【これが当たり前の考え方である。

【これが当たり前の考え方である。
沖縄のことは沖縄が決める。
沖縄の県民が総意として普天間の代替施設を沖縄に置くことを拒否するなら、その意思は尊重されるべきである。　】
【】　読売・産経・日経などの購読をやめて、例えば琉球新報などの購読に切り替えることは十分に検討に値する。】
【】基地建設強行なら沖縄は日本から独立する
ｂ４月２２日付の琉球新報が米国ＭＩＴ名誉教授であるノーム・チョムスキー氏へのインタビュー記事を掲載した。
　チョムスキー氏は『メディア・コントロール』などの著書で知られる著名な社会哲学者である。
　 http://goo.gl/uS2ML
２００５年には投票で「世界最高の論客」に選ばれている。
インタビュー記事は五部構成でまとめられている。
１．普天間問題　　　　　　２．米国の民主主義
３．「地域の安定」とは　　４．東アジア情勢
５．沖縄へのメッセージ
極めて示唆に富むインタビュー内容である。
　マスメディアの大半が御用メディアに堕して、本来の必要な情報が市民に提供されていない。
中日新聞＝東京新聞、北海道新聞、日刊ゲンダイなど、数少ないメディアだけがメディアの良心を維持しているのが現状であるが、市民がメディア・コントロールの餌食にならないようにするには、有害な新聞の購読をやめることが望ましい。
読売・産経・日経などの購読をやめて、例えば琉球新報などの購読に切り替えることは十分に検討に値する。
http://ryukyushimpo.jp/info/page-79.html
　有害な全国紙より、はるかに読むべき記事が多い。
　また、既得権益の視点からではない市民目線での事実認識が示されている。
　ちなみに、
『日米地位協定入門』(創元社)　 http://goo.gl/Y4c7E
の著者の前泊博盛氏は琉球新報社の論説委員長を経て沖縄国際大学教授に就任した。

チョムスキー氏は以下の指摘を示す。
１．普天間移設問題
「市街地に基地を置くことは決して許されるべきでない。だからと言って、県内のどこか別に移設すべきでもない。私が知る限り、県内で新たに施設が建設されることを県民は拒否している。沖縄のことは沖縄県民が決めるべきだ。」
「仮にボストン郊外に中国が基地を設置しようとしたら、マサチューセッツ州の人々が受け入れるかどうかを決める。それと同じだ。」
これが当たり前の考え方である。
沖縄のことは沖縄が決める。
沖縄の県民が総意として普天間の代替施設を沖縄に置くことを拒否するなら、その意思は尊重されるべきである。

日本政府は日本国民の意思を反映して行動するべきものであり、日本国民の意思を無視して、米国の命令に従って、沖縄県民に沖縄県民が拒否している沖縄県民の負担を強制するべきでない。

　チョムスキー氏は南米のエクアドルが米軍基地を排除した際の論法を紹介する。
「米国は駐留継続を希望したが、エクアドル大統領のコメントは秀逸だった。　
『米国は駐留継続してもよい。　エクアドルがマイアミ(米フロリダ州)の隣に基地を置いてよければ』。　それで米国は基地を引き揚げた。あれは実に見応えがあった。」
　そして、チョムスキー氏はより重大な問題にも触れる。
「この問題はより大きな疑問をはらんでいる。　沖縄が日本に支配されるべきかどうかという疑問だ。　歴史的に見て沖縄は独立国家だった。　沖縄の人々が日本の一部であり続けたいならそれでいい。　だが、独立を望むなら自発的に動いていくべきだ。」

　日本政府が沖縄県民の総意を踏みにじり、沖縄の巨大な基地負担を強制してゆくなら、沖縄県民は重大な判断を念頭に置くことになるだろう。
「沖縄独立」である。
　チョムスキー氏が指摘するように、歴史的に見て、沖縄は日本とは離れた独立国家であったし、文化的には中国・台湾と近い。
　明の時代に中国が外交対応を誤り、沖縄の日本帰属を認めてしまったのである。
この点は司馬遼太郎氏の著作『翔ぶが如く』に詳述されている。

２．米国の民主主義
チョムスキー氏は米国のダブルスタンダードを指摘する。
帝国主義国家においては、国内では民主主義が採用されても、植民地に対しては非道な専制主義体制をもって支配する。
チョムスキー氏は、米国は他の民主主義国家と比べて、より民主的な国家であるが、東南アジアや南米で絶えず民主主義を傷つけてきたと指摘する。
自国の利益のためには、民主的な政府を転覆させることも繰り返してきた。
米国の歴史の真実を私たちは直視する必要がある。

４，５．東アジア情勢と沖縄へのメッセージ
チョムスキー氏は沖縄周辺で軍事衝突が起こることは予想していないとしたうえで、　
　しかし、軍事基地がある所では常に衝突の可能性があることを指摘する。
そのうえで、沖縄の基地負担を軽減してゆくうえで、意味のある抗議行動が物事を動かす唯一の力になると言う。
希望を持ち続け、力を注ぎ続けること。
これが大事であると指摘した。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-248d.html　　さん

【筋金入りの売国奴もしくは救いがたいＢ層以外は、TPPには反対である。】
【】　TPP反対６割、賛成１割。これがまともな新聞です。
　大手のカスメディアは、TPP賛成過半数超えを偽装しているわけだが、馬鹿も休み休み言え。周囲にTPP賛成派などいないし、知り合いの新聞社の人間でさえ、実はTPPには思い切り反対派なのである。
　だが、大手メディアは電通の命令なんだか、分からんが、TPP加入を煽りまくる。
外資系インチキ保険会社や半島系邪教の広告をいただいている手前、スポンサーの
意向には逆らえないのだろうか。

　ところで、十勝毎日新聞社のアンケートによると、TPP反対が59.8%、賛成は13.4%。
　これが本来の世間の感覚ではないだろうか。　筋金入りの売国奴もしくは救いがたいＢ層以外は、TPPには反対である。
　こうしたまともな報道を行うマスメディアが、これから増えていけば、この馬鹿げた茶番を逆転させる可能性もないわけじゃない。

ＴＰＰ反対６割、賛成１割
http://www.tokachi.co.jp/news/201304/20130430-0015462.php
　十勝毎日新聞社は、管内在住者５００人を対象に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する世論調査を実施し、結果をまとめた。ＴＰＰに反対とする人は約６割、賛成は約１割だった。基幹産業の農業が打撃を受け、地域が衰退することを懸念する人は７割に上った。自由化自体は否定しないという傾向がある半面、関税撤廃などによる完全な自由化志向はあまり見られなかった。

　「ＴＰＰに反対」としたのは５９．８％（２９９人）、「賛成」は１３．４％（６７人）だった。　「分からない」は２５％（１２５人）となり、ＴＰＰの協定内容が分かりづらいことが背景にあるとみられる。　市内や町村別でも同じような傾向となった。
十勝の農業に対する影響に関しては「農業が弱体化」が６９．８％（３４９人）、「強い農業づくりにつながる」が９．６％（４８人）、「現状と変わらない」が９．４％（４７人）だった。

　ＴＰＰで十勝がどう変化するかについては「衰退する」が６８％（３４０人）、「現状と変わらない」が１６．２％（８１人）、「発展する」が２．６％（１３人）。ＴＰＰに賛成や分からないと回答した人でも、基幹産業の農業が打撃を受け、関連産業の多い十勝としては地域の発展が望めないと考えていることが分かった。
　ＴＰＰの交渉内容が多岐にわたっていることの認知度を確かめるため、２１分野で交渉されていることを知っているかどうかを聞いたところ、「知っている」が５３．６％（２６８人）、「知らない」が４６．４％（２３２人）だった。
　ＴＰＰへの賛否にかかわらず、ＴＰＰに参加をした場合のメリットとデメリットについては選択肢を伝え複数回答で聞いた。メリットとして、「関税がなくなるため安い物が買える」は半数となる２５０人が選択、次いで「輸出産業の振興」（選択者２００人）だった。

　デメリットでは「農業の衰退」（同３６２人）、「食の安全が損なわれる」（同３０１人）、「国民皆保険の崩壊」（同１８５人）の順だった。
　貿易の自由化に対する考え方は、「一部を自由化する」ことには５８．４％（２９２人）が賛同しているが、ＴＰＰのような「完全な自由化を目指す」という考え方は５．２％（２６人）にとどまった。（関坂典生）

＜アンケート概要＞
　調査はエヌ・ティ・ティ北海道テレマート帯広支店に委託、十勝管内の個人宅に無作為に電話をかけ４月２０〜２３日に実施。人口で地域別に配分し、帯広市内で２４０人、１８町村で２６０人とした。年齢は１０代（高校生以上を対象）３３人、２０代７７人、３０、４０、５０、６０代はそれぞれ７８人、７０代以上７８人となるまで調査を続けた。男女比は１対１。
　回答者の職業は会社員・経営者１９３人、主婦９５人、無職７４人、農業６５人、公務員３１人、学生２１人、団体職員１７人、漁業・林業４人。
http://blog.zokkokuridatsu.com/201304/article_18.html　　　さん　より

【　安倍自民党が最優先するのは政権保持です。それには自由貿易を国是とする米国に好感されることが必須。だから過剰なまでに親米的であろうとする。経済障壁を解体し、日本をフラットな市場にして米国に迎合しようとする。】
【】自民党の本質は株式会社
　4月24日付の毎日新聞夕刊に、特集ワイドとして『いかがなものか　第２次安倍内閣　タカ派色抑えて「安全運転」』として、安倍内閣に関する論評が掲載されています。　
　ノンフィクション作家・吉永みち子、神戸女学院大名誉教授・内田樹、自民党幹事長・石破茂の3人によるものです。
　この内、石破氏は当事者同然ですから論外として、内田氏のものは参考になります。吉永氏の論評も悪くありませんが、ごく一般的なものです。　以下、内田氏の一文を引用します。(http://mainichi.jp/feature/news/20130424dde012010017000c.html)

◇本質は目先の利益追求−−神戸女学院大名誉教授・内田樹さん（６２）
　そもそも安倍政権のどこが安全運転なんですか。　財界、官僚、メディア、みんなで安倍政権と併走しているから安全運転に見えるだけです。
　安倍政権は日本のグローバル化を進めています。　要は株式会社の論理で国家を運営しようとしている。　株式会社の平均寿命は日本で７年、米国で５年と言われています。　
その寿命を基準に政策判断する。今期の利益が最優先で会社の永続は目的ではない。

　一方、国民国家は少なくとも１００年スパンで政策判断する。　自然資源や医療、
教育などの社会的共通資本を守り、国民を再生産することが最優先課題だからです。
でも安倍政権はそうではない。
　原発再稼働が適例です。　安価な電力を求める財界の要請を受けて再稼働させようとする。　目先の金を将来の国民の健康より優先させる。　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）も同じ。　農林水産業が壊滅し、日本の山河が失われた後どうなるか。
結果が出るのは３０年後、５０年後ですが、そんな未来はグローバル資本主義者たちは考えない。

　安倍自民党が最優先するのは政権保持です。　それには自由貿易を国是とする米国に好感されることが必須。　だから過剰なまでに親米的であろうとする。　経済障壁を解体し、日本をフラットな市場にして米国に迎合しようとする。　改憲して集団的自衛権の行使を目指すのも同じ理由。
　米国の国益を優先すれば国民国家が解体するリスクが高いのに、目先の利益に飛びつく。安倍自民党のこの態度こそグローバリスト的です。
　メディアはこの方向を歓迎している。　大きな変化があって社会不安が高まれば情報へのニーズが高まり「商売になる」から。　だから安全運転という言葉に収めて併走し、問題点を指摘しない。
　今の日本で何が起きているか、メディアは責任を持って全体像を報道すべきです。
そうすれば国民にも反対する声が広がるかもしれません。　(下線は引用者による)

　「株式会社の論理で国家を運営しようとしている」というのは面白い視点で、確かにその通りです。　既得権益という利益を追求する「株式会社自民党」の社長が安倍晋三なのです。　竹中平蔵は、経営戦略会議の責任者に当ります。
　企業には社会的責任があるとされていますが、それはあくまで営業活動を前提とした話で、自ずと限界があります。　営利企業ですから当然です。　採算を度外視して社会に奉仕したら、直ぐ様潰れてしまいます。

　株式会社自民党にとって国民は顧客に当たります。　行政サービスを提供する対価として、税金という名の収入を得ているわけです。　しかしその売上は、シンクタンクである霞が関などの支払いに消えてしまい、株主である米国に高配当を出さざるを得ないため、丸で足りない状況です。
　そこで会社存続のため、顧客を騙して高額の安全商品を売りつけたり、他国の顧客を開拓したりしています。　TPPはその一環で、株式会社自民党は親会社の米国株式会社と組んで、高齢化してボケの進んだ日本の顧客から最後の虎の子のタンス預金まで騙し取ろうと画策しています。

　株式会社自民党は米国株式会社の子会社ですから、親会社の言うことには逆らえません。　そんなことをしたら、歴代社長のように解任されるだけです。
TPPで親会社の便宜を図るのは当然なのです。

　安倍社長は最近、ロシア株式会社のプーチン社長と会って商談をまとめて来ました。しかし、例によって商売が下手なので主導権を握れず、ロシア株式会社に利益の
大半を持ってゆかれそうです。
　安倍社長の最大の失敗は最重要顧客の中国株式会社を怒らせてしまったことで、このままでは株主総会で解任されそうなので些か焦っています。　取り敢えず、メインバンクである日本銀行から超低金利で金を借りて顧客(国民)と株主(米国)をなだめています。
　こう考えると現状をスッキリと説明できます。(気分的にはスッキリしませんが…)　米国の本質は株式会社で、米国民は取引先の会社に当たり、法的にも商事法が適用されているという話がありますが、これが本当なら属国である日本も同様な状態に置かれているはずです。

　内田氏がどこまで承知しているのか判りませんが、その指摘は正鵠を得ています。
政権にとって、利益をもたらさない国民など考慮に値しないのです。　苛烈な現実ですが、こういう認識を持っていないと生きて行けない状況になっています。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-964.html　さん　より

【北方領土問題が片付けば平和条約の可能になり安倍総理やプーチン大統領は歴史に名を残せる事になる。　問題はアメリカがどう出るかですが、以前にも日ソの講和条約はアメリカによって潰された。】
【】　日露の領土問題を片付けるチャンスが来たと考えますが、
領土二等分方式しか無いだろう。　　　　
安倍内閣の支持率も高く、プーチン大統領は泣く子も黙る実力者だ。　だから
領土問題を片付けるチャンスが来たと考えますが、領土二等分方式しか無いだろう。
北方領土問題はこの二等分方式でしか纏まらないと思う。
◆領土問題「２等分方式」に言及　プーチン氏、安倍首相に　５月１日　朝日新聞
　 http://www.asahi.com/international/update/0501/TKY201304300542.html
ロシアのプーチン大統領が４月２９日の安倍晋三首相との会談で、領土問題の解決策として面積を半々に分け合う２等分方式に言及した。プーチン氏が切り出したという。首相はロシア側が北方領土交渉にも適用するのか見極める構えだ。日本政府関係者が明らかにした。
　ロシアは２００８年、アムール川（中国名・黒竜江）とウスリー川の合流点の中州にある大ウスリー島を二分することで中国との国境を画定した。１０年にはノルウェーとの係争海域を２等分し、４０年に及ぶ境界線論争に終止符を打った。

　プーチン氏は首脳会談で中国やノルウェーの事例について「面積を半分ずつにした」と説明。そのうえで「両事例は第２次大戦に起因するものではないという点で、難しい話ではなかった」とも指摘し、北方領土問題とは違いがあるとの認識を示したという。

　北方四島の返還方式をめぐっては、日本国内でも２等分方式が一つの考え方として取りざたされている。国後（くなしり）、色丹（しこたん）両島と歯舞（はぼまい）群島に加え、択捉（えとろふ）島の西部を日本領とする案だ。ただ、安倍政権は四島の日本への帰属確認を求めており、首相はプーチン氏の真意を測りかねていたという。

◆ロシア政治経済ジャーナル No.920　 2013/4/30
http://archive.mag2.com/0000012950/index.html
＜【エネルギー】　
首相　
　エネルギー分野は日露経済協力の柱の一つだ。
　日本への天然ガス輸出拡大はロシアにとって市場拡大、日本にとって調達コストの低減につながる。　

大統領　
　ロシアのエネルギー資源は拡大する日本のエネルギー需要を満たすことができる。
天然資源の共同開発もあり得る。＞（同上）
　はっきりいうと、日ロ両国が「WIN−WIN」になれるのは、この分野だけな気がします。
以前も書きましたが、プーチンの苦悩は深まるばかり。
理由は、アメリカ発「シェール革命」です。
　これで、「世界には、オイルもガスもほとんど無尽蔵にある！」ということになってしまった。
　もはや、「原油の枯渇」「天然ガスの枯渇」を心配する人はいなくなっています。
　そして、実害も出てきている。
　　　毎日3月20日

＜米国産シェールガスの生産が本格化し、米国向けだったカタール産ＬＮＧが欧州市場へ振り向けられるようになった。
　その結果、ガスプロムの欧州向け輸出量は昨年、前年比７・４％減少。
　極東でのＬＮＧ施設の整備は、日本のほか中国や韓国を含めたアジア向けの供給拡大への布石だ。＞
　最大のお得意・欧州が、ロシアからのガス輸入量を減らしている。
　ロシアは減った分、どこかに売らなければならない。
真っ先に思いつくのは、隣国・中国。
　ところが、商売人の中国は、ロシアの厳しい事情を知っていて、
　「激安で売りやがれ！」と圧力をかけつづけている。
　どうにもこうにも、価格交渉がまとまらないのです。

一方日本はどうか？
＜　日本の１１年度のＬＮＧ輸入量は８３１８万トン。
　このうちカタールなどの中東産が約３割を占める。
　ロシアは、マレーシア（１８％）、豪州（１６％）に続く９％にとどまる。
　中東諸国は産油国でもあることから、原油連動で輸入価格を設定。
　シェールガスの登場で生産が急拡大した米国市場でＬＮＧ価格が大幅に値下がりしていながらも、中東依存度の高い日本は、

高値での輸入を余儀なくされている。＞（同上）
　シェール革命でLNG価格が下がっているのに、日本は異常な高値で買わされている。
　これが、「貿易赤字増加」最大の原因になっています。
　大問題なのです。
　ここに、日ロ両国がWIN-WINになれる構図が見えてきました。

1、日本は高値でLNGを買わされている
2、ロシアは、欧州向けガス輸出が減って困っている
3、ロシアはその分をどこかに売らなければならないが、中国は値段にうるさいので儲からない
　つまり、日本もロシアも双方儲かる価格での取引が可能ということになります。
　（日本はLNG、中国はパイプラインによる輸入なので、単純比較はできませんが・・・。）
　これに関連して毎日4月29日
＜中でも日本の経済界が期待するのは、ロシア産液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入拡大だ。
　ロシアは欧州向けガス輸出が低迷し、アジアへの供給を増やしたい。
　米国から割安なシェールガスの輸入を計画している日本は、調達先を多様化して価格交渉力を高め、割高な輸入価格を引き下げるシナリオを描く。
　当面は、ロシア国営ガス会社「ガスプロム」と伊藤忠商事などが計画しているウラジオストクＬＮＧ基地からの輸出案件などが焦点となりそう。

日本は、米国のシェールガス対日輸出許可の動向もにらみつつ、ロシアからの調達規模や価格などの交渉を本格化する。＞
（私のコメント）
北方領土問題は、ソ連崩壊の後のドサクサの時が一番の解決時期だったのでしょうが日本も政権が不安定であり、エリティン大統領との話し合いは纏まらなかった。　当時は旧ソ連の中央アジアやバルト三国やウクライナなどが続々とソ連から独立して言った次期であり、北方領土も金銭で解決できたのではないかと思う。
崩壊後のロシアは経済的に破綻して、経済援助を必要としていましたが、日本も強力な首相がおらず経済問題でも問題を抱えていた。　日本としては絶好のチャンスを見送ってしまったわけですが、再び北方領土問題を解決するチャンスが来たのではないかと思う。　もちろん南樺太や千島全部が戻ることは不可能ですが、ロシアも天然ガスが売れなければ経済危機におちいってしまう。

日本も原子力発電が止まって、火力発電に頼らなければなりませんが、天然ガスの確保に苦労して貿易収支も赤字になった。　スポット買いだからどうしても高くついてしまう。　安倍プーチン会談が行なわれていますが、安倍内閣の支持率も高く、プーチン大統領は泣く子も黙る実力者だ。　だから領土問題を片付けるチャンスが来たと考えますが、領土二等分方式しかまとめようが無いだろう。
　法律論から言えば南樺太から千島列島全体の領土を返せと言う事も可能ですが、それではプーチンと言えども譲れない。　現在の日本政府は４島返還論を主張していますが、エリティンの時代に金で買い取る事ができたのでしょうが今のロシアでは無理だ。　　現実的に考えればこのまま北方領土問題を放置してロシアとの平和条約が結べない事のマイナスを考慮すべきだろう。
ロシアも中国もアメリカも超大国であり、柄の悪いヤクザ国家だ。　大東亜戦争に敗れたのは米中ソの三カ国を同時に敵にしたことであり、日清戦争や日露戦争で勝てたのはアメリカがバックについていたからだ。　だからアメリカと戦争するならば中ソを味方にしていなければ勝ち目はなかったが、松岡洋介は四国同盟を考えていたが独ソ開戦で破綻した。
米中ソの三国の中では、アメリカが一番強力であり話もわかる国ですが、海洋国家として利害も一致しやすいが、ロシアや中国は大陸国家であり民主国家でもなく帝政国家であり、国家的な信用もあまりない。　中国とロシアは手を組む事でアメリカと対峙してきましたが、中国の経済発展でロシアは中国の脅威に晒されるようになった。
シベリアもいずれは中国に取られるのではないだろうか？
ロシアは地下資源と軍需産業以外に産業も無く、自動車すら満足なものが作れない。優秀な戦車や宇宙ロケットは作れても優秀な自動車が作れないのは、アメリカと良
く似ていますが、ドイツや日本が本気で軍需産業や宇宙開発に乗り出せば米中ソは敵
わないだろう。　だから日本製の中古車がロシアでは大人気ですが、
部品レベルから質が違うからロシアは工業製品では敵わない。
プーチンとしては中国がしているように、先進国からの投資を呼び込んで技術の向上を目指したいのでしょうが、日本とは平和条約が締結されていないから出来ない。
北方領土問題が片付けば平和条約の可能になり安倍総理やプーチン大統領は歴史に名を残せる事になる。　問題はアメリカがどう出るかですが、以前にも日ソの講和条約はアメリカによって潰された。
安倍総理のエネルギー外交は田中角栄内閣のエネルギー外交を思い出させますが、アメリカの妨害が入ることは無いのだろうか？
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/2057356d15a2ba15558b08cf7feb54fc?fm=rss
さん

【連中はひょっとこに水道民営化を誓わせて国民皆保険とともにインフラ・サービスを破壊し温暖化詐欺の時に空気を売り付けた
ように水を馬鹿高く売り付けたり毒を混入したりしようとしている訳で今度は説明もなく寒冷化詐欺だそうで支離滅裂である。】
【】ロシアが米英バビロンによる濡れ衣詐欺を逆手にボストン事件に捜査協力、アラブとロシアの仕業に見せ掛けた自作自演である。
　ワンピを見たよいこの皆さんもスケベなおじさんも少しは暇潰しになった団塊暇人親父も米英バビロンの手の込んだ出自詐欺
や民族詐欺や信仰詐欺や被害者なりすましの術や加害者紛れ込みの術が分かった筈で今回はややっこしいパシリを使って
やっぱりおそロシアーとかイスラム過激派はーとか馬鹿を短絡的に騙す為にチェチェン人でイスラム教徒の俳優を使って
起こした訳だが米英バビロン株式会社の下請け社員が起こしただけの話である。
ボストンはミットやハーバードと名門というよりバビロン詐欺のエリートを養成する大学がひしめきあっておりオウムの第七
サティアンが富士演習場と笹川財団の近所にあったのと同じで９１１の時もアタだかはボストンからスタートしたのであり
馬鹿でなければ教唆犯が誰だか分かる筈である。

中国がアップルなど米英バビロン系の会社に傲慢過ぎると追い出しにかかっているようだがビル系のモンサントも世界中から
追い出してもらいたいものである。
連中はひょっとこに水道民営化を誓わせて国民皆保険とともにインフラ・サービスを破壊し温暖化詐欺の時に空気を売り付けた
ように水を馬鹿高く売り付けたり毒を混入したりしようとしている訳で今度は説明もなく寒冷化詐欺だそうで支離滅裂である。
ヒトラー詐欺やスターリン詐欺の頃は恐怖や驚異による思考停止による脅威を創出できたが今や人類は怒りと恐怖と呆れを通り
越して　くそじじいに哀れみさえ感じてもう略奪ごっこや殺戮ごっこや俺様ごっこは気が済んだかという馬鹿息子の親のような
精神病患者の主治医のような介護ヘルパーのような心境でただひたすら肩こりとため息と時々爆笑があるだけである。
知能指数が高い者が少なくないようだが幼稚園児でも分かる常識が身に付いていない大人子供というか利口馬鹿の典型であり
総合評価はただのアホ集団である。
http://www.asyura2.com/13/cult11/msg/167.html　　さん

【　若者が暮らせない、若者がいない状態で
どうやって家庭を営み少子化対策に資するというのだ。
　高給取りの年金生活者の高給部分を削って若者の少子化対策に充当せよ。　少なくとも夫婦の年金を合わせて勤労者平均年収を超える部分は過剰年金だ。】
【】安易な「グローバル化」が国内産業の空洞化を招き、地方から若者の職場を奪った。
　　　　　2013/04/29 16:34
　各地方の新卒者就職状況をつぶさに見れば、その地域の未来が見えてくる。　高卒の一体何割がその地域に就職して残っているのか、大卒の何割がその地域に就職して残っているのか。　いやそもそも大学のない地域なら都市部の大学へ進学した者たちの一体何割が出身地域に就職して戻って来るかを見れば良い。
　高校新卒者で半分もその地域で就職して残っていれば良い方だ。　大卒者に到っては殆ど地方の町や村に残っていない。　唯一町や村の職場だった役場が平成の大合併で町や村からなくなり、都市部へ集約されてしまった。
新卒者の殆どが出て行く地方に未来はない。　やがて老人世帯ばかりとなり、独居老人世帯が目立つようになり、そして廃屋が雑木の中に埋もれて同化し消えて行く。

　グル―パル化の掛け声で地方にあった工場は海外移転してしまった。　残っていた軽工業部門も中国などから安価な雑貨が洪水のように日本の市場に溢れて、地方に残っていた軽工業の息の根を止めてしまった。
それでも安倍氏は成長戦略として「産業の海外展開」を挙げている。
何んという浅慮だろうか。

　海外展開ではなく、投資の海外からのUターンを促すUターン投資減税を行うべきだ。地方には広大な空き地を抱えたままの工業団地がいくつもある。　採算の合わない
地方空港もゴマンとある。
そこにUターン工場を誘致すればどれほど地方が助かるだろうか。
さらに民主党が掲げていた子供手当を完全実施することだ。　カネさえあれば保育園が足りなくてもどうにかなる。　未来への投資の子供手当を削って、投資係数の低い公共事業に注ぎ込むのは愚の骨頂だ。

フランスは出生率を回復して2.01にまで伸ばした。　家庭のありようを考えれば少子化がどうにかなると考えるのは現実を知らない畳上の水練だ。　若者が暮らせない、
若者がいない状態でどうやって家庭を営み少子化対策に資するというのだ。
高給取りの年金生活者の高給部分を削って若者の少子化対策に充当せよ。　少なくとも夫婦の年金を合わせて勤労者平均年収を超える部分は過剰年金だ。　それは社会保障としての年金ではなく、年金に名を借りた税による所得制度に過ぎない。

　その反面、暮らせない年金は一掃すべきだ。　国民年金の満額6万7千円でどうやって生活するというのだ。　政治家はもっと具体的な現実を見るべきだ。　官僚たちの
我田引水の論理やバカな学識経験者たちの戯言に耳を貸してはならない。　
この国の制度は既得権益者たちのために存在し、貧困者にも重税を課す消費税を高給年金受給者たちが食い尽くそうとしている。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3063210/　　　さん

【そしてこの国の大手マスメディアは一切批判しないで浮かれている。　宴の後に何が待ち構えているか、国民は何も知らされないまま「スタグフレーション」駅行きの暴走車に乗らされている】
【】経済成長なきインフレは単なる悪性インフレに過ぎない。　2013/05/01 08:34
　デフレからの脱却としてのインフレターゲットというのは本末転倒な議論だ。
デフレ経済とは当然のこととして景気が悪い状態を意味する。　だからデフレ経済克服というのは不況の克服でなければならない。
インフレ2％を達成することが眼目ではなく、景気を回復して力強く経済成長する過程で投資や消費が活性化してインフレが発生するのが自然なあり方だ。
しかし日銀は金融政策としては意味もなく増刷に踏み切った。　それはユーロやドルや元などの増刷に対抗する、という国際金融の乱調に歩調を合わせるという意味はあるものの、乱調は所詮乱調でしかない。　秩序ある国際金融の在り方に戻すべく世界各国が協調し、為替相場を投機家によるマネーゲームの場にさせないことを世界各国に誓わせるのが本筋だ。

そうした世界金融の在り方を議論しないで、主要通貨がこぞって増刷垂れ流しだから、日本も円を増刷垂れ流しにしないと円相場の辻褄が合わない、だから120兆円規模の増刷をやるというのは国際金融の乱調に相乗りするだけのものでしかなく、G20でも日本の金融政策に批判が出なかったからOKだというのは間違っている。
彼らも同罪だから批判できなかっただけだ。
日銀は2年後に2％インフレを達成した後、どうするつもりだろうか。　その時には消費税は10％になり深刻な消費不況に陥っているだろう。　それでも物価は貨幣価値の下落に伴って上昇し、可処分所得を否応なく国民の全所帯から奪い、ますます景気悪化下のインフレ、つまりスタグフレーションへと日本は転落していくだろうと予測される。
それでも熾烈なインフレにより相対的に国家財政が劇的に改善されるのを以て良しとするのか。　それはまさしく財務官僚の構想そのものだ。国家財政改善して国民経済は塗炭の苦しみに喘ぐ、という地獄図だ。
政治は誰のためにあるのか。国家とは誰のためにあるのか。　そして官僚は誰のために働くのか。　そうした根源的な問いかけを誰もしなくなった。

この国のマスメディアは常軌を逸している。　貨幣の増刷が何をもたらすのか、簡単な経済原理を説明しないで、アベノミクスという金融緩和の一現象に浮かれている。
そして政府も株式投機を促すために株式売買益を無税にするという。
ハゲ鷹を富まして一般庶民から毟り取る、というのが政治なのだろうか。　それは投機家の手先と呼ぶべきだろう。　そしてこの国の大手マスメディアは一切批判しないで浮かれている。　宴の後に何が待ち構えているか、国民は何も知らされないまま「スタグフレーション」駅行きの暴走車に乗らされている。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3064642/　　　さん

【ブラック企業」という言葉によって！日本人の給料を新興国と同じにし、将来的には100万円になるとすれば、欧米諸国にとっての「ダンピング」以外の何物でもない。
　同様に、猪瀬知事の差別発言も、「国際社会に日本の先進性」をアピールするつもりが、単なる差別主義と受け止められた。
　このような人たちが、日本経済の足を引っ張るユニクロの目標が「世界1位」であることがポイントだ。】
【】「残酷な「国民」だ。東北や沖縄を犠牲にして、独善に浸るなら、滅びのみちしかないだろう：今野晴貴氏」　　TPP/WTO/グローバリズム
 https://twitter.com/konno_haruki

猪瀬都知事のイスラム差別発言。
　彼は本気で、あの言葉が評価され、東京の招致に役立つと考えていた。
　同様に、ユニクロの柳井社長も、日本人の給料が100万円でも仕方ないといって、
本気で「支持」されると思っていたのだろう。
　これらの人こそが、国際的に活躍する日本企業の足を引っ張っている。

ユニクロの柳井社長は昔から自説を変えていない。
ユニクロは「世界で1位でなければ意味がない、2位では意味がないのだ」と言い続けていた。
　そしてそのためには、日本人の過酷労働もやむなし、と。
　昔は賛美された。
　だが、もう数年前と受け止められ方は変わった。

「ブラック企業」という言葉によって！日本人の給料を新興国と同じにし、将来的には100万円になるとすれば、欧米諸国にとっての「ダンピング」以外の何物でもない。
　同様に、猪瀬知事の差別発言も、「国際社会に日本の先進性」をアピールするつもりが、単なる差別主義と受け止められた。
　このような人たちが、日本経済の足を引っ張るユニクロの目標が「世界1位」であることがポイントだ。
　何とか会社を存続させるために、日本人の給与を100万円でも仕方ないといっているのではない。
　世界一を目指すという文脈の中に、これが位置づけられていると考えられる。
　だとすれば、欧米企業にとってはダンピング（不正競争）の可能性があるユニクロの柳井社長は、「世界一位でなければ生き残ることができない時代だ」という趣旨のことを繰り返し発言している。
　これは極端な発想だろう。
　そして、もし日本人の給料を100万円にして（生活保護やホームレス、犯罪が国内で吹き荒れる）、ユニクロが1位になって。
　何の意味があるの？ユニクロ社長は、自分はすごい企業をつくった、自分は尊敬されるべき経営者だ、と思っておられることであろう。

確かに、すごい企業をつくった、商品力も高く評価できる。
　だが、だったら、日本人の給与が100万円でも仕方ない、ということはいうべきでない。
　多くの経営者が、日本のために頑張っている

>HayakawaYukio ふ〜ん。こういう漢字なのか。初めて知った。RT @mu0283: 「いま問い直す　就活との向き合い方」上西充子・赤峰みどり・今野晴貴 http://t.co/6Kskd1vwMa　5月25日（土） 15:00〜17:30　早稲田大学戸山キャンパス　36号館382教室　入場無料、
　お、早川さんか絡んでくれてますね。
　震災の前後は、私もかなりツイートに注目しました。
　何せ、私も仙台市出身。
　父はエンジニアなので、震災直後からメルトダウンの危険について共有し、「二度と会えないかもしれない」とお互い覚悟してましたからね。
　思えば、心神喪失にも近かったかもしれない。
　震災の被害の上に原発事故。

素養があれば、本当に「最期」を考えるほどの状態である。
　まして私は原発にも元々明るく、父もエンジニア。
　本当にお互い覚悟したし、今からしても、それは正しかった。
　父は、何とか姉だけは被曝しないよう、手を尽くしていたな
　震災の直後、赴任地から駆けつけた父が福島に様子を見に行くと、子供たちが牧場でとれた牛乳で作ったアイスクリームを食べていたという。
　さすがに、「ぞっとした」と言っていた。
　議論が難しいのは分かっている。
　だが、子供だけは、被害を受けてほしくないし、そこに住む葛藤を無視してほしくない。
　ま、今となってはこんなツイートをしても、響かないのですかね。
残酷な「国民」だ。
　東北や沖縄を犠牲にして、独善に浸るなら、滅びのみちしかないだろう。
http://sun.ap.teacup.com/souun/10784.html　　　さん

【大脳のエネルギー消費にも腸内常在菌が影響していること、つまり腸内常在菌が宿主の思考や行動にも影響している可能性が示唆されたという。】
【】腸内常在菌が宿主の思考や行動に影響を与えている可能性がある
　「人間は腸で思考する」そのカギをにぎっているのが腸内の細菌なのかもしれません。
　これまでも腸と脳の関係は注目されてきましたが、腸内常在菌の有無が脳内の「ドーパミン」や、アルツハイマーに関係する「N-アセチルアスパラギン酸」、神経伝達物質の前駆物質である「芳香族アミノ酸」など、大脳の代謝系に大きな影響を与えている
ことが明らかになってきたようです。
　　以下、カラパイア〜不思議と謎の大冒険（http://karapaia.livedoor.biz/archives/52125731.html）より転載

- - - - -

協同乳業研究所技術開発室は、4月23日、腸内常在菌が大脳の代謝系に影響を与えていることを代謝産物レベルで明らかにしたと発表した。　この論文は「Frontiers in Systems Neuroscience」に掲載された。

　腸内常在菌は人の健康、特に免疫系疾患や大腸ガンとの関与が知られているほか、
近年では、肥満や寿命など大腸内環境と直接的に接していない全身系への影響も報告されるようになってきた。
　その他、脳との関連性も報告されるようになってきており、腸と脳は、神経系やホルモン、サイトカインなどの共通の情報伝達物質と受容体を介し、双方向的なネットワーク「腸脳相関」を形成していることが分かってきたほか、最近の研究から、腸脳相関の腸管側刺激因子と腸内常在菌が強く関わっていることも明らかとなり、神経発達障害や脳の発達と行動にも腸内細菌群が影響することが報告されている。

これまで、神経伝達物質以外の脳内代謝系への影響を調べた研究は少なく、未だ解明されていないことから、今回、研究グループでは、脳内代謝物の網羅的解析を行うことで、腸内常在菌が大脳に与える影響の調査を行った。

具体的には、同じ両親から生まれた雄マウスを無菌マウスと通常菌叢マウスの2グループに分けて飼育し、7週齢で安楽死後、ただちに大脳皮質に対し、広範囲の成分を分離・分析することが可能なCE−TOFMSを用い、脳内代謝物のメタボロミクスにて網羅的解析を行ったという。
　この結果、大脳皮質から196の代謝産物が検出され、中でも23成分は無菌マウスの方が通常菌叢マウスより濃度が高かったことが確認され、その中に、行動と関連深い神経伝達物質「ドーパミン」、統合失調症との関連性が示されているアミノ酸「セリン」、多発硬化症やアルツハイマーとの関連性が知られる「N-アセチルアスパラギン酸」が含まれていることが判明した。
また、23成分中には解糖系中間代謝産物や補酵素NADH、NADP+とエネルギー代謝に関連する成分も含まれており、大脳のエネルギー消費にも腸内常在菌が影響していること、つまり腸内常在菌が宿主の思考や行動にも影響している可能性が示唆されたという。

一方、無菌マウスの方が通常菌叢マウスより濃度が低かったのは15成分で、中には、神経伝達物質の前駆物質である芳香族アミノ酸(トリプトファン、チロシン、フェニルアラニン)や、てんかんとの関連性が示唆されている「ピペコリン酸」、乳児の脳発達に関与していると考えられている「N-アセチルノイラミン酸」などが含まれていることが確認されたという。

　研究者らは、今回の結果は、腸内常在菌が大脳の代謝系に大きな影響を与えている
ことを示すもので、脳の健康、疾病、発達および衰弱、さらにヒトを含めたほ乳類の
学習、記憶および行動の研究において重要な基礎的知見となるものとなると説明している。　・・・　http://karapaia.livedoor.biz/archives/52125731.html　　さん

【これはアメリカ国内の戦争屋との内部抗争の行方や、親イスラエルロビーの活動の如何、などとも関わってくるだろう。しかし、基本的にオバマ政権はシリア内の反政府勢力に対する支援を縮小し停止したい政権である、と分かってくるだろう。】
【】シリア内のテロリストに対する支援を停止すべき時だ　−その1−
シリアのイドリブの反政府勢力グループであるナスラ戦線の民兵たち
◆4月30日
　昨日の記事を追認するような記事である。アメリカの有力紙である、ニューヨーク･タイムズ紙も、シリア内の反政府勢力はアルカイダに全面的に支配されている、と指摘するまでになったということだ。
　アメリカの有力紙がそのような記事を掲載したということは、オバマ政権は今後、そのシリア内の反政府勢力に対する支援を今までと同じように継続するかどうか、分からない、ということを意味している。恐らくはアメリカは支援を縮小・停止状態に行く可能性があるのだ。
　これはアメリカ国内の戦争屋との内部抗争の行方や、親イスラエルロビーの活動の如何、などとも関わってくるだろう。しかし、基本的にオバマ政権はシリア内の反政府勢力に対する支援を縮小し停止したい政権である、と分かってくるだろう。
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●シリア内のテロリストに対する支援を停止すべき時だ　−その1−
「反政府勢力」は全面的にアルカイダによって支配されている
http://www.globalresearch.ca/time-to-end-western-support-for-terrorists-in-syria-opposition-is-entirely-run-by-al-qaeda/5333204
　【4月28日　Tony Cartalucci — Global Research】

　ニューヨークタイムズ紙が、「シリアの反政府勢力」と言われる存在が全面的にアルカイダによって支配されていることを確認し、文字通り以下のように報じた。

　シリアで反政府勢力が支配する場所は、どこでも世俗の戦闘部隊を語ることはない。

　最初から、地政学的アナリストにとっては、シリアでの紛争は、「民主主義擁護派」のプロテスターたちが立ち上がったものではなく、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアがアルカイダと繋がる過激派たちに武器を指令を与えている、証拠書類のある陰謀によって成されているものである。

　これは2007年には書類で示されているもので、「アラブの春」が始まる2011年の4年も前の話で、ピューリッツァー賞受賞者のセイモア・ハーシュがニューヨーカー誌に書いた、「リディレクション：政府の新しい政策はテロとの戦争で敵側を利しているのだろうか？」というタイトルの記事にある。
　
　シーア派の支配するイランを弱体化させるため、ブッシュ政権は、中東における優先事項を再設定する決定を行った。レバノンでは、米政権はスンニー派のサウジアラビア政府と協調し、イランの支援するシーア派組織であるヒズボラを弱体化させる秘密作戦に出た。

　アメリカはまたイランとシリアを狙った秘密作戦に参加してきている。その影響で、こういった活動がスンニー派の過激グループを強化することになっているが、彼らはイスラム教の軍事的側面を強調したアメリカに敵対する勢力であり、親アルカイダである。

　過去2年間に渡って、米英仏、サウジアラビア、カタール、ヨルダン、トルコは何十億ドルもの資金と、数千トンになる武器弾薬をシリア内に送り込んだ。これと共に、リビヤ、チェチェン、レバノン、ヨルダン、イラクなどから良く知られたテロリストらを送り込んだ。テレグラフ紙の記事で、「アメリカとヨーロッパはザグレブを通じてシリアの反政府勢力に対して武器を空輸」の記事で以下のように報じた：
　
　11月以来ヨルダン経由で、3000トンの武器がザグレブ空港から75回にわたる空輸でシリアの反政府勢力に送られた、という。

　この話は、反政府勢力側の手に渡っている元ユーゴスラビアの武器の数が増えていることがオンライン･ビデオで見られることから確認されている。これは先月デイリー・テレグラフ紙その他の新聞が明らかにしたが、以前想定された量よりはるかに大量の武器が渡っていることが示唆されている。

　トルコとヨルダンが武器の供給で支援したこの積荷は、既にアメリカの要請でサウジアラビアによって支払われている。しかしこの報告では、クロアチアからのも含め、「イギリスを含むいくつかのヨーロッパ諸国から」武器が来ていたという。

　イギリス軍事顧問がシリアと国境を接する諸国で作戦を行っている事が知られている。彼らはフランス人とアメリカ人と共に、反政府勢力の指導者らや元シリア将官らに訓練を施している。

　ニューヨーク･タイムズ紙の、「シリアに武器空輸、反政府勢力は拡大、CIAが支援」というタイトルの記事内で、以下のことを確認している：
　CIAの支援で、ここ数ヶ月で、アラブの政府とトルコは急激にシリアの反政府勢力への軍事支援を増加させ、武器と装備を満載した秘密の空輸活動を拡大している。
　空輸活動は2012年に小規模な形で始められたが、昨年の秋を通して継続し、年末には更に重い積荷となり回数も増えた。
160回以上の軍事貨物飛行が、ヨルダン、サウジ、カタールの軍用型貨物機によりアンカラ近郊のエセンボガ空港に着陸していた。
また小規模なものならば、トルコやヨルダンの他の空港でも行われていた。　
http://rockway.blog.shinobi.jp/%E6%88%A6%E7%95%A5/%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2%E5%86%85%E3%81%AE%E3%83%86%E3%83%AD%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%82%92%E5%81%9C%E6%AD%A2%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%8D%E6%99%82%E3%81%A0%E3%80%80%EF%BC%8D%E3%81%9D%E3%81%AE1%EF%BC%8D　さん

【】
【】原発から400kmの静岡でも汚染確認ネイチャー誌
　　カテゴリ:日本の汚染
　This paper focuses on an overview of radioactive cesium 137 (quasi-Cs137 included Cs134) contamination of freshwater fish in Fukushima and eastern Japan based on the data published by the Fisheries Agency of the Japanese Government in 2011. In the area north and west of the Fukushima Nuclear plant, freshwater fish have been highly contaminated. For example, the mean of active cesium (quasi-Cs137) contamination of Ayu (Plecoglossus altivelis) is 2,657 Bq/kg at Mano River, 20–40 km north-west from the plant. Bioaccumulation is observed in the Agano river basin in Aizu sub-region, 70–150 km west from the plant. The active cesium (quasi-Cs137) contamination of carnivorous Salmondae is around 2 times higher than herbivorous Ayu. The extent of active cesium (quasi-Cs137) contamination of Ayu is observed in the entire eastern Japan. The some level of the contamination is recognized even in Shizuoka prefecture, 400 km south-west from the plant.

　Figure 3: The isogram map shows average active cesium (quasi-Cs137) contamination level of the Ayu (Plecoglossus) captured in between May and September 2011 on each prefectures in eastern Japan.
本論文では、放射性セシウム137（準Cs137はCs134が含まれていた）2011年に日本政府の水産庁によって公表されたデータに基づいて、福島と東日本の淡水魚の汚染の概要に焦点を当てています。　福島原子力発電所の面積は北と西では、淡水魚が高度に汚染されています。　例えば、アユ（アユ）のアクティブセシウム（準Cs137）汚染の平均値は真野川で2,657ベクレル/ kgで、プラント20〜40キロ北西です。
生体蓄積は植物から会津サブ領域、70〜150キロ西に阿賀野川流域で観察される。
肉食Salmondaeのアクティブセシウム（準Cs137）汚染は草食アユよりも2倍程度である。　アユのアクティブセシウム（準Cs137）汚染の程度は全体東日本で観察される。　汚染のレベルはいくつかのは、植物からでも静岡県、400キロ南西に認識される。

図3：等値線マップは、東日本の各都道府県に月と2011年9月の間で捕獲鮎（アユ）の平均アクティブセシウム（準Cs137）汚染レベルを示しています。
(nature.com)
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　福島第一原発事故での淡水魚のセシウム汚染に関するネイチャーの論文によれば，
原発から400kmの静岡でも汚染が確認されたということです。
　覚悟はしていたとはいえ，神奈川に住んでいるのでこの地図はショックが大きいです。
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7089023.html　　さん　より

【外国の軍隊に、「望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる
権利を確保させた」日本がどうして主権を回復した日になるのか。
そしてそれは今日まで続いている。　⇒　もう改定の時機だ。　戦争屋・ＣＩＡ派
の暗殺が怖いといっても、最終実行者は日本人だろう。　公安、警察も察しがついて
いるのだろう？　対策は立てうる。　米国からの、脅迫めいた文書を公開してしまえばいいのだ。　国民にお知らせすればいい。　ただし引退後に病気と見せかけたしぼう
対策は？？　とにもかくにも相手はマフィア。　やられたらうやりかえすか！！！】
【】「米軍駐留を好き勝手にさせて、どうして「主権回復の日」か　　孫崎享　」　
　安倍政権は４月２８日を「主権回復の日」として祝うという。
　私は、ブラック・ジョークかとすら思った。
　主権と言えば、自分の国の領土の上では、その国の考えが
最優先される国に主権があるという。
　外国の軍隊がいて、まして首都の上空の利用を外国軍が優先している国を
主権が完全にあるとはいわない。
　世界を見渡してほしい。　一体、外国軍を相手の言い分通り受け入れている国
がどこにあるだろうか。
　・・・　http://tanakanews.com/130426boston.htm　　さん　より　　

【第二に、なぜこんな事が起きたのかを問うこと。
　「想定外」では済まされません。
　十分な危機管理ができていなかったから、こんなことが起きた訳で、ではいったい
なぜ十分な危機管理がなされなかったのか、その理由が問われなければいけない。
　コストの問題なのか、政策判断の問題なのか、単なる怠業や責任放棄なのか。
　でも、その問いも棚上げされたままです。】
【経済的に考えても、原発はまったく間尺に合わないビジネスだったことが明らかになった。
とくに国土の喪失。　】
【「想定外」では済まされません。
　十分な危機管理ができていなかったから、こんなことが起きた訳で、ではいったい
なぜ十分な危機管理がなされなかったのか、その理由が問われなければいけない。】【　政府より官僚よりも上に立って、日本を支配できる。　そのキャリアパスが1930年代の陸軍内部に奇跡的に出現した。
　そこに賊軍出身の秀才軍人たちが雪崩れ込んで行った。】
【真崎甚三郎は佐賀、相沢三郎は仙台、ポスト争いで相沢に斬殺された永田鉄山は信州、統制派の東条英機は岩手、満州事変を起こした石原莞爾は庄内、板垣征四郎は岩手】
【】「東北論　内田樹の研究室」　　天皇と近代日本
2013.04.22東北論　内田樹の研究室から転載します。
　ご近所の灘校の文化祭で東北研究のパネル発表をするということで、インタビューを受けた。
　・・・
その被害を考えたら、原子力発電が火力発電に比べて多少発電コストが安いからと言って、そんなの桁違いじゃないですか。
　被災者にまともに補償しようとしたら、これまで火力との差額で原発が稼いだ分なて、全部吹っ飛んじゃう。
　経済的に考えても、原発はまったく間尺に合わないビジネスだったことが明らかになった。
・・・
軍国主義者を輩出したという事実がまた、東北が戦後社会で無意識のうちに差別される理由の一つにもなったんじゃないかと僕は思う。
東北の問題って、根が深いんですよ。
http://sun.ap.teacup.com/souun/10773.html　　　さん

【日本が自主外交を行う時、米国として容認しない問題は少なくとも２つある。
一つは日本が米国の在日米軍基地の縮小をしようとする時。
　今一つは日本が、米国に先行して中国との関係を強化しようとする時。
　在日米軍基地の縮小をしようとする政治家、あるいは米国に先行して
中国との関係を強化しようとする政治家が出る時、ほとんどの場合、
米国が直接この政治家を排除することはない。】
【】「戦後史の正体：韓国版によせて　　孫崎享　」　　憲法・軍備・安全保障
戦後史の正体：韓国版によせて　　孫崎享　
★孫崎享氏の視点ー（2013/04/27）★　：本音言いまっせー！
　私は36年間外務省で勤務しました。
・・・　http://sun.ap.teacup.com/souun/10767.html　　　さん

【】
【】
さん

【】
【】
　さん