出納関係が公開される事はなく極秘にされる。
長年、ＣＩＡと米軍の兵器密売の「極秘の資金繰り」を担当してきたのが、ＢＣＣＩという銀行であった。
ＢＣＣＩの経営トップは、「テロリスト」ウサマ・ビン・ラディンの妻の兄であり、ラディンの義理の兄であった。
　９１１の犯人とされている「テロリスト」ウサマ・ビン・ラディンの活動費用は、ＣＩＡ・ペンタゴン銀行であるＢＣＣＩから「提供」されていた。
前ブッシュ大統領が若き日に石油会社を経営していた際、その経営資金はＢＣＣＩから「提供」されていた。
ブッシュに資金を送金していた口座と、「テロリスト」ウサマ・ビン・ラディンに活動費用を送金.していた口座は「同一口座」であった。
国防総省・ペンタゴン、ＣＩＡ、国家安全保障会議の創立者であるクラーク・クリフォードは、このＢＣＣＩの顧問弁護士であった。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/347747521.html　　　さん　より

【　ここまで、日本の重要選挙における不正疑惑が濃厚になってくると、日本の民主主義はもはや瀕死の重傷でしょう、日本の司法は彼らに不都合な人間の冤罪追及は蛇のように執念深いのですが、このような選挙不正追及にはまったく無関心です。
２．2010年民主党代表選の不正で、その後の日本の運命が変わった】
【】　2010年、唐突にTPP参加を言い出した菅・元総理よ、だまされ続ける日本国民を覚醒させるために、民主党代表選挙の真実を告白してください！
さもないとおのれの歴史に汚点を残すことに・・・
１．菅・元総理よ、2010年民主党代表選不正疑惑再浮上！
　昨年暮れの衆院総選挙の不正疑惑を追及している小野寺光一氏のメルマガにて、重大な疑惑が紹介されています、それは、民主党の元議員であった松木謙公氏が著書『日本をダメにしたこの民主党議員たち』（日本文芸社）にて重大疑惑を証言している事実です(注１)。
この証言は民主党の内輪に居た人物のものですから、非常に信ぴょう性が高いと確信します。
本ブログでも、2010年民主党代表選挙に不正があったという疑惑をもっています(注２)が、元民主議員・松木氏の証言にてそれが裏付けられました。
松木氏のこの証言にて、2010年の民主党代表選に不正があったのはほぼ間違いないと断定してよいでしょう。
そして、2012年暮れの衆院総選挙も不正疑惑が浮上しています(注３)。2010年の民主代表選も、2012年の衆院総選挙もムサシという選挙システム機器販売・開票請負会社が関与している疑惑が極めて濃厚です(注４)。

ここまで、日本の重要選挙における不正疑惑が濃厚になってくると、日本の民主主義はもはや瀕死の重傷でしょう、日本の司法は彼らに不都合な人間の冤罪追及は蛇のように執念深いのですが、このような選挙不正追及にはまったく無関心です。

２．2010年民主党代表選の不正で、その後の日本の運命が変わった
2010年の民主党代表選は極めて重要でした。なぜなら、米国戦争屋ジャパンハンドラーおよびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人支配層が蛇笏のごとく嫌っている小沢氏が立候補していたからです。もし、小沢氏が代表選で当選していれば、小沢総理が誕生していたわけで、その後の日本は大きく変わっていたでしょう。
逆に、米戦争屋ジャパンハンドラーを含む悪徳ペンタゴン連中にとっては、小沢氏が日本国総理大臣になるのは非常に不都合だったはずです、だから、彼らは何としても、小沢氏の民主代表返り咲き（＝小沢総理誕生）を断固阻止したかったのです。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。

３．あの悪名高いTPPの日本参加に7割の国民が賛成とは情けない
2013年3月18日の朝日によれば、お人好し世論調査国民の7割が日本のTPP参加を評価しているそうです(注５)。
本ブログでは熱心にTPPの欺瞞性を追及しています(注６、注７)が、お人好しの世論調査国民にはまったく通じないことがわかり、心底、がっかりしています。
この人たちは、振り込め詐欺に簡単に引っ掛かるお人好しとほぼ同レベルなのではないでしょうか、失礼ながら・・・。

４．TPP参加と消費税増税の言い出しっぺは菅・元総理だった
2010年9月、民主代表選にて何者かが民主サポーター投票の小沢票をドブに捨て、その結果、たなぼた式に総理になった菅氏はその10月、唐突にTPP参加を吠え始めています(注８)。この当時、TPP参加を日本にもちかけたのはヒラリー・クリントン元米国務長官（オバマ政権にいながら、米戦争屋系の人物）だったようで、案の定です。
菅氏の育ちは元々、左翼系ですから、米戦争屋ジャパンハンドラーにとって、あまり信用できない総理だったはずです、いつ寝返るか知れないと・・・。
そこで、彼らはいかに菅総理を抑え込むかに苦心したのでしょう。　菅総理も不正選挙で
総理になったことを自覚していたはずですから、その秘密を知る米戦争屋ジャパンハンドラーを非常に恐れて、びくついていたはずです。
筆者から観ると、総理になった後の菅氏の変節振りは想像を超えていました。
よくもこんなに変われるものかと・・・。
ちなみに、そのような視点で振り返ると、2011年、菅政権時代に勃発した3.11事件は自然発生現象ではないという疑惑は依然、消えません。
　菅氏の寝返り、すなわち、正直者・菅氏による民主代表選不正の暴露を極度に恐れるあまり、何者かが仕組んだ可能性を否定できません、菅氏に対する究極の脅しということです。

５．民主党議員はみんな2010年民主代表選の不正を疑っているはず
　民主代表選の部外者である筆者ですら、2010年の民主代表選はおかしいと、当時、気付いた(注２)わけですから、当時の民主議員の多くは松木氏と同様の疑惑をもっているはずで、証拠を握っている人もいるのではないでしょうか。
　しかもこの不正で、その後の日本の運命は大きく変わったわけです。
すべての真実を知っている菅総理は、死ぬまで、うしろめたさに悩まされるはずです。元々、真面目な人のはずですから・・・。
松木氏の証言を受けて、菅氏は死ぬ前に、2010年民主代表選の闇の真実をすべて、国民に告白してください、是非、お願いします。
そうすれば、2012年暮れの衆院総選挙の不正疑惑にもお人好し国民が目を向けるようになります。
余談ですが、今、悪徳ペンタゴン・マスコミは南海トラフ地震が来ると盛んに日本国民を脅かしていますが(注９)、これとて、米戦争屋お得意のショック・ドクトリンの一環である可能性があります(注１０)。　悪徳ペンタゴン日本人支配層は彼らの奴隷に成り下がっているとしか考えられません。
　いずれにしても、今の日本は狂っています！

注１：国際評論家小野寺光一の「政治の真実」“民主党代表選での党員サポーター票への疑念松木謙公著より”2013年3月18日
http://archive.mag2.com/0000154606/index.html
注２：本ブログNo.195『党員・サポーター投票という大ザル選挙で決まった菅総理続投』2010年9月17日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/18648381.html
注３：本ブログNo.696『12.16総選挙における不正疑惑浮上：米国を真似た選挙システムの導入で不正の危険が増しているのではないか』2012年12月21日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31103717.html

注４：本ブログNo.699『12.16総選挙はまったく信用できない！：整数のはずの開票数字に小数点が付くとは・・・』2012年12月27日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31140683.html
注５：朝日新聞“TPP参加表明「評価する」71％　朝日新聞世論調査”2013年3月17日
http://www.asahi.com/politics/update/0317/TKY201303170178.html

注６：本ブログNo.730『実現するはずもない毒素にまみれたTPPに血道を上げる安倍自民党：日本軽視のオバマに一杯食わされたのではないか』2013年3月14日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31613548.html
注７：本ブログNo.731『安倍政権が振り込め詐欺被害者のように、TPP蟻地獄に自ら嵌るのはなぜか、その謎を解く』2013年3月17日
　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31630801.html
注８：朝日　“日米外相が会談、TPPなど意見交換か　ハワイ”2010年10月28日
　http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201010280239.html
注９：読売　“南海トラフ地震、経済的被害は最悪220兆円”2013年3月19日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130318-OYT1T01094.htm

注１０：本ブログNo.418『太平洋戦争末期の東南海地震の日本軍部による封印が3.11大震災につながったのか』2011年8月12日
　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26011001.html
ベンチャー革命投稿の過去ログ

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31642715.html　　　さん　より

【　マスコミ各社が、ＣＩＡ電通の統制の下、ユダヤ米国の提灯記事を垂れ流している中、
東京新聞さんの見事なジャーナリズム魂ですね？
　東京新聞さんは、野田政権当時、ＣＩＡ電通のマスコミ統制に反発して、
消費税に反対する記事を書き続け、ユダ米軍国税部隊に半年間の長期に渡って
税務調査の嫌がらせを受けた経緯があります。

▼国税が東京新聞を徹底調査する「理由」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31977
　今回もＴＰＰに関する、スクープ記事を書き連ねていますので、
みんなで、国税の動きを生暖かーく監視いたしましょう（笑）
　なお、まだＴＰＰの本質が良く分からないという方は、
下記を参照して下さい。
▼安倍晋三首相のインタビューと米国でリークされたＴＰＰの正体
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130305/1362454792　】
【】　ＴＰＰに関する東京新聞のスクープ（まとめ）
国内政治, まとめ記事
　安倍政権が国会の集中審議で、ＴＰＰに関して、
農業や国民皆保険を守り抜く！などと国民向けのアピールをしているようです。
　でも、ほとんどの方が気付いてると思いますが・・・
　いくら格好の良い事をのたまっても、そもそもＴＰＰなんかに参加しなければ、
何も守る必要なんて、なかったんですよね（爆）
さてさて、本日は、
参加した本人達までが『狙われてる分野を守る！』と叫んでしまうほど危険なＴＰＰ（笑）
　その危険性を、東京新聞さんが次々にスクープしてくれていますので、
その勇気を讃えて、順を追って紹介してみたいと思います。
　まずは、2012年11月、ユダヤ米国の命令で
野田政権が急いでＴＰＰに参加しようというアクションをしていた時のスクープ！
　当時、野田政権がこじつけていた理由は、早くＴＰＰに参加しないと、
ルール策定交渉に参加出来なくなってしまう。
　それに対して、東京新聞のスクープ！
ＴＰＰルール　主張困難　米「参加承認に半年」
2011年11月月2日 07時03分
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。
日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というＴＰＰ推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。
野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。
日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、事前協議には触れていなかった。日本政府関係者によると、この期間は三カ月間程度という。
内部文書によるとＵＳＴＲ高官や米議会関係者は、事前協議は「米政府と議会が時間をかけ非公式な協議を行う」とし、日本政府のＴＰＰへの姿勢を歓迎できる見通しがついて「初めて九十日の期間に入る」と説明している。日本を受け入れるため、現在、米国やチリ、豪州など九カ国で進行中のＴＰＰ交渉を遅らせることは望ましくなく「既に参加期限は過ぎた」と明確に述べている米議会関係者もいる。
ＴＰＰ参加を後押しする経済産業省などはこれまで「早期に参加して有利な条件を獲得すべきだ」と主張。　しかし、ＡＰＥＣで参加を表明しても、交渉参加できるのは早くて来年の夏前。　
九カ国は来夏までの合意を目指している。　日本が加わった段階ではルールの細部まで議論が終了している可能性が大きい。
内部文書は、日本の外務省などの職員がＴＰＰの交渉に集まった米国などの担当者に、日本参加の期限などについて質問し、まとめた。
（東京新聞）
http://megalodon.jp/2011-1114-1842-58/www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011110202000203.html

「えっ？何言ってるの？」
「今から急いで参加したって、ルール策定には参加出来ないよ。」とツッコミ！
　さらに、今度は配役が変わって、担当は安倍政権に。
役者が変わっても、監督は相変わらずユダヤ米国なので、
当然ＴＰＰ推進の命令は変わっていません。
　これに対し、安倍政権は、選挙向けの
「聖域なきＴＰＰ参加は絶対にしない」というメッセージから
「聖域があるので、ＴＰＰに参加する」と見事な180度ターン（笑）
　さらに、
「まずは、私を信頼してＴＰＰ交渉に参加させてください。」
「国民との約束は守ります。」「国益は必ず守ります。」

っという、安倍ちゃんの命を張ったボケに、
『ガハハ　こんな嘘ツキ誰が信用するんだ？』と
全国民がツッコもうとしていたところ、すかさず東京新聞が・・・

ＴＰＰ協定素案　７月まで閲覧できず
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、日本が交渉参加を近く正式表明した場合でも、参加国と認められるまでの三カ月以上、政府は協定条文の素案や、これまでの交渉経過を閲覧できないことが分かった。複数の交渉関係筋が十二日、明らかにした。
オバマ米政権が「年内妥結」を目指し各国が交渉を進展させる中で、日本が交渉の詳細情報を得られるのは、最速でも三カ月以上たった七月ごろ。正確な情報を得るのが遅れ、日本が不利な状況で交渉を迫られるのは確実で、貿易や投資、各国共通の規制のルール作りに日本側の主張を反映させる余地がますます限られてくる。
交渉筋によると、正式に参加国と認められた段階で閲覧できるのは、各国がこれまでに協議して決めた協定の素案や、各国の提案、説明資料、交渉に関わるＥメールなどで、数千ページにのぼる。参加国以外には公表しない取り決めになっている。
日本政府は協議対象となる輸入品にかける税金（関税）の撤廃や削減、食品の安全基準のルール作りなど二十一分野で関係省庁が個別に情報収集しているが、交渉の正確な内容を入手できていない。ある交渉担当者は、日本側の関心分野の多くは「参加国となって文書を見られるまで、正式には内容が分からないところがある」と述べた。
日本が参加国と認められるには、各国の承認が必要で、米国の例では議会の承認を得るために最低九十日は必要な仕組みになっている。安倍晋三首相が近く参加表明した場合でも、五月に南米ペルーで開く第十七回交渉会合に、日本は傍聴者（オブザーバー）としても参加できない。
シンガポールで十三日まで開催中のＴＰＰ第十六回交渉会合で情報収集する日本の非政府組織（ＮＧＯ）アジア太平洋資料センターはじめ、米国、ニュージーランドの市民団体によると、米国の交渉担当官は会合で「日本には正式な参加国になる前に一切の素案や交渉経緯を見せられない」と各国交渉官に念押しした。さらに、「日本には一切の議論の蒸し返しは許さず、協定素案の字句の訂正も許さない」と述べた。
（東京新聞）
2013年3月13日 07時06分
http://megalodon.jp/2013-0313-2033-28/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013031390070641.html

「おいおい、交渉参加とか言ってるけど」
「交渉参加なんか当然出来ないし、ルールすら見れないって知ってた？」とツッコミ！
　っと、この辺で一般の政治に興味のない方々も、ついに
「ＴＰＰで日本はアメリカの言いなりになってしまうの？」なーんて
本質がうっすらバレはじめてしまった訳です。
　これに対して、安倍ちゃんはまた、途中参加で不利な状況ですが、
「農業を守り抜きます」「国民皆保険を壊させません」
　国民がまたまた呆れ返って、「おいおい、今度はヒーローごっこ始めちゃったよｗ」
っとツッコもうとしていたところに、すかさず東京新聞・・・
　一貫して米ペース　ＴＰＰ　事前協議の舞台裏
安倍晋三首相は十五日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を正式表明した。　しかし、水面下で行われてきた日米の事前協議では一貫して米国ペースだった。　本交渉では、
後発参加国に不利な条件が課せられることは首相自身も認めるが、既に「不平等」は現実になっている。（ＴＰＰ取材班）
十五日の参加表明。　このタイミングは十七日の自民党大会前に決着をつけて反対派の広がりを防ぐ狙いだったとの受け止めが多い。　だが、交渉にかかわる政務三役の一人は、この日程は米側に配慮を重ねた結果だったと打ち明ける。
安倍首相はオバマ米大統領との首脳会談で、ＴＰＰ共同文書をまとめた二月二十二日から日を空けずに表明するシナリオを用意していた。　だが、これに米側からストップがかかる。
二国間の事前協議をまとめるのが先決だというメッセージを伝えてきたのだ。
一方で日本側は米議会の日程に神経をとがらせていた。　米国では、外国と通商交渉を始めるには九十日前に議会に通告する慣行がある。　その議会は今月二十二日から約三週間の休みに入る。　その前に議会通告を終えないと参加は大幅に遅れる。　事前協議を早くまとめ、休み前に議会に通告してもらうしかない。　日本政府は、こう受け止めた。
日本は「一カ月」にもこだわった。　首脳会談から一カ月以内に結論を出さなければ、ＴＰＰ参加への本気度を疑われかねないという懸念だ。　だから三月中旬までの参加表明にこだわった。　首相周辺は「米国に歓迎してもらうことが最も重要だった」と認める。
　×　　　×
実は、昨年秋も日本政府は参加表明の直前まで迫っていた。　かねて参加に前向きだった野田佳彦首相（当時）がＴＰＰを争点に衆院選に臨む道を模索していたのだ。
これに対し、米側は交渉のための事前協議で二つの選挙を利用した。　米大統領選と日本の衆院選だ。
ＴＰＰの対日交渉責任者であるカトラー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表補は十一月六日の大統領選前と直後に来日。　交渉相手の前原誠司・国家戦略担当相（当時）に強調していたのは「大統領に直結するホワイトハウス案件では妥協の余地はない」。
オバマ大統領はオハイオ、ミシガンなどの自動車産業が盛んな州で共和党のロムニー候補と接戦を繰り広げていた。　だから自動車の関税維持などで日本に譲ることはできないという意味だ。
大統領選が終わると、米国は日本の衆院選を念頭において交渉してきた。　衆院選では民主党が敗北し政権交代は確実視されていた。　「合意しても次の政権が引き継がなければ意味はない」などと、野田政権との合意を急ぐつもりはないという姿勢を貫き、ハードルをあげていった。　自動車だけでなく、決着済みと日本側が受け止めていた保険分野でも新たに学資保険の問題を持ち出した。
岡田克也副総理、玄葉光一郎外相、前原氏ら関係五閣僚（いずれも当時）は、人目を避け都内の議員宿舎に集まり、現段階では米側の要求はのめないと判断。　首相官邸での野田、前原両氏の会談で、衆院選前の参加表明の断念を決めた。
　×　　　×
政権交代し安倍政権になっても米優位の構図は変わらない。　首脳会談で合意した共同文書の最終段落には米側が要求する「自動車」「保険」問題を解決することが明記された。

首相はこの文書で「聖域が守られた」と主張するが、最終段落の表現は、米国ペースで進んだ事前協議の「集大成」ともいえる。　カトラー代表補は三月二日に来日。十日間ほどの
交渉の結果、日本は、米側が求めてきた自動車の関税維持要求を、受け入れた。
（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013031790071559.html
　「途中参加で不利もなにも、そもそも初めから言いなりだし、不平等でしょ？」
「１５日発表のタイミングも、１７日の党大会前に決着つけたかっただけじゃん！」
　つまり、安倍ちゃんたら、
国民の事なんてなーんにも考えてないんですよーって事（笑）
　マスコミ各社が、ＣＩＡ電通の統制の下、ユダヤ米国の提灯記事を垂れ流している中、
東京新聞さんの見事なジャーナリズム魂ですね？
　東京新聞さんは、野田政権当時、ＣＩＡ電通のマスコミ統制に反発して、
消費税に反対する記事を書き続け、ユダ米軍国税部隊に半年間の長期に渡って
税務調査の嫌がらせを受けた経緯があります。

【　謝罪は１回やれば、それで終わり。　独特の癖のある、韓国、中国はその性質が元来
劣悪につき、ねつ造してまでも繰り返し大嘘まじりの非難を継続。　和解はモトモト無理。
経済的なつきあいのみ考慮すべきだ。　つける薬は皆無。　嘘には断固反論を継続。】
【】　今回、英首相や仏大統領がインドやアルジェリアで謝罪しなかったからといって、
地元の政府やマスコミ、識者たちが大騒ぎしているという話は聞かない。　産経
　　2013年3月17日日曜日
◆千年経てば…　韓国、執拗な要求は未完の対日独立戦争の代わり　　３月１６日　産経
　http://sankei.jp.msn.com/world/news/130316/kor13031611210001-n1.htm
キャメロン英首相が２月、インドを訪れ、植民地時代の１９１９年に北部パンジャブ州で起きた「アムリトサル虐殺事件」の現地で犠牲者の慰霊碑に参拝した。この事件は集会のインド人群衆に英軍が発砲し数百人の死者が出たもので、インド独立運動の大きなきっかけになったものだ。
英首相の現地訪問は初めてでキャメロン首相は慰霊碑に献花し「英国史において深く恥ずべき出来事。われわれは決して忘れてはならない」と記帳したが「謝罪」はしなかったという。
キャメロン首相は謝罪しなかったことについて「私が生まれる４０年以上も前に起こったことにどう対処すべきなのか。　私がすべきことは歴史をさかのぼって謝罪できることを探すのではなく、起きたことについて敬意と理解を示すことだ」と述べたという。
フランスのオランド大統領も昨年１２月、旧フランス植民地のアルジェリアを独立５０周年を機に訪問し議会で演説した。演説は「われわれは植民地主義という残虐で不公正な制度の下で暴力、不当行為、虐殺、拷問などの忌まわしい事件を引き起こし、多くの苦痛をもたらした記憶を尊重する義務がある」と述べたが、ついに謝罪の言葉はなかったという。
これはエリザベス女王のインド訪問やミッテラン仏大統領のベトナム訪問、オランダのベアトリックス女王のインドネシア訪問の時も同じだった。

　過去の植民地支配について他の国は謝らないが、日本は韓国に対し共同宣言（１９９８年）を含め何回、謝ったことか。それでも韓国は承知しない。ということは、この件は日本側に問題があるのではなく、韓国側に特殊な事情や考え方があるためと思わざるをえない。
今回、英首相や仏大統領がインドやアルジェリアで謝罪しなかったからといって、地元の政府やマスコミ、識者たちが大騒ぎしているという話は聞かない。結局、インドもアルジェリアもそしてベトナム、インドネシアも独立戦争（闘争）で独立を勝ち取ったため、いまさら旧支配国に謝罪を求めても意味はないと思っているのだ。
ましてや「反省」などは、やられた方が過去を反省し、再びやられないように肝に銘じて自ら努力すべきことで、加害者に反省させても意味はないと思っているに違いない。

　日本に対する韓国の執拗（しつよう）な「謝罪と反省」要求は過去、自ら果たせなかった未完の対日独立戦争の代わりだから際限がないのだ。
インドでのアムリトサル虐殺事件と同じ１９１９年、韓国でも「３・１抗日独立運動」が起きている。長期間続いたため犠牲も多かった。今年、「３・１節」の政府主催記念式典で朴槿恵（パク・クネ）・新大統領が日韓関係について「加害者と被害者という歴史的立場は千年の歴史が流れても変わることはできない」と述べ話題になった。
しかし千年も経（た）てば世界は変わる。韓国が加害者で日本が被害者になっているかもしれない。
過去にも千年にはならないが、８００年ほど前には中国（元）が韓国（高麗）を手先に日本に侵攻したことがあった（元寇）。いつ何があるかわからない将来に備えようというのが歴史の教訓だろう。相手に要求してもはじまらない。（ソウル・黒田勝弘）
　（私のコメント）　韓国や中国の反日感情は、７０年も前のことが持ち出されて、中国政府や韓国政府執拗に謝罪を求めてきますが、日本は２７回も謝罪している。回数が多くなればなるほど日本は心から謝罪していないと言いがかりをつけてきます。確かに日本は朝鮮や中国（満州）を植民地支配しましたが、ロシアの南下政策に対抗したものであり、中国（清）や朝鮮はロシアに対抗できなかった。
今から考えれば、日本は大陸には手を出すべきではなかったが、ロシアが南下すれば中国を植民地支配していたイギリス、フランスが脅威を受ける。日露戦争前には満州をロシアは実質支配していましたが、イギリスのロスチャイルドが金を出して日本とロシアの戦争が起こった。だからこそ途中で米英の仲介で講和が出来ましたが、米英の利権を守る為でもあった。
しかし中国や韓国では、このような歴史を学んではおらず、現在の中国や韓国の歴史は日本の植民地支配から始まる。中国や韓国の近代国家としての歴史は日本の統治から始まったのであり、教育制度からインフラの整備まで日本からの投資で出来たものだ。このような歴史も中国や韓国では教えておらず、歴史記念館では警察官による拷問の場面が蝋人形で展示されている。

日本の政治家は、何度も何度も中国や韓国に謝罪を繰り返してきましたが、同じような立場にあるイギリスやフランスは旧植民地に謝罪を繰り返してきただろうか。しかし『英首相の現地訪問は初めてでキャメロン首相は慰霊碑に献花し「英国史において深く恥ずべき出来事。われわれは決して忘れてはならない」と記帳したが「謝罪」はしなかったという。』と言う事ですが、どうしてなのだろうか？
フランスも、『フランスのオランド大統領も昨年１２月、旧フランス植民地のアルジェリアを独立５０周年を機に訪問し議会で演説した。演説は「われわれは植民地主義という残虐で不公正な制度の下で暴力、不当行為、虐殺、拷問などの忌まわしい事件を引き起こし、多くの苦痛をもたらした記憶を尊重する義務がある」と述べたが、ついに謝罪の言葉はなかったという。』と言う事ですが、どうしてなのだろうか？
「河野談話や」や「村山談話」や「小泉談話」など日本の政治家は、事あるごとに謝罪を繰り返して来た。それは中国や韓国が何度も謝罪要求してくるからですが、それは賠償要求と絡んでいるからだろうか？　戦後において日本は賠償と言う名目で経済援助してきたからですが、だから中国や韓国は経済援助を謝罪と共に求めているのだ。

従軍慰安婦問題も個人賠償問題であり、韓国政府と慰安婦達の問題なのですが、日本に責任転嫁して来ている。　しかし当時も朝鮮人による自治政府であり、地方議会議員も警察官もほとんどが朝鮮人だった。　そのような状況で２０万人も慰安婦が日本軍に強制連行されたというのは無理がある。
むしろ朝鮮人の悪徳業者が朝鮮の娘達を売り飛ばしていた。それが朝日の朝鮮版に出ている。
終戦直後は、当事者がいたから事情も分かり、謝罪もそれなりの意味があったのでしょうが、
戦後生まれの政治家が多くなって、『キャメロン首相は謝罪しなかったことについて「私が生まれる４０年以上も前に起こったことにどう対処すべきなのか。　私がすべきことは歴史をさかのぼって
謝罪できることを探すのではなく、起きたことについて敬意と理解を示すことだ」と述べたという。』のが筋だろう。
　
中国（共産党）や韓国が特殊なのは、「インドもアルジェリアもそしてベトナム、インドネシアも独立戦争（闘争）で独立を勝ち取ったため、いまさら旧支配国に謝罪を求めても意味はないと思っているのだ。」と言う事であり、独立闘争で勝利したと言う栄光があるが、中国や韓国が独立したのは日本がアメリカに負けたおかげであり、自分たちが独立闘争で勝利したわけではないからだ。
産経の黒田記者は、『日本に対する韓国の執拗（しつよう）な「謝罪と反省」要求は過去、自ら果たせなかった未完の対日独立戦争の代わりだから際限がないのだ。』と言うのは、日本に対して勝利したと言う栄光が無いからだ。
竹島や尖閣諸島を取りに来たと言う事が彼らにとっての勝利になるのだろうか。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/ddcf216a07c221c62810df3af3061882?fm=rss
　　　さん　より

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　さん　より

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【】　「糖化」の恐ろしさを知っていますか？その２
　恐ろしい糖尿病合併症を予防する、また肌の若々しさは保つためには”抗糖化ケア”が必要です。”抗糖化ケア”は、何も難しいことではなく、血糖値を急激に上げない生活習慣を守ることです。現代の食生活の問題点は、血糖を急激に上げる食材や食べ方が多いことです。
　　美肌茶房（　http://bihadasabo.jp/hospital/index.html　）より
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　食事で満腹感を感じたにもかかわらず、その2時間後に空腹感に襲われ、その後、3〜4時間経つとその空腹感は治まる。そういうパターンの人は、食後三十分から一時間でグッと血糖値が上がり、インスリン分泌が促されます。
　つまり、インスリン分泌が遅れ、過剰に出てくる傾向にあるのです。すると、インスリンの作用で血糖値が下がり、一時的に低血糖に陥ることで空腹感が刺激されてしまいます。
　さらに、インスリンによって血糖値は下がりますが、そのときに発生していた血糖エネルギーはどうなるかといえば、インスリンの作用によって脂肪にかえられているのです。
血糖のエネルギーがどんどん肝臓に溜まり、内臓脂肪として蓄えられます。
　午後7時ごろ、夕食をドカ食いしたのに、午後9時ごろになって、また何か食べ物を探してしまったという覚えはありませんか？
そんな人は、たとえ健康診断で正常値だったとしても要注意です。

急激な血糖値の上昇とインスリンの大量分泌を繰り返していくうちに、インスリンが効かなくなり、インスリンをつくっている膵臓の中のランゲルハンス島の中の細胞が破壊されてしまいます。

これはメタボリック症候群を増長する「インスリン抵抗性の怖さ」としても注意が促されています。

肌の若々しさを保つためには”抗糖化ケア”が必要だと言いました。では”抗糖化ケア”とはどのようなことなのでしょうか？これは何も難しいことではありません。血糖値を急激に上げない生活習慣のことです。現代の食生活の問題点は、血糖を急激に上げる食材や食べ方が多いことです。

以前にお話ししたように急激に血糖値が上がるとインスリンが大量に分泌されます。それによってインスリンに対する抵抗性が上昇してしまい、インスリンが効きづらくなってしまうのです。

例えば、喉が渇いたと言って空腹時に甘い清涼飲料水や甘みのある炭酸飲料を一気に飲むような行為はよくありません。空腹時の血糖は100程度でも、そこで甘いジュースを飲むと血糖値がグーッと上がり、インスリン濃度も急激に上昇します。
インスリンが大量に分泌されているため、血糖値が下がった後もインスリンは高い状態が続くのです。

インスリンの作用が効きすぎると、低血糖に陥ります。低血糖は体にとって非常に危険な状態ですから、今度はインスリンの効きを悪くするような働きが生体中におこるわけです。これがインスリン抵抗性のメカニズムです。
こうなってしまうとインスリンが分泌されても血糖値が下がりにくい、すなわち生体内が非常に糖化されやすい状態になってしまうのです。

では、急激に血糖値を上げない食生活とはどのようなものでしょうか。
空腹時の甘いジュースやお菓子はもってのほか。精製された小麦粉を使ったパンなどを食べても血糖値はすぐに上がってしまいます。

精製された小麦粉のパンよりも、胚芽小麦やライ麦で作られたパン、白米よりも玄米を選ぶことで、急激な血糖値の上昇を防ぐことができます。昔は精製されていなかった食品が多かったのです。今は急激に血糖値を上げる食品であふれてしまいました。精製されていない食品をゆっくり良く噛んで食べていれば、血糖値の上昇もちょうどよく上がるようなしくみになっているのです。
そうした食品の“糖化リスク”を調べるには、GI（グリセミックインデックス）値を利用するとよいでしょう。

GI値はブドウ糖100gを摂取した時の血糖上昇を100％として、同カロリーの炭水化物あるいは他の食品を摂取したときの血糖の上昇比を示す数値です。同じエネルギーでもGI値を比較して、低い方を選ぶことが糖化を防ぐポイントです。
http://bihadasabo.jp/hospital/index.html　　　さん　より

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　さん　より

【　ラドンは潰瘍性大腸炎、アトピー、リウマチ、花粉症など免疫異常の病気に効果があるとされています。とくにミスト状にして吸い込むと効果が高いといわれている。老化や病気の原因とされる活性酸素を抑制するともされています】
【】　持病が悪化か　安倍首相がすがる「ラドン吸入器」　１日６回、１回１０分
　　　http://gendai.net/articles/view/syakai/141471
2013年3月15日　日刊ゲンダイ
　持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化しているのか。
　国会審議中になんどもトイレに行くために、野党サイドから「首相が閣僚席を離れる時は審議を止めて欲しい」と異例の要請をされてしまった安倍首相。　１０分、２０分というわずかな時間もガマンできずにトイレに飛び込んでいる。
　「５年前、潰瘍性大腸炎が悪化して下痢が止まらず総理のイスを放りだした首相は、その後、アサコールという特効薬が誕生したことで症状が改善したといいます。ただ、潰瘍性大腸炎は完治しない難病。また悪化しているのかもしれません」（政界関係者）
・・・　そしてＴＰＰ。
これこそ国益を損なう。
　一国の国益と一個人の健康。
これ以上に大切なものはないでしょう、安倍さん。
　守ってください、損なわずに。わかっているはずです、あなたにも。
大切なものを見極めてほしい。　」

【】
【】　日米同盟の裏面：米国のショッキングな軍事費の浪費
　日米同盟しか眼中にない安倍自民内閣が、集団的防衛に踏み出そうとし、駐留米軍の費用負担を維持し、米国からの兵器調達を拡大しようとしている。
　その米国軍には、贅沢と浪費が蔓延している。　『北沢洋子の国際情報』がそのあきれた実態を伝えている。

米国のショッキングな軍事費の浪費
http://www.jca.apc.org/~kitazawa/undercurrent/2012/military_expense_in_us.htm
・・・
【　色々な情報が出てきましたが、情報の信ぴょう性はいずれはわかると思います。】
【】　ヒラリークリントンが自宅監禁？
アメリカで何か大変な動きがあったようです
　以下「日本や世界や宇宙の動向」より引用　：http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51874205.html
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この情報は正式に確認が取れていませんので、真実かどうかも分かりません。　ただ、ロスチャイルドのスパイのトム・ヘネガン氏の情報ではヒラリー・クリントンが米軍に捕まり、自宅監禁されているそうです。
どうにも判断が付きにくいですねえ。　何しろ、これまでの経緯で、悪党が逮捕されることなど考えられないからです。　いくら裁判所が有罪判決を決定しようとも、悪党はいつも、法の支配からすり抜けてきたのですから。
まあ、色々な情報が出てきましたが、情報の信ぴょう性はいずれはわかると思います。
http://www.rumormillnews.com/cgi-bin/forum.cgi?read=272005
（概要）
３月１７日付け：
トム・ヘネガン氏の情報によると、ヒラリー・クリントンが自宅監禁されているとのことです。
・・・

【　兎にも角にも、首都圏の中心部にて高濃度の汚染が確認されたという事実は、今後、様々な方面に波及することは必至であろう。　】
【　個人的見解を言わせてもらえば、福島原発周辺にて農作物を栽培し続けること自体がまちがいであり、政府と東電はこれら生産農家に然るべき賠償をすれば済む話である。
　原発事故前と変わらず農作物栽培を続ける姿は、申し訳ない言い方になるが奇異である。
生産農家の皆さんは、農作物を栽培するのではなく、
政府・東電に賠償請求をすることを何より優先されるべきであろう。
→　内部被ばくは進んで受けるべきでは無い。　汚染された食べ物は食べては駄目。
　作っても食べる莫れ！！！　】
【】　　【再褐】　フクシマ原発事故と放射能汚染　〜その２　東京都内の放射能汚染が深刻化〜　　　　　　　　　　　　　03月18日
先のエントリーに引き続き、連投となる第二弾である。
「福１」が今尚、毎日のように２億４千万ベクレルというトンでもない量の放射性物質を撒き散らしていることを考えると、以下の調査から１年が経過した現状、事態がさらに悪化していることはあっても、改善していることなどまずない話であろう。
　※参考　「福島第一原発から今も放出され続ける「２億４千万ベクレル」の放射性物質
　〜騙す国家権力、黙るマスゴミ〜」
・・・　日本の糞マスゴミは一切報じることはないが、日本国内の目ではなく「海外からみた日本」という視点は非常に重要である。
日本人の「痛みを分かち合う」という精神は、戦時下の「神風特攻隊」の精神に通ずるものであり、普段は羊のように穏やかな国民性と称されている日本人の内包する”狂気”を思い起こさせるものであろう。
兎にも角にも、首都圏の中心部にて高濃度の汚染が確認されたという事実は、今後、様々な方面に波及することは必至であろう。（勿論悪い意味で。。）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/3cc4ddfe01d32c55397621c9eb942b38　さん　より

【　考えてみてほしい。　阪神・淡路大震災で、高速道路の高架を薙ぎ倒したような強い揺れが、事故を起こして半壊した原発の直下で起きるのだ。
もしもプールが倒壊して燃料棒が外に飛び出してしまったら、これまで3・11以後に放出された放射性物質の、実に10倍以上の量が大気中に放出されることになります」
現実となれば、少なくとも東日本は壊滅。しかも、燃料棒が飛び出して10倍の放射性物質を撒き散らすくらいなら、?まだマシ?と言えるかもしれない。　】
【】　【再褐】　フクシマ原発事故と放射能汚染　〜その１　”地震の巣”と4号機燃料プールの倒壊〜
　　　・・・
その場合、放射性物質は日本中に拡散し、今度こそ?死の国?と化してしまうだろう。政府は原発事故の「収束宣言」をしているが、冗談ではない。　大地震直撃による破滅の危機は、いまや目前に迫っている。
　「週刊現代」2012年3月10日号より
　　（転載終了）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/689b7b30cd7571d065d3dc0482fbe5f8　　　さん　より

【　夢のエネルギーだが、実現化にハードルがあるのも事実。　産業構造が根本的に変革するために、既得権益となっている旧来の石油や天然ガスのエネルギー勢力の抵抗がすでに始まっており、日本海側の調査・開発は遅れている。】
【　05. 2013年3月17日 10:21:18 : 0uakbCRtKo
メタンハイドレードの取り出しに成功したそうですけど実用化がまだ先になりそうですね。
それを急がないと安倍はその前に原発再稼動を急ぎそうです。
それまで何とか原発再稼動をみんなで阻止したいですね。　】
【】　メタンハイドレートで資源大国への道　「１００年分はおろか無尽蔵」（東スポ）　
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/121353/
03月16日11時00分　東スポ
　左うちわどころの話でなくなってきた。　経済産業省資源エネルギー庁が１３日、愛知・三重沖合の海中から次世代エネルギーと目されるメタンハイドレートを分解し、メタンガスの採取に成功した。　海洋上では初の快挙で、今後の実用化に大きく前進した。　それどころか日本の周辺海域はメタンハイドレートの宝庫で、「１００年分はおろか無尽蔵」との見方が出ている。　
これで日本が、中東以上の資源大国へ大化けする可能性が出てきた。
・・・　じり貧の一途をたどる日本にとってはメタンハイドレートが最後の希望の星だ。
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/386.html　　　さん　より