【実は原発反対を掲げていた議員のほとんどが国政選挙で落ちています
【実は原発反対を掲げていた議員のほとんどが国政選挙で落ちています。
それだけでなく最も恐ろしいのは、日本未来の党に入った1000万票
が消えている。 これも「ムサシ」が全部数字を打ち込んでいる。】
【】「株式会社ムサシ」実は安倍晋三のオヤジ安倍晋太郎が大株主だった
以下は、wantonのブログhttp://ameblo.jp/64152966/entry-11519121476.html
からの引用です。
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衆議院選挙は操作されていた！！
http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/1275318/1293328/87967340?page=2
一部引用
飛鳥 この間行なわれた衆議院選挙について、「日刊ゲンダイ」が
とんでもないことを暴き出している。 あの選挙は民間企業の
「株式会社ムサシ」が、国政選挙システムを一手に引き受けてやったという。
だから「ムサシ」がその気になれば、いくらでもデータを改ざんできる。
今それについてのものすごい追求を徹底して、
日刊ゲンダイだけがやっているんだ。
だけど4大新聞は知らん顔で、特に読売は一切無視している。
「ムサシ」というのは調べてみるととんでもない企業で、
実は安倍晋三のオヤジが大株主だった。
安倍晋太郎は亡くなっているから当然今は、
それを引き継いだ安倍晋三が大株主だ。
フルフォード 安倍政権になる前には、日本の自衛隊の若造たちが、
安倍を総理にして日本をなんとかしたいと考えていた。 で、結局そうなったわけで、僕が認識しているのは安倍政権というのは 軍事政権だ。 なんでも通せるように議席の3分の2が取れたから、
実質的に今日本は軍事政権なんだ。
今まで金をばらまいて操作していたのは外国の連中だった。
菅沼 たとえば憲法9条を改正するとか、国防軍にするとかがあるわけだけど、
それを実現するためには次の参議院選挙が必要ですね。
飛鳥 問題は、次の参議院選挙も、「ムサシ」が一手に引き受けてやる
ということですよ。 実は今回の選挙でも、おかしなことがいっぱい出てるんです。
たとえばあの日は東京都知事選も同じ日だったから、投票に行った人は
みんな自動的に書くじゃないですか。 多少の差はあるとしても、
大体同じくらいの数になるはずなのに、140万票以上も違っていたんです。
菅沼 どっちが多かったの？
飛鳥 都知事選のほうです。
都知事選の投票総数664万7744に対し、衆院選が139万1089だから、
約140万の無効票があったことになる。
菅沼 都知事選は猪瀬直樹が433万票とったじゃない？
飛鳥 あの数も、全部「ムサシ」が出した数字です。 もっと言うと、
実は原発反対を掲げていた議員のほとんどが国政選挙で落ちています。
それだけでなく最も恐ろしいのは、日本未来の党に入った1000万票
が消えている。 これも「ムサシ」が全部数字を打ち込んでいる。
続き ↓
?リンク http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/1275318/1293328/87967340?page=2
?リンクhttp://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/1275318/1293328/87967340?page=3
?リンクhttp://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/1275318/1293328/87967340?page=4
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引用以上 さん
【日本の「秘密保全法」も、日米軍一体化を進めたい米国からの〈機密情報保護立法化〉要請が発端だ。 その後、07年に締結した日米軍事情報包括保護協定を受け、米国から改めて軍事秘密保護法の早期整備要求がきた。 だが米国の例を見る限り、軍事機密漏えい防止と情報統制の線引きは慎重に議論されるべきだろう】
【】「アメリカ発＜平成の治安維持法＞がやってくる！」
「秘密保全法」については、もともと米国からの要求が発端で、今回の「秘密保全法」の早期制定の意向表明は、その米国の要求に応えたものであるようです。
米国では、01年の同時多発テロでスピード可決された「愛国者法」は、当初テロリスト予備軍を見つけ出すためのものだったのが、「機密」の解釈が年々拡大を続け、いまではその“標的”は、一般市民になっています。
今の米国の「愛国者法」の実態を報告した記事を紹介します。 日本を米国と同じ「行き過ぎた監視と情報隠ぺい」がまかり通り様な社会にすることを避けなければなりません。
「アメリカ発＜平成の治安維持法＞がやってくる！」http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/747.htmlより転載
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３月31日、安倍総理は今秋国会での「秘密保全法」提出を発表した。
日弁連などが警鐘を鳴らし続けるこの法案、一体どれだけの国民がその内容を知っているだろうか？
01年の同時多発テロ。 あの直後にアメリカ議会でスピード可決した「愛国者法」がもたらしたものを、今ほど検証すべき時はないだろう。
あのとき、恐怖で思考停止状態の国民に向かって、ブッシュ元大統領はこう力説した。
「今後、この国の最優先事項は治安と国会機密漏えい防止だ。 テロリスト予備軍を見つけ出すために、政府は責任を持って全米を隅々まで監視する」
かくして政府は大統領の言葉を忠実に実行し、国内で交わされる全通信に対し、当局による盗聴が開始された。 それまで政府機関ごとに分散されていた国民の個人情報はまたたく間に一元化され、約５億６千万件のデーターベースを50の政府機関が共有。通信業者や金融機関は顧客情報や通信内容を、図書館や書店は貸し出し記録や顧客の購買歴を、医師達は患者のカルテを、政府の要請で提出することが義務づけられた。
デンバー在住の新聞記者サンドラ・フィッシュはこの動きをこう語る。
「米国世論は、それまで政府による個人情報一元化に反対でした。 憲法上の言論の
自由を侵害する、情報統制につながりかねないからです。 でもあのときはテロリストから治安や国家機密を守るほうが優先された。 愛国者法もほとんどの国民が知らぬ間に通過していました」
だが間もなくしてその“標的”は、一般市民になってゆく。
ペンシルバニア州ピッツバーグで開催されたＧ20首脳会議のデモに参加したマシュー・ロペスは、武器を持った大勢の警察によって、あっという間に包囲された経験を語る。
「彼らは明らかに僕達を待っていた。 ４千人の警察と、沿岸警備隊ら２千５百人が、事前に許可を取ったデモ参加者に催涙弾や音響手りゅう弾を使用し、２００人を逮捕したのです」
理由は「公共の秩序を乱した罪」。
その後、ACLU(米国自由市民連合)により、警察のテロ容疑者リストに「反増税」「違憲政策反対」運動等に参加する学生たちをはじめ、30以上の市民団体名が載っていたことが暴露されている。
政府による「国家機密」の定義は、報道の自由にも大きく影響を与えた。
愛国者法の通過以降、米国内のジャーナリスト逮捕者数は過去最大となり、オバマ政権下では七万以上のブログが政府によって閉鎖されている。
為政者にとってファシズムは効率がいい。 ジャーナリストの発言が制限され国民が委縮する中、政府は通常なら世論の反発を受ける規制緩和や企業寄り政策を、次々に進めていった。
ブッシュ政権下に時限立法として成立した「愛国者法」は、06年にオバマ大統領が恒久化。
その後も「機密」の解釈は、年々拡大を続けている。
日本の「秘密保全法」も、日米軍一体化を進めたい米国からの〈機密情報保護立法化〉要請が発端だ。 その後、07年に締結した日米軍事情報包括保護協定を受け、米国から改めて軍事秘密保護法の早期整備要求がきた。 だが米国の例を見る限り、軍事機密漏えい防止と情報統制の線引きは慎重に議論されるべきだろう。
なし崩しに導入すれば〈愛国者法〉と同様、監視社会化が加速するリスクがある。
震災直後、テレビ報道に違和感を感じた人々は、必死にネットなどから情報収集した。
だがもし原発や放射能関連の情報が国民の不安をあおり、公共の安全や秩序を乱すとして〈機密〉扱いにされれば、情報の入手行為自体が処罰対象になるだろう。
公務員や研究者・技術者や労働者などが〈機密〉を知らせれば懲役十年の刑、取材した記者も処罰対象になる。 国民は「適正評価制度」により「機密」を扱える国民と
扱わせない国民に二分されるのだ。
行き過ぎた監視と情報隠ぺいには私達も又苦い過去を持ち、国民が情報に対する主権を手放す事の意味を知っている。 歴史を振り返れば〈言論の自由〉はいつも、それが最も必要な時に抑えこまれてきたからだ。 さん
【不正選挙疑惑を解明しようとしている
この動きを相手方が封じるには、
内部分裂を誘い、互いに 対立するように仕向ければ
ストップするだろうと
「不正選挙疑惑を追求されたら困る側は」 考えているだろうということだ。】
【】不正選挙疑惑解明運動に対して内部分裂を
扇動する謎の自称被害者集団エックスの存在
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/855.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2013 年 3 月 09 日
不正選挙疑惑解明運動に対して内部分裂を扇動する「謎の自称被害者集団エックス」の存在
われわれの不正選挙疑惑解明運動は、
不正選挙疑惑を追及されると困る人物にとっては
徹底的にたたきつぶさないといけない相手であると思われる。
最初起こったキャンペーンは
不正選挙疑惑を 解明しようとしているひとたちは
「基地外」「妄想だ」キャンペーンだった。
しかしその後 また違う方向で妨害が起こった。
われわれの不正選挙疑惑解明運動
を妨害しようと考えたら
途中での内部分裂を利用するだろう。
対立のあるところ必ず 目に見えない扇動者がいる。
前回も書いたが
AさんとBさんが途中から対立するようになった場合、
かならず、間にCさんという「対立をさせようとしている」扇動者が存在している。
それを見つけなければならない。
どうも、不正選挙疑惑原告団に対する「謎の自称被害者集団エックス」が
存在しているらしい。 それは、ネット上でも名前は出てきていない。
集団である。 個人ではない。
これが問題なのは「虚偽」内容を被害としていること。
こういう場合、われわれのちょっとした内部対立に 乗じて動くのがよくあることである。 その影響を それぞれ受けないでもらいたい。
みんなもともとの「不正選挙疑惑」を解明して
この日本を平和の国にすることが目的で動き始めたことを
思い起こしてもらいたい。
「『小沢政治裁判の総括と新たな闘いへの出発』豊島公会堂は超満員
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/788.html ３３７７
われわれがほっておけば 憲法は勝手に変えられてしまい、
この国は戦争体制にはいってしまう。
私は
最近この「謎の自称被害者集団エックス」は、
原告団からこんな被害にあいました とか不安だという
内容を大量にメールしているらしいことに気づいた。
それは
原告団から途中で離脱した人に メールしたり 裁判所などにも電話しているらしい。
そういった 出所不明の
「自称被害者」 の影響を簡単に受けないでもらいたい。
かんがえてもらいたい。 今までの 著名な経済学者の痴漢冤罪事件や
小沢事件を。
彼らは、謎の被害者が途中で出現したのだ。
謎の人物エックス氏についての過去記事
オザワ裁判、ケイゾク。小沢一郎有罪化計画、再起動。http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/626.html ３８４４
小沢裁判のどさくさにまぎれて通ってしまった郵政売国法案（中身はTPPによって
小泉竹中案になる）
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/571.html
植草一秀第二回公判の自称目撃男性の証言のミステリーhttp://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/192.html １２３６
小沢一郎氏の
秘書に ある喫茶店で
５千万円を渡しているのを 見たと
詳細にテレビに証言する
謎の人物を思い出してもらいたい。
ところが後でそんなことは なかったとわかっている。
ことわっておくが
ネットで言論活動をしているたちは その扇動者ではない。
その扇動している自称被害者の謎の集団エックスから
メールを受け取ったりして
その影響を受けているのだろうと推定される。
「誰かがワルイコトをしています」という メールを受け取ったら、
われわれのこの不正選挙疑惑解明運動の場合は
よくよく注意してとりあつかってもらいたい。
そのメールは、もしかしたら
ネット右翼や亡国のアルバイト集団が偽装して 書いたものかもしれないという視点をもってもらいたい。
結論を言えば、
不正選挙疑惑を解明しようとしている
この動きを相手方が封じるには、
内部分裂を誘い、互いに 対立するように仕向ければ
ストップするだろうと
「不正選挙疑惑を追求されたら困る側は」
考えているだろうということだ。
これは日本国民の未来がかかっているのである。
そして 今まで
植草一秀氏 石川ともひろ氏 鈴木宗男氏
小沢一郎氏 などと
みなえん罪にされてきた。
そして今えん罪ターゲットが われわれ不正選挙疑惑解明
運動家とりわけ 原告団になりかけている かもしれないという視点を
もち、この日本の難局を 乗り切らないといけない。
小泉政権以降、頻発した不審死、不審な報道...等などhttp://johnbenson.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-6d19.html
２ちゃんねるに対する言論弾圧２００７年記事http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/1084.html
いくつかの政治背景を知る重要と思われるデータ
日銀民営化の目的について予言していた
＜小泉政権と国際資本の関係の秘密を暴露している栗本慎一郎氏の本[パンツを脱いだサル」＞
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/330.html288８
【週刊現代 2005/12/24号 巻頭記事】 栗本慎一郎「パンツをはいた純一郎」（全文） http://www.asyura2.com/0510/senkyo17/msg/912.html ４６０３０
偽りのノンフィクション作家猪瀬直樹の肖像
http://www.amazon.co.jp/product-reviews/4924438014/ref=cm_cr_dp_see_all_btm?ie=UTF8&showViewpoints=1&sortBy=bySubmissionDateDescending
http://twitter.com/bumika131
＜柴山講座：24＞柴山桂太氏が内閣に詳しい人に聞いた話。 安倍首相は経済に疎いのか、竹中平蔵・太田弘子らに取リ込まれ、アベノミクスはコイズミノミクスになりそうな予感との事。 57項目の規制緩和を決定し、TPP賛成。
…… 小泉改革よりパワーアップしている。
生田弁護士の生きざまこの人はスゴイ
http://www.youtube.com/watch?v=kj3uSSmYX0E
2ちゃんねる言論抑圧の背景
http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/1084.html
2ちゃんねる言論弾圧に見られる恐怖のミステリー
http://www.asyura2.com/07/senkyo30/msg/238.html
投票率（前回参議院選挙まで）http://www.soumu.go.jp/main_content/000153570.pdf#search='%E6%8A%95%E7%A5%A8%E7%8E%87' ここの２７ページと２９ページ目の「投票した時間」のグラフはすごい。
午前７時から１１時台は多いが、その後、昼時の１２時台、午後１時台が低いのはともかく 午後２時台から午後７時台まで異常に低い。 これは全国で勝手に投票時間を繰り上げている影響なのか？ それを知らないで投票できなかった人は非常に多いはず。 一票の格差どころではない。
青い鳥新聞
http://file.torijin0008.blog.shinobi.jp/Aoi-Tori_001.pdf
さん
【（１）送電線や原発内の電気系統を破壊され、全電源を喪失（２）格納容器が大型爆弾で爆撃され、全電源や冷却機能を喪失（３）命中精度の高い誘導型爆弾で格納容器だけでなく原子炉自体が破壊――の３段階に分けて研究。】
【】外務省は、日本国内の原発が攻撃を受けた場合の被害予測を極秘に研究していた
少し古い記事ですが、大手新聞社から発信されておきながら、あまり話題になら
無かった重大な記事を紹介します。
報告書を作成しておきながら、「反原発運動の拡大を恐れて公表しなかった。」
という、役人としてはあるまじき行為。 隠蔽が蔓延し過ぎている。
もし、活用されていれば、福島原発事故後の対応に役立てたのではないだろうか？
更には、廃炉の検討もありえたのではないでしょうか？
朝日
原発への攻撃、極秘に被害予測 １９８４年に外務省 2011年7月31日
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201107300615.html より転載します。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
外務省が１９８４年、日本国内の原発が攻撃を受けた場合の被害予測を極秘に研究していたことがわかった。 原子炉や格納容器が破壊された場合に加え、東電福島第一原発の事故と同じ全電源喪失も想定。 大量の放射性物質が流出して最大１万８千人が急性死亡するという報告書を作成したが、反原発運動の拡大を恐れて公表しなかった。
欧米諸国は原発テロを想定した研究や訓練を実施しているが、日本政府による原発攻撃シナリオの研究が判明したのは初めて。
８１年にイスラエルがイラクの研究用原子炉施設を爆撃した事件を受け、外務省が財団法人日本国際問題研究所（当時の理事長・中川融元国連大使）に想定される原発への攻撃や被害予測の研究を委託。８４年２月にまとめたＢ５判６３ページの報告書を朝日新聞が入手した。
報告書は（１）送電線や原発内の電気系統を破壊され、全電源を喪失（２）格納容器が大型爆弾で爆撃され、全電源や冷却機能を喪失（３）命中精度の高い誘導型爆弾で格納容器だけでなく原子炉自体が破壊――の３段階に分けて研究。
特定の原発は想定せず、日本の原発周辺の人口分布とよく似た米国の原発安全性評価リポートを参考に、（２）のケースについて放射性物質の放出量を今回の事故の１００倍以上大きく想定。様々な気象条件のもとで死者や患者数などの被害予測を算出した。
緊急避難しなければ平均３６００人、最大１万８千人が急性死亡すると予測。
住めなくなる地域は平均で周囲３０キロ圏内、最大で８７キロ圏内とした。
（３）の場合は「さらに過酷な事態になる恐れが大きい」と記した。
ところが、外務省の担当課長は報告書に「反原発運動への影響を勘案」するとして部外秘扱いにすると明記。 ５０部限定で省内のみに配り、首相官邸や原子力委員会にも提出せず、原発施設の改善や警備の強化に活用されることはなかった。
当時、外務省国際連合局審議官としてかかわった遠藤哲也氏は「報告書はあくまで外務省として参考にしたもので、原子力施設に何か対策を講じたわけではなかった」と話す。 外務省軍備管理軍縮課は「調査は委託したが、すでに関連資料はなく、詳しい事情は分からない」としている。
二ノ方寿・東工大教授（原子炉安全工学）は「日本では反対運動につながることを恐れ、テロで過酷事故が起こることはあり得ないとされた。 攻撃もリスクの一つとして認め、危険性や対策について国民に説明すべきだ」と話す。（鈴木拓也）
（以上、転載終わり）
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201107300615.html さん
【それは、「物事を逆に捉える」ということである。
特に昨今であれば大勢を占める「情報環境」は意図的な場合が多い。
“景気が回復した”などという情報があった場合、「本当か？景気が悪いのでないか」と捉え、その観点から他の情報を見ると、明らかに「景気が悪い」という多くの情報があることに気づく。】
【】情報の裏のウラを読め・・目が離せない！世界的な「金の取り付け騒ぎ」が起きるという情報？
http://ameblo.jp/kokkahasan/entry-11366382159.html
前回に引き続き、真の情報についてだが、「生の声」にも騙されやすい。
この典型が「街角景気」なる総理府発表の統計だ。
実際に消費者や現場の仕事における感想を聞き、「だから、これは本当なのだ」という印象を与える。
これもよく考えると、まったく当てにならないのだ。
サンプリングの仕方や場所などの地域性の違いを抜きにしても、特に景気などは気分であるから、周囲の環境や状況に影響されやすい。
つまり、マスコミ報道で作られた「情報環境」によって、意見や感想が変化するのだ。
“テレビや新聞で言っていたから、そろそろ景気がいいのだろう”と思わせれば、
それなりの回答をひきだせるのだ。
私たちの個人の意見や感想などの生の声も、実は周囲の情報環境によって、知らないうちに染まってしまうものなのだ。
このように見てくると、真の情報とは、判断するのが難しく思われてくるだろう。
様々な情報収集をする過程の中で、取捨選択することは困難を要する。
そこで、一番確実性の高い見極め方をお教えしよう。
それは、「物事を逆に捉える」ということである。
特に昨今であれば大勢を占める「情報環境」は意図的な場合が多い。
“景気が回復した”などという情報があった場合、「本当か？景気が悪いのでないか」と捉え、その観点から他の情報を見ると、明らかに「景気が悪い」という多くの情報があることに気づく。
それが真の情報、又は真の情報に近いものなのだ。
大勢を占める意図的な情報環境に埋もれていた情報の中から、アンテナが働き、ピックアップする事ができるようになるのだ。
これもある程度の訓練で、真の情報と意図的な嘘の情報を見極めることができるようになるだろう。
その情報を聞いた時、「なんかおかしいぞ」と感じるセンスが大切である…。
（★大衆情報紙の裏のウラも読め＝投稿者）
■金地金の売り切れ
http://tanakanews.com/
【2013年4月24日】 今のように人々がどんどん金を買い増していくと、どこかの時点で、人々が商社に預けたはずの地金を引き出そうとしても、金地金の在庫が足りない事態となる。
この時に初めて深刻な売り切れが露呈する。
世界的な「金の取り付け騒ぎ」となる。(以下有料) さん
【注意すべきは今月26日に、中国外務省の華春瑩報道官が尖閣諸島について、「核心的利益」だと述べていることです。 これまで中国当局は、こうした発言を避けて来ました。
安倍政権を信頼していると大変なことになりますから、企業は自力で切り抜けなればなりません。もう遅きに失していますが、中国からは撤退した方が身のためでしょう。】
【】中国の核心的利益に位置付けられた尖閣は今や風前の灯
・・・ 安倍政権は孤立を深めながら強硬路線を突っ走っており、北朝鮮と瓜二つです。
同じ勢力に操られていることは明らかです。
北朝鮮は軟化の兆しを見せていますが、不気味なのは中国です。 ろくに報道されませんが、尖閣付近は大変なことになっているようです。「産経ニュース」は、27日付でこう報じています。(http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130427/plc13042712070010-n1.htm)
尖閣に中国軍機が４０機超飛来 「前代未聞の威嚇」 空自パイロットの疲弊狙う
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本領海に中国の海洋監視船「海監」８隻が侵入した２３日、中国軍の戦闘機など軍用機が４０機以上、尖閣周辺に飛来していたことが分かった。 複数の政府高官が２６日、明らかにした。 軍用機は戦闘機が大半で、新型のＳｕ２７とＳｕ３０を投入。航空自衛隊の戦闘機パイロットの疲弊を狙って絶え間なく押し寄せた。政府高官は「前代未聞の威嚇だ」と指摘している。
政府は、中国軍機の威嚇飛行について、海監の領海侵入と連動していたと分析している。 海上保安庁の警備態勢や海上自衛隊の護衛艦、Ｐ３Ｃ哨戒機の配置を軍用機が上空から情報収集し、海監に伝える狙いもあったとみられる。
海監８隻は２３日午前７時２３分ごろから８時２５分ごろにかけ、尖閣周辺の海域で相次ぎ領海に入った。 うち１隻は尖閣諸島の魚釣島の北西約１キロまで近づいた。８隻は同日午後７時半ごろまでに領海を出た。
領海侵入を始めた頃、戦闘機など軍用機も尖閣周辺に飛来し始めた。 入れ代わり立ち代わり尖閣周辺上空に接近し、その都度、航空自衛隊那覇基地のＦ１５戦闘機などが緊急発進（スクランブル）で対処。飛来してきた中国軍機は延べ４０機以上に上った。
新型の戦闘機を投入してきたのも特徴。 これまで尖閣周辺での威嚇飛行はＪ１０が大半だったが、今回はＳｕ２７とＳｕ３０を多数投入してきた。 ３機種とも各国の主流である「第４世代戦闘機」だが、Ｓｕ２７とＳｕ３０は戦闘能力などでＪ１０を大きく上回る。
空自のＦ１５、Ｆ２の４世代機は計約３００機なのに対し、中国軍は５６０機以上を保有。 別の高官は「今回のような威嚇飛行が続けば、空自側が対処しきれなくなる恐れもある」との懸念を示した。
産経ですから割り引いて受け取る必要がありますが、第4世代戦闘機が40機以上飛来したというのはただ事ではありません。(100機以上という話もあるようです) 戦闘機の数だけで比較しても倍の開きがありますから、まともにぶつかったら勝てないでしょう。
中国を訪問した米軍のデンプシー統合参謀本部議長は、「尖閣を防衛するかも」と牽制しましたが、議会やオバマが許可するとは思えません。
米軍が直接攻撃されない限り、動かないでしょう。
注意すべきは今月26日に、中国外務省の華春瑩報道官が尖閣諸島について、「核心的利益」だと述べていることです。 これまで中国当局は、こうした発言を避けて来ました。
中国にとって「核心的利益」とは、台湾やチベット、新疆ウイグル自治区の独立問題など、どんな代償を払っても譲歩できない問題に使う外交用語で、「武力行使も辞さない」という意味が込められています。 つまり、本気で尖閣を取りに来ているということです。
安倍政権の度重なる挑発に応えた形で、かつての真珠湾攻撃のように「奇襲攻撃」されるかも知れません。 安倍政権と背後で操る米国戦争屋にとっては、願ってもない展開です。
普天間飛行場の辺野古への移設について沖縄県民が反対していますが、戦争が始まれば全て吹っ飛びます。 局地戦に抑えれば日本を準戦時体制においたまま、思い通りに支配することができます。 しかし、その程度で収まるという保証はどこにもありません
中国側は米軍は参戦しないと見ていますし、日本も最後まで突張れないと高を括っています。 日本など米国の後ろ盾がなけれは何もできない国ですし、これだけ企業が
中国に進出している状況下、本格的に楯突くことなどできるはずはないと思っています。
このまま押してゆけば、中国は尖閣を手にすることができます。 我国は反撃もままならず、中国でまた反日暴動が起き、今度は徹底的に破壊されることでしょう。 昨日、反日暴動で大きな被害を受けた平和堂が湖南省に新しい店舗をオープンしましたが、大丈夫でしょうか?
安倍政権を信頼していると大変なことになりますから、企業は自力で切り抜けなればなりません。もう遅きに失していますが、中国からは撤退した方が身のためでしょう。政府と蜜に繋がっていない企業は置き去りにされる恐れがあります。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-961.html さん
【これら3ヶ国との関税問題をめぐる交渉内容について、具体的に説明されたい」
醍醐名誉教授「カナダとは自動車の関税をめぐる問題で最後まで交渉が難航したといわれている。 カナダ政府と、自動車関税問題をめぐってどのような合意がなされたのか？】
【】「超重要！「TPP 日米事前協議の米国追随的合意を告発し、参加撤回を求める記者会見」ツイート。岩上安身氏」（晴耕雨読）
http://sun.ap.teacup.com/souun/10736.html
2013/4/26 晴耕雨読
https://twitter.com/iwakamiyasumi
以下、連投。
本日10時よりCh8で行われた「TPP 日米事前協議の米国追随的合意を告発し、参加撤回を求める記者会見」の模様を報告ツイート。
事務局長の大西広（慶応大教授）「屈辱的な日米協議について本日付で要望書を提出する」
大西教授「第一に今回の事前協議は、日本側が一方的に譲歩しただけで米国側からは一切の譲歩を得ていない。 第二に、米国のさらなる要求を受け入れるための日米二国間並行交渉の設置が義務づけられた」
大西教授「第三に、このような重大な事実を、日本政府が公開しようとしていない」
続いて、醍醐聰（東大名誉教授）氏「我々が政府に公開質問状を出そうと考えたが、これまでの経験からなしのつぶてにされるだろう。 であればと、国会質問や質問主意書など、国会議員が持っている質問権を行使しようと考えた。 主に民主…にも色んな人がいるが、生活、社民、共産、みどりの風の5党の議員に要請」
醍醐名誉教授「米国の言うとおり2012年2月に始まったとだとすれば、その時点から2013年4月12日までの国内向けの『事前協議をしていない』という説明は嘘だったのか？」
醍醐名誉教授「またこれまでの二国間協議のテーマは何で、どのゆな頻度で行われてきたのか？ この際、事前協議の結果を遡って公表してもらいたい」
醍醐名誉教授「野田首相（当時）が『国民的議論を経て参加を決定する』と言っておきながら事前協議を進行させていたのだとしたら、国民に対する大きな裏切り行為だと思うが、政府の見解は？」
醍醐名誉教授「日米で発表された事前協議の合意内容の『概要』の食い違いについて、
政府は『USTRの発表には関知しない』と述べている。
米国に事実関係を確認し、相違点を明らかにするべきではないか？」
醍醐名誉教授「保険の分野に関し、米国リリースには、『両政府は公平な競争条件の問題に取り組むことで合意』『日本がかんぽ生命の新商品の承認を凍結したことを一方的に通告』とあるが、日本側発表資料には一切記述がない。実際の合意内容は？」
醍醐名誉教授「今後日米で協議される日本の非関税障壁について、日本側『概要』には5項目の記述だが、正式な合意文書や米国発表では9項目ある。 なぜ日本政府は合意文書通り9項目を発表しなかったのか？」
醍醐名誉教授「非関税障壁について、米国文書では『今後も両国の合意により、追加があり得る』とされているが、これに日本側が同意したのか？ またこの文言が追加された経緯について、日本政府として説明を求めたい」
醍醐名誉教授「遅れて交渉に参加した国は、これまでの交渉テキストも事前に見せられず、文言の修正もできない。 安倍首相も記者会見でそのことに言及している。 今後1回ないし2回の交渉で果たして『聖域』（農産品5品目）は守られるのか？ もしできなかった場合、交渉から撤退するのか？ また守秘義務の制約下で交渉内容を持ち出し撤退が可能なのか？」
醍醐名誉教授「TPPは多国間交渉であるにも関わらず、なぜ米国との事前協議内容しか国民に発表せず、他国との事前協議の内容は発表しないのか？」
醍醐名誉教授「米国以外の10ヶ国との交渉内容を明らかにされたい。 これは多国間交渉に参加する前提として、国民にとって知らされるべき重要な問題である」
醍醐名誉教授「オーストラリア、ニュージーランド、カナダは、米国同様『すべての関税はゼロにする』と発表し、日本にとって懸念は数多くある。
これら3ヶ国との関税問題をめぐる交渉内容について、具体的に説明されたい」
醍醐名誉教授「カナダとは自動車の関税をめぐる問題で最後まで交渉が難航したといわれている。 カナダ政府と、自動車関税問題をめぐってどのような合意がなされたのか？」
以上が質問要請内容。
続いて太平洋アジア資料センター（PARC）事務局長・内田聖子氏による報告。
内田氏「政府は我々NGOとの交渉でも、『事前協議は行なっていない』とずっと言ってきた」 内田氏「しかし一部は露呈していた。 今年の1月に牛肉分野で規制緩和が行われた。
政府は『これはTPPとは関係ない』と主張。 しかし、米国側の様々な公式文書で『事前協議の結果、日本に牛肉の緩和をやらせた』と書いてある」
内田氏「4月12日に発表された合意内容は、これまでTPP反対ではなかった朝日でさえ、大幅な譲歩と指摘。
ただ日経だけは『今回少し譲歩したが、本交渉では頑張る』という論調」
内田氏「日米の発表文書の食い違いについて。 両国政府とも、自国民に都合の良いように切り貼りして作成した。 特に日本側の発表に『保険』の記述が無いことに着目し、政府に問い合わせた。 すると米国側発表にある『日本側がかんぽ生命の新商品参入の見送りを一方的に通告した』とあるが、この『一方的な通告』とは4月12日の麻生大臣の会見内容を、USTRが勝手に『一方的な通告』と書いたという」
内田氏「USTRも正式な合意文書から離れて、麻生大臣の発言を勝手に発表に盛り込んでいる。 しかし文面から見れば、これが麻生の発言の事だとは書いていない。 あたかも事前協議で合意したかのように見える」
今、連投中の記者会見、超重要！ 本日の夜、再配信します！ ブログにも速攻まとめます！
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/797.html さん
【放射能汚染されたゴミの処理にかかるコストを原子力ムラに払わせるのではなく，
わたしたちが体で払うこと(健康被害などにかかる費用に)にコスト転換してしまおうということだそうです。】
【】政府がガレキ広域処理を強引に進める理由 モジモジ先生インタビュー
カテゴリ:瓦礫広域処理が絆だという嘘環境省
IWJ： http://www.ustream.tv/recorded/26330261
【岩上安身より】IWJの現状のご報告 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/37611
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放射能汚染されたゴミの処理にかかるコストを原子力ムラに払わせるのではなく，
わたしたちが体で払うこと(健康被害などにかかる費用に)にコスト転換してしまおうということだそうです。
本当にどうしようもない連中ですね。
環境省って。
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7086020.html さん
【大虐殺と二重思考のオーウェル風戦争国家 】
【】・・・ そして: “市場に向かう通りには、血の海の中のニンジンや他の野菜の間に、バラバラになった遺骸が散乱していた。ある亡くなった女性は遺体をシートで覆われていたが、ニンジンで一杯の買い物袋をしっかりと握っていた。”
クラスター爆弾は“空中で爆発し、広範な範囲に金属片を飛ばす”ことを指摘して、BBC特派員ジョン・シンプソンはサンデー・テレグラフに書いている。“人間に対して用いられた場合、クラスター爆弾は、現代の戦争で、最も野蛮な兵器の一種だ。”
粗野な連中は、その使用を排除しなかった。実際問題、最高司令官ビル・クリントンや、アメリカ政府内で優勢な軍国主義者達、粗野な連中は、クラスター爆弾の長所に夢中だった。それぞれの爆弾が、兵器メーカーが“ソフト・ターゲット”と呼ぶ標的の体内に、最大60,000個のギザギザの鋼鉄片を送り込めるのだ。
ロサンゼルス・タイムズの並外れて熱心な記者ポール・ワトソンは、ユーゴスラビアのプリシュティナからこう報じている。“現地の目撃者はこう言っている。5週間の空襲の間、NATO戦闘機が、より小さな爆弾を広範な地域にまきちらすクラスター爆弾を投下した。軍事用語で、より小さな弾薬は、小型爆弾、ボムリットと呼ばれる。外科医でプリシュティナ中央病院の院長のラデ・グルビッチ医師は、ほとんど穏やかな小型爆弾という表現が隠している悲劇的な影響の証拠を、毎日目にしている。グルビッチ医師は、他の男の子達が土曜日に見つけたクラスター爆弾で遊んでいた際に負傷した二人のアルバニア人の男の子の命を救ったが、これほど多数の切断術をしたことはなかったと語っている。”
ロサンゼルス・タイムズ記事はグルビッチ医師の言葉を引用している。“負傷者が多い危険な地域で働いて15年になりますが、私も同僚も、クラスター爆弾によるものほど恐ろしい傷は見たことがありません。”彼は言い足した。“こうした傷は、かなり重い障害をもたらします。四肢はひどく粉砕されてしまう為、残された唯一の選択肢は切断です。実にひどいものです。”
・・・ 小説『1984年』で、オーウェルは、“あたかも本能的に、あらゆる危険な思考の発端で、寸前に考えを止め...異端の方向に進みかねない、どのような思考の脈絡にも、飽きてしまったり、嫌悪感を抱いたりする”条件反射について書いている。
二重思考は、マスメディアによって継続的に強化され続けており、皮肉が通じない地帯の中で依然残っていて、知的道徳的一貫性に対しては、さほど有害ではないにせよ、ただの自虐も同然だ。
ボストンのゴールで殺されたり負傷したりした子供達についてのあらゆるニュース報道とゾッとするような四肢の喪失についての記事で、グルジュンマという名の幼い女の子を思い出した。2009年夏のある日、アフガニスタン人難民キャンプで出会った時、彼女は7歳だった。
当時私はこう書いた。“グルジュンマは、昨年のある朝、南部アフガニスタン、ヘルマンド渓谷の家で寝ていた時に起きたこと話してくれた。朝5時頃に爆弾が爆破した。家族の何人かが亡くなった。彼女は片腕を失った。”
・・・
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-8835.html さん
【 一番怖いのはもちろん、日銀が無制限に国債を買い入れれば、円安の進行が止まらなくなり、インフレが極度に進行することだ。】
【】池田教授が「アベノミクスバブルがはじける時」を予測〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130427-00000004-sasahi-bus_all
・・・
アベノミクスのインフレ・ターゲット年2％という命を受けて、黒田日銀総裁はマネタリーベースを2年間で2倍にするという決定を行った。 要するに日銀が市中銀行から国債を大量に買い入れて、市中銀行の日銀当座預金残高を大量に増やすという話だ。
単純に考えて、市中銀行の日銀当座預金に金があふれたとしても、企業がこれを借りてくれなければ、実際に世の中に回る金（マネーサプライ）は増えないわけで、本当に効果があるのかしら。
景気がよければ、消費者はお金を使い、企業は設備投資のために銀行から金を借りて、マネーサプライが増えてインフレが進行するという筋書きは素人でもよくわかる。
でもねえ、マネタリーベースが増えれば、マネーサプライが増えて、インフレになって自動的に景気がよくなるなんて話は信用しろという方が無理だわ。
なんてったって今は、現実に景気が悪いんだから。
国家公務員や地方公務員の給与を引き下げて景気をよくする（すなわちお金をどんどん使ってもらう）ことは不可能である。 どうせ赤字国債を発行するのであれば、その金で国家公務員の給与を20％くらい増額したらどうですか。 国家公務員の人件費の総額はたかだか5兆円（2012年度）なのだから。 先日も地方に講演に行ったら、公務員の方に、給与は下がるわ、ガソリンは上がるわで余分な物を買うお金はありません、とぼやかれた。確かに円は安くなり株も上がり、一部のお金持ちは儲かるかもしれないが、貧乏人がおこぼれに与（あずか）る前に、バブルがはじけるのは必定だと思う。
市中銀行の日銀当座預金は借り手がいなければ、株や不動産などに注入されて、またぞろおかしなことになるに違いない。
一番怖いのはもちろん、日銀が無制限に国債を買い入れれば、円安の進行が止まらなくなり、インフレが極度に進行することだ。 著名な投資家のジョージ・ソロスは、円安が進行して、日本人がお金を海外に移したいと考えだしたら、円は雪崩を打って下落するかもしれないと、黒田日銀の極端な金融緩和に懸念を表明しているという。
確かに1ドル＝100円前後で推移していれば、輸出関連企業は一息ついて、景気にも好影響を与えるだろうが、ソロスの言うようにひとたび円が雪崩を打って安くなりはじめ、輸入製品が値上がりして、ガソリン1リットル300円、パン一切れ100円といった狂乱物価になれば、貧乏人は大変だ。 そうなる確率は相当高いと思う。
私は余命いくばくもないのでどうでもいいけどね。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-961.html さん
【 これは個人の犯罪ではない。 最高裁の組織的犯罪なのだ。
このまま放置していてよいのか。】
【】4月27日 「小沢検審を架空議決」と結論付けた理由その７ 東京第三検審「二階西松献金事件」も架空議決！
http://civilopinions.main.jp/2013/04/427_1.html
2013年4月27日 一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]
以下の内容は掲載省略
理由５：検審は偽造文書を提出してアリバイ作り
理由６：審査員の声が全く聞こえない
・・・ 小沢検審も、二階検審も見え見えの「架空議決」と結論付けて間違いない。
これは個人の犯罪ではない。 最高裁の組織的犯罪なのだ。
このまま放置していてよいのか。 さん
【元来、自民党より「右寄り」の旧同盟系
が民主党離れして、「自民党支持」を公然と口にしてはばからない幹部や幹部OBが
増えているのだ。 これは即、民主党の弱体化の原因になっている。】
【】民主党はいまや「魂の抜け殻」、次期参院選で「大惨敗確実」、一刻も早く「解党」して出直すべきなのだ
・・・ 安倍晋三首相は、ロシアを訪問し首脳会談、袖の下「２００兆円」を欲しがっているプーチン大統領の下心を読めたか否かが、交渉成功のカギだった
◆〔特別情報?〕
安倍晋三首相は４月２９日、ロシアのプーチン大統領と首脳会談した。 戦後残された最大の外交課題である「日ロ平和友好条約締結」を実現すれば、安倍晋三首相は、歴代首相が果たせなかったその偉業により、学校の教科書に名前を永遠に記述される
ことになる。 大叔父の佐藤栄作元首相が沖縄返還を実現しており、岸信介元首相の孫である安倍晋三首相が、日ロ平和友好条約締結を実現すれば、一族で日本の主権を名実ともに「完全回復すること」になる。 だが、ロシア外交の裏舞台に詳しい専門家筋の情報によると、肝心なのは、プーチン大統領の本音と下心であるという。 果たして、安倍晋三首相は、事前にどこまでそれを読んで、首脳会談に臨んだのであろうか。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/5ee3d1f58887c36bb96a82908a3241a2?fm=rssさん
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【米国に一喝されればたちどころにおとなしくなるほかはない安倍首相とその取り巻き愛国・保守たちである。
空威張りの情けない連中である。】
【】ジェラルド・カーティスに叱責された安倍首相 ・・・
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/818.html さん
【 雲南省の干ばつについては、その問題が「どうやら非常に深刻であるらしい」と感じるのは、中国のメディアを見ても「現場の写真」がほとんど出てこないのです。
たまにあるのは、下のような観光地絡みのものです。】
【】中国の行動のカオスは何を意味する？： 北朝鮮国境沿いに戦車隊を派兵し、日本へは戦闘機40機による威嚇。フィリピンにも南沙諸島問題の威嚇を強める
ペアの概念の宇宙の中では「混沌と無秩序」は無限に連動して拡大する（かもしれない）
・・・ http://oka-jp.seesaa.net/article/357773346.html さん
【彼らが推進しているTPPは「自由な企業活動」を実現するために参加国の政府、議会、裁判所の手足を縛り、企業活動や金融システムに対する規制、食糧の安全、環境汚染の防止、労働者の権利保護、社会保障制度などを各国の政府や議会が決定することを困難にする。 インターネットの監視、規制も同時に進んでいる。
そうした主権放棄政策を推進している安倍政権が「主権回復の日」なるイベントを企画した。悪いジョークとしか言いようがない。】
【】 悪いジョーク 櫻井ジャーナル
TPPで主権を放棄し、米国の巨大資本を儲けさせるシステムを築き上げようと必死の安倍政権が「主権回復の日」なるイベントを企画したが、これを受け入れる人の無神経・・・
同胞韓国人は嘘つきばかりである 金満哲
http://satehate.exblog.jp/16844910/
韓国人教授（88）「殺される覚悟で言う。韓国人は強制従軍慰安とか歴史捏造をやめるべきだ」 http://satehate.exblog.jp/18425252/
（これらも思い出すべきである。私は、一方的日本悪玉説は採らない。 欧米帝国主義を跳ね返すべく戦ったこと、その結果、アジア諸国の一応の独立がもたらされたことも思い出すべきである）
（が、）
・・・ http://satehate.exblog.jp/19926209/ さん
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