【 蟻地獄だよ。 馬鹿者だから大東亜戦争にも負けたのだ。 原爆も
【昨晩、福島第１原発にてネズミ一匹のせいで大規模な停電事故が発生し、１、３、４号機の使用済み燃料プールの冷却システムが停止するという、原発の”脆弱性”を露呈する事故があったが、「こんな事故に水を差されては大変」とばかりに大手マスゴミ総動員で同事故は矮小化され、やがて「事故そのものが無かったも同然」とされることであろう。
（実際の原因は、ネズミ一匹などではなく、もっと重大な欠陥が隠蔽されていることであろう）
まったくの私見であるが、ＴＰＰが一区切り（？）ついて息つく暇もなく、今月中か来月早々には「原発再稼動」の動きが目に見えて活発になることであろう。
】
【】 安倍”売国”政権の総仕上げ 「ＴＰＰ参加」の次に目論む「原発再稼動」
2013年03月21日 | Weblog
「ＴＰＰ交渉」への参加表明にて、その正体が売国宰相であることがスッカリばれてしまった安倍晋三であるが、「ＴＰＰ参加」にて国内世論が二分されているドサクサに紛れて着実に進められているのが「原発再稼動」である。
もうお忘れの方も多いやも知れないが、以下の毎日新聞記事にあるように、安倍晋三は２月２８日の国会における施政方針演説にて「原子力規制委の判断にて”安全”が確認された原発は再稼働する」と明言しているのである。
その中で安倍首相は「新たな”安全文化”を創り上げる」などと眠たい話をしているが、現実は「新たな”安全神話”を創り上げる」の間違いであろうことは賢明な皆さんならもうお気づきのことであろう。
即ち、”詭弁”を弄して原発の再稼動に漕ぎつける算段だということである。
原発立地地域の「活断層問題」については、「原発の安全性の判断を司る」とされている原子力規制委が東通原発や敦賀原発２号機の直下に「活断層」があると明確に指摘しているにも拘らず、そんな指摘などお構いないに東北電力や関西電力がこれに異議を唱え、気がつけば問題が棚上げにされ、有耶無耶にされているのである。
一体何のための「３条委員会」たる原子力規制委かという話である。
これは以下の「週刊大衆」記事にて指摘されているように「安倍政権が原発再稼動を容認するまでの時間稼ぎ」とみて間違いないであろう。
そしてもう一点、個人的に最も注目しているのが、以下のイランラジオ記事にて報じられている、フランス・アレバ社関係者による「２０１３年に日本国内の６基の原子炉を再稼動させる可能性がある」との発言である。
この発言が意味するところは、世界の原子力政策を牽引している米仏の原発推進勢力の中で、「今年中での日本国内の原発再稼動」が”規定路線””決定事項”となっているということである。
その傀儡たるニッポンの安倍政権は、その決定を忠実に履行するよう求められているに違いないであろうことは想像に難くない話である。
即ち、言うことを聞かなければ、安倍晋三以下、アメポチ閣僚どもは”命の恫喝”を受けるということであり、それ故、今後、死に物狂いで「原発再稼動」に邁進するであろうということである。
昨晩、福島第１原発にてネズミ一匹のせいで大規模な停電事故が発生し、１、３、４号機の使用済み燃料プールの冷却システムが停止するという、原発の”脆弱性”を露呈する事故があったが、「こんな事故に水を差されては大変」とばかりに大手マスゴミ総動員で同事故は矮小化され、やがて「事故そのものが無かったも同然」とされることであろう。
（実際の原因は、ネズミ一匹などではなく、もっと重大な欠陥が隠蔽されていることであろう）
まったくの私見であるが、ＴＰＰが一区切り（？）ついて息つく暇もなく、今月中か来月早々には「原発再稼動」の動きが目に見えて活発になることであろう。
宗主国アメリカ様の要求する「ＴＰＰ参加」「消費増税」「原発再稼動」の”３点セット”の実現は、民主党政権であれ、自民党政権であれ、何も変わらないのが実情であるが、我々国民からみれば、良くも悪くもグダグダでこれらが遅々として進まなかった民主党政権時より、（作られた）圧倒的支持率を背景とした現自民党政権下の方がより”危険度”が増していると認識することが肝要であろう。
兎にも角にも、”３点セット”の最後の課題である「原発再稼動」に向けた政府・官僚・経団連・マスコミら対米従属売国奴による壮大なキャンペーンが間もなく開始されることであろう。
ヤレヤレである。
（転載開始）
◆安倍−甘利が目論む「原発再稼動」の悪夢 「週刊大衆」（3月11日号）
○アマリにも酷い！
東日本大震災から、まもなく２年。世論調査では相変わらず「やがては原発廃止」が７割近くを占めているが、安倍内閣はソ〜ッと原発再稼動に動き始めた。
しかも電力会社各社は、再稼動に都合の悪い事実をひた隠しにしている。２月初めに発覚したのが、昨年２月、東電の「国会事故調査委員会への検査妨害」だ。
「事故調の立ち入り調査の目的は、福島第一原発の非常用復水器の故障原因の究明でした。非常用復水器は、全電源が落ちても自動的に原子炉を冷やす、いわば最後の安全装置。もし、故障原因が津波ではなく地震なら、全国の原発の耐震基準を大幅に上げねばならないわけです」（事故調関係者）
これに対し、東電の担当者は、「建屋内は真っ暗、道を間違えると放射線量が高い区域に入ってしまう。案内できない」と調査を断念させた。
ところが、「実際は建屋内には水銀灯が煌々と点いていて、作業員が仕事をしていた。なんのことはない、悪質な調査妨害がまんまと成功したんです」（前同）
「事実隠し」はまだある。
全国の原発再稼動の条件として、原発立地地域の「活断層問題」がある。地震で活断層がずれれば、原発は崩壊する。原子力規制委員会は青森にある東北電力の東通原発直下の活断層の危険性を指摘しているが、肝心の東北電力が詳細なデータを出さないのである。
しかも、東北電力の梅田赳夫副社長は記者会見で、「活断層を否定するデータを集める」と開き直った。
こうした電力会社の態度について、野党ベテラン議員は、「安倍政権が原発容認するまでの時間稼ぎ」と酷評し、こう続ける。
「なかでも電力会社が頼りにしているのが、甘利明特命大臣の存在です。甘利氏は根っからの原発推進論者。２年前に福島原発事故が起きて、世論の批判が盛り上がったときに、自民党に原発推進の会を作った。そして、その会長就任の会見で、"我々は市民活動家じゃない"と宣言しました。つまり、経済財政担当大臣就任は"安倍さんの再稼動シフト"だったんです」
このままでは、原発再稼動と新設は時間の問題だ。
◆仏原子力大手アレバ社、「日本で原子炉６基の再稼動の可能性あり」
2013/03/05(火曜) 20:30 イランラジオ
フランス原子力大手アレバ社が、日本で原子炉６基を再稼動させる可能性があるとしました。
ロイター通信の報道によりますと、アレバ社のウルセル最高経営責任者は４日月曜、「アレバ社は、安全基準を遵守した上で、２０１３年に６基の原子炉を再稼動させる可能性がある」と語ったということです。
この報道によりますと、日本の全ての原発の再稼動には、まだ数年はかかる見通しだということです。
ウルセル最高経営責任者はこれについて、「今年中に、日本の原発全体の３分の２が再稼動することになり、停止されたままとなるのは残りの３分の１程度だろう」と述べました。
この報告から、日本企業が原発の早期運転再開を希望しているものの、日本の原発の安全責任を負っている当局は福島原発事故と類似した事故の再発防止のため、さらに安全措置を徹底させようとしていることが分かっています。
◆＜施政方針演説＞「安全確認された原発は再稼働」安倍首相
毎日新聞 2月28日(木)13時45分配信
安倍晋三首相は２８日午後の衆院本会議で、第２次安倍内閣発足後初めての施政方針演説を行った。首相は「原子力規制委員会の下で、新たな安全文化を創り上げ、安全が確認された原発は再稼働する」と明言。「原発の再稼働は、原子力規制委の専門的知見の判断による」との自公連立政権合意から一歩踏み込んだ。
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）については、日米共同声明を踏まえ「政府の責任で交渉参加について判断する」と交渉参加への意欲を強くにじませた。
首相は冒頭で、福沢諭吉の「一身独立して一国独立する」という言葉を引用し、演説全体を通じて「自立」を強く訴えた。
外交・安全保障分野では、「在日米軍再編を日米合意に従って進める」と述べ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設を早期に進める考えを表明。日米安保体制の抑止力を高めるため、日本として「さらなる役割を果たす」と述べ、集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈の見直しなどを進める意向を示した。
中国海軍の艦船が海上自衛隊の護衛艦などに射撃用の火器管制レーダーを照射した問題を挙げ、沖縄県・尖閣諸島周辺での中国側の行動に自制を強く要求。「（日中が）戦略的互恵関係の原点に立ち戻るよう求めていく」と述べ、習近平総書記との首脳会談にも意欲を示した。
ＴＰＰ交渉参加を見据えて「攻めの農業政策」を提唱。「未来に希望を持てる強い農業を創っていく」と主張した。「税制で、利益を従業員に還元する企業を応援する」と賃金引き上げも要請した。
また、被災地訪問を踏まえ、「復興を加速する。復興庁が、地域ごとに異なる課題を具体的に整理して解決する」と強調。福島県については「除染、風評被害の防止、早期帰還に全力を尽くす」と述べた。
教育分野では「６・３・３・４制」の見直しなどに取り組むほか、政府の教育再生実行会議が２６日に提言した「いじめと体罰対策」を進める考えを表明する。
１４年４月からの消費増税を念頭に、「安定財源を確保し、受益と負担の均衡がとれた社会保障制度を構築する」と述べた。
首相は「建設的に議論し、結果を出すことが国会議員の使命」だとして、「憲法審査会の議論を促進し、憲法改正に向けた国民的な議論を深めよう」と訴えた。
首相は１月２８日に所信表明演説をしており、一国会で施政方針演説と両方を行うのは３９年ぶり。 【朝日弘行】
（転載終了）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/2b52fdf7373f3466a93416c859df900c さん より
【 ＴＰＰは米国優位の不平等条約。 これがＴＰＰの根本的な間違い。 我々の明治世代の
ご先祖さまが、苦労して関税自主権を取り戻したのに
安倍のバカは逆に米国、その悪魔の多国籍企業にくれてやろうとしている。
← ＴＰＰの中の毒素、「ＩＳＤ条項」と「ラチェット規定」というものがクセ者で、日本が実質的に米国の植民地となる要素をはらんでいるものだ。 】
【 食料自給率は独立国家としては、飢餓に耐えうる６割キープ（カロリーベースで
が必須なのでは？？？ ⇒
松原氏が警鐘を鳴らすのは食糧危機だ。東日本大震災では食糧の流通が滞った。昨年も米国産のトウモロコシが不作で高騰。食糧事情は不安定だという。「ＴＰＰで日本の農業が崩壊した後、食糧危機が起きたらどうするのか。今はそんなことを言っている場合ではなく、日本の農業を保護すべきだ」と強調する。 】
【】 いま日本政府が最優先すべきはＴＰＰではなく、
命と暮らし守るための震災復興であり原発事故の早期収束ではないか！
Category: ＴＰＰ Tags: ＴＰＰ
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1903.html
いま日本政府が最優先すべきはＴＰＰではなく、命と暮らし守るための震災復興であり原発事故の早期収束ではないか！ .
ＴＰＰ参加ということで、三ヶ月前の自民党の公約は何だったのか。
またしても選挙での公約、「国民との契約」が軽視され、破られようとしている。
民主党も消費増税をシロアリ退治もせずにやった。
自民党の場合は選挙が終わって３ヶ月で早々と臆面も無く公約違反を堂々と行うなど、その面の皮は一枚も二枚も民主党より厚いようだ。
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ＴＰＰについては、本ブログではあまり積極的に取り上げてこなかった。いろいろ理由はあるが、まず、小沢さん自信が自由貿易主義者で全面的に反対をしてない、というのが大きい。
またもう一つは先日、ある食物に関して造詣が深い方の話を聞いて賛同したものに通ずる。
それは、一概には言えないものの、農家でも米農家と野菜農家では考え方が全く違い、
米農家は得てして規制の中で守られていて、全般的に努力足りないということだ。野菜農家はそのことを指摘する人が多くなっているという。
そして野菜農家の中にはＴＰＰを歓迎する人もいるとのことだ。
規制が多いと流れは淀み腐ってくる。
競争が激し過ぎると、早い流れに着いていけず格差が広がる。
安倍総理が参加決定し、小沢さんが声明を出したのを機に、一応概要として東京新聞などを引用しつつ取り上げてみたい。
自民党は、コメや麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖など農林水産分野の重要５品目と、医療の国民皆保険制度を「聖域」として、「それが確保できない場合は脱退も辞さない」と言っているものの、早々と石破幹事長が「聖域」と位置づけた農産品５品目の関税引き下げもあり得るとテレビで語っている。（参照）
このＴＰＰ、自由貿易を基本として発展してきた日本にとっては、一見プラス面が多く、特に安部政権の「あめダラケミックス？」、株高、円安誘導で表面的にも景気回復基調を演出さているが、その一環としてＴＰＰは景気回復に必要だという、マスメディアによる世論誘導も影響し、多くの国民が安易に捉えられている傾向が強い。
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ＴＰＰの中の毒素、「ＩＳＤ条項」と「ラチェット規定」というものがクセ者で、日本が実質的に米国の植民地となる要素をはらんでいるものだ。
この条項により、一国の憲法や法律よりもＴＰＰの規定のほうが上になる、という国の在り方まで変えてしまう可能性がある。
「ＩＳＤ」は、東京新聞の解説をお借りすると、
≪英語の「Ｉｎｖｅｓｔｏｒ（投資家） Ｓｔａｔｅ（国家） Ｄｉｓｐｕｔｅ（紛争） Ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ（解決）」の頭文字の略称で、「国家と投資家の間の紛争解決」という意味になる。要するに企業などの投資家を保護するためのルールだ。具体的には外国企業が投資先の国の対応によって損害を受けた場合、国連の仲裁機関などを通じてその国を訴えることができる。≫
というものだ。
日本はまだ訴えられたことは無いようだが、世界各国での訴訟件数は２０１１年末時点で４５０件に上る、という。
≪米国と北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を結ぶカナダ、メキシコの例だと、ＩＳＤを使って４６件の提訴があったが３０件が米国企業が原告。中には米国企業がカナダとメキシコから多額の賠償金を勝ち取った例がいくつかあった。逆に米国政府が負けた訴訟はなく「ＩＳＤは米国優位」と指摘されている。ただ、米国企業の敗訴は１１件あり一概に米国有利の仕組みとも言えない。≫
（参照）
また、ラチェット規定とは、特定の一方向へむけた変更のみ許容され、逆行する方向への変更は認められない、という内容の規定で、自由化や解放に結びつく法改正は認められるが、規制の強化に結びつく改正は認められない、ということになる。
この他の、いわゆる毒素条項言われるものに「ＮＶＣ条項」「スナップバック条項」などもあげられている。
交渉については徹底した秘密主義を貫き通している点も胡散臭い。
今まですでに１６回交渉が行われ、何が決まったのかもわからないまま、日本はそれを受け入れることを前提として議論に入らなければならないとのことだ。
***************
安倍総理がＴＰＰ交渉参加を発表し、すかさず声明をだした。
安倍総理のTPP交渉への参加表明を受けて
平成25年3月15日
生活の党代表 小沢一郎
本日、安倍晋三首相が環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加表明を行った。生活の党はかねてより、TPPが単なる自由貿易協定ではなく、日本国民の命と暮らしを脅かし、社会の仕組みの改変を迫る異質な協定であることから強く反対してきた。しかし自公政権が日本の国益を守るより、米国の言いなりになり、TPP交渉に参加表明したことは、国家百年の大計にもとる重大な誤りであり、即時撤回を強く求める。
世界やアジア各国の成長を日本に取り込むために自由貿易を促進し関税や非関税障壁を撤廃し、人、モノ、金、サービスを自由に行き来させることによって、新たな可能性が広がることは事実である。しかしTPPは、農業生産者が指摘するように、「単なる農業分野の関税引き下げ問題ではない。米国主導であらゆる規制の緩和、ルール改正を同時並行で進め、国民の命と暮らしよりも大企業の利益を最優先する。食の安全・安心、医療、外国企業からの訴訟など多くの問題を抱えている」など、国民の生命と財産を守るための協定では全くないのである。
加えて、今参加表明しても、先般シンガポールで開催されたTPP準備会合で明らかになったように、米国側は各国交渉者に「日本が交渉に参加した場合、すでに確定した内容について再交渉も文言修正も認めない上、新たな提案もさせない」と伝えている。この交渉実態を見れば、安倍首相の「TPP交渉は聖域なき関税撤廃が前提ではない」との主張が全くの欺瞞であることが分かる。自民党の衆院選公約である6項目は到底守られず、公約破りは明白である。
米国の市民団体もTPPの草案文書を基にして「TPPは表向きは貿易協定だが、完全な企業による世界統治だ」と告発している。国民の生命、財産を守ることが国政を託された国会議員の最大の使命であり責務である。自公政権は今すぐ、TPP交渉への参加表明を撤回すべきである。
今、日本政府が最優先すべきは、命、暮らし、地域を守るために震災復興、被災地域再生、原発事故の早期収束、原発ゼロへのエネルギー政策の大転換である。生活の党は引き続き、日本政府のTPP交渉参加阻止に向け、各界各層と連携し闘っていく。
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東京新聞が特報で取り上げているので貼っておく。
ＴＰＰ「たとえ話」の虚実 賛成派の錯覚 反対派の不安
（東京新聞「こちら特報部」3月16日）
安倍首相が十五日、交渉参加を表明したＴＰＰに対し、国論は二分したままで賛成、反対の両陣営はいろいろな具体例を材料に説得を続けている。巷間（こうかん）に流布するＴＰＰ「たとえ話」を分析した。一定の真実と、誇張された主張が混ざり合っているとはいえ、分かりやすい「たとえ話」は考える材料にはなる。 （荒井六貴、林啓太、＜１＞面参照）
◆ジャイアンに対抗できる？
「ドラえもん」に出てくるジャイアンがのび太を一方的にいじめるようなことはできない。ドラえもん、しずかちゃん、スネ夫、出来杉くん、ドラミちゃんらもいる、みんながいるのでジャイアンもむちゃくちゃなことはできない。
ジャイアンは米国、のび太は日本の例え。ＴＰＰといっても、参加国の国内総生産（ＧＤＰ）を考えれば、日米両国の比率が高く、実質的には日米ＦＴＡと同じで、米国は日本の市場を狙って、ＴＰＰ交渉で日本に厳しい要求をしてくるのではないか。この例えはそうした批判への反論だが、本当か。
ＴＰＰ反対派のノンフィクション作家の関岡英之氏は「確かに日米二カ国ではないので、米国をけん制しやすい」という一方でＴＰＰ参加国が最終的に米国を抑え込むのは難しいだろうとみる。
まず気になるのはＴＰＰ交渉の枠組みだという。「中国やフランスなど米国にかみつきやすい国がいない。米国が有利に主導できる」と指摘する。
加えて、のび太を守ってくれるどころか、ドラえもんやしずかちゃんがジャイアンと連携する可能性も否定できない。オーストラリア、ニュージーランドは米国と同じで日本が嫌がる乳製品など農産品の関税撤廃を求めている。
関岡氏は「農業国は米国と利害が一致し、共同歩調を取る」と分析。
経済アナリストの森永卓郎氏（反対派）は「米国に比べて、（日本を除く参加国は）経済力が弱いので、発言力はないだろう。
結局、日本は再び、米国の要求を押し付けられる」。
◆数学と理科捨てて合格？
大学進学を目指す受験生。英語、国語、社会の得意科目を集中的に勉強し、不得意科目の数学と理科はもうあきらめた方が入試の突破につながる。
得意科目とは乗用車や電化製品などの工業製品で、不得意科目は農業。ＴＰＰに参加すれば、関税が原則撤廃され、工業製品を中心に輸出拡大が期待できるが、価格的に競争力の弱い日本のコメ
などは打撃になる。それでも、競争力のある得意分野を伸ばしていけばいいという考え方だ。
慎重派の松原隆一郎・東京大大学院教授（社会経済学）は「そういう考え方自体が間違っている。得意分野を伸ばすという考えは平時の発想だ」と批判する。
松原氏が警鐘を鳴らすのは食糧危機だ。東日本大震災では食糧の流通が滞った。昨年も米国産のトウモロコシが不作で高騰。食糧事情は不安定だという。「ＴＰＰで日本の農業が崩壊した後、食糧危機が起きたらどうするのか。今はそんなことを言っている場合ではなく、日本の農業を保護すべきだ」と強調する。
日本消費者連盟の山浦康明共同代表は不得意分野だからと放置すれば、大変なことになると反論する。「水田は耕作放棄地になり、地方の過疎化が進み、環境保全、文化の継承など見えないものも失われる」と、「得意分野論」を批判した。
◆マージャンに途中参加
わいわいと友人たちがマージャンを楽しんでいる。どうも勝てそうなので、自分も加わろうと思うが、ちょっとルールが気に入らない。しかし、後から加わるのに、ルールを変更しろとは言えないから、友人たちに従うしかないだろう。
やや不謹慎だが、マージャンをＴＰＰ交渉に例えた話。米国やオーストラリアたちは長く交渉を続けている。日本は後から入るので、多少のことには目をつぶらざるを得ないという賛成派の主張だ。
これに対し、関岡氏は「日本にとって不都合なルールがあるのなら、加わるべきではないし、別のマージャン台を探すべきだ」と指摘。
日本の考えがルールづくりに反映しにくい交渉ならば、ＴＰＰではなく、例えば、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス６（日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド）などの枠組みで一から交渉をやればいいという考え方だ。そもそも、友人たちがやっているルールが秘密ばかりでよく分からないという問題もある。
松原氏は「ルールに従うかどうかはまず国内で議論してからの話だ。何も決めずに参加を表明するというのはおかしい」と強調。まず、国民に相談しろという主張だ。
◆隔壁なくせば船は沈没？
タンカーなど巨大船の内部は隔壁によって仕切られている。例えば、船体に穴が開き、水が入ってきても隔壁によって、沈没を防ぐためだ。しかし、ＴＰＰのような自由貿易圏とは隔壁を取っ払うことだ。隔壁をなくせば、経済危機の時、船は一気に沈没する。
この話は数学者の藤原正彦さんが書いている。ＴＰＰとは参加する国が関税などの「隔壁」をなくすことを意味するとの考え方だ。「隔壁」がなくなれば、例えば、ＴＰＰ参加国の一つに経済危機が起きれば、すべての参加国に一気に波及し、沈没しかねないと警告する。
ギリシャの通貨危機が欧州連合（ＥＵ）全体に波及した最近のケースへの連想もあるのだろう。ＴＰＰは通貨を統一するわけではなく、その意味ではＥＵとは事情が異なる。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹（賛成派）は「通貨を統一することと、自由貿易を一緒に考えるべきではない」と強調する。
山下氏によればグローバリズムの進展の結果、もはや「隔壁」は事実上なくなっており、この種の「隔壁論」自体に意味がないとの見方もある。しかし、ＴＰＰによって、圏内の人、モノ、カネの結びつきが強まる以上、ＴＰＰ内での「将棋倒し」は否定しきれない。
◆スーパーが商店街つぶす？
品質のよい商品を売っている商店街があった。その近くに大きなスーパーが開店。仕入れ値は安いが、品質はさほどでもない。市長はスーパーの商品に高い税金を課して安売りできないようにしてきた。でもスーパーの経営者は市長に「自由な商売を妨げる税金をなくせ」と要求。その結果、商店街の店は次々とつぶれてしまった。スーパー経営者はその後、商品の価格をつり上げた。
安売りスーパーが米国のコメで、これに対抗する商店街が日本の農家という構図のたとえ話。
現在、輸入米に対する関税率は７７８％。ＴＰＰで関税が引き下げられれば、日本で安く売れる。消費者は安い米産米に飛びつくだろう。このため、日本のコメはいずれ、駆逐されてしまうという意味だ。
分かりやすいが、完全に駆逐されるというのはオーバーかもしれない。
一つは日本のコメの品質の高さ。ＴＰＰ参加に積極的な亜細亜大学の石川幸一教授（アジア経済）は「消費者は納得できる商品を選ぶだろうし、その権利がある」と強調。どんなに米産のコメが安くても、日本のコメにも勝機はあるとみる。
石川氏はスーパーの例で言うのならばと、安売りで評判だったフランスの「カルフール」の例を持ち出した。「日本に進出したが、最終的に撤退したではないか」。とはいえ、ＴＰＰで入ってくる安い米国産米を「カルフール」と同一視することもできないだろう。
◆訴訟恐れ脱原発できない？
近未来、日本が脱原発を決断。ところが、原発で稼ぐ米国企業が日本を訴え、結果的に脱原発が実現しなくなってしまった。
この例えは「ＩＳＤＳ条項」の問題を指摘したものだ。これは国家政策に対し、外国企業が不利益を被った場合、その国を訴えることができる紛争処理のための条項。ＴＰＰに加われば、米国企業は「ＩＳＤＳ条項」によって、日本政府に対して訴訟を連発するのではないかとの不安もよぎる。
せっかく脱原発を決定しても、米国の訴訟を恐れて、断念せざるを得ないんじゃないかとの気持ちも分からなくはない。また、警戒するに越したことはないが、ちょっと考えにくい部分も確かにある。
第一に日本、オーストラリアなどは「ＩＳＤＳ条項」には反対で、ＴＰＰに盛り込まれるかどうか。加えて「ＩＳＤＳ条項」自体にハードルがあるという。山下氏は「ＩＳＤＳ条項による訴えは、外国企業がその国の企業に比べて差別的な対応を受けたことが示されなければならない」と強調。
「脱原発となれば、原発関連の国内企業も打撃となる。差別的ではなく、訴えを起こす条件を満たさない」と反論する。石川氏も「国民の健康や安心、環境を守る理念にトルズは解散したんだし。 （栗
・・・ http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1903.html さん より
【 当然のことですが、ロシアはロシアの国益を追求しており、日本がどうなろうと知ったことではありません。 だからと言って、米国の煽動に乗って敵対してはならず、国益に添って上手く対処しなければなりません。 ３．１１の真相の通知なども親切心半分以下のロシアのほうが
米国よりいいよのシグナる？ 】
【 現在の株高を演出しているのは外国人で、カモの日本人が食いついてくるのを待っています。大勢食いついた段階で、彼らは一挙に売り逃げる算段なのです。】
【】 国際的な謀略が進む中、相変わらずノーテンキな日本人
今月11日に北朝鮮は休戦協定を破棄すると宣言し、朝鮮半島は緊張状態に包まれています。 20日には韓国の金融機関やテレビ局がサイバー攻撃を受けましたが、これは中国を経由した北朝鮮の仕業と見られています。
昨日は、北朝鮮で空襲警報が発令され、2年前に砲撃事件のあった韓国・延坪島では住民が避難する騒ぎも起きています。
双方とも極度に神経質になっており、いつ戦闘が再開しても可笑しくない状況です。
こうした最中、新たに国家主席に就任した習近平は、本日から30日まで初外遊を行うそうです。 ロシアとアフリカ諸国を歴訪するというもので、極東情勢が緊迫しているのに暢気なものです。
戦争には至らないということなのかも知れませんが、アリバイ作りの可能性もあります。
留守中に何が起きても知らないということで、北朝鮮にゴーサインを出したとも受け取れ
ます。
国連安保理決議で中国も北朝鮮制裁に賛成していますが、本気で取り締まるとは誰も思っていません。 どこかで抜け道を作っているはずで、水面下で中朝は結びついています。
今回のサイバー事件が北朝鮮によるものなら、間接的に中国は協力したことになります。もちろん、米国も承知していると思います。
読みにくい展開ですが、北朝鮮もバカではないので暴発はせず、サイバー攻撃のような隠微な形で攻勢を強めてくると予想されます。
延坪島砲撃事件程度の小競り合いは起きる可能性はありますが…。
キプロスの金融危機も懸念材料です。 この国の2011年のGDPは257億ドル（200億ユーロ）で、人口は僅か86万人に過ぎないのに銀行預金が700億ユーロもあり、そのうち200億ユーロがロシアからの預金とされています。
何とロシアの預金額は、キプロスのGDPと同じなのです。
ロシアの預金の中にはマフィアのものも含まれているようですが、既に銀行口座は凍結
されており、ロシアとEU、キプロスの間で話し合いが持たれています。 そんな中、ロシア政府は、キプロスの代わりに
北方領土をオフショア地域にするというとんでもない案を検討しています。
時事ドットコムは、昨日付でこう報じています。(http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013032101014)
北方領土をオフショア地域に＝キプロス預金課税でロシア首相
【モスクワ時事】 ロシアの メドベージェフ首相は２１日開かれた閣議で、ロシアの企業や富裕層の銀行預金が課税を迫られているキプロスの混乱を受け、同国に代わって優遇措置が受けられるオフショア金融センターを、北方領土を含む極東地域に創設するよう政府として
検討することを提案した。 地元メディアが伝えた。
メドベージェフ首相は、ユーロ圏が金融支援の条件としてキプロスに預金課税を求めているのを念頭に、「（キプロスで）騒動が起こっているならば、ロシア極東に何らかの特区を検討してもいい。 サハリン（樺太）やクリール諸島（北方領土と千島列島）などふさわしい地域はたくさんある」と語った。
不法占拠した土地を勝手に課税逃れの拠点にするなんて無茶苦茶です。 ネットでは
プーチンを英雄視する論調が目立ちますが、報道されないだけでロシアは領空侵犯を繰り返しており、信頼に値する国ではありません。
当然のことですが、ロシアはロシアの国益を追求しており、日本がどうなろうと知ったことではありません。 だからと言って、米国の煽動に乗って敵対してはならず、国益に添って上手く対処しなければなりません。
地中海の小国キプロスの金融危機など対岸の火事とすら思っていない日本人が多いのですが、北方領土という思わぬ場所に飛び火してくる可能性があるのです。
こうした危うい状況の最中、国内ではアベノミクスに浮かれた国民が証券会社主催の投資セミナーに蝟集しています。
浅ましいことに千載一遇の金儲けのチャンスと考えているのです。
現在の株高を演出しているのは外国人で、カモの日本人が食いついてくるのを待っています。大勢食いついた段階で、彼らは一挙に売り逃げる算段なのです。 こんな判り切った展開を読めないようでは、この厳しい時代を生き抜いて行けません。
大きなツケを支払わされることは必定です。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-922.html さん より
【 3/19 マスコミが一斉に南海トラフでの地震について言及
・・・という感じでしょうか？ で、結局何が言いたいのかというと、
ユダヤ米軍ちゃん、海底に何仕掛けたんだよ？って事。
２２０兆円くれ！ くれないとドーンだぞ！って事？（笑）
→ このストリーの裏取りは困難か？ 誰かつぶやいてくれとは言えないか。 どっさー
となる可能性が ・・・ 日米安保なんぞ役に立たないな。戦争屋・ＣＩＡ派相手だと。
福田は１００兆円寄越せに対してやってられないで。躱した、が。 中川がやられた 】
【】 ちきゅう号の掘削作業とロシア爆撃機列島周回と南海トラフ地震 人工地震
３月１９日あたりから、各マスコミが一斉に、
南海トラフでの地震について言及し始めたようです。
南海トラフ 東日本大震災の１０倍 経済被害想定２２０兆円
東海沖から九州の太平洋側に延びる南海トラフ（浅い海溝）で起きるマグニチュード（Ｍ）
９・１の最大級の巨大地震について中央防災会議の作業部会は１８日、経済被害は最悪で
２２０兆３千億円に達するとの想定を公表した。
国家予算の２倍を超える規模で、直接的な被害額は東日本大震災の１０倍に及ぶ。
・・・
原子力発電所の事故の有無は別途検討すべきだとして評価しなかった。
作業部会は昨年８月、死者は最悪で３２万３千人とする１次報告を公表。
今月中にも最終報告をまとめる予定で、中央防災会議は来年度に対策大綱を策定する。
・・・ 発生頻度が極めて低いような地震の報道なのに、
ここまで足並みがキレイに揃っちゃってるという事は、
ＣＩＡ電通の統制記事（予告記事）って事ですよね？ｗ
当然「およよ？ユダヤ米軍ちゃんたら、何煽ってんの？」
なーんて事になる訳です。
そこで前後をちょっと調べると、３月１２日には、こんな記事が・・・。
メタンハイドレートの生産試験に成功 海底からは世界初
経済産業省は１２日、愛知県沖の深海で進めていた次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」から天然ガスを取り出す生産試験で、ガスの生産を確認したと発表した。
海底からの試験成功は世界初で、将来の国産天然ガス資源として期待される。
【地図】東部南海トラフだけでも日本の天然ガス消費量の約１３年分？
試験は、国の委託を受けた独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）などが、同日午前５時４０分から地球深部探査船「ちきゅう」を使って実施。 愛知県の渥美半島沖の水深、約１千メートルの海底から約３３０メートル掘り進んだメタンハイドレートの層で、水とメタンガスに分解して採取する作業を始め、同９時半ごろにメタンガスの生産を確認した。
今後、約２週間に渡り、日量で数千〜数万立方メートルの試験生産を見込んでいる。
メタンハイドレートは、天然ガスの主成分であるメタンが氷状となったもの。 これまで
・・・
ナント、あの地球深部探査船「ちきゅう号」が、南海トラフ東部の愛知県で、
メタンハイドレートを掘っていたそうです。
ちきゅう号と言えば、３１１東北地方太平洋沖地震テロの直前に、
震源地付近で掘削作業をしていた事で、かなり有名な船じゃないですか？
怪しい！って事で、さらに前後を調べると、
３月１５日には、こんな記事が・・・。
ロシア爆撃機が日本列島周回＝空自戦闘機が緊急発進―防衛省
防衛省統合幕僚監部は15日、ロシアのTU95爆撃機2機が同日午前から夜にかけて日本列島を周回したため、航空自衛隊の戦闘機などが緊急発進したと発表した。 ・・・
ロシアの戦闘機や爆撃機が日本の周りをウロチョロする時は、
米軍の原子力潜水艦が、海底でおかしな作業をしている時が多い訳です。
▼ＴＰＰ強制への恫喝とロシア爆撃機の日本列島周回
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130316/1363399402
3/12 ちきゅう号が東部南海トラフで海底からメタンハイドレートを掘削
↓
3/15 ロシア爆撃機が日本列島周回
↓
3/19 マスコミが一斉に南海トラフでの地震について言及
・・・という感じでしょうか？ で、結局何が言いたいのかというと、
ユダヤ米軍ちゃん、海底に何仕掛けたんだよ？って事。
２２０兆円くれ！ くれないとドーンだぞ！って事？（笑）
なお、人工地震について、予備知識がない方は、 下記の記事を参照して下さい。
▼2012年12月7日三陸沖地震の不発と富士山
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20121211/1355162851
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130320/1363736749 さん より
【 TPPは、「米国の、米国による、米国のための」協定で、日本国民は今後一層収奪されることになります。安倍は、ISDS条項は受け入れないと述べていますが、米国NGOパブリック・シチズンの一員としてTPP交渉参加の場に潜入した内田聖子氏が指摘しているように、TPP交渉は全体として一つのパッケージになっているので、ISDS条項だけ拒否することはできません。
選挙公約を尽く反故にしていることから判るように、安倍は嘘つきです。口からでまかせにペラペラと喋りますから、この男の言うことを信用してはなりません。】
【 今からでも遅くないですから、米国などの市民団体と協力してTPP反対の大国民運動を引き起こすべきです。 TPP参加でろくな結果にならないことは判り切っているのですから。】
【】 TPP参加は「米国向け構造改革」の総仕上げ
TPPの目的は、日本をより一層米国に都合のよい国に仕立て上げることで、参加すれば米国による支配が今以上に強化されることになります。
米国政府というよりも、米国企業に制圧されると言った方が正確ですが…。
米国政府の高官は、独特の言い回しでその狙いを語っています。 テレ朝NEWSは、15日付でこう報じています。(http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000001998.html)
米政府高官「TPPのメリットは国内構造改革」
・・・ 米国が日本のメリットなど考えるはずありませんから、TPP参加で日本で構造改革が行われれば、米国の利益になると言っているのです。 安倍も、「(米国企業の)市場へのアクセスや(米国企業に対する)国内の構造改革などのメリットを検討している」そうで、これが同日の参加表明につながったわけです。
「構造改革」は元来、マルクス主義思想の解釈から生まれたもので左翼思想ですが、小泉がスローガンとして用いて「聖域なき構造改革」を唱え、この国を破壊してゆきました。
安倍の「聖域なき関税撤廃」はこれをもじったもので、小泉竹中政治の後継者として破壊の総仕上げをするつもりなのでしょう。
米国の代理人である竹中平蔵が日本経済再生本部の「産業競争力会議」メンバーになっているのは、偶然ではないのです。 安倍は竹中を経済財政諮問会議のメンバーにしようとしたのですが、麻生に阻止されたと言われています。
どうせなら完全排除して欲しかったのですが、さすがに無理だったようです。
TPPは、「米国の、米国による、米国のための」協定で、日本国民は今後一層収奪されることになります。 安倍は、ISDS条項は受け入れないと述べていますが、米国NGOパブリック・シチズンの一員としてTPP交渉参加の場に潜入した内田聖子氏が指摘しているように、TPP交渉は全体として一つのパッケージになっているので、ISDS条項だけ拒否することはできません。
選挙公約を尽く反故にしていることから判るように、安倍は嘘つきです。口からでまかせにペラペラと喋りますから、この男の言うことを信用してはなりません。
・・・
安倍の狙いは、占領期のような米国による露骨な支配を「トリモロス」ことで、この国が米国同様の銃器犯罪大国になろうが知ったことではないのです。
日本国民は挙って反対するでしょうが、その時は既に後の祭りです。
今からでも遅くないですから、米国などの市民団体と協力してTPP反対の大国民運動を引き起こすべきです。 TPP参加でろくな結果にならないことは判り切っているのですから。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-921.html さん より
【 既にアメリカという国家は多国籍企業郡によって、半ば乗っ取られてしまっています。
「ユダヤの陰謀」とか「フリーメーソンの陰謀」というような話を聞いたことがあるかと思いますが、彼らの実態はモンサント社のような大企業であり、着実に世界支配のために世界の権力構造に食い込んでいるのです。
彼らが世界中で自由に動くために作られた条約がTPPです。
だからこそ、TPPの原案をTPPを監督しているワイデン委員長すら読むことが出来ませんでした。
☆アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは】
【】 米国の自家菜園禁止法がTPP締結で日本にも来る！TPP締結で自由に種を蒔く権利も消滅か！？ 03月20日 テーマ：TPP問題
アメリカで「食品安全近代化法（Food Safty Modernization Act）」という法律が可決されたことを皆さんはご存知でしょうか？
この食品安全近代化法とは、2010年11月に上院で可決し、2011年1月4日にオバマ大統領署名の手続きを踏み成立したもので、2012年7月4日から施行されている法律です。
この法律の問題点は家庭菜園を営むと違法行為とみなされてしまう点で、政府や行政に
農家や食糧生産者を犯罪者として合法的に逮捕する権限を与えるような内容となっています。
☆激しい抗議にもかかわらず、食品安全近代化法が上院で可決
・・・
☆#TPP とは? １％の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
☆TPPについて - 日本の皆さんへのメッセージ
・・・ http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11494278134.html さん より
【 「日米地位協定入門」を読めば、4/28「サンフランシスコ条約締結による日本の主権回復を祝う式典」なるもの、とんでもない歴史隠蔽であることがわかる。
志位委員長が言うように「アメリカ従属という国民的屈辱を祝うこと」だ。
歴史の真実を偽る、現実を見ようとしない異常人格者集団が、政治家、政府、官庁、大企業、学会、マスコミを牛耳り、真実をいうと排除される国・地方・企業で、人が幸せになれるわけがない。 】
【】 狙いは日本に非関税施策を解除させること-議会調査局文書「日本のTPP参加可能性と、その意味あい」(7)見通し、ありうる結果と影響
見通し、ありうる結果と影響
日本のアメリカ合州国との交渉と、オーストラリアやニュージーランドとの交渉は、公的に発表された締め切りや時間枠のないまま、継続している。 オバマ政権は、必要に応じて出来るだけ多くの時間をとりたいが、現在のTPP参加国の間の交渉ペースに、こうした交渉を影響させるつもりはないと述べている。 2012年6月のカナダとメキシコへのTPP参加への呼びかけは、少なくとも政治的には、参加の意欲を表明した三カ国の中で未参加国として残っている日本に、強い脚光を当てる可能性がある。
もし日本がTPPに入れば、米日経済関係の姿と力学に大きな変化をもたらす可能性がある。 長年にわたり、両国の貿易政策立案者や、企業代表者や、地域の専門家達が、米日FTAという概念を提案してきた。 TPPが本格的に始まるまでは、障壁、つまり日本の農業政策、自動車貿易問題、政府規制や慣行等が、高すぎて、克服しようがなかった為に、そうした考え方にははずみがつかなかった。 もし日本とアメリカ合州国が、TPPで成功裏に作業できれば、まさに同じ障壁の克服が必要となろう。
・・・
なぜ今急ぐ？TPP交渉参加 元外交官が分析 投稿者 tvpickup
非関税障壁撤廃が狙いであることも、ISD条項の恐ろしさも、シンガポール交渉での、「後から加盟する国が飲まされる屈辱的条件」スクープ（つまり下記）も全て無視。純粋な洗脳作戦。
IWJ「日本政府はすでに、TPP参加に際して、無礼で不公正な条件に同意している」
米国交渉官が明言 〜秘密のTPP交渉会合に潜入した内田聖子氏が明かすTPPの正体
『晴耕雨読』が岩上氏のツイートをまとめておられる。
「内田「もし安部総理が、こうした企業の発言を知らないのなら、相当な阿呆ですし、不見識です」」
大本営TPP広報、決して見てはいけない。読んではいけない。頭を劣化させる人生の無駄。
こうしたおぞましい属国を継続させている根本の法制度、「日米地位協定」をこそ考えるべき時期だろう。 「日米地位協定入門」かなり売れているようだ。hontoでは外交ランキング一位。
「日米地位協定入門」を読めば、4/28「サンフランシスコ条約締結による日本の主権回復を祝う式典」なるもの、とんでもない歴史隠蔽であることがわかる。
志位委員長が言うように「アメリカ従属という国民的屈辱を祝うこと」だ。
歴史の真実を偽る、現実を見ようとしない異常人格者集団が、政治家、政府、官庁、大企業、学会、マスコミを牛耳り、真実をいうと排除される国・地方・企業で、人が幸せになれるわけがない。
大本営広報ではない、下記対談をご覧頂きたい。 こういう画期的な対談が無料で拝見できるのは有り難いことだ。 天木氏のボランティア作業なのだろうか？
【日米地位協定 入門】 天木直人・前泊博盛の対談 2013/3/5 【1:18:36】
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-9b0c.html さん より
【 日本のマスコミは阿呆の巣窟で、購読する莫れ！！！ シリアの現状は新植民地化を
はかる勢力がシリアに土足で上がって、毒ガスなどをこれからドシドシやることだろう？
アルカイーダなどは米国 ＣＩＡが創設し今も汚い紛争に汚く利用していると。 ←
反体制派＝ユダヤ米国侵略軍だからですｗ
▼シリア内戦の真相とＣＩＡの関与
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120623/1340413313
つまり、シリアの内戦とは、実際には内戦ではなくて、
ユダヤ米国の侵略に対して、シリア政府が防戦しているだけの事。 】
【 私はこれを駐露イラン大使としてではなく、米国の煽動政策の何たるかを辛酸を舐めて
知り尽くしたイランの国民のひとりとして語っている。
今日、シリアで起きていることは革命ではなく、外部の支援を受けた武装蜂起だ。 これを約２年にわたって米国は続けている。】
【】 シリア反体制派の正体と化学兵器の使用 中東
・・・ http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130321/1363793395 さん より
【 ゴロツキTPP亡者ども。
長期政権欲しいからニホンの国益を顧みずにＴＰＰ賛成だと、この売国奴。
親父も 岸も 泣いているんじゃない。 】
【】 ユダ金だけが儲かるインチキTPPの強引な推進が、安倍の墓穴となり多くの日本人を覚醒させる
・・・ http://blog.zokkokuridatsu.com/201303/article_18.html さん より
【 蟻地獄だよ。 馬鹿者だから大東亜戦争にも負けたのだ。 原爆も落としたし。、せいせいしたよ。 今でも駐留しているわけの一つは、原爆・復讐戦をやらせないようにするためさ。
戦争屋・ＣＩＡ派は、原爆落とせ犯の末裔さ。 ＴＰＰで息の根止めてやるぞ、とさ。
安倍豚よお前は本当に日本人か！！！ 田布施、鹿児島の田布施出の防衛大臣になった
親父と貴族院議員のヤクザの祖父を持つカンが４分の１以下の人物とは？】
【】 安倍首相 TPP交渉参加の茶番 分かってきた疑惑の正体 http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8312.html
2013/3/18 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
いったい､いつまで茶番をつづけるつもりなのか｡
｢参加は国家百年の計だ｣――とTPP交渉参加を表明した安倍首相は､国民が反対しようが､国益が損なわれようが､TPPに参加するつもりだ｡なにしろ､昨年末､総理に返り咲いた時からTPP参加を決めていたというのだから確信犯である｡
ところが､いまだに自民党は「聖域が確保できなければ交渉からの脱退もあり得る｣「各国とも聖域はある｣「交渉次第だ｣などと､まるで国益が損なわれると分かった時には､参加しないかのように喧伝(けんでん)しているのだから､国民騙(だま)しの茶番もいいところだ｡
いったん交渉に参加したら､脱退できるわけがない｡
自民党が口にしていることは嘘ばかりだ｡
「政府自民党は､あたかも交渉によって聖域を守れるとか､日本もﾙｰﾙ作りに関与できるかのような幻想をふりまいていますが､何を根拠にしているのでしょうか｡
TPPはあらゆる品目の関税撤廃が原則ですよ｡
日本はﾙｰﾙ作りにも関与できないと思う｡遅れて交渉に参加したｶﾅﾀﾞやﾒｷｼｺは､すでに決まっているﾙｰﾙの丸のみを約束させられた｡
もっと遅れて参加する日本が､ﾙｰﾙ作りに関与できるとは思えない｡だいたい､安倍首相は〈状況の進展に応じて国民へ情報を提供していく〉と会見で約束したが､TPPは秘密交渉です｡途中経過を国民に明らかにできるはずがありません｣(法大教授･五十嵐仁氏=政治学)
◆日本市場は米企業に奪われる
このままTPPに参加したら､いったいどうなるのか｡得をするのは､ｱﾒﾘｶだけだ｡
日本は壊滅的な大打撃を受けることになる｡
ｱﾒﾘｶが執拗に日本に参加を迫っているのは､すべてｱﾒﾘｶの「国益｣のため｡
ｵﾊﾞﾏ大統領も「貿易や雇用に多大な恩恵をもたらす｣とﾊｯｷﾘと明言している｡
ｱﾒﾘｶは「国益｣にならないことは､やらない国だ｡
「ｱﾒﾘｶの狙いは､日本の市場です｡農業や金融､保険､医療といったｱﾒﾘｶが強い分野を徹底的に開放させるつもりでしょう｡TPPは〈2015年までに農産物､工業製品､ｻｰﾋﾞｽなどすべての商品について､例外なしに関税その他の貿易障壁を撤廃する〉ことを目標にしている｡恐ろしいのは“ｻｰﾋﾞｽ”の中に金融や法律､医療､労働､公共事業など､あらゆるﾓﾉが含まれていることです｡日本のﾒﾃﾞｨｱは､ｺﾒの関税がどうなるこうなると“関税”のことばかり取り上げていますが､TPPの最大の問題は“非関税障壁”の撤廃にある｡恐らく､ｱﾒﾘｶは〈これは非関税障壁だ〉〈あれも非関税障壁だ〉と､ｱﾒﾘｶ企業が参入しやすいように､日本のﾙｰﾙを次々に変更させようとするはず｡あっという間に､日本市場はｱﾒﾘｶ企業に席巻されてしまうでしょう｣(筑波大名誉教授･小林弥六氏=経済学)
これは杞憂でもなんでもない｡TPPのひな型とされる「米韓FTA｣を結んだ韓国を見れば一目瞭然である｡ｱﾒﾘｶのﾙｰﾙを押しつけられ､締結からわずか1年の間に､63もの法律を改正させられている｡
◆日本のﾒﾘｯﾄはｾﾞﾛ
逆に､日本がTPPに参加してもﾒﾘｯﾄはほとんどない｡
安倍首相は「TPPに参加することでｱｼﾞｱの成長を取り込む｣などと､もっともらしいことを言っているが､ﾃﾞﾀﾗﾒもいいところだ｡TPPには､中国もｲﾝﾄﾞも韓国も参加していない｡どうやって､ｱｼﾞｱの成長を取り込むというのか｡
ｱｼﾞｱの成長を取り込むなら､日中韓のFTAや､ASEANﾌﾟﾗｽ6のRCEP(地域包括的経済連携)を締結した方が､よほど効果がある｡自民党も総選挙前は､「TPPよりもRCEPの方が効果が大きい｣と訴えていたはず｡試算ではRCEPの効果は､TPPの2倍だ｡
「TPPは､過去の貿易交渉とは決定的に違います｡過去の交渉は､関税を下げることを目指していた｡しかし､TPPはｽｹｰﾙがまったく違う｡日本の社会そのものを変えることになります｡医師会が心配しているように､国民皆保険も“非関税障壁だ”と指摘されて崩壊する恐れがある｡国民皆保険があるとｱﾒﾘｶの保険会社の商売の邪魔になるからです｡日本人が大切にしてきた食の安全も壊されるでしょう｡ｱﾒﾘｶは､日本の60倍の殺虫剤を使ってｺﾒをつくっている｡日本の基準もｱﾒﾘｶに合わせることになる｡日本は日本でなくなります｣(小林弥六氏=前出)
どう考えても､日本がTPPに参加することは割に合わない｡国益を損なうだけである｡どうして､安倍首相が参加を強行しているのか理解不能である｡
◆政権の延命が最優先
なぜ､安倍首相は､日本の市場をｱﾒﾘｶに売り渡すようなことをしているのか｡
理由は､政権延命のためだ｡
TPPに参加しなければ､安倍政権はたちまち崩壊してしまうからだ｡
戦後60年､ｱﾒﾘｶに盾突いた政権は､ことごとく退陣の憂き目にあってきた※｡ 安倍首相も
生殺与奪の権をｱﾒﾘｶに握られている｡ もし､ｱﾒﾘｶが日本の「円安｣政策に異議を唱えたら､
その途端「円高｣が進み､日経平均も暴落してしまうだろう｡ 安倍首相も支持率が下落し､
一気に窮地に立たされる｡
※ → 対抗措置として一気に米国を債を売ればよい。 たちまち米国債は大暴落、ＮＹ株
暴落となりはてる。
とくに「民主党政権の3年間で日米関係がおかしくなった｣と民主党を批判し､ｱﾒﾘｶとの良好な関係をｾｰﾙｽﾎﾟｲﾝﾄにしてきた安倍首相にとって､ｱﾒﾘｶとの関係悪化は致命傷になる｡
ｱﾒﾘｶが安倍首相を潰すことは簡単なのだ｡
要するに､安倍首相は､権力維持のために日本を売ったのである｡
「安倍首相は二言目には国益を口にしますが､TPP参加は誰のためなのか｡ｱﾒﾘｶに屈してでも政権を維持したい安倍首相と､経団連に参加しているような大企業のためなのは明らかです｡TPPを一言で言えば､“新自由主義”“市場原理主義”です｡大企業が自由にﾋﾞｼﾞﾈｽをできるようにしようというもの｡大企業の経営者の中には､そのためには食の安全がどうなろうが､国民皆保険が壊れようが構わないと本気で考えている連中がいる｡TPPに参加したら､日本は崩壊しますよ｣(政治評論家･本澤二郎氏)
普段「愛国者｣を装いながら､平気で国を売るような安倍首相は絶対に許されない｡国民生活を破壊するTPPだけは阻止しないとﾀﾞﾒだ｡
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/358.html さん より
