【第二に、なぜこんな事が起きたのかを問うこと。

【第二に、なぜこんな事が起きたのかを問うこと。
　「想定外」では済まされません。
　十分な危機管理ができていなかったから、こんなことが起きた訳で、ではいったい
なぜ十分な危機管理がなされなかったのか、その理由が問われなければいけない。
　コストの問題なのか、政策判断の問題なのか、単なる怠業や責任放棄なのか。
　でも、その問いも棚上げされたままです。】
【経済的に考えても、原発はまったく間尺に合わないビジネスだったことが明らかになった。
とくに国土の喪失。　】
【「想定外」では済まされません。
　十分な危機管理ができていなかったから、こんなことが起きた訳で、ではいったい
なぜ十分な危機管理がなされなかったのか、その理由が問われなければいけない。】【　政府より官僚よりも上に立って、日本を支配できる。　そのキャリアパスが1930年代の陸軍内部に奇跡的に出現した。
　そこに賊軍出身の秀才軍人たちが雪崩れ込んで行った。】
【真崎甚三郎は佐賀、相沢三郎は仙台、ポスト争いで相沢に斬殺された永田鉄山は信州、統制派の東条英機は岩手、満州事変を起こした石原莞爾は庄内、板垣征四郎は岩手】
【】「東北論　内田樹の研究室」　　天皇と近代日本
2013.04.22東北論　内田樹の研究室から転載します。
　ご近所の灘校の文化祭で東北研究のパネル発表をするということで、インタビューを受けた。
　なかなか白熱したインタビューで、「東北とは」という切り口でものを考えたことがあまりなかったので、新鮮だった。
　インタビュアーは高校生。
―まず先生は震災当時はどこにいらっしゃったのですか。
　3月11日はスキーに信州に行った帰りで、電車が止まって、直江津で足止めを食らってました。
　よく事情が分からなくて、夜中も余震が凄かったし。
　阪神大震災以来だから恐怖心を感じました。
　翌日電車が動いて1日遅れでこっちに帰ってきました。
―先生は阪神淡路大震災も経験なさってるわけですよね。
その時と比べてみてどうですか。
　何が違うかと言うと、天変地異のレベルの話じゃなく、それに対処するときの政治と社会の問題だと思います。
　今回の対応の悪さって、桁外れなんじゃないかな。
　日本の社会全体としての復興に対する、支援に対する態度っていうのがひどいんじゃないですか。
　阪神の時は、半年ぐらいで大体瓦礫の片もついて、日常生活は回復したわけでしょう。
　その時も行政の不手際にはずいぶん文句がつけられたけれど、被災した人間の実感としては、行政はそこそこよくやったんじゃないかと思います。
　でも、今回は、まだ16万人ぐらいの人が家に帰れないでいる。
　東電からの補償もほとんどされてない。
　本当だったら革命が起こるくらいの怒りが住民の側にはたまっているはずなんだけど、じっと耐えてる。
　その一方で、政府はＴＰＰだとか改憲だ原発再稼働だとかいう話ばかりしている。
　被災地支援よりも、「まず経済成長」という話になっている。

被災地は見捨てられているというのが僕の実感です。
東北のことなんか、もう考えたくないというのが政府の本音なんじゃないかな。
　1995年と2011年を比べると、政府と自治体の初動のまずさと、被災者に対する情の薄さが際だっていると思います。
　災害のスケールが違うから一律には論じられないけれど、それでもこの間に、日本の統治機構が激しく劣化したのは事実だと思います。

政治家と官僚と財界人と、それとメディアですね、劣化したのは。

―具体的に例えばどんなこととかを問題に思いますか。
津波や地震の被害の復興のような物質的な手当はたとえ緩慢ではあっても、やるべきことはやってはいると思うんです。
　一番遅れているのは、原発事故の被災者に対するケアですね。
　本気で支援しているのだろうかと思う。
　一番遅れているのは情報開示です。
　被害状況を包み隠さず開示していない。
　あのとき一体原発で何が起きたのか、今は何が起きつつあるのか、どんなリスクをわれわれは負っている、そのことをきちんと開示することが最優先だと思う。

第二に、なぜこんな事が起きたのかを問うこと。
　「想定外」では済まされません。
　十分な危機管理ができていなかったから、こんなことが起きた訳で、ではいったい
なぜ十分な危機管理がなされなかったのか、その理由が問われなければいけない。
　コストの問題なのか、政策判断の問題なのか、単なる怠業や責任放棄なのか。
　でも、その問いも棚上げされたままです。
　とりあえずは追求をかわして、あれこれ言い訳して、適当にごまかして、ほとぼりが冷めるのを待とうという態度が東電も経産省もあらわです。
　基本的な態度が「ごまかす。
　ほとぼりが冷めて、メディアや国民の関心が薄れるのを待つ」ということなんです。

特に自民党政権になってからは、原発は再稼働を前提にしていますから、どうやって原発のリスクを有権者に過小評価させるかが今は政策的に優先されている。
　いまも福島第一原発は危険な状態にあるわけですけれど、そのことはもう報道しないで欲しいと政府は思っている。
　政府も忘れるから、国民のみんなも忘れてください、って。
　
被曝のリスクもそうですよね。
甲状腺異常などがすでに報告されているけれど、政府はこれは原発事故には関係ない、誤差の範囲であるという判断に固執している。
　どんなリスクを日本人が負わされているのか公開しない。
　国民の健康のためには行政はある程度ナーバスになっていいと思います。
　国民の健康についてのリスクを過大評価したせいで失うものと、過小評価して失うものは桁が違うんですから。
　でも、リスクを過剰にアナウンスすると、今度は被災地産の農産物とか水産物とか国内外で売れなくなってしまう。
　経済的にはたしかにダメージがあります。
　それでも、情報は全面的に開示すべきだと思う。

そのせいで被災地の生産物が売れなくなったのなら、その経済的な損失は一億三千万の国民で分かち合う、ということでいいと思うんです。
　だって、福島の農作物が売れなくなったのは、福島の農家の自己努力の不足とか、経営の失敗とかじゃなくて、原発事故という国策のせいなんだから。
　そして、その国策を黙って支持してきたんなら、国民全体の責任でもあるわけです。

　でも、東北の被災地への復興支援は日本人全体が引き受けるべきことだという挙国一致的な支援体制ができるためには、福島で今何が起きているのかを全国民の前に明らかにしなければならない。
　被曝リスクがどれくらいの規模のものか、福島はどれほどの痛手を負ったのかを明らかにしなければならない。
政府も東電も、それがしたくないのです。
　できるだけ被害を軽微なものだと思わせておきたい。
　そうじゃないと、原発再稼働の道筋が通りませんから。
　その結果、全国民的な被災地支援機運が盛り上がらない。

それどころか、アベノミクスとか言って、株価とか金融の話に話題が一気に振れて、もう震災のことも津波のことも原発事故のことも、はやく忘れたいという気分になっている。
　メディアでももうほとんど被災地の情報は奉じられない。
　そんな景気の悪い話ばかり取り上げていると売れないと思っているんでしょう。
そして、どの銘柄の株を買えば濡れ手で粟の金儲けができるかとか、そういう「景気のいい話」に話題を移している。

本来であれば国を挙げてどうやって被災地を支援していくか、どうやって復興の手だてを考えるかということに集中すべき時期なのに、みんな考えたくない。
　問題を直視しようという意欲を日本人自身がなくしているということだと思います。

安倍政権の支持率は70％ですよ。
　東北の問題をばっさり切り捨てている人を国民の７０％が支持している。
　東北の復興が日本にとっての最優先のイシューであるという認識がもう国民にはないんだと思います。
　それよりもＴＰＰと株価と改憲と尖閣問題とか優先してきている。

―今回の東日本大震災と阪神淡路大震災では規模が全然違うと思うのですが、だから
こそ、対応が遅くなったとかいうわけでもなく、根本的にレベルが下がったという
ことですか。

日本の統治機構のレベルは下がってます。
　今回、は自衛隊が際立っていました。
　95年も自衛隊は活動したけれど、今回は突出していた。
　練度が高いし、被災者救援のインターフェイスがやわらかい。
　多分こういうレベルの災害出動を想定した訓練を受けて来たんだろうなということがわかります。

有事を想定してふだんから訓練している行政組織って、今や自衛隊とか海上保安庁とか、そういうところしかなくなってしまった。
　それ以外の官僚機構は、「不測の事態にどう備えるか」という訓練をしていない。
　ライフラインが止まる、通信や交通が途絶する、情報が来ない、そういうときに手持ちの資源だけを使って何ができるか、そういう種類のシミュレーションを官僚たちは全くしていない。

総理官邸の危機管理室には電話が２回線しか通っていなかったとか、地下なので携帯の電波が届かなかったということが後から報道されましたけれど、そういう基本的なミスが起きるということは、「危機管理室を実際に使う場合」を設計した人間が想定していなかったということですよね。
　危機を想定していない危機管理って、何ですか。

―じゃあ逆に行政のなかではそういうことは失敗と捉えきれてないということですか。
　ないと思う。
　災害対応って、マニュアルなしでどう最適な判断をするかってことでしょう？そういう訓練を今の日本人は誰もやっていないから。

―どうやったら鍛えられますかだから武道やってるの(笑)。
―どういうことですか、武道の意味みたいなのって。
　武道というのは、危機的状況をどうやって生き延びるか、その能力を開発するためのプログラムですから。
　ルールがあるところでライバルと競争するためのものじゃない。
　危機を生き延びる力を養っている。
　だからよく「どうして合気道では試合がないんですか？」って訊かれるけど、あるわけがない。

試合があるのはスポーツでしょう？　アリーナがあって、レフェリーがいて、ルールがあって、時間制限があって、何月何日何分試合開始って決まっていてやるのはスポーツ。
　武道というのは、いつ、どこで何が起こるかわからないという条件で、そのときに生き延びるための心と体の使い方を学ぶものなんです。

―今までの日本のどこに問題があると先生はお考えですか。
原発について言うと、戦後の原子力行政全体に問題があると思います。
　原子力テクノロジーって、はっきり言って、人間が完全にはコントロールすることが出来ないものなんですよ。
　現に、放射性の廃棄物については最終的な処理方法が確立してない。
　どんどん出てくる汚染物質をどう処理するか、そのテクノロジーが確立されていないうちに稼働を始めた。
　それがもたらす環境汚染のリスクや、廃棄物処理のコストを勘定に入れないで、
「コストの安い発電機」としてと原発を導入していった。

原子力は人知を超えた、想定外のふるまいをするかもしれない危険なテクノロジーであるという覚悟を持った科学者もいたはずですけれど、その人たちの声は押しつぶされた。
　そして、原子力は人間が管理制御できる、安全な発電装置ですという宣伝で国民を洗脳してきたわけです。
　原発がどうも危険だし、高コストのテクノロジーらしいということはときどき報道されてきましたけれど、こちらとしてももう原発が出来ちゃった以上は、「なるべく事故が起こらないで欲しい」という願望があるわけで、その願望のせいで、いきおい原発の安全性を過大評価するようになる。
「安全に操業してほしい」という主観的な願望が「安全に操業されているはずだ」という客観的情勢判断と混同されてしまう。
　そういうすり替えが国民的規模で行われていたと思います。

非専門家は原発の現場がどういうふうになっているのかなんて知りようがない。
　だから、せめてフロントラインの人たちだけは原発の危険性を自覚しているべきだったと思います。
　仮に一般市民に対して「原発は安全ですよ」って嘘をついても、内部的には非常に危険な物を扱っていて、一度事故を起こしたら、その被害は計り知れないものになるという緊張感を維持すべきだったと思うんです。
　でも、その緊張感が東電にあったようにはどうしても思えない。
　最大限の警戒心と恐怖心を持って原発を制御しようとしていたという覚悟がさっぱり伝わってこない。
　たぶん、一般市民に向かって「原発は安全ですよ」と言って騙しているうちに、自分たちも自分たちがついている嘘を信じ始めたからじゃないかと思います。

嘘ってそうなんですよ。
　あまり習慣的に嘘をついていると、言っている本人が自分の嘘を信じ始めてしまう。
　たぶんそうやって、事故が起こらない時間が続けば続くほど、警戒心も恐怖心も鈍化していったんだと思います。
　原発も初期の人たちは強い警戒心を持って仕事をしていたはずです。
　だって1945年の原爆を日本人はリアルに体験したわけですから。

原子爆弾というのは、広島長崎の以前から理論的には作れることがわかっていたんだけれど、実験ができなかった。
　核爆発が一箇所で起きたら、それが連鎖反応を起こして、地球全体が吹っ飛ぶかもしれないというリスクがあったから。

それが怖くて原爆実験できなかった。
　だから、マンハッタン計画が成功したときにわかったのは「どうやって原爆を作るか」じゃなくて、「核爆発しても地球は吹っ飛ばない」ということだったんです。
　原子力テクノロジーって、最初からそういうものだったんですよ。

実験してみたら何とかなったから、使ってみようという。
　そういう自転車操業みたいなものなんです。
　原理はなんとかわかる。
　やってみたら、お湯は沸かせることがわかった。
　でも、条件が変わるとどんなふるまいをするか分からない。
　とりあえずお湯は沸かせる。
　じゃあ、沸かして、蒸気でタービン回して、発電してみよう、と。
　そういうテクノロジーなわけですよ。

だから、原子力第一世代のエンジニアたちは自分たちが扱っているテクノロジーについて、「自分たちもよくわかっていない」ということはわかっていた。
　でも、続く第2世代、第3代目になると、「原発って、ただのコストの安い発電機じゃないか」という緩んだ気分になってきた。

　それなら火力や水力と同じ程度の扱いでいいんじゃないか、と。
　年が経つにつれて、原発に対する扱いがぞんざいになっていった。
　その結果、福島の事故が起きたということだと思います。

―こういうことがあった後にこれから原発政策という面ではどういう風に向き合っていけば良いんでしょうか。
　今回、福島の原発事故でいったいどれぐらいの国富を失ったのかまだ試算してないですよね。
　国土の何分の一かが、これから向こう何百年間か居住不能になるんです。
　尖閣とか竹島とか言っているけど、そんなのただの岩礁でしょう？　でも、福島って、そこに何十万も生活者がいて、そこを生活基盤にしていた国土なんですよ。
　それが原発一個で失われた。
　われわれは国土を失ったんです。

その被害を考えたら、原子力発電が火力発電に比べて多少発電コストが安いからと言って、そんなの桁違いじゃないですか。
　被災者にまともに補償しようとしたら、これまで火力との差額で原発が稼いだ分なて、全部吹っ飛んじゃう。
　経済的に考えても、原発はまったく間尺に合わないビジネスだったことが明らかになった。

とくに国土の喪失。
　これに関しては誰も何も言わない。
　尖閣とか竹島とかいう話になると「寸土も譲らず」とか息巻く人たちも、福島で失われた国土については何も言わない。
　でも、どう考えても福島で失われた国土の方が巨大な損失なわけでしょう？　
この損失は原子力行政がもたらした被害なわけですよ。
愚かな原子力行政が国土喪失をもたらした。

仮に今からもう一回大きな地震が福島を襲ったら、次は東京も居住不能になるかも知れない。
　原発再稼働派の人たちは「東京も住めなくなっても、まだ原発をやる」という覚悟があるんでしょうか。
　原発再稼働って、巨大地震が起きないことを前提にした「幸運頼み」のプロジェクトなんです。
　地震が来て、原発がつぶれた後も、「再稼働それ自体は正しい政策判断でしたが、想定外の地震のせいで事故が起きました」って言い訳が通ると思っているんでしょうか？　
　原発続けたいって言ってるのは、グローバル企業なんですよ。
彼らは先のことは考えてないから。
　彼らの政策適否の判断基準は四半期なんです。
　3ヶ月。
　とりあえず四半期の収益のことだけしか考えない。
　ご存じじゃないと思うけれど、株式会社の平均寿命って7年なんです。

アメリカの会社は５年。
　長期的に会社が継続することそれ自体は、グローバル資本主義では特に重要なことだと思われていない。
　投資家にしてみれば、株買って高値で売り抜けることが最優先なわけで、株を買った会社があと何年生き延びるかなんてどうでもいい。
　理想的には、一回の株取引で、一生かかっても使い切れないくらいの個人資産を手に入れたい。

企業がいつまで存続するかなんて、投資家にしてみたら、どうでもいいことなんです。
　長期的に考えてみた場合、原子力発電を使うと日本の国土が汚染されて、取り返しのつかない損害をこうむるおそれがある。
これは間違いない。
　だから、長期的にみたら「割に合わない」と考える方が合理的なんです。
　でも、グローバル資本主義者はそうは考えない。
　原発をいま再稼働すれば、今期の電力コストがこれだけ安くなる。
　それだけ今期の収益が出る。
　配当が増える。
　だったら、原発再稼働を要求するのが当然、というのが彼らの思考回路なんです。

日本列島がどれほど汚染されようとも、個人資産が増えるなら、ぜんぜん問題ない。
　クオーターベースで損得を考える投資家にしてみたら、向こう三ヶ月間に巨大な地震が起きないなら、原発動かした方が利益が出るんです。
　だから再稼働を要求する。
　それは彼らにしてみたら合理的な判断なんです。

反対する人間の気が知れない。
　投資家たちは個人資産の増減だけを気にしていて、どこかの国の国土が汚染されようと、どこかの国の人たちが故郷を失おうと、そんなことはどうでもいいんです。
　僕たち日本国民は日本列島から出られない。
　ここで生きていくしかないと思っている。
　だから、国土が汚染されたら困るし、国民の健康が損なわれたら困る。

でも、グローバル企業には気づかうべき国土もないし、扶養しなければいけない国民もない。
　誰のことも気づかわなくていい。

株価のことだけ考えていればいい。
　それはそれでしかたがないんです。
　そういう商売なんだから。
　でも、問題なのは、そういう人たちが国民国家の政策決定に深く関与しているということです。
　「国民国家なんてどうなっても構わない」と思っている人たちが、国民国家の政策を決定している。
　これはちょっとひどい話でしょう？　大飯の原発再稼働のときの財界のロジック覚えてますか？　原発を動かさないと、火力だと製造コストが高くなる。
　だったら、もう日本を出てゆくしかない、と言ったんですよ。
　こんなコストの高い国ではもう製造業なんかやってられない。
　生産拠点を中国とかインドネシアとかに移すぞって、政府を脅しをかけた。
　グローバル企業にしてみたら、どこの国で操業してもいいんですよ。
どこでも生きていける。
　どこの国にも義理なんかない。

でも、「電力コストが高い」という程度の理由で、外国に出て行くと公言している企業が、「原発事故で環境が汚染された」というときに日本にとどまると思いますか？　当然、真っ先に出てゆくでしょう。
　自分たちで環境汚染リスクの高いテクノロジーの稼働を要求しておきながら、いざ環境汚染が起きたら、「こんな汚いところでは操業できない」と言って出てゆく。
　出てゆくに決まっています。

自分たちが原発再稼働を要求したんだから、原発事故が起きても、頼んだ義理がある以上、日本にとどまって操業するというようなけなげなグローバル企業があると思います？　グローバル企業には国土も国民もないんです。
　金儲けにしか興味がない。
　それは彼らの本性だから変えようがないけれど、そういうものが国民国家の重大な国策の決定に与ることに、僕は反対しているんです。

―そういう状態っていうのを改善できるんでしょうか。
　できませんね。
　これがグローバル化ってことの実質だから。
　安倍自民党政権というのは「グローバル化推進政権」ですから、このあともどんどんグローバル化が進行するでしょう。
　守るべき国土、扶養すべき国民という概念が空洞化するだけじゃなくて、国富という概念も空洞化する。
　つまり、人々がいかにして国富を私財に移し替えるか夢中になるということです。
　どうやって自分たちの私的なビジネスを税金で支援させるか、どうやって私用のために公務員を使うか、そういうことを日本人全員が考えるようになる。

―原発の話にもどるんですが、原発って、東京で消費する電力を、福島で作ってたわけですよね。
　東京の犠牲になっていたわけですよね。
　なんでそういうシステムが生まれてしまうのでしょう。
　戊辰戦争ですよ！　決まってるじゃないですか。
　戊辰戦争で、奥羽越列藩同盟が賊軍になって、それからあと１５０年間、中央政府によって有形無形の差別を受けてきたからですよ。
　東北の出身者は中央に上がっていけなかったんですよ。
政界でも官界でも財界でも・・・。

明治の藩閥政治の間は、東北出身者にはエリートへのキャリアパスは存在しなかったんです。
　だから、原敬は爵位を拒否したんです。
　あれは東北人の意地なんです。
　私は薩長藩閥が作った政府が出す勲章なんか要らないって。
　原敬の号は「一山」っていうんだけど、あれは「白河以北一山百文」、東北地方は地価ただ同然という明治の東北差別に対する原の抗議のしるしなんです。
　僕は、四代前が庄内藩士、三代前が会津藩士という賊軍の系譜の直系ですから、東北人の悔しさはよくわかるんです。

東北人の屈託は内田家の家風ですから。
「われわれは日の当たらないところに置かれている」という。
　東北人である限り、いくら努力しても報われないっていう。
　だって考えてみてくださいよ、東海道新幹線の開通が1964年でしょ。
東北新幹線の開通は2010年ですよ。
　半世紀遅れてる。
　福島も地元が原発を誘致したわけだけれど、それは地元に産業がないからでしょう。
　産業がないのは福島県人の自己努力が足りないからじゃなくて、戊辰戦争以来１５０年間の、東北に対する政治的・経済的な制裁の結果なんですよ。
　東北にはチャンスが与えられなかった。
　六ヶ所村ってあるでしょ。　あれは昔の斗南藩の領地なんです。
　会津藩が戊辰で負けた後に、改封されて極寒の下北半島の原野に移された。
不毛の荒地に。
　吹雪が吹いて、食べるものもろくに採れないところに会津藩士たちは追いやられ、そこでずいぶん餓え死にした。
　その斗南藩のところに今六ヶ所村の再処理施設があるわけですよ。
　産業が何もないところに。　　農作物も育たないし、自然資源もない。
そこで生きていかなきゃいけない人たちがいる。
　だから、「よごれもの」を引き受けるという誘いに手を上げざるを得なかった。
　他に生きる道がないんだから。
　そういうふうに、ある種政治的な意図をもって、政府のどんな要求に対しても断ることができないくらい貧しい地域が作り出されているんですよ。
　そこに嫌なことを全部押し付けられるように。

―それは今の官僚であるとか政治家とかも、意識して政治を行ってるのですか。
　いや、意識はしてないでしょう。
　むしろ無意識だからこそ、こんなひどいことができる。
　150年間、ずっと無意識なまま東北は抑圧されてきた。
　君たちも東北人の証言には耳を傾けるべきだと思う。
　ぜひ読んでおいて欲しい本がある。
『ある明治人の記録』。
　旧会津藩士ではじめて陸軍大将に昇進した柴五郎の伝記。
　会津が明治政府にどんな目に遭わされたか、わかるよ。

―ということはそのシステム自体は、たとえば自分たちがそのシステムを認知したとしても、そうそう変わらないということですか。
　だって150年かかって作り込んでいるんだから。
　福島とか新潟とか福井とか、原発があるのは戊辰戦争で負けた藩のところばかりでしょう。
　戊辰戦争で勝った側にあるのは・・・玄海が佐賀にあって、それから川内が鹿児島にある。
　佐賀も佐賀の乱で中央政府に反抗してるし、薩摩は西南戦争で反抗しているから。
　だから、長州には原発がない。
　今、一つだけ上関に計画だけあるけれど、地元の反対運動で結局まだできていない。
　調べればわかるよ。

戊辰で勝った側と負けた側の原発設置比率は。
　歴然とした差がある。
　要するに、賊軍にされた地域は貧しいままにとどめおかれたということですよ。
　話がそれるけれど、元老山縣有朋と田中義一が死んだときに陸軍の長州閥が実質的に解体する。
　そのとき長州閥の重しがとれると同時に、東北出身の、陸士陸大出の人たちが陸軍内部で急激に大きな勢力を作り出す。
　彼らが中心になって皇道派・統制派が形成されるんだけれど、彼らの主要な関心事は軍略じゃなくて、実は陸軍内部のポスト争いなんだよ。
　長州閥が独占していた軍上層部のポストが空いたので、それを狙った。
　陸海軍大臣・参謀総長・軍令部長・教育総監といういわゆる「帷幄上奏権」をもつポストを抑えれば、統帥権をコントロールできる。

政府より官僚よりも上に立って、日本を支配できる。
　そのキャリアパスが1930年代の陸軍内部に奇跡的に出現した。
　そこに賊軍出身の秀才軍人たちが雪崩れ込んで行った。
真崎甚三郎は佐賀、相沢三郎は仙台、ポスト争いで相沢に斬殺された永田鉄山は信州、統制派の東条英機は岩手、満州事変を起こした石原莞爾は庄内、板垣征四郎は岩手。
　
藩閥の恩恵に浴する立場になかった軍人たちが1930年代から一気に陸軍の前面に出てくる。
　だから、あの戦争があそこまで暴走したのは、東北人のルサンチマンが多少は関係していたかもしれないと僕は思う。
　結果的に近代日本を全部壊したわけだから。
　ある意味で大日本帝国に対する無意識的な憎しみがないと、あそこまではいかないよ。
　戦争指導部は愚鈍だったと言われるけれど、僕はここまで組織的に思考停止するのは、強い心理的抑圧があったからじゃないかと思う。

一人ひとりは普通に、合理的に生きているつもりでいても、長いスパンで見ると、
そういうふうにふるまわざるをえないような集団心理的な方向づけって、あるんだと思う。
　人形つかいに操られる人形のように動かされてしまう。

　福島に原発ができ、六カ所村に再処理施設ができるのは、個別的に見ると、そのつどの政治判断とか自治体の都合とかがあって選ばれたように見えるけれど、そういう個別の選択とは違うレベルでは、もっと大きな歴史的な流れが見えてくるんじゃないかな。

―東北の人たちは第二次世界大戦の少し前に上り詰めていって、で、第二次世界大戦が起きた後、またそこで排除されたんですか。
　2.26事件とか5.15事件の関係者には東北諸藩の出身者が多いでしょ。
　農本主義的なテロリズムには東北の怨念に通じるものがあるんじゃないかな。
　現に、故郷では親族が飢えているとか、身内が娼婦に売られるとか、そういうことが青年将校たちの場合はあった。
　だから、都市ブルジョワジーが政治を壟断するのは許せない、と。
そういう怒りがあったんだと思う。
　青年将校たちが求めた社会資源の再分配というのは、ブルジョワジーが独占している資源を貧しい国民に還流せよという、一種社会主義的な匂いがあるわけです。
　日本軍国主義って、アーシーなの。
　地面に近いんです。
　だから、戦前の右翼思想って、一筋縄ではゆかない。

軍国主義者を輩出したという事実がまた、東北が戦後社会で無意識のうちに差別される理由の一つにもなったんじゃないかと僕は思う。
東北の問題って、根が深いんですよ。
http://sun.ap.teacup.com/souun/10773.html　　　さん

【外国の軍隊に、「望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる
権利を確保させた」日本がどうして主権を回復した日になるのか。
そしてそれは今日まで続いている。　⇒　もう改定の時機だ。　戦争屋・ＣＩＡ派
の暗殺が怖いといっても、最終実行者は日本人だろう。　公安、警察も察しがついて
いるのだろう？　対策は立てうる。　米国からの、脅迫めいた文書を公開してしまえばいいのだ。　国民にお知らせすればいい。　ただし引退後に病気と見せかけたしぼう
対策は？？　とにもかくにも相手はマフィア。　やられたらうやりかえすか！！！】
【】「米軍駐留を好き勝手にさせて、どうして「主権回復の日」か　　孫崎 享　」　
　憲法・軍備・安全保障
★孫崎享氏の視点ー（2013/04/25）★ 　：本音言いまっせー！
　安倍政権は４月２８日を「主権回復の日」として祝うという。
　私は、ブラック・ジョークかとすら思った。
　主権と言えば、自分の国の領土の上では、その国の考えが
最優先される国に主権があるという。
　外国の軍隊がいて、まして首都の上空の利用を外国軍が優先している国を
主権が完全にあるとはいわない。
　世界を見渡してほしい。　一体、外国軍を相手の言い分通り受け入れている国
がどこにあるだろうか。

　東南アジア諸国にはない。フイリピンでは米軍がいたが撤退した。
ASEANは外国基地を置かないことを決めている。

　膨張主義的国家の代表とされるロシアを見てみよう。
　ソ連が崩壊して、幾つかの独立国が出来た。
ソ連邦時代は各地にソ連軍がいた。ウズベキスタンは独立するとともに
ロシア軍の撤退を求め、今いない。　独立国とはそういうものである。
　本当に日本は主権を回復しているのであろうか。
　１９５２年４月２８日は３つの約束事が発効している。
　一つはサンフランシスコ講和条約、一つは安保条約、
今一つは日米行政協定である。
　以下、私の『戦後史の正体』から見てみたい。
　一九五一年一月二五日、ダレス国務省政策顧問が訪日し、日米交渉が
開始されます。　ここでダレスがどのような姿勢で日本との交渉に
のぞんだか、この点はきわめて重要です。
豊下楢彦著『安保条約の成立』は次のように書いています。

「一九五一年一月二六日、日本との交渉に先立ち、ダレスは最初のスタッフ会議に
おいて『われわれは日本に、われわれが望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保できるだろうか、
これが根本問題である』と指摘した」
　そしてそれが行政協定で担保される。

第２条「日本は合衆国に必要な施設および区域の使用を許すことに同意する」
（地位協定では「合衆国は日本国内の施設区域の使用を許される」の表現）
　そして「いずれかの要請があるときは、(略)施設および区域を日本国に
返還すべきことを合意することができる」
　合意しなかったらどうなるのか。　現状維持です。」
このような状態に、宮沢喜一氏は「これでは独立する意味がないに等しい」
と言っている。
　外国の軍隊に、「望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる
権利を確保させた」日本がどうして主権を回復した日になるのか。
そしてそれは今日まで続いている。

独立を祝うという人は、現在米軍がどれだけ、
米軍が「われわれが望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる
権利を確保する」状態にいるか見たらよい。
とても恥ずかしくて「主権回復の日」と言えない。
　あるブログには次のように記載されている。
「主権回復記念日国民集会、靖國会館で開催 、2011/04/29
　稲田朋美氏と伝統と創造の会の会員8人、高市早苗、小池百合子、西田昌司、
西村眞悟（元衆議院議員）、城内実、
佐藤守（元航空自衛隊・南西航空混成団司令・空将）、山谷えり子、
佐藤正久の各衆参議員がマイクを握って、それぞれ熱っぽく主権回復記念日
の制定や、憲法改正の必要性などを訴えた。　主権回復の日を呼びかけた
西村慎吾氏は次のように述べている。
　「来年の4月28日に武道館で主権回復の日を祝うと言うのであれば、
現行憲法の無効を宣言せずして主権回復を祝う訳にはいかない（そうだの声）。」

「つまり天皇陛下の大御心の元では憲法はないのであります。
皆さん、覚悟して下さい。　我々日本国民は大御心に従って実践すべきであります。
帝国憲法で保障された天皇大権を取り戻す、即ち、憲法の編成権、軍の編成権、
軍の統帥権、そして戒厳大権であります。　現在は戒厳大権をもってこの国難に当たるときであります。　加えて周辺諸国は火事場泥棒のように大きな国難、大津波となって我が国に押し寄せている。　いまこそ軍備を増強しなければ
なりません」

　日本は驚く国になっている。
　国民はこれもまた黙って見送るのか。
コメント
01. 2013年4月25日 17:02:14 : zKhrRT3tBk
孫崎 享氏の仰る通り！
実質的な米国の植民地、ニッポンに主権回復など無きに等しい！
テレ朝のスパモ二（玉ペディア）でも取り上げていたね。
この発言に例の自滅党代議士が国会でイチャモン付けるだろうな。

02. 2013年4月25日 17:05:05 : ZuvBR3nj2c
　　そして、ＴＰＰ・ＩＳＤＳで日本はアメリカの事実上の植民地に転落決定。
・・・　http://sun.ap.teacup.com/souun/10764.html　　さん

【サウジアラビア王室が金を出し、アルカイダの関係者が独立運動を支援してきた。米国にとってアルカイダは「敵」だが、もともとアルカイダを育てたのはＣＩＡなど米当局で、８０年代にアフガニスタンを占領したソ連を疲弊させるためだった。（真の囚人：負けないチェチェン人　http://tanakanews.com/a0113chechen.htm）（アルカイダは諜報機関の作りもの　http://tanakanews.com/f0818terror.htm）
　ＣＩＡとアルカイダ（サウジ王室）が協力してロシアを困らせるやり方が、チェチェンでも繰り返された。】
【】ボストンテロの自作自演性 　　　２０１３年４月２６日　　田中　宇

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この記事は「ボストン爆弾テロの深層」http://tanakanews.com/130422boston.php
の続きです。
・・・　タメルランが爆弾を仕掛けたとしても、それは当局によるテロ対策訓練の一環であり、本当に爆発させるつもりはなかっただろう。それが、何らかの手違いで爆発し、米当局は失態を隠すため、タメルランを犯人扱いすることにしたのでないか。この推論に基づくと、今回の出来事は「テロ事件」でなく「テロ対策訓練中に起きた事故」である。死なずに捕まった弟のジョハルは、のどを怪我して声を出せない状態で、彼が入院しているボストンの病院の幹部（イスラエル人）によると、二度と声を出せないかもしれない状況だ。容疑者の一人は生きているものの、口を封じられている。（Suspected marathon bomber may never speak again, Israeli director of Boston hospital says）
　とはいえ、訓練に本物の爆弾を使うのは奇妙だ。本物を使うとしても、手違いで簡単に爆発するのはおかしい。しかも、前回の記事に書いたように、過去を振り返ると、米国では、当局の訓練やおとり捜査の最中に、爆発しないはずの爆弾が爆発する、訓練のはずのハイジャックが本物だったという大失態が、何度も繰り返されている。９１１事件や、９３年の貿易センタービル爆破が象徴的だ。（サウジアラビアとアメリカ（中））
・・・
私が９１１直前に１年間うろついたハーバードの行政大学院は、ＣＩＡだらけだった。ＣＩＡを休んで研究に来ている者、卒業したらＣＩＡか国防総省に入りたい者などで満ちあふれていた。ＣＩＡの上層部は頭が良くないとつとまらず、高学歴のエリート集団である。ツァルナエフ兄弟の自宅は、ＭＩＴやハーバードの近くだった。ＣＩＡにとって、ボストンはなじみのある地域だ。（知のディズニーランド、ハーバード大学）
　今回の事件は９１１と本質的に似ているが、決定的に異なっている点がある。それは、９１１の「裏の主役」が国防総省だったのに対し、今回の事件では国防総省と米軍がほとんど動いていないことだ。事件対応を主導しているのは、ＦＢＩや警察といった非軍事部門だ。そもそも、９１１を軍事問題化したのが異様だったのであり、今回の事件対応は、それが正常に戻った。９１１は「テロ戦争」と呼ばれ、今回も軍産複合体系の人々は「ボストン戦争」と呼びたいようだが、その呼称は広がっていない。（Absent From Boston Bomb Investigation and Relief: U.S. Military）
　オバマ政権は「テロ戦争」の構図が国力を浪費させていると考え、イラクやアフガニスタンからの米軍撤退を積極的に進めている。政権２期目に入り、軍産複合体やイスラエル右派の増長を嫌うチャック・ヘーゲルが国防長官になった。今の米政府の最上層部は、ボストン事件でテロ戦争の構図が復権することを嫌っている。だからヘーゲル傘下の国防総省や米軍は、今回のテロの後、動かなかったのだろう。
しかしこれは、米当局の上層部が意図的な手違いで爆破テロの発生を起こしたという仮説と矛盾する。その部分は、オバマが率いる政府の最上層部（ホワイトハウス）は、テロ戦争を早く離脱して米国を安定させたいが、その下にまだたくさんいる政府内や連邦議会の軍産複合体の人々は、テロ戦争の構図を復権させたいと考え、クーデター的に、手違いの爆発を引き起こしたと考えることで納得できる。９１１の後も、当時の政権党の共和党内のそれまでの主流派（中道派）は、軍産複合体が絶大な権力を握ることに抵抗していた。米国の政権中枢は一枚岩でない。　　・・・
http://tanakanews.com/130426boston.htm　　さん　より　　

【日本が自主外交を行う時、米国として容認しない問題は少なくとも２つある。
一つは日本が米国の在日米軍基地の縮小をしようとする時。
　今一つは日本が、米国に先行して中国との関係を強化しようとする時。
　在日米軍基地の縮小をしようとする政治家、あるいは米国に先行して
中国との関係を強化しようとする政治家が出る時、ほとんどの場合、
米国が直接この政治家を排除することはない。】
【】「戦後史の正体：韓国版によせて　　孫崎 享　」　　憲法・軍備・安全保障
戦後史の正体：韓国版によせて　　孫崎 享　
★孫崎享氏の視点ー（2013/04/27）★　：本音言いまっせー！
　私は36年間外務省で勤務しました。
外国では英国、ソ連、イラク、カナダ、ウズベキスタン、イランで
勤務しました。必ず韓国の外交官に会います。
多くの場合、出だしはぎこちないものになります。
でも、大抵、最も親しい外交官が韓国外交官となります。
それはどこの地の勤務でも同じです。
　韓国の外交官から様々なことを教えてもらいました。

　一人は朴正煕大統領のことを話してくれました。
彼は次のように述べました。
「カーター大統領が訪問し、青瓦台を訪れた。
ここでカーター大統領は韓国の人権問題を批判した。
この時、朴正煕大統領はカーター大統領に対して“米国にも黒人問題という
人権問題がある”と反論した。これを聞いたカーター大統領は顔を
真っ赤にして会談の場を立った。会談はまだ10分もたっていなかった。

　この少し前に盗聴事件が起こっている。米国が青瓦台に盗聴器を
仕掛けていた。これを発見した朴正煕大統領側は逆に米国大使公邸に
盗聴器を仕掛けた。それでカーター大統領は米国大使公邸に戻って怒りを
ぶちまける訳にもゆかず、カーター大統領と在韓国米国大使を乗せた車は
市内をぐるぐる回っていた」
　私は、このエピソードが正しいか否かを判断する力はない。

　しかし、米韓関係は日韓関係よりはるかに緊迫した歴史を持つ。
米国は朝鮮戦争で自国民の血を流した。もし、米国の軍事介入がなかったら
韓国という国家は存在していないかもしれない。それだけに米国としては、
こうあるべきだという強い思いがあるに違いない。
米国が韓国に行った介入は日本に行った介入よりも大きいかもしれない。
　こうした中で、私の書いた『戦後史の正体』は韓国の方々が自分の国の
歴史を見る時の一つの参考になるかもしれない。

　日本が自主外交を行う時、米国として容認しない問題は少なくとも２つある。
一つは日本が米国の在日米軍基地の縮小をしようとする時。
今一つは日本が、米国に先行して中国との関係を強化しようとする時。
　在日米軍基地の縮小をしようとする政治家、あるいは米国に先行して
中国との関係を強化しようとする政治家が出る時、ほとんどの場合、
米国が直接この政治家を排除することはない。
日本人自らがこの政治家を排除する。そして排除するのは、政治家、官僚、
経済界、マスコミという一体化された対米従属機構とでもいうべきグループの
集合体である。　私は歴史学者ではない・　まして、戦後史の専門家でもない。
　何故、この本を書こうと思ったか。　それは現在を知るためである。
　2009年日本において、総選挙で民主党が成立した。鳩山首相、小沢幹事長の
体制は日本を従来の政治と異なった方向に導くはずであった。
鳩山首相は沖縄における普天間基地を沖縄県民への負担が多すぎるとして、
「最低でも県外（への移転）」を実施しようとした。
さらにアジアでは東アジア共同体を推進しようとした。
小沢氏もまた、米軍の縮小と中国との関係強化を主張した。
そして結果的にこの二人は政治も主要舞台から退かなければならないこと
となった。
　この事件は鳩山、小沢という個々の政治家の問題である。
しかし戦後の日米関係の歴史を見るとしばしば生じてきたことである。
de'ja`-vuである。
　また、在日米軍基地の問題を見てみよう。
一九五一年九月八日、日本はサンフランシスコで講和条約と日米安保条約に
調印した。重要なのはこの日米安保条約がどのようなものであったかである。
　米軍が日本に駐留することが独立の条件になっていた。
　こうして米国側も用意ができ、日本側も用意ができたところで、
一九五一年一月二五日、ダレス国務省政策顧問が訪日し、日米交渉が
開始された。
　ここでダレスがどのような姿勢で日本との交渉にのぞんだか、
それは次のようなものであった。

「一九五一年一月二六日、日本との交渉に先立ち、ダレスは最初の
スタッフ会議において『われわれは日本に、われわれが望むだけの軍隊を、
望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保できるだろうか、
これが根本問題である』と指摘した」。

　このダレスの主張は日米安保条約、そして在日米軍の在り様を決めた
行政協定（日米地位協定に変更）にそのまま盛り込まれている。

　日本では今日オスプレイの配備が問題になっている。その中当時の首相
野田氏は「配備は米政府の方針であり、日本からどうしろこうしろと言う話
では基本的にはない」と述べた。
また2012年7月野田内閣は３１日、米新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの
日本国内での低空飛行訓練に関連し、地上の人や物件の安全のために
低空飛行を制限する航空法は適用されないとする政府答弁書を閣議決定した。
ダレスの考え方が今日の日米関係に生きている。

　私は今日の日米関係を理解するために『戦後史の正体』を書いた。
この本が韓国国民の日本理解に貢献することを期待している。
　ひょっとすると「日本も我々と同じか」という声が韓国国民から出るかも
しれない。
・・・　http://sun.ap.teacup.com/souun/10767.html　　　さん

【これはアメリカ国内の戦争屋との内部抗争の行方や、親イスラエルロビーの活動の如何、などとも関わってくるだろう。しかし、基本的にオバマ政権はシリア内の反政府勢力に対する支援を縮小し停止したい政権である、と分かってくるだろう。】
【】シリア内のテロリストに対する支援を停止すべき時だ　−その1−
シリアのイドリブの反政府勢力グループであるナスラ戦線の民兵たち
◆4月30日
　昨日の記事を追認するような記事である。アメリカの有力紙である、ニューヨーク･タイムズ紙も、シリア内の反政府勢力はアルカイダに全面的に支配されている、と指摘するまでになったということだ。
　アメリカの有力紙がそのような記事を掲載したということは、オバマ政権は今後、そのシリア内の反政府勢力に対する支援を今までと同じように継続するかどうか、分からない、ということを意味している。恐らくはアメリカは支援を縮小・停止状態に行く可能性があるのだ。
　これはアメリカ国内の戦争屋との内部抗争の行方や、親イスラエルロビーの活動の如何、などとも関わってくるだろう。しかし、基本的にオバマ政権はシリア内の反政府勢力に対する支援を縮小し停止したい政権である、と分かってくるだろう。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
●シリア内のテロリストに対する支援を停止すべき時だ　−その1−
「反政府勢力」は全面的にアルカイダによって支配されている
http://www.globalresearch.ca/time-to-end-western-support-for-terrorists-in-syria-opposition-is-entirely-run-by-al-qaeda/5333204
　【4月28日　Tony Cartalucci — Global Research】

　ニューヨークタイムズ紙が、「シリアの反政府勢力」と言われる存在が全面的にアルカイダによって支配されていることを確認し、文字通り以下のように報じた。

　シリアで反政府勢力が支配する場所は、どこでも世俗の戦闘部隊を語ることはない。

　最初から、地政学的アナリストにとっては、シリアでの紛争は、「民主主義擁護派」のプロテスターたちが立ち上がったものではなく、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアがアルカイダと繋がる過激派たちに武器を指令を与えている、証拠書類のある陰謀によって成されているものである。

　これは2007年には書類で示されているもので、「アラブの春」が始まる2011年の4年も前の話で、ピューリッツァー賞受賞者のセイモア・ハーシュがニューヨーカー誌に書いた、「リディレクション：政府の新しい政策はテロとの戦争で敵側を利しているのだろうか？」というタイトルの記事にある。
　
　シーア派の支配するイランを弱体化させるため、ブッシュ政権は、中東における優先事項を再設定する決定を行った。レバノンでは、米政権はスンニー派のサウジアラビア政府と協調し、イランの支援するシーア派組織であるヒズボラを弱体化させる秘密作戦に出た。

　アメリカはまたイランとシリアを狙った秘密作戦に参加してきている。その影響で、こういった活動がスンニー派の過激グループを強化することになっているが、彼らはイスラム教の軍事的側面を強調したアメリカに敵対する勢力であり、親アルカイダである。

　過去2年間に渡って、米英仏、サウジアラビア、カタール、ヨルダン、トルコは何十億ドルもの資金と、数千トンになる武器弾薬をシリア内に送り込んだ。これと共に、リビヤ、チェチェン、レバノン、ヨルダン、イラクなどから良く知られたテロリストらを送り込んだ。テレグラフ紙の記事で、「アメリカとヨーロッパはザグレブを通じてシリアの反政府勢力に対して武器を空輸」の記事で以下のように報じた：
　
　11月以来ヨルダン経由で、3000トンの武器がザグレブ空港から75回にわたる空輸でシリアの反政府勢力に送られた、という。

　この話は、反政府勢力側の手に渡っている元ユーゴスラビアの武器の数が増えていることがオンライン･ビデオで見られることから確認されている。これは先月デイリー・テレグラフ紙その他の新聞が明らかにしたが、以前想定された量よりはるかに大量の武器が渡っていることが示唆されている。

　トルコとヨルダンが武器の供給で支援したこの積荷は、既にアメリカの要請でサウジアラビアによって支払われている。しかしこの報告では、クロアチアからのも含め、「イギリスを含むいくつかのヨーロッパ諸国から」武器が来ていたという。

　イギリス軍事顧問がシリアと国境を接する諸国で作戦を行っている事が知られている。彼らはフランス人とアメリカ人と共に、反政府勢力の指導者らや元シリア将官らに訓練を施している。

　ニューヨーク･タイムズ紙の、「シリアに武器空輸、反政府勢力は拡大、CIAが支援」というタイトルの記事内で、以下のことを確認している：
　CIAの支援で、ここ数ヶ月で、アラブの政府とトルコは急激にシリアの反政府勢力への軍事支援を増加させ、武器と装備を満載した秘密の空輸活動を拡大している。
　空輸活動は2012年に小規模な形で始められたが、昨年の秋を通して継続し、年末には更に重い積荷となり回数も増えた。
160回以上の軍事貨物飛行が、ヨルダン、サウジ、カタールの軍用型貨物機によりアンカラ近郊のエセンボガ空港に着陸していた。
また小規模なものならば、トルコやヨルダンの他の空港でも行われていた。　
http://rockway.blog.shinobi.jp/%E6%88%A6%E7%95%A5/%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2%E5%86%85%E3%81%AE%E3%83%86%E3%83%AD%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%82%92%E5%81%9C%E6%AD%A2%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%8D%E6%99%82%E3%81%A0%E3%80%80%EF%BC%8D%E3%81%9D%E3%81%AE1%EF%BC%8D　さん

【　ロシアが契約をきっちりと守る国なのか、互恵の原則に基づいて日本と利を分かち合う国なのか、どのように思っているのだろうか。
本気で経済協力を行うつもりなら、天然ガス開発を行い、農地開拓事業が進捗するに従って、ロシアの他の地域から入植するのではなく北方領土に暮らしている人たちを移住させる条件を付けるべきだ。】
【】北方領土を取り戻すにはロシアを疲弊させるしかない。
　　　　　2013/04/30 09:52
　ロシア国民は北方領土は日本との真っ当な戦争により獲得した領土だと教えられている。決して終戦直前に突如として日ソ不可侵条約を一方的に破棄して、戦争遂行能力のない日本を蹂躙して終戦後に火事場泥棒のようにして占拠したとはロシア政府は国民に口が裂けても言えない。　だからロシア国民の多くは北方領土を日本に返還する意思もなければ必要性もないと考えているのだ。
旧ソ連時代もそうだったが、ロシアは国内経済が悪化すると日本に経済協力を持ちかけ、引き換えに北方領土に対して「話し合おう」と唆すのを常としている。
プーチン大統領はロシアで最もロシア的な人物で、国の決まりを破って大統領、首相、大統領と再選を果たしてきた権力亡者だ。
そのプーチン氏とどのような話し合いが可能だというのだろうか。

　安倍氏のロシア訪問には経済界から100人規模の同行者があり、シベリアの天然ガス開発に日本の商社が動き、シベリアから続く南の北海道数個分に及ぶ広大な荒れ地を農地に開墾するプロジェクトのために農協幹部もノコノコ出掛けているようだ。
　ロシアが契約をきっちりと守る国なのか、互恵の原則に基づいて日本と利を分かち合う国なのか、どのように思っているのだろうか。　北朝鮮の開城に投資した韓国の工業団地はどうなっているのか、格好の先例がある。

　本気で経済協力を行うつもりなら、天然ガス開発を行い、農地開拓事業が進捗するに従って、ロシアの他の地域から入植するのではなく北方領土に暮らしている人たちを移住させる条件を付けるべきだ。　そして年次計画を立てて、何年か後には北方領土からロシア人がいなくなり、代わりに日本国民が移住して入れ替わり、北方四島を日本国へ返還するという契約をしっかりと結ぶべきだ。　ただなんとなく援助して利益を上げようなぞと簡単に考えないことだ。　それは日本国内でこそ有効なのであって、火事場泥棒を働いていささかも恥じない国家を相手には成立しない。
そうした条件を提示して、日本はロシア相手に「賢く」立ち回るべきだ。　決して甘い顔をしてはならない。　かつて日ソ交渉をした鳩山首相がシベリア抑留を問題化しないと約束して北方領土に対する譲歩を引き出そうとしたが、勝手にシベリア抑留と数万人に及ぶ餓死・凍死者に対する補償もすべて放棄しただけで終わってしまったという苦い経験を忘れてはならない。
ロシアを相手にするということはそういうことなのだ。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3063886/　　　さん

【こともあろうに2020年オリンピックの招致運動で鎬を削っているスペインやトルコの悪口を口走ってしまったのだ。⇒　真正の馬鹿の者だは。】
【　それも猪瀬氏の思考回路が幼児ほど幼稚だったがためだ。
イスラム教は争いばかりしている、とは何事だ。　世界で争いを好むのはイスラム教の信者たちだけではない。　キリスト教の信者たちもかなり戦争が好きなようだ。】
【】猪瀬知事のオンゴールでオリンピック東京招致は終わった。
　大名行列のような米国旅行を満喫し、ニューヨーク州知事にオリンピック東京招致の協力をお願いしたまでは目的に合致した行動だったが、記者会見で「画竜点睛を欠く」の大失態を犯してしまった。　こともあろうに2020年オリンピックの招致運動で鎬を削っているスペインやトルコの悪口を口走ってしまったのだ。

　オリンピック憲章では招致運動で他の招致を求める国や地域の悪口を言ってはならないと定められている。　それを米国にとっても頭の痛い「イスラム教」を取り上げて批判したのだ。　蛇足とはまさしくこのことだ。　なぜ言わずもがなの宗教問題にまで言及したのだろうか。
猪瀬氏は450万票を得て東京都知事に就任したと自慢していた。　　前の石原晋太郎知事よりも上回った得票数に足の踏み場もないほど躍り上がって喜んでいたが、これで何もかも失うだろう。　それも猪瀬氏の思考回路が幼児ほど幼稚だったがためだ。
イスラム教は争いばかりしている、とは何事だ。　世界で争いを好むのはイスラム教の信者たちだけではない。　キリスト教の信者たちもかなり戦争が好きなようだ。
そうした事柄を論ってオリンピック招致とはオリンピック精神に反するだろう。
世界に争いが絶えないから、せめてはオリンピック開催中だけでも戦争をやめて平和の祭典に集おう、というのがオリンピック精神ではなかったか。
　猪瀬氏は自ら東京招致運動をぶち壊してしまった。　さて、これまで投じた招致費用の請求書を東京都民は猪瀬氏に突き付けようではないか。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3064089/　　さん

【】
【】小出裕章さん広島講演 2011.7.3
　　　　　　カテゴリ:被曝と知識
一部抜粋→「核と原子力は同じ」http://bit.ly/qH8aEp

スナメリチャンネルhttp://bit.ly/qWtpvZ
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連休の夜長をこれでお過ごしください。
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7084111.html　　さん

【日本の「秘密保全法」も、日米軍一体化を進めたい米国からの〈機密情報保護立法化〉要請が発端だ。　その後、07年に締結した日米軍事情報包括保護協定を受け、米国から改めて軍事秘密保護法の早期整備要求がきた。　だが米国の例を見る限り、軍事機密漏えい防止と情報統制の線引きは慎重に議論されるべきだろう】
【】「アメリカ発＜平成の治安維持法＞がやってくる！」
　 「秘密保全法」については、もともと米国からの要求が発端で、今回の「秘密保全法」の早期制定の意向表明は、その米国の要求に応えたものであるようです。
　・・・　さん

【実は原発反対を掲げていた議員のほとんどが国政選挙で落ちています。
それだけでなく最も恐ろしいのは、日本未来の党に入った1000万票
が消えている。　これも「ムサシ」が全部数字を打ち込んでいる。】
【】「株式会社ムサシ」実は安倍晋三のオヤジ安倍晋太郎が大株主だった
　以下は、wantonのブログhttp://ameblo.jp/64152966/entry-11519121476.html
からの引用です。

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衆議院選挙は操作されていた！！　　
http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/1275318/1293328/87967340?page=2
・・・ 　　　さん

【不正選挙疑惑を解明しようとしている
この動きを相手方が封じるには、
内部分裂を誘い、互いに　対立するように仕向ければ
ストップするだろうと
「不正選挙疑惑を追求されたら困る側は」　考えているだろうということだ。】
【】不正選挙疑惑解明運動に対して内部分裂を
扇動する謎の自称被害者集団エックスの存在
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/855.html
・・・http://file.torijin0008.blog.shinobi.jp/Aoi-Tori_001.pdf
さん

【（１）送電線や原発内の電気系統を破壊され、全電源を喪失（２）格納容器が大型爆弾で爆撃され、全電源や冷却機能を喪失（３）命中精度の高い誘導型爆弾で格納容器だけでなく原子炉自体が破壊――の３段階に分けて研究。】
【】外務省は、日本国内の原発が攻撃を受けた場合の被害予測を極秘に研究していた
　 少し古い記事ですが、大手新聞社から発信されておきながら、あまり話題になら
無かった重大な記事を紹介します。
・・・http://www.asahi.com/special/10005/TKY201107300615.html　　さん
【】
【】
さん

【】
【】
さん