【　TPPは、「米国の、米国による、米国のための」協定で、日本国民

【　TPPは、「米国の、米国による、米国のための」協定で、日本国民は今後一層収奪されることになります。安倍は、ISDS条項は受け入れないと述べていますが、米国NGOパブリック・シチズンの一員としてTPP交渉参加の場に潜入した内田聖子氏が指摘しているように、TPP交渉は全体として一つのパッケージになっているので、ISDS条項だけ拒否することはできません。
　選挙公約を尽く反故にしていることから判るように、安倍は嘘つきです。口からでまかせにペラペラと喋りますから、この男の言うことを信用してはなりません。】
【　今からでも遅くないですから、米国などの市民団体と協力してTPP反対の大国民運動を引き起こすべきです。 TPP参加でろくな結果にならないことは判り切っているのですから。】
【】　TPP参加は「米国向け構造改革」の総仕上げ
　TPPの目的は、日本をより一層米国に都合のよい国に仕立て上げることで、参加すれば米国による支配が今以上に強化されることになります。
米国政府というよりも、米国企業に制圧されると言った方が正確ですが…。
　米国政府の高官は、独特の言い回しでその狙いを語っています。テレ朝NEWSは、15日付でこう報じています。(http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000001998.html)
　　　米政府高官「TPPのメリットは国内構造改革」
　アメリカ国務省の高官が、日本はTPP＝環太平洋経済連携協定に参加すれば、輸出拡大だけではなく日本の国内の構造改革につながり、成長を促すことになるとメリットを強調しました。
　対日政策のキーマンの一人、ズムワルト国務次官補代理は13日、「分析では、日本がTPPに参加するメリットは国内の構造改革にある。安倍総理の三本の矢の3つ目の成長につながる」と指摘しました。さらに、TPPというと輸出の拡大ばかりが注目されるが、実際には、市場へのアクセスや国内の構造改革などのメリットがあって、安倍総理大臣は今、これらを検討しているところだろうと述べました。そのうえで、決断は日本がすることだが、日本の参加はTPPに成功をもたらすと期待感を示しました。　(下線は引用者による)

　米国が日本のメリットなど考えるはずありませんから、TPP参加で日本で構造改革が行われれば、米国の利益になると言っているのです。安倍も、「(米国企業の)市場へのアクセスや(米国企業に対する)国内の構造改革などのメリットを検討している」そうで、これが同日の参加表明につながったわけです。

　「構造改革」は元来、マルクス主義思想の解釈から生まれたもので左翼思想ですが、小泉がスローガンとして用いて「聖域なき構造改革」を唱え、この国を破壊してゆきました。
安倍の「聖域なき関税撤廃」はこれをもじったもので、小泉竹中政治の後継者として破壊の総仕上げをするつもりなのでしょう。
　米国の代理人である竹中平蔵が日本経済再生本部の「産業競争力会議」メンバーになっているのは、偶然ではないのです。安倍は竹中を経済財政諮問会議のメンバーにしようとしたのですが、麻生に阻止されたと言われています。
どうせなら完全排除して欲しかったのですが、さすがに無理だったようです。

　TPPは、「米国の、米国による、米国のための」協定で、日本国民は今後一層収奪されることになります。安倍は、ISDS条項は受け入れないと述べていますが、米国NGOパブリック・シチズンの一員としてTPP交渉参加の場に潜入した内田聖子氏が指摘しているように、TPP交渉は全体として一つのパッケージになっているので、ISDS条項だけ拒否することはできません。
　選挙公約を尽く反故にしていることから判るように、安倍は嘘つきです。口からでまかせにペラペラと喋りますから、この男の言うことを信用してはなりません。

　TPPに参加する際に懸念される事項は多数に上りますが、余り指摘されていない事柄の一つが銃刀法の取り扱いです。周知の如く、米国では武装権が認められていて、銃器の購入が簡単です。スミス&ウェッソンなどの大手銃器メーカーは、日本などにも売り込みを図ってくることでしょう。
　この時、銃刀法が非関税障壁として槍玉に挙げられる恐れがあります。企業弁護士などが仲裁しますから、ISDS条項発動となれば、政府が賠償を求められる可能性もあります。
現状では、上訴は認められていません。
　政府が銃刀法を緩めたり、廃止したりするとは思えませんから、莫大な賠償金を取られかねないのです。そのツケは国民に回されることになりますから、堪ったものではありません。

　安倍の狙いは、占領期のような米国による露骨な支配を「トリモロス」ことで、この国が米国同様の銃器犯罪大国になろうが知ったことではないのです。
日本国民は挙って反対するでしょうが、その時は既に後の祭りです。
　今からでも遅くないですから、米国などの市民団体と協力してTPP反対の大国民運動を引き起こすべきです。 TPP参加でろくな結果にならないことは判り切っているのですから。
　http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-921.html　　　さん　より

【　既にアメリカという国家は多国籍企業郡によって、半ば乗っ取られてしまっています。
「ユダヤの陰謀」とか「フリーメーソンの陰謀」というような話を聞いたことがあるかと思いますが、彼らの実態はモンサント社のような大企業であり、着実に世界支配のために世界の権力構造に食い込んでいるのです。
　彼らが世界中で自由に動くために作られた条約がTPPです。
だからこそ、TPPの原案をTPPを監督しているワイデン委員長すら読むことが出来ませんでした。

☆アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは】
【】　米国の自家菜園禁止法がTPP締結で日本にも来る！TPP締結で自由に種を蒔く権利も消滅か！？　　　　　　　　　　　　　　　　03月20日　　テーマ：TPP問題
　アメリカで「食品安全近代化法（Food Safty Modernization Act）」という法律が可決されたことを皆さんはご存知でしょうか？
この食品安全近代化法とは、2010年11月に上院で可決し、2011年1月4日にオバマ大統領署名の手続きを踏み成立したもので、2012年7月4日から施行されている法律です。

この法律の問題点は家庭菜園を営むと違法行為とみなされてしまう点で、政府や行政に
農家や食糧生産者を犯罪者として合法的に逮捕する権限を与えるような内容となっています。
☆激しい抗議にもかかわらず、食品安全近代化法が上院で可決
URL　http://tamekiyo.com/documents/healthranger/510passed.php
引用：
食糧を抑圧する新法、「食品安全近代化法」が本日（11月30日）、米国上院で可決された。この法律により、FDA（米国の食品医薬品局）には、農家や食糧生産者を犯罪者にし、
監獄送りにする広範な権限が新たに付与される。そして、食糧汚染の本当の原因（工業化
された畜産）を解決することは何もなされない。（畜産は、FDAではなく、農務省の管轄）
票決は賛成73：反対25で可決した。　今回の討議では、トム・コバーン（Tom Coburn）議員（共和党、オクラホマ州）が、偉大な「理性の代弁者」として登場した。最後の土壇場で、この法案の規模の縮小を試みた彼の修正案は、今朝、廃案になった。
公式な投票結果は、ここにある。http://www.senate.gov/legislative/L...

注目すべきことに、民主党は誰一人としてこの法案に反対していない。
　この法案は、当初案では、欧州の法律と「調和」することを通じて、大半の栄養補助食品（サプリメント）を違法化するはずだった。　また、近隣の人々に生乳（無殺菌牛乳）を販売する農家を禁固10年にする権限が与えられるはずだった。　最後の土壇場でなされた修正の
おかげで、最終的にこの二つの条項は、法案から除外されたが、ここの部分にそもそもこの法案を書いた人間の警察国家を志向する精神構造が見事に現れている。
法案の起草者は、食糧、菜園・果樹園、生の牛乳等々、すべてを政府の完全支配下に
おさめる意図を持っていた。

米国の上院議員がいかに食糧のことを知らないかわかってもらえると思うが、ニューヨークタイムズの報道によると、上院の関係者がこの法案について議論するために集まったとき、彼らはスターバースト（Starburst）のキャンディとジェリービーンズを食べたがった。
「協議の最中に、参加者（ほとんど女性）が、近所の食品マーケットに現地調査に行き、
ある共和党のメンバーは民主党のメンバーに高級ステーキの買い方を教えた」とニューヨークタイムズは報じている。
　つまり、基本的に「死んだ食品」、動物製品、キャンディを食べる女性集団が協議した食品暴政法が新たにできあがったわけである。
：引用終了

　簡単に言ってしまうと、この上院510法案「食品安全近代化法」 (Food Safety Modernization Act)は人々が食べ物を栽培し、売買し、輸送する権利に対し、政府が規制をしようと言うものなのです。

TPPや放射能汚染などの影響で、安全な食品を手に入れるために自家栽培を本格的に始めようとしている方が増えていると聞きますが、TPPが本格的に始まれば日本にもこの「食品安全近代化法」が波及すると見られており、個人が自家栽培をするのは違法行為となってしまうことでしょう。
　いずれは日本でもアメリカのように、「政府や大企業が決めた物しか食べてはいけない」というような国になってしまうということです。
当ブログでは何度も「TPPは新世界秩序を実現するための基礎条約」と述べていますが、これでその意味がお分かり頂けたかと思います。

TPPというのはアメリカで作り上げた国民管理システムを世界各国に強制するもので、
それによって利益を得るのは一部の大企業と権力者のみという構造になるのです。

日本では相変わらず農業生産ばかり議論されていますが、TPPを締結してしまうと「食品安全近代化法」のような食品の管理、情報の統制、著作権の非親告罪化、医療保険など多くの分野が滅茶苦茶にされてしまいます。

☆ＴＰＰ道試算　ビート、バター全滅　前回より影響額減、損失なお甚大
URL　http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/450666.html
引用：
道が公表した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の影響試算では、輸出入の対象国をＴＰＰに参加している１１カ国に限定した結果、前回の２０１０年の道試算に比べ生産減少額は１割縮小した。　ただ、道農業の主要産品であるビートとでんぷん原料用ジャガイモが全滅するなど、
各品目の影響は前回と変わらず、こうむる損失は甚大だ。
　　道によると、今回は政府が公表した試算に準じ、農業では１０年の道試算とは別の計算方法を使った。　生産減少額の４７６２億円は、政府が公表した日本全体の農産物の減少額（２兆７千億円）の内数に相当する、という。
：引用終了
　既にアメリカという国家は多国籍企業郡によって、半ば乗っ取られてしまっています。
「ユダヤの陰謀」とか「フリーメーソンの陰謀」というような話を聞いたことがあるかと思いますが、彼らの実態はモンサント社のような大企業であり、着実に世界支配のために世界の権力構造に食い込んでいるのです。
　彼らが世界中で自由に動くために作られた条約がTPPです。
だからこそ、TPPの原案をTPPを監督しているワイデン委員長すら読むことが出来ませんでした。

☆アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは
　先週に安倍首相がTPP交渉参加表明をしてしまいましたが、必ずやTPP締結だけは絶対に阻止しなければいけません。
TPPは農業を守るというようなレベルの話ではなく、「世界の秩序や権力を大企業に預けるのか？」というような物凄くスケールが大きな話なのです。
農業問題とか関税問題はその一端でしか無く、それを変更できたからといって、TPPの本質が変化することは決して有り得ません。
　マスコミは「TPP賛成が多数」というような世論調査を発表したりして、世論を誘導しようとしていますが、決して騙されないでください。　日本のマスコミには欧米の大企業からお金が多数入っており、マスコミは彼らの言いなり状態です。
　彼らがどんな報道をしようとも私たちはしっかりと、自分の意見を掲げて戦わなければいけないと思います。

☆#TPP とは? １％の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
☆TPPについて - 日本の皆さんへのメッセージ　
・・・　　http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11494278134.html　　　さん　より

【　3/19　マスコミが一斉に南海トラフでの地震について言及
・・・という感じでしょうか？　　で、結局何が言いたいのかというと、
ユダヤ米軍ちゃん、海底に何仕掛けたんだよ？って事。
２２０兆円くれ！　くれないとドーンだぞ！って事？（笑）
→　このストリーの裏取りは困難か？　誰かつぶやいてくれとは言えないか。　どっさー
となる可能性が　・・・　　日米安保なんぞ役に立たないな。戦争屋・ＣＩＡ派相手だと。
福田は１００兆円寄越せに対してやってられないで。躱した、が。　中川がやられた　】
【】　ちきゅう号の掘削作業とロシア爆撃機列島周回と南海トラフ地震　　人工地震
　３月１９日あたりから、各マスコミが一斉に、
南海トラフでの地震について言及し始めたようです。
南海トラフ　東日本大震災の１０倍　経済被害想定２２０兆円
東海沖から九州の太平洋側に延びる南海トラフ（浅い海溝）で起きるマグニチュード（Ｍ）
９・１の最大級の巨大地震について中央防災会議の作業部会は１８日、経済被害は最悪で
２２０兆３千億円に達するとの想定を公表した。
　国家予算の２倍を超える規模で、直接的な被害額は東日本大震災の１０倍に及ぶ。
　強い揺れと津波で関東以西の４０都府県が広範囲に被災し、国民生活や日本経済に深刻な打撃を与えるとして防災対策の抜本的な強化を求めた。
被害額はいずれも最悪のケースで、建物や資産など被災地の直接的な被害が１６９兆５千億円。　製造業が集中する「太平洋ベルト地帯」が甚大な被害を受け、生産活動などが停止することによる全国の経済被害は１年間でＧＤＰ（国内総生産）の９・３％に当たる４４兆７千億円。　道路や鉄道の寸断に伴う被害は半年間で６兆１千億円と推計した。
直接被害の最小ケースは８１兆８千億円。

東海・東南海・南海地震が連動した場合の平成１５年想定と比べ、被害額は２・７倍に膨らんだ。　ただ、建物の耐震化などの対策を実行すれば、直接的な被害は半減できるとした。
都府県別の直接被害は愛知が最悪の３０兆７千億円。　次いで大阪２４兆円、静岡１９兆９千億円、三重１６兆９千億円で愛媛、高知を含む計６府県が１０兆円を超えた。
関東は神奈川７千億円、東京、千葉が各６千億円。
東海道・山陽新幹線や東名高速が不通になり、中部、関西空港が閉鎖されるなど交通機能は広域で停止。　物流寸断や生産減少が長期化すれば、日本経済の国際競争力低下や国の財政悪化が懸念されるとした。
被災地では東海地方を中心に３千万人以上が断水の影響を受け、２７００万軒が停電するなどライフラインに大きな被害が出る。　避難者は９５０万人に達し物資不足も深刻化。

原子力発電所の事故の有無は別途検討すべきだとして評価しなかった。

作業部会は昨年８月、死者は最悪で３２万３千人とする１次報告を公表。
今月中にも最終報告をまとめる予定で、中央防災会議は来年度に対策大綱を策定する。

【用語解説】南海トラフの巨大地震
東海地方から九州の太平洋側の海底に延びる南海トラフ沿いで想定された巨大地震。
東海・東南海・南海地震が連動する場合の震源域を内陸や日向灘、トラフ付近まで拡大し、起こり得る最大級の地震をモデル化した。歴史上、起きたことはなく、発生頻度は極めて低い。　
想定外の巨大地震が起きた東日本大震災の教訓を踏まえ、防災対策のため想定された。
産経 3月19日　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130319-00000092-san-soci

　発生頻度が極めて低いような地震の報道なのに、
ここまで足並みがキレイに揃っちゃってるという事は、
ＣＩＡ電通の統制記事（予告記事）って事ですよね？ｗ
　当然「およよ？ユダヤ米軍ちゃんたら、何煽ってんの？」
なーんて事になる訳です。
　そこで前後をちょっと調べると、３月１２日には、こんな記事が・・・。
　メタンハイドレートの生産試験に成功　海底からは世界初
経済産業省は１２日、愛知県沖の深海で進めていた次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」から天然ガスを取り出す生産試験で、ガスの生産を確認したと発表した。
海底からの試験成功は世界初で、将来の国産天然ガス資源として期待される。
【地図】東部南海トラフだけでも日本の天然ガス消費量の約１３年分？
試験は、国の委託を受けた独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）などが、同日午前５時４０分から地球深部探査船「ちきゅう」を使って実施。　愛知県の渥美半島沖の水深、約１千メートルの海底から約３３０メートル掘り進んだメタンハイドレートの層で、水とメタンガスに分解して採取する作業を始め、同９時半ごろにメタンガスの生産を確認した。
今後、約２週間に渡り、日量で数千〜数万立方メートルの試験生産を見込んでいる。
メタンハイドレートは、天然ガスの主成分であるメタンが氷状となったもの。　これまで
カナダの永久凍土からガス化して採取した例があるが、海底からの採取に成功すれば世界初となる。　今回の試験海域には１０年分以上のメタンハイドレートが埋まっているとの推定もあり、政府は平成３０年度をめどに実用化に向けた技術の確立を目指す構え。　茂木経産相は同日の閣議後会見で「わが国周辺の資源を活用できる時代が来るようになる」と商業生産に意欲を示した。
【メタンハイドレート】　天然ガスの主成分となるメタンガスと水が低温・高圧の環境下で結晶化した氷のような形状をした物質で、永久凍土地帯や大陸縁辺部の海域に存在する。
火をつけると燃えるため「燃える氷」といわれる。　燃焼時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は石炭に比べると半分程度と少なく、地球温暖化対策にも効果的な新たなエネルギー資源として注目されている。　カナダ北部で２００２年に陸地での生産は成功していたが、海底下の地層から取り出すには膨大な費用や高度な技術が必要で、困難とされていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130312-00000536-san-bus_all

　ナント、あの地球深部探査船「ちきゅう号」が、南海トラフ東部の愛知県で、
メタンハイドレートを掘っていたそうです。
　ちきゅう号と言えば、３１１東北地方太平洋沖地震テロの直前に、
震源地付近で掘削作業をしていた事で、かなり有名な船じゃないですか？
　怪しい！って事で、さらに前後を調べると、
３月１５日には、こんな記事が・・・。

ロシア爆撃機が日本列島周回＝空自戦闘機が緊急発進―防衛省
 防衛省統合幕僚監部は15日、ロシアのTU95爆撃機2機が同日午前から夜にかけて日本列島を周回したため、航空自衛隊の戦闘機などが緊急発進したと発表した。
ロシア機の日本列島一周は2011年9月以来。領空侵犯はなかった。
統幕によると15日午前、TU95が朝鮮半島の東側を南下するのを自衛隊のレーダーが
探知した。　TU95は朝鮮半島に沿って飛行したあと、南下して沖縄本島の西を通過。
太平洋上を日本列島に沿って北上し、北海道と樺太の間を通過したあと、日本海上空を飛行。大陸方向に飛び去った。
時事 3月15日　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130315-00000203-jij-soci
　詳細は下記の記事に譲りますが、
ロシアの戦闘機や爆撃機が日本の周りをウロチョロする時は、
米軍の原子力潜水艦が、海底でおかしな作業をしている時が多い訳です。
▼ＴＰＰ強制への恫喝とロシア爆撃機の日本列島周回
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130316/1363399402
　さてさて、この辺でまとめます！
今日、紹介した記事を順を追って並べると・・・。

3/12　ちきゅう号が東部南海トラフで海底からメタンハイドレートを掘削
　↓
3/15　ロシア爆撃機が日本列島周回
　↓
3/19　マスコミが一斉に南海トラフでの地震について言及
・・・という感じでしょうか？
　で、結局何が言いたいのかというと、
ユダヤ米軍ちゃん、海底に何仕掛けたんだよ？って事。
２２０兆円くれ！
くれないとドーンだぞ！って事？（笑）
　なお、人工地震について、予備知識がない方は、
下記の記事を参照して下さい。
▼2012年12月7日三陸沖地震の不発と富士山
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20121211/1355162851
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130320/1363736749　さん　より

【　「日米地位協定入門」を読めば、4/28「サンフランシスコ条約締結による日本の主権回復を祝う式典」なるもの、とんでもない歴史隠蔽であることがわかる。
志位委員長が言うように「アメリカ従属という国民的屈辱を祝うこと」だ。
　歴史の真実を偽る、現実を見ようとしない異常人格者集団が、政治家、政府、官庁、大企業、学会、マスコミを牛耳り、真実をいうと排除される国・地方・企業で、人が幸せになれるわけがない。　】
【】　狙いは日本に非関税施策を解除させること-議会調査局文書「日本のTPP参加可能性と、その意味あい」(7)見通し、ありうる結果と影響
　見通し、ありうる結果と影響
日本のアメリカ合州国との交渉と、オーストラリアやニュージーランドとの交渉は、公的に発表された締め切りや時間枠のないまま、継続している。　オバマ政権は、必要に応じて出来るだけ多くの時間をとりたいが、現在のTPP参加国の間の交渉ペースに、こうした交渉を影響させるつもりはないと述べている。　2012年6月のカナダとメキシコへのTPP参加への呼びかけは、少なくとも政治的には、参加の意欲を表明した三カ国の中で未参加国として残っている日本に、強い脚光を当てる可能性がある。

もし日本がTPPに入れば、米日経済関係の姿と力学に大きな変化をもたらす可能性がある。　長年にわたり、両国の貿易政策立案者や、企業代表者や、地域の専門家達が、米日FTAという概念を提案してきた。　TPPが本格的に始まるまでは、障壁、つまり日本の農業政策、自動車貿易問題、政府規制や慣行等が、高すぎて、克服しようがなかった為に、そうした考え方にははずみがつかなかった。　もし日本とアメリカ合州国が、TPPで成功裏に作業できれば、まさに同じ障壁の克服が必要となろう。

日本のTPP交渉参加の見込みは、現時点では不明なままであり、様々な要因にかかっている。
恐らく最も重要な要素は、交渉を進めるか否かについて、更に、加盟条件について、日本がTPPパートナーと合意できるか否かに関して、日本の政治指導者達が政治的合意に至れるか否かだ。　最近、自民党と公明党が消費税に賛成するのと引き換えに、野田首相が衆議院を"早い時期に"解散すると約束した為、先に進むか否かの日本の決断タイミングは、国内政治によって遅れる可能性が高い。
結果として、衆議院選挙が行なわれ、恐らく議会の支配権が交替する結果となろう。
それゆえ、TPPに対する決断は、早くても今年12月以前にはならず、それ以降となる可能性が高い。
日本専門家エド・リンカーンは、決定は更に先送りされる可能性があると示唆している。

この問題の結果は、米日二国間貿易関係、同盟全体とTPPに影響を与える可能性がある。TPP問題は、アメリカ合州国と日本にとって、リスクと好機の両方となっている。一方で、成功すれば、安定してはいるが、停滞している経済関係を再度活性化できる可能性があり、二国に、長年の困難な問題に対処するよう強いて、関係をより高いレベルへとあげることを可能にする。成功し損ねれば、内在する問題が、克服するには余りに根本的であることを示しかねず、関係を後退させかねない。アメリカ合州国、および/あるいは、日本がより開かれた貿易関係に対する国内の反対に対処しそこねたことを表しかねない。

米日同盟全体に対する意味合いは更に不確実だ。TPPは同盟強化と見なされる可能性が高いが、交渉失敗は後退と見なされかねない。同盟は、北朝鮮核プログラムや、中国の経済的・軍事的進展等の、貿易問題より重要となる可能性がある、共通の国家安全保障上の関心事にも基づいて構築されているのだ。

更に、日本のTPP参加の可能性は、一方では、概してより広範なアジア太平洋地域貿易の取り決めを形成する上で重要なステップと見なされている。もう一方では、日本が欠ければ、実行可能な地域貿易の取り決めとしてのTPPの威信を傷つけ、アジア太平洋経済統合の後退となりえよう。
Japan's Possible Entry Into the Trans-Pacific Partnership and Its Implications「日本の環太平洋連携協定への参加可能性と、その意味あい」。

2012年8月24日付け米国議会図書館議会調査局文書
「見通し、ありうる結果と影響」部分の翻訳。
　要約
目次
はじめに(未翻訳)
TPPの概要(未翻訳)
アメリカ製自動車の市場アクセス
貿易関係の管理
残された課題とTPP
アメリカ牛肉の市場のアクセス
アメリカ製自動車の市場アクセス
保険、宅急便と、日本郵便
日本のTPPへの参加可能性と、その意味あい
アメリカの全体的目標
市場アクセス
ルールに基づく貿易の枠組みと、公平な紛争処理
TPPの強化
日本の狙い
日本政治とTPP
アメリカのステークホルダーの意見
見通し、ありうる結果と影響(今回翻訳文を追加)

- - - - -

　長年の困難な問題に対処する　というのは、関税問題ではないだろう。
　植民地化協定への降伏、第三の敗戦発表を受けて、大本営広報フル回転。
夜9時の悪名高い番組、売国奴が登場して宣伝。報道ではなく洗脳。即テレビを消した。

今朝の新聞、全て広報、読むところがない。チラシはいつも通り、家人がしっかりチェック。
　大敗北を、「勝った、勝った。頑張れば勝てる」とはやしたてる無責任詐欺師連中。
　今頃、交渉で勝てるのなら、日本はとうの昔に独立し、安保を改訂し、地位協定を廃棄し、米軍は日本から全面撤退していただろう。馬鹿も休み休み言え。

　なぜ今急ぐ？TPP交渉参加　元外交官が分析投稿者 tvpickup
　非関税障壁撤廃が狙いであることも、ISD条項の恐ろしさも、シンガポール交渉での、「後から加盟する国が飲まされる屈辱的条件」スクープ（つまり下記）も全て無視。純粋な洗脳作戦。
　IWJ「日本政府はすでに、TPP参加に際して、無礼で不公正な条件に同意している」
米国交渉官が明言　〜秘密のTPP交渉会合に潜入した内田聖子氏が明かすTPPの正体

『晴耕雨読』が岩上氏のツイートをまとめておられる。　
「内田「もし安部総理が、こうした企業の発言を知らないのなら、相当な阿呆ですし、不見識です」」
　大本営TPP広報、決して見てはいけない。読んではいけない。頭を劣化させる人生の無駄。
こうしたおぞましい属国を継続させている根本の法制度、「日米地位協定」をこそ考えるべき時期だろう。　「日米地位協定入門」かなり売れているようだ。hontoでは外交ランキング一位。
　「日米地位協定入門」を読めば、4/28「サンフランシスコ条約締結による日本の主権回復を祝う式典」なるもの、とんでもない歴史隠蔽であることがわかる。
志位委員長が言うように「アメリカ従属という国民的屈辱を祝うこと」だ。
　歴史の真実を偽る、現実を見ようとしない異常人格者集団が、政治家、政府、官庁、大企業、学会、マスコミを牛耳り、真実をいうと排除される国・地方・企業で、人が幸せになれるわけがない。

大本営広報ではない、下記対談をご覧頂きたい。　こういう画期的な対談が無料で拝見できるのは有り難いことだ。　天木氏のボランティア作業なのだろうか？
【日米地位協定入門】天木直人・前泊博盛の対談 2013/3/5 【1:18:36】
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-9b0c.html　　　さん　より

【　日本のマスコミは阿呆の巣窟で、購読する莫れ！！！　シリアの現状は新植民地化を
はかる勢力がシリアに土足で上がって、毒ガスなどをこれからドシドシやることだろう？
　アルカイーダなどは米国　ＣＩＡが創設し今も汚い紛争に汚く利用していると。　　←
反体制派＝ユダヤ米国侵略軍だからですｗ
▼シリア内戦の真相とＣＩＡの関与
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120623/1340413313
　つまり、シリアの内戦とは、実際には内戦ではなくて、
ユダヤ米国の侵略に対して、シリア政府が防戦しているだけの事。　】
【　私はこれを駐露イラン大使としてではなく、米国の煽動政策の何たるかを辛酸を舐めて
知り尽くしたイランの国民のひとりとして語っている。
今日、シリアで起きていることは革命ではなく、外部の支援を受けた武装蜂起だ。　これを約２年にわたって米国は続けている。】
【】　シリア反体制派の正体と化学兵器の使用　　　中東
　シリアの反体制派が、化学兵器を使用したそうです。
＜シリア＞情報相「反体制派が化学兵器使用」１６人死亡か
ロイター通信は１９日、シリアのゾアビ情報相の話として、同国の反体制派が同日、化学兵器を使用し、北部アレッポで１６人が死亡、８６人が負傷したと伝えた。　いずれも容体は深刻という。　ただ、反体制派はこれを否定し、「政権側が使った」と主張している。
ＡＰ通信によると、シリア・アラブ通信は「テロリストが『化学物質の入った』ロケットを発射した」と伝えた。　だが、米ホワイトハウスは「反体制派が化学兵器を使用した証拠はない」としており、実際に使われたかどうかは不明だ。【長野宏美】
毎日 3月19日http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130319-00000083-mai-m_est

シリア政府は、「反体制派が化学兵器を使った！」と主張し、
反体制派は、「政権側（シリア政府）が使った！」と主張している訳ですね？
　そこに、なぜか米ホワイトハウスのコメント（笑）
「反体制派が化学兵器を使用した証拠はない」
　何で、シリア政府とシリア反体制派の問題に、
突然アメリカが出て来ちゃうのかというと・・・
　このブログをお読みの皆さんはご存知の通り、
反体制派＝ユダヤ米国侵略軍だからですｗ

▼シリア内戦の真相とＣＩＡの関与
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120623/1340413313
　つまり、シリアの内戦とは、実際には内戦ではなくて、
ユダヤ米国の侵略に対して、シリア政府が防戦しているだけの事。
　で、実際にはどちらが化学兵器を使ったの？って事になるのですが、
その答えは、こんな記事でいかがでしょうか？

　サジャリ駐露イラン大使、「米国はシリアで化学兵器を使用しかねない」
米国はシリアで化学兵器を使用されるよう煽動している。　こうした書き込みがマフムドレザ・サジャジ駐露イラン大使のブログになされた。　なぜ大使はシリア反体制派が化学兵器を使用しようとしていると考えたのか、大使にＶＯＲの記者はマイクを傾けた。
「米国のメディア・フィールドではここ最近、シリア政府軍が大量殺人、無秩序を引き起こす反体制派に対し化学兵器を用いようとしているとの情報が流布されている。　こうした情報はイランの我々にとってはひとつのシグナルに映る。　我々の理解では米国はこの情報によって反体制派に、文字通り彼らの手をほどいて化学兵器の使用を許す一種の旗信号をふっているのだ。　こうした結果、化学兵器が使用された後、その責任追及の矛先はアサド大統領に向かうのは疑いもない。
私はこれを駐露イラン大使としてではなく、米国の煽動政策の何たるかを辛酸を舐めて
知り尽くしたイランの国民のひとりとして語っている。
今日、シリアで起きていることは革命ではなく、外部の支援を受けた武装蜂起だ。　これを約２年にわたって米国は続けている。　アサド大統領には政権を維持する力はなく、近いうちに政権打倒となるだろう。　だがシリア政権は相変わらず強く、抵抗を続けている。　いわゆる反体制派の圧迫が弱体化するほど、恐ろしい、流血の煽動を用意せねばという誘惑は膨らむのではないかと思う。」
これに先立ち、シリアのムアレム外相は国連のパン事務総長に対し、シリアはいかなる状況にあっても化学兵器を使用しないと約束していた。　同時にシリア政権は反体制派が一連の国から化学兵器を入手し、使用後、その罪を政府軍になすりつけるのではないかとして、深刻な憂慮を示している。　こうした憂慮はシリアのジャファリ国連大使がパン事務総長および国連安保理へ出した書簡のなかで著されていた。
http://japanese.ruvr.ru/2012_12_22/chuuroirantaishi-beikoku-shiria-de-kagakuheiki-wo-shiyou-kanou/
　なんと、シリア政府は、反体制派が米国から化学兵器を受け取り、
それを使用して、シリア政府軍に罪をなすりつけてくるのでは？と
３ヶ月前から心配していたそうです！
　
反体制派だっけ？ユダ米シリア侵略軍だっけ？
何だか知らないけど、ずいぶん前からバレてるってさ（笑）
日本では、気象兵器と地震兵器で恫喝しながら、ＴＰＰで経済的侵略！
　シリアでは、反体制派とか嘘ついて、侵略軍を投入！
さらに、毒ガス撒き散らして他人のせい。
　嘘ついたり、影でこそこそやったりと・・・
こうやって見ると、ユダ金ちゃんって、
本当に寄生虫らしい生き様ですよね？（笑）
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130321/1363793395　　　さん　より

【　なんとなれば、シリアの紛争は大衆動員的な民主化運動ではなく、
外国勢力によるシリア政権転覆陰謀だからだ。　】
【】　シリア紛争：アメリカは反アサド勢力に武器提供はしない
先の見えないシリア紛争
◆3月20日
　リビヤ政権転覆時に英仏が主勢力となって空爆などで反政府勢力を支援したが、今回のシリア紛争でも英仏はそろって反政府勢力に対する武器供与を実施し、アサド政権を軍事的に転覆させる事を狙っている反面、二期目となったアメリカのオバマ政権は、反政府勢力に対する武器供与はしない、と言っている。
　シリアの反政府勢力の中にはアルカイダと繋がるテロリストが含まれている、とこのROCKWAY EXPRESSでは早くから指摘してきたが、ようやく欧米とりわけアメリカではその事実を認め、さすがにテロ組織に対しては武器供与はできない、という姿勢になったようだ。
　これが、米議会に提出された法案の中にも指摘されている。　「外国のテロリスト組織に繋がるグループに対してはいかなる支援も施される事はない」という段落だ。
しかし英仏が武器を供給する限り、シリア紛争はこれからも出口は見えにくいといえる。
　アサド大統領が指摘するように、外国が反政府勢力に武器を与えなければ、つまり、政治的な解決をしようとすれば、紛争は2週間で終わる、のだ。　相変わらずシリア国民はアサド大統領を支持しアサド政権を支持しているから、軍事的にアサド政権側が勝利すれば、政治的にも終息するのである。
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●シリア紛争：アメリカは反アサド勢力に武器提供はしない
http://www.huffingtonpost.com/2013/03/18/syria-conflict-us_n_2901737.html
【3月20日　By BRADLEY KLAPPER】
・・・　http://rockway.blog.shinobi.jp/%E6%88%A6%E7%95%A5/%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2%E7%B4%9B%E4%BA%89%EF%BC%9A%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AF%E5%8F%8D%E3%82%A2%E3%82%B5%E3%83%89%E5%8B%A2%E5%8A%9B%E3%81%AB%E6%AD%A6%E5%99%A8%E6%8F%90%E4%BE%9B%E3%81%AF%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%20

【　ゴロツキTPP亡者ども。
　長期政権欲しいからニホンの国益を顧みずにＴＰＰ賛成だと、この売国奴。
親父も　岸も　泣いているんじゃない。　】
【】　ユダ金だけが儲かるインチキTPPの強引な推進が、安倍の墓穴となり多くの日本人を覚醒させる
　安倍晋三偽首相は、「どうか私を信用して欲しい」と言って、TPP交渉参加を宣言したが、い日本で最も信用できない政治家が安倍晋三である。
朝鮮とつながり、CIAの手先を演じる朝鮮邪教を支持母体に持つ総理大臣を信用できるわけがない。

TPPについては、すでに報じられたように後発の日本に交渉権はない。
　にもかかわらず、その件に全く触れずに「私を信用して欲しい」もないではないか。
まさにユダ米の豚としかいいようがない。
　まあ、いい。
　ユダ米企業の片棒を担いで、日本をボロボロにすれば良いではないか。　さすがに多くの
日本人が覚醒し、怒りの怨念が安倍に向かうであろう。
　そういった意味では、どんどん進めてくれ。
ゴロツキTPP亡者ども。
http://blog.zokkokuridatsu.com/201303/article_18.html　　　さん　より

【　蟻地獄だよ。　馬鹿者だから大東亜戦争にも負けたのだ。　原爆も落としたし。、せいせいしたよ。　今でも駐留しているわけの一つは、原爆・復讐戦をやらせないようにするためさ。
　戦争屋・ＣＩＡ派は、原爆落とせ犯の末裔さ。　ＴＰＰで息の根止めてやるぞ、とさ。　
安倍豚よお前は本当に日本人か！！！　田布施、鹿児島の田布施出の防衛大臣になった
親父と貴族院議員のヤクザの祖父を持つカンが４分の１以下の人物とは？】
【】　安倍首相　TPP交渉参加の茶番　分かってきた疑惑の正体　　　http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8312.html
　　2013/3/18　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ
　いったい､いつまで茶番をつづけるつもりなのか｡
｢参加は国家百年の計だ｣――とTPP交渉参加を表明した安倍首相は､国民が反対しようが､国益が損なわれようが､TPPに参加するつもりだ｡なにしろ､昨年末､総理に返り咲いた時からTPP参加を決めていたというのだから確信犯である｡
　ところが､いまだに自民党は「聖域が確保できなければ交渉からの脱退もあり得る｣「各国とも聖域はある｣「交渉次第だ｣などと､まるで国益が損なわれると分かった時には､参加しないかのように喧伝(けんでん)しているのだから､国民騙(だま)しの茶番もいいところだ｡
　いったん交渉に参加したら､脱退できるわけがない｡
　自民党が口にしていることは嘘ばかりだ｡
・・・
◆日本市場は米企業に奪われる
　このままTPPに参加したら､いったいどうなるのか｡得をするのは､ｱﾒﾘｶだけだ｡
日本は壊滅的な大打撃を受けることになる｡
・・・
◆日本のﾒﾘｯﾄはｾﾞﾛ
　逆に､日本がTPPに参加してもﾒﾘｯﾄはほとんどない｡
・・・
◆政権の延命が最優先
　なぜ､安倍首相は､日本の市場をｱﾒﾘｶに売り渡すようなことをしているのか｡
理由は､政権延命のためだ｡
TPPに参加しなければ､安倍政権はたちまち崩壊してしまうからだ｡
・・・」
普段「愛国者｣を装いながら､平気で国を売るような安倍首相は絶対に許されない｡国民生活を破壊するTPPだけは阻止しないとﾀﾞﾒだ｡
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/358.html　　さん　より

【　弾劾裁判制度が日本では機能していない。　何故か国会議員がＢ層が大変を占めていることと、今回の不正選挙・普及にある。　日本は民主主義を自ら勝ち取って
いないからか？？？　　あぁー情けない。
ムサシ、富士通のアプリ請け負った部隊の長とトップ層、総務省、財務省、司法省などの官僚の悪徳ペンダゴン勢力、
一番番悪いのは、自民党の売国・安部政権の安部、麻生、岸田、菅、石破、世耕、甘利などなど、公明党の幹部と謀略部隊（投票箱など関連）、売国政党のみんなの悪党、維新そして党として告訴していない共産党などの政党だ。】
【】　「刑事裁判の絶対権力者」による「ざまあ見ろ」判決の傲慢（郷原信郎が斬る）
http://nobuogohara.wordpress.com/2013/03/19/%e3%80%8c%e5%88%91%e4%ba%8b%e8%a3%81%e5%88%a4%e3%81%ae%e7%b5%b6%e5%af%be%e6%a8%a9%e5%8a%9b%e8%80%85%e3%80%8d%e3%81%ab%e3%82%88%e3%82%8b%e3%80%8c%e3%81%96%e3%81%be%e3%81%82%e8%a6%8b%e3%82%8d%e3%80%8d/
　３月１３日、石川知裕衆議院議員など小沢一郎氏の秘書３人に対する政治資金規正法違反事件について、東京高裁（飯田喜信裁判長）は、弁護人の控訴を棄却し、一審の執行猶予付懲役刑の有罪判決を維持する判決を言い渡した。

刑事事件の控訴審というのは、一体何のためにあるのだろうか。
　刑事事件の裁判で誤った判断が行われることが、被告人に対する重大な人権侵害につながることに鑑み、一審判決の事実認定、法律適用等についての誤りがないかどうかを、必要に応じて新たな証拠も取り調べた上、慎重に審査するというのが、控訴審の最大の目的のはずだ（現行刑訴法は、被告人に不利な方向で誤判を是正することも認めてはいるが）。

陸山会事件では、小沢氏の秘書３人が政治資金収支報告書の虚偽記入で逮捕・起訴された事件（以下、「秘書事件」）と虚偽記入について秘書３人との共謀の刑事責任が問われ
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石川氏は、控訴審判決を不服として即日上告した。憲法違反、判例違反等の上告理由はなくても、高裁の二つの判決で同一の事実についての認定・評価が真っ二つに割れているのであるから、「原判決を破棄しなければ著しく正義に反する」事由が問題になることは明らかだ。最高裁は、事実審理を行った上、小川裁判部の判断と飯田裁判部の判断のいずれが正しいのか、裁判所としての最終判断を示すべきである。
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/383.html　　　さん　より

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