【 今回のクビ自由化法案に竹中氏の意見が入っていたとしても不思議
【 今回のクビ自由化法案に竹中氏の意見が入っていたとしても不思議ではないでしょう。というよりも、元々は彼らの入れ知恵なのかもしれませんね。小泉元首相らと仲良しの安倍首相のことですから、彼の意見を疑いもせずに信用しているのだと思います。】
【】 クビ切り自由化制定に動き出した安倍首相！雇用制度改革会議、議論の中心は「金銭解雇ルール」 03月24日 21時16分43秒
安倍首相が遂に「企業が自由に社員をクビにすることが出来る法案の制定を始めた」との情報が入って来ましたのでご紹介します。
ここ最近の賃上げ報道を見ていて気になっていたのですが、もしかすると安倍首相は賃上げと引き換えに、クビ自由化法案の成立を企業側に約束していたのではないでしょうか？
セブンやローソンのような大企業が簡単に賃上げしていたことが妙に引っかかっていたので、クビ自由化を見越しての賃上げだとするのならば、納得することができます。
☆雇用制度改革会議 議論の中心は「金銭解雇ルール」の創設
http://www.news-postseven.com/archives/20130321_177512.html
引用：
安倍晋三首相の賃上げ要請に、「アベノミクスに協力する」といち早く打ち出したのはローソンの新浪剛史・社長だ。同社は社員の年収を3％（平均15万円）引き上げることを決めた。
政府側は「大変ありがたい」（甘利明・経済再生相）と持ち上げたが、今のところローソンに続いたのはセブン＆アイ・ホールディングス、ファミリーマートなど、業績のいいコンビニ業界などにとどまっている。
賃上げの広告塔になった新浪氏は安倍首相が鳴り物入りで設置した「産業競争力会議」の民間人委員の1人。実はこの会議では、とんでもない労働法制改革が話し合われている。
さる3月6日、産業競争力会議の「雇用制度改革」分科会の第1回会合が開かれた。そこで議論の中心になったのが、経済界の悲願である「金銭解雇ルール」の創設だ。
「日本では企業が社員を整理解雇する場合には4要件（＊注）と呼ばれる厳しい制約がある。産業競争力会議でテーマになっている金銭解雇ルールとは、企業が『転職支援金』などの名目で一定の金額さえ支払えば自由に社員のクビを切れるようにするもので、実現すれば、サラリーマンはいつ会社から『辞めてほしい』と通告されるかわからない不安にさらされることになります」（ジャーナリスト・溝上憲文氏）
この雇用制度改革は安倍首相にとって6年前に失敗したいわくつきの政策だ。
厚労省は第1次安倍政権下の2007年の労働契約法制定の際、「年収の2倍程度」以上の補償金を支払うことで解雇をめぐる労使紛争を解決する規定を盛り込む方針だったが、参院選の敗北で叶わず、その後、民主党への政権交代で議論はストップしていた。
政権に復帰した安倍首相はサラリーマンに賃上げの夢を振りまく一方で、「産業競争力強化」の名の下にいよいよその“クビ切り自由化法”制定に動き出したのである。
「年収の2年分」が金銭解雇の基準になるとすれば、年収500万円のサラリーマンが定年まで会社に勤めようと考えていても、会社が正規の退職金に加えて、1000万円の転職支援金を支払うからといえば、不本意でも退職しなければならない。
：引用終了
「年収の2年分」という条件が付いていますが、時と場合によっては法案が改悪されて、この条件が無くなる可能性があると私は予想しています。
この法案については賛否あるでしょうが、現状でこのような法案を可決することに私は反対です。電機メーカーの中年社員がリストラされた後に、韓国や中国企業に雇われたというような話があるように、企業の都合で辞めさせた結果、技術流失などが発生してしまうことがあるのです。
会社が社員を裏切れば社員は会社を裏切るのは当然で、問題の連鎖を間接的にこの法案が悪化させてしまう可能性があると私は思うのです。
もちろん、雇用が流動的になって就職率の上昇なども期待することが出来るでしょうが、現状のような不況下では首切りを助長させてしまうことになってしまうので、現状でのクビ自由化は止めるべきです。
それにしても、この法案の裏にも新自由主義者でユダヤ勢力の手先である竹中平蔵氏の影が見え隠れしていますね。安倍首相は竹中平蔵を産業競争力会議の主力メンバーとして起用しており、竹中氏のことをかなり信用していることが分かります。竹中平蔵と言えば、「若者には貧しくなる自由がある。貧しさをエンジョイしたらいい」というような滅茶苦茶な発言をしている方です。
☆諮問会議、民間議員に伊藤元重氏ら起用へ
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2705A_X21C12A2MM8000/?dg=1
引用：
競争力会議は竹中・三木谷氏ら
安倍晋三首相は27日、最重要課題と位置付ける経済再生の司令塔となる経済財政諮問会議の民間議員に伊藤元重東大教授らの起用を内定した。日本総合研究所の高橋進理事長も有力で、経済界からは東芝首脳の起用を検討している。いずれも経済成長を重視する顔ぶれで、デフレ脱却への道筋を確実にしたい考えだ。
諮問会議とともに首相官邸主導で経済政策を担う日本経済再生本部の「産業競争力会議」メンバーには、竹中平蔵慶大教授、楽天の三木谷浩史社長らを充てる。
：引用終了
今回のクビ自由化法案に竹中氏の意見が入っていたとしても不思議ではないでしょう。というよりも、元々は彼らの入れ知恵なのかもしれませんね。小泉元首相らと仲良しの安倍首相のことですから、彼の意見を疑いもせずに信用しているのだと思います。
どちらにせよ、この法案の裏には新自由主義者の存在があるのでしょう。
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☆安倍総裁は信用できない！
相続税3億円脱税疑惑や原発事故予防対策を拒否など！安部氏の問題まとめ
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11366359436.html
☆安倍晋三氏と朝鮮が繋がっている数々の証拠！
大手マスコミが触れない安倍自民党総裁の秘密！
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11383014745.html さん より
【 メディアが肝心な具体的問題点を明らかにせず、主権者をムードだけで洗脳してしまう。 この状況が維持されて、参院選を迎えれば、安倍政権支持勢力・補完勢力が参院でも多数を握ってしまうだろう。
参院選後、辺野古、原発、ＴＰＰの地雷が火を噴くことになる。そのときになって後悔しても遅いのだ。
この事態を回避するには、「対米隷属」勢力に対抗し得る政治勢力が、最低でも参院３分の１議席を守ることが必要だ。】
【】 安倍晋三首相原発・ＴＰＰ・辺野古拙速処理の真相
７月参院選の意味を再確認しておきたい。
何よりも重要な点は、７月参院選で安倍政権支持・補完勢力が参院で過半数、絶対多数を確保すると、２０１６年までの３年間に、日本の諸制度、国のかたちが、書き換えられてしまう可能性があることだ。
昨年１２月１６日の総選挙は違憲選挙である。
違憲選挙だから、当然、無効選挙にならねばならない。
裁判所は選挙の無効を宣言するべきである。
しかし、この国の司法は、政治権力から独立していない。
司法は、行政権の支配下に置かれているのが実態である。
行政権の支配下に置かれている司法が、総選挙を無効とする判断を示すことはないだろう。
つまり、現在の安倍政権が衆院を解散しない限り、２０１６年夏まで、国政選挙が行われない、「空白の３年」が生まれることになる。
政治勢力は多党乱立のように見えるが、これは一種の「偽装」、＝「目くらまし」の策謀であると思われる。
同種同根の政治勢力が多党に分立して、それぞれが一定の投票を獲得し、議席を占有する。 国民の多様な意見を吸収しているように見せかけて、実は、これらの勢力が同種同根だとすると、特定の政治勢力が国会を支配することになる。
結論を先走って述べれば、自公+みんな維新は広い意味で同種同根である。
民主の大半も同種同根である。
この自公＋みんな維新＋同根民主によって国会が占領されてしまえば、大政翼賛政治になる。
参院選の結果、この大政翼賛体制が構築される可能性が高まる。
「同種同根」の根本は、「対米隷属」である。
当面の具体的なテーマは、辺野古・原発・ＴＰＰだが、この三大問題について、対米隷属を軸にものごとが決着してしまう可能性が生まれている。
安倍晋三氏は、すでにこの三大テーマである、辺野古・原発・ＴＰＰについて、地雷を埋め込んだ。 重要なことは、その地雷が火を噴くタイミングが、すべて、参院選後に設定されたことだ。
安倍氏が三つのテーマについて、前のめりの姿勢を示した理由は、地雷の埋め込み作業を、できるだけ参院選と引き離すためであったと思われる。
早い段階で地雷を埋め込んでしまい、参院選のころには、この地雷についての認識を薄れさせるのだ。
この三大問題を参院選の焦点から外し、参院選を乗り越える。
地雷が火を噴くのは参院選が終わってしまったあとだから、地雷が火を噴いて主権者が後悔しても、もう手遅れである。
批判が強まっても、国政選挙がないから、主権者が意思を表示する機会は存在しない。
２０１６年までその怒りを持ち続けるほど、主権者の意思は強固でない。
主権者はそのように見くびられている。
政権のシナリオに全面協力しているのがマスメディアである。
ＴＰＰも政権が創作したイメージストーリーが流布されて、主権者を丸め込むことに成功しつつあるかのように見える。
「ＴＰＰを正確に説明すると世論はＴＰＰ反対に変わる」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-4d4a.html
主権者は真実を知らされず、政府が創作した虚偽のイメージによって誘導されてしまっている。
こうした、イメージによる誘導こそ、「情報操作」そのものである。
政治権力がマスメディアを動員して実施するイメージ操作＝大衆誘導こそ、大政翼賛体制の政治の大きな特徴である。
ＴＰＰにおいては、政府が美辞麗句を並べ立て、日本の主権者が被害を蒙る肝心のポイントについては一切触れずに、抽象論だけで情報操作を展開した。
その象徴が安倍晋三氏の記者会見発言内容だ。
「世界の国々は、海外の成長を取り込むべく、開放経済へとダイナミックに舵を切っています。 日本だけが内向きになってしまったら、成長の可能性もありません。
TPPはアジア・太平洋の「未来の繁栄」を約束する枠組みです。
全ての関税をゼロとした前提を置いた場合でも、我が国経済には、全体としてプラスの効果が見込まれています。
TPPの意義は、我が国への経済効果だけにとどまりません。日本が同盟国である米国とともに、新しい経済圏をつくります。そして、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々が加わります。
こうした国々と共に、アジア太平洋地域における新たなルールをつくり上げていくことは、日本の国益となるだけではなくて、必ずや世界に繁栄をもたらすものと確信をしております。
共通の経済秩序の下に、こうした国々と経済的な相互依存関係を深めていくことは、我が国の安全保障にとっても、また、アジア・太平洋地域の安定にも大きく寄与することは間違いありません。
今がラストチャンスです。この機会を逃すということは、すなわち、日本が世界のルールづくりから取り残されることにほかなりません。
残されている時間は決して長くありません。だからこそ、１日も早く交渉に参加しなければならないと私は考えました。」
抽象的な美辞麗句だけで押し切ってしまうという不誠実な姿勢が鮮明に示されたものだ。
「核心に触れず美辞麗句でTPP押し売りの不誠実」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/tpp-766e.html
メディアが肝心な具体的問題点を明らかにせず、主権者をムードだけで洗脳してしまう。
この状況が維持されて、参院選を迎えれば、安倍政権支持勢力・補完勢力が参院でも多数を握ってしまうだろう。
参院選後、辺野古、原発、ＴＰＰの地雷が火を噴くことになる。そのときになって後悔しても遅いのだ。
この事態を回避するには、「対米隷属」勢力に対抗し得る政治勢力が、最低でも参院３分の１議席を守ることが必要だ。
そのための方策を打ち立てないと手遅れになる。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-7d95.html さん より
【】
【】 屈辱的なほどアメリカ様を恐れるトヨタと同様に希代の恐米家に成り下がった安倍総理のトラウマとは
１．仰天！在米日本企業の日本人社員が12人も収監される
2013年3月25日の朝日新聞に衝撃的スクープ記事が掲載されました、それは自動車業界の日本人が12人も米国で禁錮刑に処せられているというものです(注１)。
その罪状は自動車部品業界の独禁法違反カルテルとのこと。このような事件は日本でも過去、起きておりますから、その違法行為が事実なら、収監もやむを得ません。しかしながら、この事件は、在米日本人がアメリカ様から人質にとられていることを実感させるものです。
在米日本自動車メーカーや米自動車メーカーにワイヤーハーネスを納入している古河電工は2011年、米国にて独禁法違反で2億ドルの罰金を払わされています(注２)。だから、上記、朝日の記事は特に目新しいものではありませんが、今話題のTPPとの関連で、勇気ある朝日記者がこの情報をセンセーショナルに取り上げたのでしょう。しかしながら、予想通り、他のマスコミのフォローが低調です、恐らく、日本にTPPを仕掛けるその筋から朝日にクレームが来ているからと思われます。
２．米国支配層にとって憎き在米日本自動車メーカー
現在、米国支配層にとってもっとも悔いが残るのが、戦後、日本企業の米国市場参入を許したことです。
そして、戦後の日米貿易摩擦は紆余曲折があり、それは現在も続いています(注３)。
現在、彼らにとってもっとも頭の痛いのは米市場に深く入り込んだ日本の自動車メーカーです。なかでもトヨタの米市場の席巻は彼らの許容値を超えてしまっています。
そこで、90年代末、在米トヨタは米国司法省から、2兆円訴訟を起こされています(注４)。このときは、米国戦争屋ボスだったデビッドRFの宿敵・ジェイRF(米民主党上院議員）の力を借りて、なんとかかわしましたが、その後、2010年にもトヨタは空前絶後の大規模リコールを起こされています(注５)。
本件、元々、トヨタバッシングを目的としており、トヨタに非はないとわかっているのに(注６)、結局、集団訴訟の原告団に1000億円(11億ドル)もの和解金を支払わされています(注７)、何と卑屈な対応でしょうか。
日本の自動車メーカーや自動車部品メーカーは米国市場という他人の庭で稼がせてもらっているので、米国支配層には逆らえないということです。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。
３．日本の経団連はアメリカ様に頭が上がらない
日本を代表する大企業トヨタは、アメリカ様にまったく頭が上がらないのです。このような傾向は、トヨタ以外の日本の経団連企業にも当てはまります。だから、アメリカ様から押し付けられているTPPに関しても賛成せざるを得ないのでしょう。
もし、経団連がTPPに反対したら、米国で稼いでいる経団連企業は必ず、仕返しされるとわかっているからです。
経団連がなぜ、TPPに賛成するのか、それは一言、経団連企業の多くが、アメリカ市場に進出し、その米拠点とそこに働く在米日本人を人質にとられているに等しいからです。
４．西武とサーベラスの確執から、TPPに嵌まる日本の行く末が見える
安倍総理がTPP振り込み詐欺に自ら嵌ると宣言したこの時期、西武とサーベラスのトラブルが発生しています(注８)。
米ハゲタカファンド・サーベラスは今、西武グループの乗っ取りを企んでいるようです。一方、西武サイドは当然ながら、それに抵抗の構えです。
しかしながら、日本がTPPに加盟してから、上記のようなケースに遭遇すると、西武がサーベラスから訴訟を起こされます、そして、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センター(注９)がTPPのISD条項に従って裁定し、西武は確実に敗訴します。
ちなみに、世界銀行というのは米戦争屋ボス・デビッドRFに総裁人事権を握られていました、今は流動的ですが・・・。
安倍総理の宣言通り、近未来日本にTPPが適用されたら、ハゲタカファンドの餌食にされそうな優良日本企業はことごとく、彼らに乗っ取られるのは間違いないでしょう。
５．それでもTPP蟻地獄に日本を引き摺り込もうとしている安倍総理
上記、在米日本人収監事件や米外資による西武乗っ取り企て事件の例から、われら国民は日本がTPPに参加したらどうなるか、容易に想像できます。安倍総理や安倍ヨイショの悪徳ペンタゴン連中にもそれはすぐにわかるはずです。
それでも安倍総理は先頭に立って、TPP蟻地獄に日本を引き摺り込もうとしていますが、なぜでしょうか。それに関して、本ブログではすでに分析済みです(注１０)。
もうひとつ、安倍総理には、TPPに限らず、アメリカ様から何かとてつもない理不尽な要求をされても、アメリカ様に逆らえない隠された理由があるという気がします。
安倍総理がアメリカ様を恐れる隠された理由を具体的に言うと、安倍氏の盟友であった中川昭一氏が、いかにむごい死に方をしたか、目の当りにしたからではないでしょうか(注１１、注１２)。
安倍氏は中川氏の死の真相をすべて知っているのではないでしょうか。
だからと言って、安倍氏は一国の総理ですから、われら一般国民を道連れにしないで欲しいと切に思います。
注１：朝日“米で12人邦人社員収監自動車部品カルテル、海外波及”2013年3月25日
http://www.asahi.com/national/update/0325/TKY201303240241.html
注２：日経 “古河電工に罰金152億円価格カルテルで米司法省”2011年9月30日
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM3001J_Q1A930C1MM0000/
注３：日米経済摩擦
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%91%A9%E6%93%A6
注４：本ブログNo.46『日本郵政役員にトヨタ奥田氏留任：レクサスが人質か』2009年11月22日 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/3766810.html
注５：本ブログNo.70『延期されていたトヨタ攻略作戦の再開か？』2010年1月29日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/7680793.html
注６：トヨタ自動車の大規模リコール(2009年ー2010年)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%A8%E3%82%BF%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A%E3%81%AE%E5%A4%A7%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E3%83%AA%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%AB_(2009%E5%B9%B4-2010%E5%B9%B4)
注７：産経ニュース“トヨタ、2009年のリコール和解 30州に27億円支払い”2013年2月15日 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130215/biz13021511270006-n1.htm
注８：産経ビズ“「企業価値の向上に向け…」 サーベラス、TOBめぐり西武HDに協議要請”2013年3月26日
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130326/bsg1303260621004-n1.htm
注９：Kananet.com “これがTPPの毒素条項だ！！！“
http://www.kananet.com/tpp-1.htm
注１０：本ブログNo.731『安倍政権が振り込め詐欺被害者のように、TPP蟻地獄に自ら嵌るのはなぜか、その謎を解く』2013年3月17日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31630801.html
注１１：本ブログNo.32『中川元財務大臣：衝撃の突然死を憂う』2009年10月5日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/1590722.html
注１２：本ブログNo.33『米国ジャパンハンドラーの露骨な信賞必罰みせしめ劇』2009年10月8日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/1694966.html
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31685167.html さん より
【 真犯人からのメール一本で、すべては粉砕され、そうなれば、もはや警察だけではなく、検察も取り返しのつかない傷を負うことになる。
これも誤認逮捕で、しかも起訴したとなると、その場合の引責辞任は、警視総監だけではなく、検事総長にも及びかねないでしょうね。】
【】 遠隔操作事件：これでもう後に引けなくなりましたね （八木啓代のひとりごと）
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-679.html
2013-03-24 八木啓代のひとりごと
遠隔操作事件での片山氏の起訴が決まりましたね。正式な起訴が行われる前日から、すでにマスコミに情報が流れての中の起訴でした。
確固とした証拠があるというなら、なぜ、前回の勾留期限の時に処分保留で釈放などしたのか。 真に動かぬ証拠などがないから、その時点で起訴できなかったものを、今更後に引けない警察に頼み込まれ、他の犯人の目星をつける努力をあえて怠って、裁判所が検察に甘い判定を下してくれることのみを期待して、片山氏起訴に固執したとしか思えない起訴と言っていいでしょう。
もちろん、佐藤弁護士は、公判での戦いに自信を持っておられるようですが、
トンデモな裁判官に当たったらどういう事になるかわからないのが、この国の司法の恐ろしいところです。
しかし、この怠慢は、とてつもない高いものにつくでしょう。 真犯人からのメール一本で、すべては粉砕され、そうなれば、もはや警察だけではなく、検察も取り返しのつかない傷を負うことになる。
これも誤認逮捕で、しかも起訴したとなると、その場合の引責辞任は、警視総監だけではなく、検事総長にも及びかねないでしょうね。
（そういう意味では、あたくしとしては、この事態を、はたして「憂慮」するべきなのか、という疑問もありますが。）
そして、もし、真犯人が「これ以上の知恵比べや冒険に危機感を感じて、警察と検察への復讐より、とりあえず自分が無傷で逃げ切る」選択をしたならば、まさに、私たちはリアルタイムで冤罪が作られていくところを見ることになるわけです。 しょせん、このような事件を起こす犯人ですから、最後まで理知的なフェアプレイを期待する方が、無理なのかもしれません。
「引き返す勇気」
その言葉を口にしたのは、笠間前検事総長でした。が、その「引き返す勇気」が、
一番必要とされているときに、笠間前総長の言葉に耳を貸さず、もっとも安易な選択をしたゆえに、おそらく、致命的な打撃を受けることになるのが、紛れもなく検察ということになる可能性は、案外、近いかもしれません。
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/556.html さん より
01. 2013年3月24日 21:06:26 : 9fx8XuZKVQ
> 真犯人からのメール一本で、すべては粉砕され、そうなれば、もはや警察だけではなく、検察も取り返しのつかない傷を負うことになる。これも誤認逮捕で、しかも起訴したとなると、その場合の引責辞任は、警視総監だけではなく、検事総長にも及びかねないでしょうね。
これは、あり得ますね。
有罪判決がでた後、真犯人としてか思えない情報をどここから流す。
検察としてはこれは単なるいたずらとして切り捨てたくても、それができないような証拠がリークされる。
もしそんなことになれば、日本の司法では無罪推定の原則が破られているとして、大変な責任問題になる。
・・・ http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/556.html さん より
09. 2013年3月24日 23:07:59 : YxpFguEt7k
宮台真司氏
（23分37秒あたりから）
「日本はかつての戦争のときもそうなんだけど、組織的大方針を変えられないんですよ。やめられないんですよね。検察の国策捜査と言われてきたものに全て共通して見られるような感じがします…これは非常に問題で、それを変えられないと、残念ながらどんなに制度を整えても、近代社会は近代社会の体をなさなくなってしまうんですね。」
（27分45秒あたりから）
「共同体とは二重規範つまり「内部規範」と「外部規範」に分かれている
（マックス・ウェーバー）。山岸俊男によると、日本は外集団規範が非常に弱くて、
内集団規範が強い。
なぜかというと。 単に空気にしばられるということではなくて、生態学的に、内側
の規範に従ってさえいればそれなりに生きていける。 集団の外の規範に従っても
何も得られない。 そうするとたとえ理不尽であったとしても自分の意見をひっこめたほうがサバイバルできる確率があがる。」
http://www.videonews.com/asx/news/news_623-1.asx
人は合理的に考えて理不尽を生みだす。 それを生みださない仕組みを意識的につくれるかどうかが、誰もが住みやすい社会をつくれるかどうかのカギ。
それが「近代化」なのにね、ということでしょうかね。
はぁ… 近代化は遠い…
【 実際に謀殺を請け負ったのは日本人だと思われるが、警察が検死という手続きを取らずメディア報道も鎮静化したところをみると、権力筋が絡んでいた可能性は高い。】
【 長谷川主幹、森本アナ、堀潤アナに働いたＮＨＫの黒い風は、背後に国際金融資本のショックドクトリン計画やウランマフィアの世界戦略が関わっていることは間違いない。 ＮＨＫも、正力松太郎が開設した読売テレビと同様に、アメリカＣＩＡの監視下にあって、国民を洗脳する役割を担っているということである。 】
【】 長谷川浩解説主幹、森本健成アナ、堀潤アナらを襲ったＮＨＫ“黒い圧政”、その向こう側には‥ （神州の泉）
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/03/post-aaa3.html
2013年3月24日 神州の泉
●長谷川浩ＮＨＫ解説主幹の不審な転落死
２００１年の９・１１事件から約一か月後の１０月１７日、マスメディアは目立たないようにひっそりと、ＮＨＫ解説主幹の長谷川浩（当時５５歳）氏の転落死を報じた。
パロディストのマッド・アマノ氏によれば、警察は検死もせずにこれを自殺と断じている。 しかし、長谷川氏が転落の場所に行く必然性がなかったなど、不審な点も多くこれは限りなく他殺に近い。 小泉政権が発足してから約半年後の出来事である。
長谷川氏は番組で「崩壊解体された世界貿易センターの死者には、４０００人いたイスラエル国籍のユダヤ人二重国籍米国人が1人もいなかった」と発言していた。
長谷川氏は世界に向けて発信された『イスラム過激派による９・１１同時多発テロ説』に対し、事件後わずか一か月くらいで根本的な疑念を投げかけていたのだ。 当時は
ブッシュ・ネオコン政権に心酔し、米国の対日戦略に邁進していた小泉政権であり、
９・１１の真相に抵触する有識者の言説に米国大使館やＣＩＡ筋が神経をとがらせて
いたと思われる。
ＮＨＫの発信は影響力が大きいだけに長谷川主幹の９・１１謀略説はそれ以上展開しないようにＣＩＡ謀殺班が動いたかもしれない。 実際に謀殺を請け負ったのは日本人だと思われるが、警察が検死という手続きを取らずメディア報道も鎮静化したところをみると、権力筋が絡んでいた可能性は高い。
●森本健成ＮＨＫアナウンサーの国策逮捕
弊ブログでも何度か書いているが、森本健成アナウンサーの強制わいせつ事件は、
原子力ムラの意向が絡んだ官憲による国策逮捕である。 これは、昨年１１月１４日の午後７時４５分ごろ、森本健成アナは、走行中の東急田園都市線電車内で、女性の服に手を入れて胸を触った容疑で警視庁玉川署に現行犯逮捕された事件である。
この事件は植草一秀氏や三上直行氏が遭遇した国策捜査事件と酷似していて、状況的に不自然な点が多くあり、事件後１カ月もしないうちに被害女性に処罰意思がないことを理由に不起訴処分になっていることを見ても、森本氏の“人物破壊”のみを狙った見せしめの捏造事件である。 森本健成アナは２０１２年７月２４日に放送された『NHKスペシャル｜原発事故調 最終報告〜解明された謎 残された課題〜』の司会を務めた件で、原子力ムラの怒りを買い、国策逮捕されている。
●堀潤ＮＨＫアナウンサーの政治発言が封じ込められた件
若干３５歳の若手アナウンサー、堀潤氏はツイッター、その他で福島原発事故における政府対応について、歯に衣を着せぬ批判を行なうと同時に、自分が所属するＮＨＫの報道姿勢も自己批判という形で厳しく糾弾していた。 その結果、政界・産業界から
圧力が掛かり、ＮＨＫ上層部は彼の政治発言を封じ込めるために、料理番組の担当に
移すという露骨な左遷人事を強行し、結果的に堀潤氏は退職することになった。
以上、ＮＨＫ職員３人を見舞った黒い圧政の影に何があるか眺めてみると、鮮明にアメリカの対日戦略が浮かんでくる。 長谷川浩ＮＨＫ解説主幹の死は、石井紘基氏と
同様に謀殺死であるが、その背景は９・１１テロを企んだ多国籍企業筋からの強いクレームが入り、日本の黒い機関が動いたものと思われる。 なぜなら９・１１テロは米国による自作自演だったからだ。 その動機は中東ショックドクトリンである。
従って、当時貿易センタービルに出入りしていた、国際金融資本とかかわりの深いユダヤ人たちは予め知らされていて難を逃れたのである。 巨大な爆殺死を企んだ連中は自分たちの仲間を見殺しにすることはない。 長谷川浩主幹は彼らの痛いところを衝いたのであり、これが日本や他国に飛び火しないように、見せしめとして長谷川主幹を謀殺したということになる。
森本健成アナウンサーの国策逮捕は日本の原子力ムラが官憲に指令したものと思えるが、森本アナが司会した例の『NHKスペシャル｜原発事故調 最終報告〜解明された謎 残された課題〜』は、日本の原子力ムラばかりか、マッド・アマノ氏が「原発のカラクリ」（鹿砦社）で暴露したように国際原子力ムラ（ウラン・マフィア）も都合が悪いからである。
これと同じ背景で堀潤アナが、影響力の大きいＮＨＫで原子力行政を批判し、原発の真相を報道しないという不文律ができあがっているＮＨＫの自己批判を開始したことは許せないことであった。堀潤アナが、森本アナと同じ痴漢犯罪の捏造で逮捕されなかったことは、森本アナの一件からまだ日が浅いからにすぎない。 さて、森本氏にも
堀潤氏にも国際金融マフィアの黒い意志が発動したと見るべきである。
長谷川主幹、森本アナ、堀潤アナに働いたＮＨＫの黒い風は、背後に国際金融資本のショックドクトリン計画やウランマフィアの世界戦略が関わっていることは間違いない。 我が国唯一の公共放送局ＮＨＫも、正力松太郎が開設した読売テレビと同様に、アメリカＣＩＡの監視下にあって、国民を洗脳する役割を担っているということである。
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/572.html さん より
【たとえＴＰＰに入らされても、国産品を食べるべし、お金に比較的余裕のある層は。
大飢饉発生時、いくらお金を積んでも売ってはくれない。 軍隊が押しかけて対価を
払って分捕るしか無し。 飢餓線より以上の食料は自給するのが独立国のすること。 ― 原発を止めることと同義で、いずれも命にかかわる。
だからＴＰＰはどうしようも無く駄目なのだ。 米国は広大な土地を有していて、大飢饉（大不作）になっても輸出を強制停止させればいいだけ。】
【】 ガスが配給制に？：イギリスのガス備蓄は36時間
・・・ エネルギーと食料というものが、人間生存の基本物資であるが、この両者とも輸入に大きく依存しているのが、日本である。今回のイギリスの状況は近未来の全人類の状況の予兆である、と捉えるべきである。従って、エネルギーと食料をなるべく自前で確保する政策を推進する必要性がある。しかも早急に。恐らく来年以降は寒冷化が顕著になり始める可能性があるからだ。
http://rockway.blog.shinobi.jp/%E6%94%BF%E6%B2%BB/%E3%82%AC%E3%82%B9%E3%81%8C%E9%85%8D%E7%B5%A6%E5%88%B6%E3%81%AB%EF%BC%9F%EF%BC%9A%E3%82%A4%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%81%AE%E3%82%AC%E3%82%B9%E5%82%99%E8%93%84%E3%81%AF36%E6%99%82%E9%96%93 さん より
【 ぜひ購読してください。
お読み頂ければ、日本が危機的状況になっていることが分かります。
全国民に読んで頂きたいと願います。】
【】 3月25日 志岐武彦（「最高裁の罠」著者）『小沢一郎を刑事被告人にした「検察審査会」の重大疑惑』（週刊ポスト）
http://civilopinions.main.jp/2013/03/325_1.html
2013年3月25日 一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]
＜本日（3月25日）発売、週刊ポストが署名記事掲載＞
読売・朝日3月25日朝刊広告.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E8%AA%AD%E5%A3%B2%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%83%BB%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E3%E6%9C%8825%E6%97%A5%E6%9C%9D%E5%88%8A%E5%BA%83%E5%91%8A.pdf
週刊ポスト4月5日号表紙.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E9%80%B1%E5%88%8A%E3%83%9D%E3%82%B9%E3%83%884%E6%9C%885%E6%97%A5%E5%8F%B7%E8%A1%A8%E7%B4%99.pdf
・タイトル
摘出スクープ ●志岐武彦（「最高裁の罠」著者）
「あり得ない平均年齢」「民主党代表選にぶつけた強制起訴決議」......
かねてより指摘されてきた「怪しい審査員」の名簿が何と2種類あった！
『小沢一郎を「刑事被告人」にした「検察審査会」新たな重大疑惑』
・リード
『 三権分立のひとつ「司法権」を持つ裁判所に「検察審査会」という機関があることは、数年前までは誰も気に留めなかった。 最高裁の事務総局が管轄するこの組織を有名にしたのは、10年9月、東京第5検察審査会が小沢一郎・民主党元代表（現「生活の党」代表）の強制起訴を決めたことがきっかけだった。 それによって小沢氏は
刑事被告人となり、約2年間にわたる裁判闘争に労力を費やした。
小沢氏に対する好悪はあろうとも、政権党の実力者が政治活動を制約された事実が、この国の政治に大きな影響を与えたことは間違いない。
その小沢起訴を決めた検察審査会が「存在しなかった」としたら―。
情報公開請求を重ねて検審の疑惑を追い続けた『最高裁の罠』（Ｋ＆Ｋプレス刊）の著者・志岐武彦氏が、驚愕の資料を公開する。』
驚愕の情報を公開しました。 ぜひ購読してください。
お読み頂ければ、日本が危機的状況になっていることが分かります。
全国民に読んで頂きたいと願います。
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/574.html さん より
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【 このまんまで行きますと，また自民党の長期政権になりかねない。
もう一度過去の轍を踏む。
過去の失敗をまたぞろ国民の皆さんの負担の下に行なう事になってしまいます。】
【】 「生活の党 小沢一郎代表 広島 街頭演説 」 その他
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2013/03/post-cc99.html
130320 【支持者書き起こし】
? 2013年3月20日（水） 広電電停本通駅前
〈 注；傘をささずに演説。すぐにずぶ濡れになってしまう雨の中 〉
亀井（静香）先生のお供をして参りました小沢一郎でございます。 （ 聴衆・大拍手と声「いいぞ！」 ）
おかげでワルにされてしまいましたけれども， （聴衆・笑，再び大拍手と声「いいぞ！」 ）
亀井先生と同格に扱って頂いたという事を考えれば大変光栄な事でございます。 （ 聴衆・笑・拍手 ）
今日はここに一緒に立っております佐藤公治（さとう・こうじ）君の夏の参議院選挙，なんとしても佐藤公治（さとう・こうじ）議員その人のためにも，そしてこの広島県のためにも，そして何よりも，日本の国政のためにも，何としても皆様の御力をお借りしたい。
その思いで今日は参りました。（一部省略）
御承知のように，わたくし自身３年半前に，自民党政治では国民の暮らしを守れない。
ここで自民党政治から脱却して，そして政権交代を皆さんの御力で実現させて下さい。
そうお願いを致しました。 （亀井氏が，雨にずぶ濡れている小沢議員をタオルで拭く）
その結果，本当に皆さんの御力で，戦後初めての本格的な政権交代が行なわれました。
しかし，その民主党政権は皆様の御期待に反して，ほんとうにその経過を見ましても，国民の皆様のその期待に，充分応える事は出来なかった。 その事につきましては，わたくし自身，皆様に，国民皆さんにほんとうに申し訳ない，そういう気持ちでいっぱいであります。
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/10418.html さん より
【 区割り変更と選挙制度改革が終わったら、「１票の格差是正」を名目に衆議院を解散して衆参同日選挙とかありそうな気がする。
自民党の支持率が今の水準を保っていれば単独で衆議院の議席３分の２とかも狙えるわけだし。】
【】 2013年3月26日火曜日今年７月に「衆参ダブル選挙」になるとの見方が急浮上してきた
☆昨年衆院選は違憲・無効と判決 広島高裁、初のやり直し命令
（共同通信）
http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013032501001763.html
同種訴訟の無効判決は初。 直ちに無効とはならないが、格差の抜本的な是正に乗り出さなかった国会に司法が選挙のやり直しを命じる異例の事態となった。
↓
・・・
http://alcyone-sapporo.blogspot.jp/2013/03/blog-post_6403.html?utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed:+blogspot/HeEzQ+(%E4%BD%8E%E6%B0%97%E6%B8%A9%E3%81%AE%E3%82%A8%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%82%B7%E3%83%BC%EF%BC%88%E5%86%AC%E5%AE%AE%EF%BC%89by%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%82%86%E3%83%BC)&utm_content=Google+Reader さん より
【 安倍晋三首相の健康問題についての極秘情報が飛び込んできた
さっさと消え去れ。 アメ公の犬！！！ 】
【】 広島高裁が、野田前首相断行の総選挙に違憲・無効判決、国会議員の憲法尊重・擁護義務が問われている 03月26日
◆広島高裁（筏津〈いかだつ〉順子裁判長）は２５日、広島１、２区について『違憲で無効』とする判決を言い渡した。広島１区の当選者は岸田文雄外相（自民）、２区は平口洋衆院議員（同）。野田佳彦前首相がヤケッパチになり解散して断行した総選挙が「違憲・無効」と厳しく処断されたのである。野田佳彦前首相が、「マニフェスト違反」により、国民有権者にウソをつき、その上塗りをして、違憲である解散・総選挙を断行して、国民有権者を二重に裏切ったばかりでなく、憲法違反の当事者として断罪されたとも言える。これに加担したマスメディアも同罪である。
弁護士らが１９６２年に始めた一票の格差訴訟で、これまで、「違憲判決」はあったが、無効判決が出たのは全国で初めてだ。言い換えれば戦後初である。この意味で画期的である。「違憲判決」を下していながら、「無効」と判決しないのであれば、司法権が持っている「憲法裁判所」としての機能を自ら否定するのに等しく、この意味でも、今回の判決は、実に素晴らしい判決である。
◆日本国憲法は、改めて言うまでもなく、第９９条（憲法尊重擁護の義務）で次のように規定している。
・・・
◆憲法違反を平気で行っている国会議員、そのなかでも安倍晋三首相が、日本国憲法の改正に最も熱心であるというのは、何とも皮肉というか、奇妙奇天烈なことである。しかも、県法改正条項（３分の２条項）を「過半数条項」に変えて、いつでも容易に憲法改正できるようにしようと画策しているのは、実に国民主権を無視しているとしか思えない。「憲法尊重擁護の義務者」である権力者が、勝手気ままに憲法改正をしてよいというものではないのである。
◆さらに言えば、これまで司法権、すなわち、最高裁判所をはじめ高裁、地裁は、憲法判断に臆病だった。 ・・・
◆〔特別情報?〕
安倍晋三首相の健康について、極秘情報が飛び込んできた。 国家最高指導者の健康問題については、古今東西、「トップシークレット」にされている。 古くは中国の秦始皇帝が暗殺（耳の穴に針を差し込んで殺害）されたときは、その事実が長く隠されていた。
政権が崩壊するとその瞬間から政変が起こり、場合によっては国家が危急存亡の危機に陥ってしまうからである。 これは現代においても同様である。
ならば、安倍晋三首相の健康の具合は、一体どうなのであろうか？
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d160d26d5cc78efe63dbdb0cb7bf83bf?fm=rss
さん より
【 馬鹿の上塗りの、軽薄、科学音痴、阿呆の首相だね！！！
日本は救われないは。
とにもかくにも二度と不正選挙をやらせてはならない。 日本の恥ばかりか
サラリーマンなどの生活者の死に通じるぞ。結局は。
（在日との噂のある）甘い利明特命大臣 の 罷免を！
← 「安倍政権が原発再稼動を容認するまでの時間稼ぎ」とみて間違いないであろう。
フランス・アレバ社関係者による「２０１３年に日本国内の６基の原子炉を再稼動させる可能性がある」との発言である。 】
【】 【原発関連情報】着々と進行する「ＴＰＰ参加」「消費増税」「原発再稼動」
21世紀の日米修好通商条約とも言うべきTPPへの参加が表明され、日本経済（→国民生活）は搾取対象として確実にロックオンされた状況ですが、さらにその先には民意を無視した“原発再稼働”が画策されているようです。
「ＴＰＰ交渉」への参加表明にて、その正体が売国宰相であることがスッカリばれてしまった安倍晋三であるが、「ＴＰＰ参加」にて国内世論が二分されているドサクサに紛れて着実に進められているのが「原発再稼動」である。
・・・ http://blog.zokkokuridatsu.com/201303/article_21.html さん より
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