【マクドナルドでチキン・ナゲットを食べたら地獄行きなのか？
【マクドナルドでチキン・ナゲットを食べたら地獄行きなのか？
消費者がどうなろうと、儲かれば構わない
日本マクドナルドの言い分は矛盾をはらんでいる。 なぜなら、マクドナルドの食材はグローバル基準を満たして安全だというのであれば、中国で回収騒ぎにならなかったはずだ。安全でなかったから回収騒ぎが起きた。
さらに、その回収騒ぎの原因となった「河南大用食品グループ」の鶏肉を日本マクドナルドも使っていたのだから、日本でも回収騒ぎが起きていないとならなかった。】
【】「安価な食品」で得した気になってませんか？実は、身体を破壊する危険物
マクドナルドでチキン・ナゲットを食べたら地獄行きなのか？
http://www.bllackz.com/2013/04/blog-post_29.html?utm_source=BP_recent より
私たちが使えるカネには限度がある。 だから、限られた予算を最大限に使うために誰もが「安いモノ」に惹かれ、群がり、買っていく。
安いというのは消費者にとっては今も昔も購買の際に最も重視される要素である。だから、企業はモノを売るのに、とにかく製品を安く売ることを考える。
安く売るためには、安くするための工夫が必要だ。
たとえば、材質の質を落とすと安くできる。 品質を落とすとモノは壊れやすく、チャチに、安っぽくなっていく。 しかし、消費者がそれを求めているのだから、世の中はどんどん「安物」にシフトしていく。
これはモノだけでなく、食品にも応用される。
安ければ何でもいいと消費者は考えているので、提供者はとにかくコストを下げるために何でもするのだ。 そして、いよいよこの「安く提供するために何でもする」という部分のツケが消費者に回ろうとしている。
食品汚染の蔓延だ。
■病死した鶏すらも売り物にしていた
2012年、中国のマクドナルドやケンタッキーフライドチキンで、大きな問題が起きていた。
これらのファーストフードはチキンを使ったメニューをいくつか出しているが、ここで使われている鶏肉が抗生物質、成長ホルモン剤まみれだったのである。
こういった過剰投与された抗生物質や成長ホルモン剤はもちろん、それを食べた人間の方にも害悪を及ぼす。
さらに、これらの養鶏場では発癌物質にまみれたエサを食べさせていたのだが、それも鶏肉を通して人間の口に入っていく。
マクドナルドやケンタッキーフライドチキンでは、このような鶏肉を仕入れて、加工して、客に提供していた。 もちろん、子供たちにもだ。
この問題が発覚すると、当局は鶏肉の回収を指示して大騒ぎになったが、ここで問題は終わらなかった。
マクドナルドやケンタッキーフライドチキンに鶏肉を提供していたのは、「河南大用食品グループ」という会社だったのだが、この会社はなんと病死した鶏すらも売り物にしていたのである。
これを他人事のように読んでいてはいけない。
なぜなら、「河南大用食品グループ」は、日本マクドナルドにも鶏肉を提供していたという事実が発覚しているからだ。当初、日本マクドナルドは「中国の仕入れ先は分からない」とこの問題を突っぱねていた。
しかし、隠しきれないと見ると今度は一転してそれを認め、「マクドナルドはグローバル基準を持っていて、すべてのサプライヤーがそれを遵守しているので安全だ」という見解を出して幕引きをはかっている。
■消費者がどうなろうと、儲かれば構わない
日本マクドナルドの言い分は矛盾をはらんでいる。 なぜなら、マクドナルドの食材はグローバル基準を満たして安全だというのであれば、中国で回収騒ぎにならなかったはずだ。安全でなかったから回収騒ぎが起きた。
さらに、その回収騒ぎの原因となった「河南大用食品グループ」の鶏肉を日本マクドナルドも使っていたのだから、日本でも回収騒ぎが起きていないとならなかった。
それが隠蔽されて闇に消された。 いや、闇に消されたのではなく、あなたがマクドナルドのチキンタツタやナゲットを食べて消化してしまったのかもしれない。
少なくとも多くの日本人の子供たちがマクドナルドで「河南大用食品グループ」が出荷した疑惑の鶏肉を食べたのは事実であり、本来であればマクドナルドはテレビでコマーシャルなど流している場合ではなかったとも言える。
もちろん、マクドナルドは鶏肉を提供する企業に対して抗生物質の使用を中止しろとグローバル基準で謳っている。
しかし、中国の企業がそんなものはお構いなしだったのは「河南大用食品グループ」の実態を見ても分かる。 そして、重要なのは、中国で問題になっている企業はこの１社だけではないということだ。
ほぼすべての養鶏場が、成長ホルモン剤、抗生物質を大量投与しているのである。
養鶏場にとって鶏は工業製品のようなものだ。成長ホルモン剤をどんどん与えて成長スピードを速め、次から次へと出荷できればそれだけ儲けが大きくなる。
それによって消費者がどうなろうと、儲かれば構わないと考えているのである。
病死した鶏も食用にするのも同じ理由だ。 廃棄したら１円にもならないばかりか廃棄する費用がかかる。
黙って売ってしまえば利益になる。 拝金主義の前にモラルなどないようだ。
（中略）
■まだ「安さ」がメリットだと信じている
今はマクドナルドやケンタッキーフライドチキン等のファーストフードだけの問題のように多くの人々は捉えている。しかし、それは間違っている。
これは高度に発達したグローバル経済の問題でもある。
もうすでに現代は、原産地で取れる食材を食べるような時代ではなくなっている。
食材は「どこかから買ってくる時代」なのである。
鶏肉、豚肉、牛肉だけではない。小麦も、大豆も、各種野菜もすべてそうだ。どこかから買ってくる。
当然、バイヤーはビジネスのために「安いところ」から買ってくる。
顧客は安いものを求めており、安いと売れる。
安いというのは安いなりの理由がある。 しかし、グローバル経済ではツケを払うのは、常に安いものを買ってしまう人間であり、提供した側ではないのだ。
今のところ、100円ショップで安物を買った人間も、スーパーで安い肉を買った消費者も、ファーストフードで安いハンバーガーを食べている人間も、みんな満足している。
新聞やインターネットの片隅で、食品偽造のニュースや抗生物質・発癌物質・ホルモン剤が大量に混入されているという記事を読んでも、自分の食べている肉がそうだと結びつける感受性を持っていない。
まだ「安さ」がメリットだと信じている。
人間は「ただちに影響がない」と言われると、危機感を持続できない。
しかし、無視すれば問題が解決されるわけではないから、いずれ「安さの追求が地獄行き」になる事実を思い知る日が来る。
「安物」というのが、自分を破壊する「危険物」だということを、人々はいつ認識するようになるのだろうか。もしかしたら、永遠に認識しないのかもしれない。
（引用終わり） さん
【日銀の異次元金融緩和とは、「日本銀行をFRBと同じ長期債の塊」にすることによって、効果が薄れ始めているFRBの金融緩和に相乗効果を加えることだと考えます。】
【】インフレターゲット2％の非現実性、本当の目的は米国救済
世界中でインフレの鎮静化と長期国債利回りの低下が続いる中で、日本だけがインフレ心理が引き起こされる「はず」はありません。
闇株新聞『官制本「アベノミクスの真実」』
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-752.html より
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さて表題の「アベノミクスの真実」は、安倍内閣官房参与の本田悦朗・静岡県立大学教授の書かれた「安倍首相公認」の本です。
表紙にはっきりとそう書かれている「官制本」です。
「闇株新聞 the book」とほぼ同じ時期に発売されたのですが、さすがに「安倍首相公認の官制本」なので、どの書店も一番良い位置に大量に並んでおり、マスコミへの宣伝も大々的に行われています。
その「アベノミクスの真実」を読みました。
「安倍首相公認の官制本」なので、内容についてのコメントは差し控えようと思うのですが、それでは記事になりませんので少しだけ書きます。
一番気になったところは「金融緩和では、日本銀行が5年以上の国債を買入れなければ効果がない」です。
これは白川総裁時代の日銀が、3年以下の短い国債しか買入れなかったので、インフレ心理が引き起こされなかったと批判しているのですが、それでは5年以上の長い国債を買入れると、どうしてインフレ心理が引き起こされるのでしょう？
そもそもインフレ心理と、株や不動産などの資産価格の上昇と、一番重要な経済全般の回復は、それぞれ意味が違うはずです。 どうもアベノミクスとは、インフレ心理＝資産価格上昇＝経済回復と「安直に」結びつけているように思います。
仮にインフレ心理が経済回復に必要だとしても、日本銀行が5年以上の長い国債を買入れることがインフレ心理を引き起こすことにはなりません。
RBでは、今でも毎月450億ドルの長期国債と400億ドルのMBS（これも長期債です）を買入れているのですが、10年国債利回りは4月26日現在で1.66％まで低下しています。
米国の3月消費者物価指数の前年比上昇率はプラス1.5％まで低下しています。
少なくとも異次元金融緩和の「先輩」である米国では、いくら長期債を買いれても
インフレは鎮静化しており、長期金利も低下を続けています。
ユーロ圏でも3月の消費者物価指数の前年比上昇率はプラス1.7％で、ドイツ10年国債利回りは1.20％まで低下しています。
因みに日本では、3月の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）は前年比で0.5％下落しており、10年国債利回りは0.59％です。
つまり世界中でインフレの鎮静化と長期国債利回りの低下が続いており、その中で
日本だけがインフレ心理が引き起こされる「はず」がありません。
日銀の異次元金融緩和とは、「日本銀行をFRBと同じ長期債の塊」にすることによって、効果が薄れ始めているFRBの金融緩和に相乗効果を加えることだと考えます。
つまり米国政府とFRBの「意向」なのです。
そう考えなければ、日銀をわざわざ「長期債の塊」にしてしまう理由が無いのです。
【 昨年、『「本当のこと」を伝えない日本の新聞』を著したマーティン・ファクラーさん（ニューヨーク・タイムズ東京支局長）は「大本営発表みたいな日本の報道に３・１１以降、国民は距離を感じているのでは」と指摘。】
【】米英韓の特派員が日本メディアの“大本営発表”を批判
今更の感もありますが、日本メディアの偏向報道ぶりは外から見るとより鮮明なのかも知れません。特に韓国特派員が指摘するＴＰＰに対する報道ぶりはより多くの日本人が考えるべきものと感じました。
以下、 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-28/2013042815_02_1.html より転載です。
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日本メディアの“大本営発表”に批判
米英韓の特派員（2013年4月28日(日)しんぶん赤旗）
日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）は２７日、東京都内でシンポジウム「外国特派員が見る今の日本」を開催し、市民やマスコミ関係者ら１４０人をこえる参加者で、会場は熱気にあふれました。
３人の外国特派員は流ちょうな日本語で問題提起。 安倍首相を「ラディカルな国家主義」と評したデイビット・マクニールさんはフリーでイギリスの『エコノミスト』誌などに執筆しています。 日本での１３年の取材を振り返りながら、「安倍さんや自民党はさほど変化していないと思う。 以前と違うのは右に対するブレーキが日本社会で弱くなっていること。かなり危険」と指摘しました。
昨年、『「本当のこと」を伝えない日本の新聞』を著したマーティン・ファクラーさん（ニューヨーク・タイムズ東京支局長）は「大本営発表みたいな日本の報道に３・１１以降、国民は距離を感じているのでは」と指摘。
韓国の京郷新聞の記者、徐義東（ソ・ウィドン）さんは、自国での米韓ＦＴＡの報道に比べ、「日本の大手マスコミがＴＰＰに総じて賛成というのは理解に苦しむ」と発言。「日本のマスコミはアメリカが絡むと聖域になる」と述べました。
３人は、日本の記者クラブの弊害や市民の役割などを縦横に語り、「日本の新聞記者はサラリーマンになる前に一人のジャーナリストになって」（ファクラーさん）などと語りました。
