【 安倍・平蔵内閣だ。 ｢ほとんど報じられないが､政府の規制改革

【　安倍・平蔵内閣だ。　｢ほとんど報じられないが､政府の規制改革会議は､ｻﾗﾘｰﾏﾝの残業代を合法的に0円にする『ﾎﾜｲﾄｶﾗｰｴｸﾞｾﾞﾝﾌﾟｼｮﾝ』を検討課題に上げています｡　前回の安倍政権時代に断念したもので､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの追い風に便乗して導入してしまえ､という魂胆がﾐｴﾐｴです｡　ほかにも､派遣労働者の派遣期間や業種の制限緩和も検討課題に出てきました｡　小泉政権時代の派遣法改正で非正規社員が急増し､社会の格差が拡大したのに､性懲りもなく同じ議論が始まりつつあるのです｡
（ニホン人を滅茶苦茶にした、）竹中平蔵とは国民の敵だ！！！　早く降ろせ、
ないと首が締まるぞ。　】
【　これもあれも、皆。　ムサシ不正選挙の至極当然の結果だ。　売国奴を選ぶ選挙
だ。　この選挙で得票をあげた幹部はすべてどうざいなのだ、よ。　新聞なって取っても阿呆になるだけ。　ネットを見なさい。チラシなぞ本当に必要か？　よーく考えて
みなさい。　行くところ決まっているでしょう。　行って安いものを買えばいいだけよ】
【】　TPP参加でサラリーマンは一層苦難を強いられる
　日本の自動車部品メーカー社員12人が、米国で収監されています。我国の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反したということですが、担当者が罪を問われて刑務所行きになっているのですから大変です。
　情報元の朝日は例によって有料記事にしていますから、昨日付の「ビジネスジャーナル」の記事を引用します。(http://biz-journal.jp/2013/03/post_1769.html)

　　　平均収監2年以上！　日本人12名が米国で刑務所送りに
　日本の自動車部品メーカー社員12人が、米国で反トラスト法違反に問われ、人知れず収監されていた――。
　そんな衝撃的なニュースを伝えたのは、3月25日の朝日朝刊だ。　同紙によれば、収監された12人は矢崎総業、古河電工、デンソー、埼玉県の部品メーカー（捜査中のため名前非公表）の部長クラスの現役社員。　日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反したとされ、2012年から今年にかけて、禁錮1年1日〜2年の禁錮刑を認める答弁をしたという。
　12人の中には、米国法人の支店長や営業担当幹部だけでなく、日本国内のトヨタ自動車やホンダ向け営業部門の担当部長も含まれている。　国内勤務社員の中には、
「今後のビジネスへの影響を考慮」（同紙）したうえで、みずから収監覚悟で渡米したケースもあったようだ。
　12人が問われているのは、自動車の電気配線のワイヤハーネスや、エアコンを調整するヒーターコントロールパネルなどについて、シャアや価格維持のために事前の受注調整（カルテル）を行った疑い。　朝日によると、話し合いは米国や日本国内で開かれたとされ、米司法省は12人のうち少なくとも3人が「中心的な役割を果たした」と見ている。
　収監された社員を出した会社では「現地がどんな法制度なのかさえ知らなかった」「パニックになった」と、一連の操作に関して驚きの声を発しているという。　日本でも
価格カルテルは違法であり、刑事事件に発展することはある。　しかし、「公正取引委員会が下すのは企業への課徴金納付命令など行政処分が主」（同紙）。

　こうしたカルテルに対する法意識の違いと、海外当局によるチェックへの備えの甘さが、今回の摘発劇を生んだと言えそうだ。　なお、米司法省の捜査は今も続行中であり、欧州連合の捜査も開始されたことから、今回の部品カルテル事件でさらに摘発者が増える可能性もある。

　今回の記事は朝日独自のものであり、ほかのメディアがその後に追加報道を行った形跡はない。　記事を執筆した朝日ニューヨーク支局の中井大助記者は、自身のTwitterで「独自ダネというほどではありませんが、今まで五月雨でしか出ていなかった動きをまとめました」と記しており、2010年から捜査が始まった今回の部品カクテル事件について、各社が一定の報道を行なってきたのも事実。
　ただし、今回の記事が明らかにしたように、日本で勤務しながらも米国の刑務所に収監されるケースがあることは、十分に周知されているとは言い難い。　海外向けにビジネスを行う際のリスクとして、より詳しく報道する価値はあるのではないだろうか。

　また、中井記者もTwitter上で認めているが、今回の記事では12人の社員がどの
ような状況で有罪を言い渡され、収監されるに至ったかについては明らかにされていない。　日本在住のまま有罪に問われたとしても、国内にとどまっている限りは収監されないが、今回のケースでは前述のように、複数の日本人社員が自ら米国入りしている。
　彼らは渡米にあたって、会社とどのような約束を交わしたのか。また、会社側はどんな形でバックアップしているのか。　会社と社員の関係という点でも、多くのビジネスパーソンにとって大きな関心事であるはずだ。

　ネット上では、今回の件をTPP加盟問題と結びつけ、「TPPに加盟すれば、今回のような事例がさらに増える」と危惧する声も出ている。　もっとも今回のケースに限らず、ここ数年、米国や欧州連合の当局が他国メーカーによるカルテルを摘発し、高額の制裁金を科す事例が頻発しているのも事実。

　朝日では、米国の弁護士の「日本企業は法制度への知識不足が目立つ」との声を紹介しているが、「よく分からないうちに刑務所送り」という悲劇を避けるためにも、各社は自社の海外展開について、今一度リーガルチェックを行う必要がありそうだ。
（文＝blueprint）　(下線は引用者による。以下同じ)

　談合は中々なくなりませんが、ガチンコで勝負したら倒産する企業が続出するのは必定で、当局もそれを知っているので課徴金などで済ませて来ました。　ところが海外ではそうは行かないので、こういう事態になっても致し方ありません。

　問題は、会社側がどれだけ危険を承知していたかです。　「現地がどんな法制度なのかさえ知らなかった」というのは論外で、こんな会社から海外へ派遣され、刑務所送りにされたら堪ったものではありません。
　収監覚悟で渡米したケースもあったそうで、悲壮感が漂っています。　会社はそんなことをさせてはいけません。　残された家族や釈放後の生活の面倒はちゃんと見るのでしょうが、これではヤクザと同じです。

　米国の弁護士は、「日本企業は法制度への知識不足が目立つ」と言っていますが、
これは事実で、こんな状態でTPPに参加したら目も当てられなくなります。　
グローバル経済下ではルール遵守が厳格に求められ、違反した場合には高額の制裁金を課す傾向が強くなっています。
　ぬるま湯の国内と同じ考えは通用せず、TPPに参加した場合、訴訟の嵐を覚悟しなければなりません。　どうしても参加するというなら、国内の法制度を外国並みにして
からにすべきです。　現状のままでは中小企業は薙ぎ倒され、幹部社員は収監、他は解雇ということになりかねません。

　日本では会社勤めは楽とされてきましたが、それは昔の話で、今は低賃金・長時間労働は当たり前です。　正社員になるのも難しいのですが、なったらなったで大変で、
業務命令で仕事して逮捕される可能性もあるわけです。　関係法令に精通して自衛する必要がありますが、そんな能力や時間がある人は殆どいないでしょう。
　こうした状況は改善されるべきですが、安倍政権はあろうことか、更にサラリーマンをどん底に落とそうとしています。「日刊ゲンダイ」は、22日付でこう報じています。(http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8334.html)

　　　安倍政権が画策する ｻﾗﾘｰﾏﾝ使い捨て地獄
｢正社員ｸﾋﾞ促進｣だけじゃない!
安倍政権がﾌﾞﾁ上げている経済政策の3本の矢のうち､具体的な中身がｻｯﾊﾟﾘだった｢成長戦略｣の正体が見えてきた｡　ｽﾞﾊﾞﾘ､企業の利益を最優先させ､ｻﾗﾘｰﾏﾝの権利を奪い､使い捨てにするための“戦略”だ｡
　明らかになった正社員の解雇規制緩和はﾎﾝの序の口｡　安倍ﾊﾞﾌﾞﾙの裏で､政府の有識者会議が恐ろしい議論を加速させている――｡
　きのう(21日)の知的財産戦略本部の専門調査会では､従業員の｢発明｣に関する権利を会社の帰属とするﾙｰﾙ見直し案が浮上した｡　青色発光ﾀﾞｲｵｰﾄﾞ(LED)の特許裁判のように｢発明の対価｣をめぐって企業側が訴えられるﾘｽｸを回避するのが狙い｡　従業員はどんなにｽｺﾞい発明をしても､ﾋﾞﾀ一文もらえなくなる恐れがある｡

｢ほとんど報じられないが､政府の規制改革会議は､ｻﾗﾘｰﾏﾝの残業代を合法的に0円にする『ﾎﾜｲﾄｶﾗｰｴｸﾞｾﾞﾝﾌﾟｼｮﾝ』を検討課題に上げています｡　前回の安倍政権時代に断念したもので､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの追い風に便乗して導入してしまえ､という魂胆がﾐｴﾐｴです｡
ほかにも､派遣労働者の派遣期間や業種の制限緩和も検討課題に出てきました｡
小泉政権時代の派遣法改正で非正規社員が急増し､社会の格差が拡大したのに､性懲りもなく同じ議論が始まりつつあるのです｡
委員からは､“派遣業者は悪質であるという『性悪説』を見直す必要があるのでは”なんて意見も上がっています｣(野党関係者)

正社員をｸﾋﾞにしやすくするための規制緩和を議論した15日の産業競争力会議では､安倍首相も｢雇用支援策を『雇用維持型』から『労働移動支援型』へｼﾌﾄさせる｣との
方針を打ち出した｡　｢労働力の流動化｣｢適材適所社会｣などとｷﾚｲ事が並んだが､要するに使い捨て｡　これが導入されたら､ｻﾗﾘｰﾏﾝは死ぬまで根無し草のような暮らしを強いられることになる｡
　有識者会議には大企業の幹部がｿﾞﾛｿﾞﾛ名を連ねる｡　許せないのは､庶民を苦しめる一方で､自分たちだけが甘い汁を吸おうとしているﾔｶﾗがいることだ｡

◆一方､ﾊﾟｿﾅ会長の竹中平蔵は"濡れ手で粟"
　｢その筆頭が産業競争力会議の委員､竹中平蔵慶大教授です｡
正社員の解雇促進と派遣業の規制緩和で喜ぶのは人材派遣会社ですが､竹中氏は09年以降､人材派遣大手ﾊﾟｿﾅｸﾞﾙｰﾌﾟの取締役会長を務めている｡
正社員の解雇ﾙｰﾙの見直しは､ﾏｯﾁﾎﾟﾝﾌﾟです｡　かつて､規制改革会議を牛耳ったｵﾘｯｸｽ会長の宮内義彦氏は､小泉改革利権でﾋﾞｼﾞﾈｽを拡大させたといわれた｡　安倍政権の会議にも､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ利権で二匹目のﾄﾞｼﾞｮｳを狙う“政商”が紛れ込んでいます｣(政界事情通)
　彼らの利益追求の前では庶民なんて虫ｹﾗ同然｡
世のｻﾗﾘｰﾏﾝはこれから始まる地獄を覚悟しておいた方がいい｡
　随分酷い話ですが、世界標準で見れば、日本人社員が優遇されているのは事実。財界としては、社員の給料を新興国並みに下げたいのです。
「そうしなければやって行けない」というのが彼らの言い分です。
　しかしそう考えるのは、米国流の超格差社会をグローバルスタンダードと見做して
いるからで、先進国でも一般国民の間では支持されていません。(当然ですが)　
政治家や官僚・財界首脳たちは特権階級化していますから、米国流の苛烈な格差社会を待望しています。
国民の敵であり、打倒排除しなければ我々は生き残ることはできません。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-926.html　さん　より

【　スマホ時代は間接民主主義の時代ではなく直接民主主義の時代で
もう偏差値エリートが牛耳ったりする時代ではなく、心身のバランスがとれた
中心者がテーマ毎に誕生して新陳代謝を頻繁に繰り返す時代なのである。】
【】　衆院選違憲無効判決を受けて衆参ダブル浮上、
非自公非維新非みんな非野田つまり非バビロンで非常事態政権を樹立すべきである。
　米英バビロン（戦争屋・ＣＩＡ派の源流）に原爆を投下された、広島　高裁はかろうじてリーガルマインドが残っておりムサシの不正選挙を一票の格差という
建前を利用して違憲無効とせずではなく違憲だから無効という当然の判決を下したのである。
本当は公職選挙法違反の不正開票選挙だから無効なのである。

今の日本は米英バビロンの傀儡である偽キムチ（在日ＣＩＡおよび在日ＣＩＡの息のかかった連中、田布施出はその源流みたいなもの）に乗っ取られつつある大ピンチだがバビロンの正体が暴かれつつあり世界的には
大チャンスなのである。
健康不安説が流れ始めた安倍内閣の高支持率も安倍自民党の高支持率ももちろん偽キムチマスコミ（偽キムチに乗っ取られたマスコミ、戦争屋・CIA派のコントロール下
にあり社内クーデター等で取り崩された。彼らのツールは暗●　）の捏造である。
偽キムチ安倍（統一教会の圧倒的な紫雲を受けているとか？）は
【原発推進】・消費増税【】・【TPP【】の三つを条件に米英バビロンが不正選挙で援護射撃を受けて首相に返り咲いたが所詮
は参院選で私か小沢さんを選べと国民に問い小沢に完敗して終わった男であり
その評価は当時と全く変わっていないのである。
だからアベノミクスという株と地価の騙し上げで人気取りをしてもバブルの風船がパンパンに膨らむ前に破裂を待たずにクズ物件
の投げ売りが止まらずキプロス事件（円安から円高に押し上げる要因）を受けてプーチンが預金引き出しを国民に勧告しハイパーインフレ詐欺もその後の日中戦争詐欺
も早くも頓挫し始めており眼前の不安と悲惨な状況とは全く違って実は大チャンスなのである。
連中の洗脳道具である新聞テレビも原発問題を真摯に報道したアナを痴漢ではめたり看板アナを退職に追い込んだりしてもう完全に
終わったのであり　マスゴミは最後までゴミを払拭できず言葉の公害に落ちぶれてしまったのである。
スマホ時代は間接民主主義の時代ではなく直接民主主義の時代でもう海賊上がりのバビロンが上に君臨したりありもしない神を権威
に使ったり偏差値エリートが牛耳ったりする時代ではなく、心身のバランスがとれた
中心者がテーマ毎に誕生して新陳代謝を頻繁に
繰り返す時代なのである。
氷河期世代は過激な行動に出る必要はないが、
戦略・戦術は上の暇人世代に任せて一発勝負に出るべきである。
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/839.html　　さん　より

【　読売は新聞社では無く、日本ＣＩＡに資金面などで手厚く擁護された、政府・新聞社であり。　いわゆる官報。庶民派を装っているが全く逆。　敵に塩を送るなかれ。
不買が適当か。　我々の首が締まるのでは。　第一、原発なんぞ稼働しなくてもエネルギー不足になっていない。　稼働すればするほど、死の灰ならぬ死の核ゴミが増えるだけで早いところは３年で満杯の即、稼働停止せざろう得ない厳しい現状をどう思っているの！　馬鹿しかいないようだ。　巨大な原発ムラ利権は良識までめくらにする凄いものようだ。】
【】まだ懲りない読売新聞。 　　03/26
　読売は特集記事で原発再稼働を懸命に訴えている。　原発の再稼働がなければ日本はエネルギー不足に陥るだろうとか、原発技術の継承が難しいだのと新聞読者を脅して
原発再稼働へと誘導を図っている。
　福一原発事故で福島のみならず関東平野から静岡まで放射能汚染され、現在も汚染され続けているという現実には触れようとしない。　何となく福一原発20キロ圏外は安全であるかのような報道に終始しているが、本当に安全なのか報道機関は自信を持って報道できるだけのデータを自らの足で収集したのだろうか。

原発技術がいわゆるハイテク技術の粋で、絶えず更新され一日でも遅れると大変だ、というものでは決してない。　しかも現在の勢いで世界の原発が稼働され続けると100年持たずしてウランは枯渇する。　つまり滅びゆく資源でしかない原発を稼働させることに意を注ぐより、廃炉にする技術を積み重ねて、世界の原子炉が廃棄すべき時期に達した際に日本の技術が生かされるように真剣に開発しておくことの方が大切ではないだろうか。
むしろ非常電源の配電盤をトラックに積んだまま2年以上も使い続けるなどという
不心得者が福一原発事故に対応していた事実の方こそ問題にすべきだ。　福一原発で使っている放射能除去プラントにしても借り物の仮設のままであってはならない。
今後一体何年冷却装置を動かし続けなければならないのか、長期的な視点から真剣に取り組むべきではないだろうか。

万が一にも読売が「原子力ムラ」に取り込まれているとしたら、直ちに手を切るべきだ。原発に依存しなければこの国のエネルギーが不足するとは国民のほとんどが思ってはいない。　環境問題に取り組んでいたマスメディアはなぜ原発を容認するのか、むしろ国民の方がマスメディアに説明して頂きたいと思っている。
　経済成長期にあった環境破壊と国民の健康被害の記憶が薄れたこの時期に、突如として湧き上がった放射能汚染はこれまであった環境破壊のどれと比較しても汚染面積の規模においても人々に与える健康被害の深刻さに於いても比較対象にならないほど大規模にして深刻だ。
　それを放置して原発再稼働を誘導する記事を掲載するとは、新聞社の良識はどこへ消えてしまったのだろうか。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3033887/　　さん　より

【　株は損切りが肝心肝心。　円の上げ下げと株の下げ上げが近頃は完全同期して
いるらしい。
円安と株高はなぜ同時進行するのか　http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/3025686/】
【】　森永卓郎氏「株価が適正水準に戻れば日経平均2万5000円も」（マネーポスト）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130324-00000005-pseven-bus_all
マネーポスト　2013年春号
　日本株の独走が止まらない。昨年の11月以来、何と12週間続いた上昇は、世界の市場でもぶっちぎりの勢いだ。もちろん、ここからさらに上がるのか、半信半疑の人もいるだろう。ここ数年の日本株の値動きを見続けてきた投資家なら当然だ。
だが、日本経済がついに「デフレ脱却」へと舵を切ったいま、弱気になる必要はない。事実、投資の専門家たちの多くは、「本番はこれからだ」と見ている。まずは、
経済アナリストの森永卓郎氏。
「上がり始めたといっても、今の日本株はバブルと呼べる段階には遠く及ばない。これまで売り込まれてきた株価が適正水準に戻るだけで、日経平均株価は2万5000円も目指せる」
　カブ知恵代表・藤井英敏氏も強気だ。
「米欧が金融緩和を続けるなか、ようやく日本にも『アベノミクス』というバブル発生装置が整った。　少なくともあと2〜3年は、1980年代後半のバブル相場に匹敵する大相場が期待できる」
　とはいえ、すべての株が一律に上がるわけではない。すでに高値圏にあり投資妙味の少ない株がある一方で、今後1年のうちに株価が何倍にも跳ね上がる株もあるだろう。それをどう見極めるかが、資産運用で勝ち組と負け組を分ける大きなポイントとなる。
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/415.html　　さん　より
　　01. 2013年3月24日 09:09:25 : 8NcqzHYN5c
＞今の日本株はバブルと呼べる段階
バブルとは実体が無く風船の様にただ膨らんでいるものです。
１９８０年代末のバブルのときは銀行が土地や株を買うことを積極的に勧め、ある意味強引な貸付をしたほどです。
それも預け入れ金利が５〜６％なので融資金利は今では考えられないほどの高利で、
必然的にそれを上回る運用実績と言うバブルが発生しました。
現在、銀行は運用目的で株や土地を買う融資に腰が引けていますので、バブルは起きようがありません。　今の株価上昇のほとんどが円安によるドル換算高です。
＞売り込まれてきた株価が適正水準に戻るだけで
日本で投資資金を持つ年齢層は高齢者です。　株価が適正水準に戻れば高値掴みで
しこっていた株をやれやれで手放し、もう株に再投資せず国債を買います。
そもそも適正水準など株にはありません。　各種株価指標は金法の運用担当者が運用損がでたときの言い訳に使うためのものです。
＞『アベノミクス』バブル発生装置が整った。2〜3年は…大相場が期待できる
昨年来から買いの中心は海外投資家で国内投資家はほとんど売り。
２〜３年内に消費税が上がる時期が２回、来年から株の利益課税が１０から２０％に上昇。　跳ね返せるのか？
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/418.html　　さん　より

【　これが自民党の国会議員の有様。やはりムサシが選んだ、安倍ちゃんも加担した
例の選挙だ。　よほど政権復帰・利権による甘い生活を妄想・希求していたのだ。　彼らは売国奴やってでもいいから、己の権威欲と利権：汚い金などに飢えていたわけ。
あぁ無惨、無情！　←　“「私の著書には､大西議員が国会で指摘したような内容はどこにも書いてありません｡　つまり､自身の誤った妄想で､言論を封じ込めようとしている｡　これは大変､危惧する事態です｣　（孫崎享氏　曰く）】
【】　自民党　TPP反対を口封じ　テレビ番組にイチャモン
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8357.html
2013/3/26　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ
　自民党の大西英男衆院議員(66)の国会質問に対し､｢言論弾圧ではないのか｣と怒りの声が噴出している｡
　発言が飛び出したのは21日の衆院総務委員会のNHK予算審議｡　質問に立った大西議員は､テレビ朝日の｢モーニングバード｣(14日放送)に出演した元外務省国際情報局長の孫崎享氏(69)を名指しで批判｡
TPPの交渉参加を決めた安倍首相の方針について｢日本は米国の植民地にされるのではないか｣といった懸念を示した孫崎享氏の論評にイチャモンをつけたのだ｡

〈私は孫崎享氏の今日までの政治的な発言について調べてみた｡　とんでもない〉
〈国益に反する〉と続けた上で､孫崎享氏が過去にNHKにも出演していたことにも触れ､松本正之NHK会長に見解を求めたのである｡
　しかし､この質問はハッキリ言って異常だ｡
　国会議員が民放番組のコメンテーターの論評や問題提起した発言を国会で問題視すること自体がおかしいし､それに対してNHK会長に答弁を要求するのもスジ違いだ｡
　｢これがまかり通るなら､テレビに出演するコメンテーターは皆､口をつぐむか､当局寄りの発言しかしなくなる｡
戦前の特高警察の『言論統制』と同じ｡　さすがに､ネット上では『予算審議を人質に､大西議員がNHKに孫崎氏を起用しないよう“恫喝”したのに等しい』と批判が出ているのです｣(政治ジャーナリスト)
　孫崎享氏が言う｡
　｢大西議員は私の著書を熟読したとブログに書いていますが､私の著書には､大西議員が国会で指摘したような内容はどこにも書いてありません｡　つまり､自身の誤った
妄想で､言論を封じ込めようとしている｡これは大変､危惧する事態です｣
　孫崎享氏の指摘は､多くの国民が感じていることだ｡　口封じしようとしているのは､それほどTPPが国益に反する協定という裏返しじゃないのか｡
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/638.html　　さん　より

【　反政府側の足並みが相変わらず揃わない状態が続いている。　だから、シリアはアサド政権で改革を進めることが一番いいのだが、】
【】　ＣＩＡがシリアへの膨大な武器密輸を援助
　CIAが大きく介入したシリア反政府勢力への武器密輸
◆3月26日
　シリア紛争では反政府勢力側に武器の供給がなされているため、シリア政府軍もなかなか鎮圧できないでいる。　この武器類は以下の記事によれば、サウジアラビアやカタールが準備し、それをトルコやヨルダンに空輸しそこからシリア領内の反政府勢力側に引き渡されてきたようだ。
　この作戦を立てたのが去年の11月までCIA長官だったペトレイアス将軍だということがニューヨーク･タイムズ紙が報じているようだ。　この将軍はスキャンダルでCIA長官の椅子からはずされた。　オバマ政権の意向が個々に見えるだろう。
　今では、少なくとも、反政府勢力側に渡る武器は少量であり、しかも対空･対戦車ミサイルなどの高性能武器は含まれていないようだ。　また、アメリカはアルカイダ系イスラム主義テロリストには武器が渡らないように注意している様子が窺える。　結局、アメリカとしてはアメリカの言いなりになる傀儡政権が欲しいのであり、反アサドなら誰でもいい、と言うわけではないのだ。
　しかも最近、シリア国民連合のアフマド・モアズ・ハティブが代表を辞任したりして反政府側の足並みが相変わらず揃わない状態が続いている。　だから、シリアはアサド政権で改革を進めることが一番いいのだが、
アラブの春を利用して欧米側は自分達の言いなりになる傀儡政権を打ち立てようとしているが、うまくいかず、流血が拡大するばかりである。
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●ＣＩＡがシリアへの膨大な武器密輸を援助
http://rt.com/news/cia-arms-smuggling-syria-796/
【3月25日　Russia Today】
　CIAは湾岸諸国からの武器をシリアの反政府勢力側に秘密裏に供給することに介入していると言われいる。トルコ政府が動くことで少なくとも3500トンの物資が引き渡され、いくつかはブラックマーケットに消えたとメディアが報じている。
・・・　http://rockway.blog.shinobi.jp/%E6%88%A6%E7%95%A5/%EF%BC%A3%EF%BC%A9%EF%BC%A1%E3%81%8C%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%81%B8%E3%81%AE%E8%86%A8%E5%A4%A7%E3%81%AA%E6%AD%A6%E5%99%A8%E5%AF%86%E8%BC%B8%E3%82%92%E6%8F%B4%E5%8A%A9
　　さん　より

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　さん　より

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　さん　より

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　さん　より

【　メディアが肝心な具体的問題点を明らかにせず、主権者をムードだけで洗脳してしまう。　 この状況が維持されて、参院選を迎えれば、安倍政権支持勢力・補完勢力が参院でも多数を握ってしまうだろう。
参院選後、辺野古、原発、ＴＰＰの地雷が火を噴くことになる。そのときになって後悔しても遅いのだ。
この事態を回避するには、「対米隷属」勢力に対抗し得る政治勢力が、最低でも参院３分の１議席を守ることが必要だ。】
【】　安倍晋三首相原発・ＴＰＰ・辺野古拙速処理の真相
　７月参院選の意味を再確認しておきたい。
　何よりも重要な点は、７月参院選で安倍政権支持・補完勢力が参院で過半数、絶対多数を確保すると、２０１６年までの３年間に、日本の諸制度、国のかたちが、書き換えられてしまう可能性があることだ。
　昨年１２月１６日の総選挙は違憲選挙である。
違憲選挙だから、当然、無効選挙にならねばならない。
裁判所は選挙の無効を宣言するべきである。
　しかし、この国の司法は、政治権力から独立していない。
司法は、行政権の支配下に置かれているのが実態である。
・・・
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-7d95.html　さん　より

【】
【】　屈辱的なほどアメリカ様を恐れるトヨタと同様に希代の恐米家に成り下がった
安倍総理のトラウマとは
１．仰天！在米日本企業の日本人社員が12人も収監される
　・・・
２．米国支配層にとって憎き在米日本自動車メーカー
　・・・
３．日本の経団連はアメリカ様に頭が上がらない
　・・・
４．西武とサーベラスの確執から、TPPに嵌まる日本の行く末が見える
　・・
５．それでもTPP蟻地獄に日本を引き摺り込もうとしている安倍総理
　上記、在米日本人収監事件や米外資による西武乗っ取り企て事件の例から、われら国民は日本がTPPに参加したらどうなるか、容易に想像できます。
　安倍総理や安倍ヨイショの悪徳ペンタゴン連中にもそれはすぐにわかるはずです。
　それでも安倍総理は先頭に立って、TPP蟻地獄に日本を引き摺り込もうとしていますが、なぜでしょうか。それに関して、本ブログではすでに分析済みです(注１０)。
　もうひとつ、安倍総理には、TPPに限らず、アメリカ様から何かとてつもない理不尽な要求をされても、アメリカ様に逆らえない隠された理由があるという気がします。

　安倍総理がアメリカ様を恐れる隠された理由を具体的に言うと、安倍氏の盟友であった中川昭一氏が、いかにむごい死に方をしたか、目の当りにしたからではないでしょうか(注１１、注１２)。
　安倍氏は中川氏の死の真相をすべて知っているのではないでしょうか。
　だからと言って、安倍氏は一国の総理ですから、われら一般国民を道連れにしないで欲しいと切に思います。
・・・　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31685167.html　さん　より

【　今回のクビ自由化法案に竹中氏の意見が入っていたとしても不思議ではないでしょう。というよりも、元々は彼らの入れ知恵なのかもしれませんね。小泉元首相らと仲良しの安倍首相のことですから、彼の意見を疑いもせずに信用しているのだと思います。】
【】　クビ切り自由化制定に動き出した安倍首相！雇用制度改革会議、議論の中心は「金銭解雇ルール」 　　03月24日 21時16分43秒
安倍首相が遂に「企業が自由に社員をクビにすることが出来る法案の制定を始めた」との情報が入って来ましたのでご紹介します。
ここ最近の賃上げ報道を見ていて気になっていたのですが、もしかすると安倍首相は賃上げと引き換えに、クビ自由化法案の成立を企業側に約束していたのではないでしょうか？
セブンやローソンのような大企業が簡単に賃上げしていたことが妙に引っかかっていたので、クビ自由化を見越しての賃上げだとするのならば、納得することができます。

☆雇用制度改革会議　議論の中心は「金銭解雇ルール」の創設
　http://www.news-postseven.com/archives/20130321_177512.html
引用：
安倍晋三首相の賃上げ要請に、「アベノミクスに協力する」といち早く打ち出したの
・・・
「年収の2年分」という条件が付いていますが、時と場合によっては法案が改悪されて、この条件が無くなる可能性があると私は予想しています。
この法案については賛否あるでしょうが、現状でこのような法案を可決することに私は反対です。電機メーカーの中年社員がリストラされた後に、韓国や中国企業に雇われたというような話があるように、企業の都合で辞めさせた結果、技術流失などが発生してしまうことがあるのです。
会社が社員を裏切れば社員は会社を裏切るのは当然で、問題の連鎖を間接的にこの法案が悪化させてしまう可能性があると私は思うのです。
もちろん、雇用が流動的になって就職率の上昇なども期待することが出来るでしょうが、現状のような不況下では首切りを助長させてしまうことになってしまうので、現状でのクビ自由化は止めるべきです。

それにしても、この法案の裏にも新自由主義者でユダヤ勢力の手先である竹中平蔵氏の影が見え隠れしていますね。安倍首相は竹中平蔵を産業競争力会議の主力メンバーとして起用しており、竹中氏のことをかなり信用していることが分かります。竹中平蔵と言えば、「若者には貧しくなる自由がある。貧しさをエンジョイしたらいい」というような滅茶苦茶な発言をしている方です。

☆諮問会議、民間議員に伊藤元重氏ら起用へ
　http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2705A_X21C12A2MM8000/?dg=1 　
引用：
競争力会議は竹中・三木谷氏ら
　安倍晋三首相は27日、最重要課題と位置付ける経済再生の司令塔となる経済財政諮問会議の民間議員に伊藤元重東大教授らの起用を内定した。日本総合研究所の高橋進理事長も有力で、経済界からは東芝首脳の起用を検討している。いずれも経済成長を重視する顔ぶれで、デフレ脱却への道筋を確実にしたい考えだ。
　諮問会議とともに首相官邸主導で経済政策を担う日本経済再生本部の「産業競争力会議」メンバーには、竹中平蔵慶大教授、楽天の三木谷浩史社長らを充てる。
：引用終了
　今回のクビ自由化法案に竹中氏の意見が入っていたとしても不思議ではないでしょう。というよりも、元々は彼らの入れ知恵なのかもしれませんね。小泉元首相らと仲良しの安倍首相のことですから、彼の意見を疑いもせずに信用しているのだと思います。
どちらにせよ、この法案の裏には新自由主義者の存在があるのでしょう。

　関連過去記事
☆安倍総裁は信用できない！
相続税3億円脱税疑惑や原発事故予防対策を拒否など！安部氏の問題まとめ
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11366359436.html
☆安倍晋三氏と朝鮮が繋がっている数々の証拠！
大手マスコミが触れない安倍自民党総裁の秘密！
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11383014745.html　　さん　より

【　真犯人からのメール一本で、すべては粉砕され、そうなれば、もはや警察だけではなく、検察も取り返しのつかない傷を負うことになる。
これも誤認逮捕で、しかも起訴したとなると、その場合の引責辞任は、警視総監だけではなく、検事総長にも及びかねないでしょうね。】
【】　遠隔操作事件：これでもう後に引けなくなりましたね （八木啓代のひとりごと）　
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-679.html
2013-03-24 　八木啓代のひとりごと
　・・・
有罪判決がでた後、真犯人としてか思えない情報をどここから流す。
検察としてはこれは単なるいたずらとして切り捨てたくても、それができないような証拠がリークされる。
もしそんなことになれば、日本の司法では無罪推定の原則が破られているとして、大変な責任問題になる。
・・・　　http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/556.html　　　さん　より

【　実際に謀殺を請け負ったのは日本人だと思われるが、警察が検死という手続きを取らずメディア報道も鎮静化したところをみると、権力筋が絡んでいた可能性は高い。】
【　長谷川主幹、森本アナ、堀潤アナに働いたＮＨＫの黒い風は、背後に国際金融資本のショックドクトリン計画やウランマフィアの世界戦略が関わっていることは間違いない。　ＮＨＫも、正力松太郎が開設した読売テレビと同様に、アメリカＣＩＡの監視下にあって、国民を洗脳する役割を担っているということである。　】
【】　長谷川浩解説主幹、森本健成アナ、堀潤アナらを襲ったＮＨＫ“黒い圧政”、その向こう側には‥ （神州の泉）　
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/03/post-aaa3.html
2013年3月24日　神州の泉
●長谷川浩ＮＨＫ解説主幹の不審な転落死
・・・　以上、ＮＨＫ職員３人を見舞った黒い圧政の影に何があるか眺めてみると、鮮明にアメリカの対日戦略が浮かんでくる。　長谷川浩ＮＨＫ解説主幹の死は、石井紘基氏と
同様に謀殺死であるが、その背景は９・１１テロを企んだ多国籍企業筋からの強いクレームが入り、日本の黒い機関が動いたものと思われる。　なぜなら９・１１テロは米国による自作自演だったからだ。　その動機は中東ショックドクトリンである。
　従って、当時貿易センタービルに出入りしていた、国際金融資本とかかわりの深いユダヤ人たちは予め知らされていて難を逃れたのである。　巨大な爆殺死を企んだ連中は自分たちの仲間を見殺しにすることはない。　長谷川浩主幹は彼らの痛いところを衝いたのであり、これが日本や他国に飛び火しないように、見せしめとして長谷川主幹を謀殺したということになる。
　森本健成アナウンサーの国策逮捕は日本の原子力ムラが官憲に指令したものと思えるが、森本アナが司会した例の『NHKスペシャル｜原発事故調 最終報告〜解明された謎　残された課題〜』は、日本の原子力ムラばかりか、マッド・アマノ氏が「原発のカラクリ」（鹿砦社）で暴露したように国際原子力ムラ（ウラン・マフィア）も都合が悪いからである。
これと同じ背景で堀潤アナが、影響力の大きいＮＨＫで原子力行政を批判し、原発の真相を報道しないという不文律ができあがっているＮＨＫの自己批判を開始したことは許せないことであった。堀潤アナが、森本アナと同じ痴漢犯罪の捏造で逮捕されなかったことは、森本アナの一件からまだ日が浅いからにすぎない。　さて、森本氏にも
堀潤氏にも国際金融マフィアの黒い意志が発動したと見るべきである。

　長谷川主幹、森本アナ、堀潤アナに働いたＮＨＫの黒い風は、背後に国際金融資本のショックドクトリン計画やウランマフィアの世界戦略が関わっていることは間違いない。　我が国唯一の公共放送局ＮＨＫも、正力松太郎が開設した読売テレビと同様に、アメリカＣＩＡの監視下にあって、国民を洗脳する役割を担っているということである。
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/572.html　　さん　より

【たとえＴＰＰに入らされても、国産品を食べるべし、お金に比較的余裕のある層は。
大飢饉発生時、いくらお金を積んでも売ってはくれない。　軍隊が押しかけて対価を
払って分捕るしか無し。　飢餓線より以上の食料は自給するのが独立国のすること。　―　原発を止めることと同義で、いずれも命にかかわる。
だからＴＰＰはどうしようも無く駄目なのだ。　米国は広大な土地を有していて、大飢饉（大不作）になっても輸出を強制停止させればいいだけ。】
【】　ガスが配給制に？：イギリスのガス備蓄は36時間
・・・　エネルギーと食料というものが、人間生存の基本物資であるが、この両者とも輸入に大きく依存しているのが、日本である。今回のイギリスの状況は近未来の全人類の状況の予兆である、と捉えるべきである。従って、エネルギーと食料をなるべく自前で確保する政策を推進する必要性がある。しかも早急に。恐らく来年以降は寒冷化が顕著になり始める可能性があるからだ。
http://rockway.blog.shinobi.jp/%E6%94%BF%E6%B2%BB/%E3%82%AC%E3%82%B9%E3%81%8C%E9%85%8D%E7%B5%A6%E5%88%B6%E3%81%AB%EF%BC%9F%EF%BC%9A%E3%82%A4%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%81%AE%E3%82%AC%E3%82%B9%E5%82%99%E8%93%84%E3%81%AF36%E6%99%82%E9%96%93　さん　より

【　ぜひ購読してください。
　お読み頂ければ、日本が危機的状況になっていることが分かります。
　全国民に読んで頂きたいと願います。】
【】　3月25日　志岐武彦（「最高裁の罠」著者）『小沢一郎を刑事被告人にした「検察審査会」の重大疑惑』（週刊ポスト）　　
　・・・　
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/574.html　　さん　より

【　株は損切りが肝心肝心。　円の上げ下げと株の下げ上げが近頃は完全同期して
いるらしい。
円安と株高はなぜ同時進行するのか　http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/3025686/】
【】　森永卓郎氏「株価が適正水準に戻れば日経平均2万5000円も」（マネーポスト）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130324-00000005-pseven-bus_all
マネーポスト　2013年春号
　・・・
＞『アベノミクス』バブル発生装置が整った。2〜3年は…大相場が期待できる
昨年来から買いの中心は海外投資家で国内投資家はほとんど売り。
２〜３年内に消費税が上がる時期が２回、来年から株の利益課税が１０から２０％に上昇。　跳ね返せるのか？
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/418.html　　さん　より

【　反政府側の足並みが相変わらず揃わない状態が続いている。　だから、シリアはアサド政権で改革を進めることが一番いいのだが、】
【】　ＣＩＡがシリアへの膨大な武器密輸を援助
　CIAが大きく介入したシリア反政府勢力への武器密輸
・・・　http://rockway.blog.shinobi.jp/%E6%88%A6%E7%95%A5/%EF%BC%A3%EF%BC%A9%EF%BC%A1%E3%81%8C%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%81%B8%E3%81%AE%E8%86%A8%E5%A4%A7%E3%81%AA%E6%AD%A6%E5%99%A8%E5%AF%86%E8%BC%B8%E3%82%92%E6%8F%B4%E5%8A%A9
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