＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
転載、以上
常に金貸しの宣伝部隊として日本メディアのお手本となってきた米・英のジャーナリストがこんな事言えるの？と思うが、おそらく現在、日本の報道は彼らが見ても露骨すぎ、かえって不信感を招くとの理解が正しいのかも知れない。 さん
【ニューヨーク市長の「デマ」の発表は、近い将来、ニューヨーク株式・アメリカ国債が暴落した際、「テロ予告があった」として、戒厳令体勢を敷く「下準備」である。】
【】ボストン・マラソンでのテロ事件での、ニューヨーク市長のデマ
「ボストン・マラソンでのテロ事件＝ＣＩＡの自作自演」より、続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/357711742.html
ボストン・マラソンでの「テロ事件」の容疑者とされた、ツァルナエフ兄弟。
銃撃戦の末、生きたまま逮捕された弟のジョハル・ツァルナエフが、
次はタイムズ・スクウェアをターゲットとする予定であったと、「自白」したと、
ニューヨーク市長は発表し、「今後は、テロ警戒態勢を強化する」と公表した。
警察とＦＢＩに兄を殺害されたジョハル・ツァルナエフは、警察・ＦＢＩを恨む事もなく、逮捕されるとヤスヤスと犯行を自供し、次の計画について「警察に話した」のであろうか。テロ犯人にしては、随分と、「素直」である。
逮捕の際、銃撃によって喉と肩を撃たれたジョハルは、声が出せず筆談も不可能な状態で入院しているが、
「どのようにして自白」したのだろうか。
ニューヨーク市長の「デマ」の発表は、近い将来、ニューヨーク株式・アメリカ国債が暴落した際、「テロ予告があった」として、戒厳令体勢を敷く「下準備」である。
「テロ対策」と称し、市民の生活のスミズミまでを警察・ＦＢＩ・軍組織が監視・管理する体勢を推進するには、「何としても、ＣＩＡメンバーであった兄＝タメルラン・ツァルナエフに犯人役の汚名を被せたテロ事件が必要」であった。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/358224363.html さん
【選挙の司令塔がこれじゃネット選挙に勝てない。
自民党より民主党の方がＩＴは強いと思っていたが、民主党は「情報弱者」が多いという。 だから、ネット選挙法案を通せなかったのだ。】
【】「マイナンバー法案−目的はＩＴゼネコンを儲けさせ、天下り先を作ることにある：平野 浩氏」 税制・年金 https://twitter.com/h_hirano
マイナンバー法案の今国会成立は確実。
これで事業経営者や政治家などの脱税を取り締まることができると思っている人が多いが、それはない。
なぜなら、銀行口座の名寄せをしないし、口座とマイナンバーのリンクもしない。
目的はＩＴゼネコンを儲けさせ、天下り先を作ることにある。
古賀茂明氏の指摘。
先の党首討論で安倍は海江田民主党代表に「０増５減は野田との約束だからやる」と発言。
しかし、野田氏は「０増５減と定数削減」の２つを条件にしたことはあのときの映像が何回も流されているので、国民は知っている。
もし、自分の身を切る定数削減をやらないのなら、消費増税はやめるべき。
民主党細野幹事長が昨年亡くなった三宅久之氏を騙る偽ツイートにリプライして大恥。
選挙の司令塔がこれじゃネット選挙に勝てない。
自民党より民主党の方がＩＴは強いと思っていたが、民主党は「情報弱者」が多いという。
だから、ネット選挙法案を通せなかったのだ。
代表からして「毛筆派」だという。
http://sun.ap.teacup.com/souun/10786.html さん
【 ロシアが契約をきっちりと守る国なのか、互恵の原則に基づいて日本と利を分かち合う国なのか、どのように思っているのだろうか。
本気で経済協力を行うつもりなら、天然ガス開発を行い、農地開拓事業が進捗するに従って、ロシアの他の地域から入植するのではなく北方領土に暮らしている人たちを移住させる条件を付けるべきだ。】
【】北方領土を取り戻すにはロシアを疲弊させるしかない。 2013/04/30 09:52
ロシア国民は北方領土は日本との真っ当な戦争により獲得した領土だと教えられている。 決して終戦直前に突如として日ソ不可侵条約を一方的に破棄して、戦争遂行能力のない日本を蹂躙して終戦後に火事場泥棒のようにして占拠したとはロシア政府は国民に口が裂けても言えない。 だからロシア国民の多くは北方領土を日本に返還する意思もなければ必要性もないと考えているのだ。
旧ソ連時代もそうだったが、ロシアは国内経済が悪化すると日本に経済協力を持ちかけ、引き換えに北方領土に対して「話し合おう」と唆すのを常としている。
プーチン大統領はロシアで最もロシア的な人物で、国の決まりを破って大統領、首相、大統領と再選を果たしてきた権力亡者だ。
そのプーチン氏とどのような話し合いが可能だというのだろうか。
安倍氏のロシア訪問には経済界から100人規模の同行者があり、シベリアの天然ガス開発に日本の商社が動き、シベリアから続く南の北海道数個分に及ぶ広大な荒れ地を農地に開墾するプロジェクトのために農協幹部もノコノコ出掛けているようだ。
ロシアが契約をきっちりと守る国なのか、互恵の原則に基づいて日本と利を分かち合う国なのか、どのように思っているのだろうか。 北朝鮮の開城に投資した韓国の工業団地はどうなっているのか、格好の先例がある。
本気で経済協力を行うつもりなら、天然ガス開発を行い、農地開拓事業が進捗するに従って、ロシアの他の地域から入植するのではなく北方領土に暮らしている人たちを移住させる条件を付けるべきだ。 そして年次計画を立てて、何年か後には北方領土からロシア人がいなくなり、代わりに日本国民が移住して入れ替わり、北方四島を日本国へ返還するという契約をしっかりと結ぶべきだ。 ただなんとなく援助して利益を上げようなぞと簡単に考えないことだ。 それは日本国内でこそ有効なのであって、火事場泥棒を働いていささかも恥じない国家を相手には成立しない。
そうした条件を提示して、日本はロシア相手に「賢く」立ち回るべきだ。 決して甘い顔をしてはならない。 かつて日ソ交渉をした鳩山首相がシベリア抑留を問題化しないと約束して北方領土に対する譲歩を引き出そうとしたが、勝手にシベリア抑留と数万人に及ぶ餓死・凍死者に対する補償もすべて放棄しただけで終わってしまったという苦い経験を忘れてはならない。
ロシアを相手にするということはそういうことなのだ。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3063886/ さん
【鬼塚英明氏が孝明天皇暗殺説を展開したのに対して、落合氏は孝明天皇の崩御はフェイクで京都の堀川御所に隠れて、東京の天皇と役割分担をしたのだ、という説である。
鬼塚説（孝明天皇暗殺説）がインターネットで出回りすぎたため皇室サイドも無視できなくなり、そのもみ消しに走ったとも読めるが、】
【】孝明天皇は偽装崩御して裏天皇となった？〜落合莞爾説の紹介
落合莞爾という人の 「 明治維新の極秘計画 〜 堀川政略とウラ天皇 」「南北朝こそ日本の機密」という本がある。現在読んでいるが、鬼塚英明氏の論考に並ぶ、なかなか優れた歴史考察である。
落合莞爾さんは1941年、和歌山市生まれ。東京大学法学部卒業後、住友軽金属を経て経済企画庁調査局へ出向、住宅経済と社会資本の分析に従事し、1968年~69年の 『経済白書』の作成に携わる。 その後、中途入社第1号として野村證券に入社、商法および証券取引法に精通し、日本初のM&Aを実現する。日本および世界の金融経済の裏のウラを熟知する人物で「金融ワンワールド」なる著書もある。
自ら南朝の末裔を自称する、皇室インサイダーである。
鬼塚英明氏が孝明天皇暗殺説を展開したのに対して、落合氏は孝明天皇の崩御はフェイクで京都の堀川御所に隠れて、東京の天皇と役割分担をしたのだ、という説である。
鬼塚説（孝明天皇暗殺説）がインターネットで出回りすぎたため皇室サイドも無視できなくなり、そのもみ消しに走ったとも読めるが、南北朝にまで遡って、シャーマンとしての天皇の存在意義を直視した論考としては注目に値すると思う。
早計な判断は一旦置くとして、説を紹介する、
以下、http://nueq.exblog.jp/20223748/ より転載
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
落合氏は孝明天皇暗殺を世に知らしめた鹿島昇氏の説は拙劣粗雑であると断じ、本当は孝明天皇暗殺は偽装であるばかりか、偽装工作の張本人は孝明天皇その人と尹（いん）宮（中川宮：久邇宮朝彦親王） であると主張されています。 そして孝明天皇は息子：睦仁親王と共に堀川御所に移って「 京都ウラ天皇 」 となり、その息子が堀川辰吉郎であると。
政体天皇 （ 東京表天皇 ） と 國体天皇 （ 京都ウラ天皇 ） の双文制を執った理由として、政体帝都江戸を維持しなければならないことと、國体護持のために天皇は国家シャーマンとして富獄（ 富士山 ）を西（ 大峰山 ）から拝さねばならない。 とする点は、うっかり納得してしまいそうになる素晴らしい論拠ですが、ウラ天皇（ 國体天皇 ）をもって欧州王室連合 ＝ ワンワールドとの血縁関係と国際金融連合への加入を目論んだ（ 受け入れた ）との主張には首をかしげざるを得ないものの重要な示唆を与えてくれます。
しかし、これまで誰も語ることのなかった久邇宮（ 尹宮 ）と光格天皇にスポットを当てた点や、小栗上野介等による金銀レート操作や徳川埋蔵金に纏わる話などは目からウロコです。金融面における実行役が、小栗上野介忠順と榎本武揚、渋沢栄一であるとしてその実態をおそらくは初めて詳しく紹介したのはさすがは元野村證券マン！ と云った感があります。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
著書から補足すると落合氏の史観の特徴は、天皇制をその取り巻きによる対立と統合の歴史とみる史観をバックボーンとしています。以下、「南北朝こそ日本の機密」より要約
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本史の際立った特長は本来親しかるべき兄弟が周辺勢力に推戴され、もしくは自ら率先して特定勢力の中核となり、その結果兄弟が相対峙するパターンが何度も繰り返されています。神話の山彦・海彦、天智と天武、清和源氏、応仁の乱の足利義視と義尚、そして南北朝の対立です。この対立を巧妙に回避したのが、室町時代の大塔政略で、この時も南北朝の対立による国体の衰弱を避けるため、ウラ天皇をつくりだしています。そして、海外の開国圧力が強まり、天皇制にキリスト教化の圧力が加わる中で、取られた戦略が、孝明天皇偽装崩御による京都天皇＝シャーマン天皇の温存という手法だったのです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
鬼塚氏の左派的分析と、落合氏の皇室インサイダー的分析を統合していくことで、「ウラ天皇」の事実、さらにはこれからの日本の可能性も見えていくように思います。
さん
【】
【】ヨーロッパと日本の農業の違い〜豊かな日本、貧しいヨーロッパ？〜
ヨーロッパと日本の農業の違いについて調べました。
以下農と島のありんくりん http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/post-d320.htmlより引用します。
＊＊＊以下引用＊＊＊
ヨーロッパと日本の農業のスタイルの大きな差は、牧畜中心であるのか、米作が中心であるのかによります。
言い方を変えてみましょう。ヨーロッパの農地の生産性は非常に低く、日本の農地の生産性は比較にならないほど高いのです。これを下の図でみてみましょう。このデーターは播種した種子に対して、どれだけの収穫の倍率があったのかをみたものです。ちょっと専門的すぎるかもしれませんが、かなりハッキリと米と麦の差が出ていますね。日本のコメは110倍にまでひと粒の麦が、増産されているのに対して、アメリカの小麦に至ってはわずか23倍にしかなっていません。ヨーロッパの効率がいい小麦ですら51倍程度です。エン麦などわずかに7倍にすぎません。
実はこのデーターは現代の化学肥料、化学農薬が登場しての農業革命が起きてからのもので、１３、４世紀の中世ヨーロッパでは平均して３、４倍がせいぜいであったと言われています。19世紀のはじめでようやく５、６倍の向上にとどまっています。小麦の恐ろしいまでの、生産効率の悪さがおわかりいただけたでしょうか。
それに対して、日本の水田は江戸期には上田、中田、下田と３段階に分かれて租税をかけられてんましたが、江戸期の農書の緻密な記録（これがまたオタクチックに緻密なんだな！）、平均の中田ですら３０〜４０倍で、上田などは50倍を前後しています。
かつて江戸時代の農村のイメージは、暗く、貧しく、百姓はいつもボロイ着物で地にはいつくばっているというのが通説でしたが、近年の研究で大きくそれが覆されました。特に各地の農書や、幕末期に日本を訪れて女性一人でなんと東北の奥地まで旅行をしてしまったイザベラ・バード「日本奥地紀行」（平凡社）などの記述によって、同時代のヨーロッパ農村よりはるかに栄養状態がよく、治安も安定して、こざっぱりとした着物をで穏やかに外国人に接している日本農民の姿がわかってきました。
これは誇るべき日本の農業の姿です。日本は米作中心を選択した農業スタイルにより、米の生産性を奇跡的に飛躍させることに成功していたのです。それに対して、ヨーロッパは、気候的ににコメを作る条件がありませんでした。つまり、コメの生育期に3カ月以上摂氏20度以上、年間1000?以上の降雨量という最低条件に満たなかったため「麦を作らざるを得なかった」のです。
また、麦は現代日本においても１０?あたり収量が300キロ超（約６俵）、米は480?超（８俵）と３分の２ていどであるばかりでなく、コメと異なって連作ができないために（コメは300年間同じ水田などザラにあります）、一作ごとに耕地を換えていかねばならない二重のハンディがありました。このためにﾖｰﾛｯﾊﾟでは、秋まき麦（ライ麦・小麦）⇒春まき麦（大麦、えん麦）⇒牧草という3ﾂに農地を分けて、3年間で一巡させざるを得なかったわけです。このようなヨーロッパの農業スタイルでは、牧畜を選択するしかないでしょう。
言い方に語弊がありますが、「貧しいヨーロッパ」は牧畜をするしかなく、「豊かな日本」は米を中心として生きてきたのです。ヨーロッパ人は近世、豊かであるがために大航海時代を作り出したのではなく、むしろヨーロッパの低い生産性と、それを巡っての戦乱と荒廃に押し出されるようにして、アジア、アフリカに進出したのです。その証拠に、これら武器をもった冒険商人たちは、自国のものをアジア、アフリカに輸出したのではなく、東洋の茶や絹、香辛料、磁器などをヨーロッパに持ち帰り巨利を稼ぎ出したのです。
16世紀当時の東洋貿易において西洋からの輸出品はほとんどが銃火器の類であるのに対して、東洋からはあらゆる農産物や高度に発達した美術品が輸出されています。果たしてどちらが文明国家なのでしょうか？
この植民地を絞り上げた巨大な利益によってヨーロッパの現代の繁栄の基礎が築かれたともいえます。これが、ヨーロッパ白人種による非白人種の300年にもおよぶ非道苛烈な植民地支配、あるいは、非文明による文明の収奪の起源です。
それはさておき、ヨーロッパでは生産性の低い農地⇒小麦、牧草中心の農業⇒牧畜中心の農業スタイル⇒肉食という食の形を作ってきました。これは今に至るも本質的にまったく変わりがありません。
一方、わが国では生産性の高い農地⇒米中心の農業⇒米作中心の農業スタイル⇒米と菜食という食の形が長きにわたって定着したのです。
日本に、そもそも「畜産」などという概念やジャンルはなく、それは明治以降人工的な輸入技術でしかなかったということについては次回にお話しすることにしましょう。
＊＊＊以上引用終わり＊＊＊
さん
【】
【】 安倍首相は、米国に武器を買わされ「オケラ」のサウジアラビアを「金塊の力」で支援し、原発も売る
◆安倍は、ロシア訪問に続いて、サウジアラビアを訪問、「カネばら撒き外交」を続けている。 何と言っても日本は「黄金の国ジパング」だ。
「潤沢な金塊」を武器に、強気の外交を展開している。
サウジアラビアは、「石油はあるが、カネがない。オケラだ」と言われているだけに、カバンにたっぷり現金を詰め込んだ「セールスマン」サウジアラビアさながらの安倍晋三の訪問を大歓迎だ。
サウジアラビアが気の毒なのは、米国に石油を売っても、代金のドルは、有無を言わせず、米国の銀行に預けさせられて、厳重に管理されて、自由に出し入れすることもできず、監視されているという。
それだけならまだしも、米国から支払われた石油代金で、武器を買わされ続けている。つい最近でも、米国は「イスラエル、サウジアラビア、ドバイ」の3国に、それぞれ何億ドルもの巨額の武器を買わせる契約を結ばせているという。
米国は、軍産協同体を維持し、国防総省の軍人・文官と軍需産業（ロッキード・マーチン社をはじめ６０００社）の従業員と家族を食わせるため、１０年に１度の大戦争と武器・弾薬の大量消耗をしなければ、成り立たなくなっている。
この犠牲にされている国の１つが、サウジアラビアであり、この国の財政は、いつも「オケラ」状態だという。 だから「石油はあっても現金がない」ということになる。
米国は、サウジアラビアに米軍を駐留させて、「サウジアラビアを守ってやる」と言いながら、本当は、サウジアラビア軍の軍事行動を厳重に監視している。 それは、サウジアラビア軍が、勝手にイスラエルに攻撃しては困るからである。
そして、防衛を口実に武器を買わせ続けてきたのである。
もちろん、サウジアラビアは、国内で過激派が「王制打倒」を叫んで反体制運動を起こすことを極度に警戒しており、いざというときのために駐留米軍を頼りにしている。
アフガニスタンに義勇戦士として駆けつけたオサマ・ビンラディンが、ソ連軍撤退の後に帰国して、「反政府運動」に乗り出して、王制を揺るがした記憶が、未だに残っているからである。
◆サウジアラビアにとって最大の収入源である石油も、いまや「枯渇」が迫ってきているので、次のエネルギー源について真剣に取り組まなければならなくなってきている。 米国は、石油代金でいつまでも非生産的な武器を買わせ続けることの限界を感じ、いまは「太陽光発電システム」を買わせることに懸命になっている。
しかし、発電量の規模では、原子力発電に劣ることから、サウジアラビアは日本の原発導入に目をつけている。 これに素早く呼応したのが、首相だった。 最新鋭の原発を売り込もうとしたのである。 サウジアラビアは、広大な国土を有しており、原発で発電する電気を周辺諸国に売って、財政を支えることもできる。
一方、日本は、当面必要な石油をサウジアラビアからも輸入、確保できる。 いまは、アベノミクス政策により、急激なドル高＝円安が続き、輸入している石油代金も高くなっているので、何とか安価で安定輸入したい。 もちろん、日本としては、サウジアラビアに経済援助することも考えているから、サウジアラビアにとっては、有難い。
◆考えてみれば、米国に武器を買わされて「オケラ」になっているサウジアラビアの財政の窮状を救うのが、日本の金塊ということになる。これがめぐりめぐって、米国の財政を間接的に助けているという構図になっている。
その米国は、最新鋭大型輸送機「オスプレイ」１２機を沖縄米軍基地に配置することを決めたという。 しかし、米軍に詳しい専門家筋の情報によると、この「オスプレイ」１２機は、神奈川県横須賀の米軍基地に配備されるばかりでなく、日本に売却されるのだという。何のことはない、体のいい「押し売り」である。
【参考引用】
東京新聞が5月１日付け夕刊に「首相サウジ訪問 原発輸出 協議開始へ」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【ジッダ＝金杉貴雄】サウジアラビア入りした安倍晋三首相は四月三十日深夜（日本時間一日未明）、ジッダでサルマン皇太子と会談した。 首相は原発輸出を可能にする原子力協定の締結を提案。 皇太子は前向きに応じ、事務レベルでの協議入りで一致した。 原子力協定は、今回の歴訪でトルコ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の両国とそれぞれ調印する予定。 国内では原発再稼働、海外では原発輸出を進める安倍政権の姿勢がより鮮明になった。 同協定は、原子力関連技術や核物質などの移転に関する二国間条約。 サウジアラビアは二〇三〇年までに十六基の原発をつくる計画があり、首相は『東京電力福島第一原発事故後、原発の安全性を高めている』と強調した。
両首脳は、両国の外務・防衛当局による新たな安全保障対話を始めることでも合意。自衛隊とサウジ軍の防衛交流を強化していくことを確認した。 サウジ東岸のペル
シャ湾入り口にあるホルムズ海峡は、日本向けタンカーが往来する海上輸送路。
安保対話は不測の事態への対応力を高める狙いがある。 サウジアラビアは日本にとって最大の原油供給国で、日本は年間輸入量の三割を依存している。 会談終了後、
両首脳は合意内容などに関する共同声明を発表。
首相はアブドラ国王とも電話会談した」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「セールス外交」に忙しい安倍首相が公邸に住まないのは、何かよほど都合の悪い事情があるためだ
◆〔特別情報?〕
どことなく、薄氷の上を踏み歩いているような危うさが、漂っている。 余りにも忙しく分、秒刻みで動いているせいか、「疲れ」が、「目のクマ」に表れているのだ。
「セールス外交」に忙しい安倍首相が、ロシア、サウジアラビア、ＵＡＥ、トルコを駆け足で回り、一定の成果を上げようとしており、さらに驀進していくかに見える。
だからこそ、政界内外から、「首相に就任してから４か月以上すぎるのに、どうして首相公邸に引っ越していないのか」と怪しむ声も出始めている。
何かよほど都合の悪いことでもあるのであろうか
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9aded7eb7948126b66b38b1819b83421?fm=rssさん
【正選挙で首相になりすましている安倍ちゃんは、もちろん米国の工作員です。
マイケル・グリーンの言いつけに従って、ＴＰＰで日本経済を破綻に導いて、
米国ユダヤ系の皆さんの戦争ビジネスと金融ビジネスに協力するため、
経済破綻の後、日本を戦争に導くのが任務になっています。】
【】米国工作員の安倍偽首相、ＴＰＰの次の任務は９６条改正
国内政治
ＴＰＰやアベノミクス、
そして不正選挙で正体が国民にバレてしまった安倍偽首相。
北方領土問題で国民の点数稼ぎをしたと思ったら、
今度は96条改正で、戦争出来る国作りに邁進するそうです。
＜首相＞「参院選後に改憲勢力結集」 ９６条改正へ呼び掛け
【ジッダ影山哲也】安倍晋三首相は１日、訪問先のサウジアラビア西部・ジッダのホテルで記者団に対し、憲法改正の発議要件を定めた９６条の見直しに改めて意欲を表明した。 そのうえで首相は「（発議に必要な）３分の２の勢力を衆参（両院）で形成するよう努力していく」と述べ、夏の参院選後、９６条改正に賛成する与野党の勢力結集を目指す考えを強調した。
日本維新の会やみんなの党などと憲法改正で連携する考えを改めて示した。 一方で、与党の公明党内に９６条の先行改正に慎重論があることについては「公明党の立場もよく理解している。 誠意を持って議論を進めていきたい」と述べた。
９６条改正で、発議要件を「衆参両院の総議員の過半数」とする引き下げを目指していることについて、首相は「（９６条は）あくまでも国民投票に付すところに重点が置かれている。 一般の法律と決定的な違いだ」と指摘。 発議要件は「過半数」で十分との考えを強調した。
改憲論議に中国、韓国から反発が予想されることに関しては、「影響しない。わが国の憲法だから、いちいち説明していく課題ではない」と述べた。
また、記者団が参院選に合わせて衆院選を実施する衆参同日選の可能性をただしたのに対し、首相は「いずれかの時点では国民に信を問わなければいけないので、適切なときに解散をしたい」と答えるにとどめた。
また、首相は４月２９日の日露首脳会談を受けて「私とプーチン大統領が決断をしていかなければ進まないし、解決もしないという認識では一致している」と述べ、首相在任中の北方領土交渉の進展への決意を述べた。
毎日 5月1日(水)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130501-00000094-mai-pol
このブログをお読みの皆さんはすでにご存知かと思いますが、
不正選挙で首相になりすましている安倍ちゃんは、もちろん米国の工作員です。
マイケル・グリーンの言いつけに従って、ＴＰＰで日本経済を破綻に導いて、
米国ユダヤ系の皆さんの戦争ビジネスと金融ビジネスに協力するため、
経済破綻の後、日本を戦争に導くのが任務になっています。
要は、今後の予定は・・・
参院選で不正選挙→９６条改正→９条改正→経済破綻→国防軍創設→日中戦争
この辺が確信出来ないという方は、下記を参照してみてください。
▼軍事と金融とアメリカの本質
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120204/1328319655
▼２つのタイプの略奪と２つのタイプの戦争
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120208/1328660976
▼静かな戦争の戦い方！
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120210/1328832262
▼憲法９条改正の強行と緊急時の国民の権利制限
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130312/1363050760
上記の創価学会付属毎日新聞ちゃんの他にも、
読売ＣＩＡポダム新聞ちゃんも９６条改正に援護射撃！
憲法９６条、自・維・みんな９割超が改正に賛成
読売新聞社は、３日の憲法記念日を前に、憲法に関するアンケート調査を衆参両院の全国会議員を対象に実施した。
回答した議員のうち、改正の発議要件を定めた憲法９６条について、自民党は９６％、日本維新の会は９８％、みんなの党は９６％が「改正すべきだ」と答え、３党いずれも改正賛成が９割超に上った。一方、民主党は２５％、公明党は１１％にとどまり、政党間の違いが鮮明になった。調査では衆参両院の全議員７１６人（欠員５と参院山口選挙区補欠選挙当選者を除く）のうち、４３９人が回答した。回答率は６１％。調査結果は、憲法改正を巡る各党の現状を反映しており、今後の与野党の論議や憲法改正の動きにも影響を与えそうだ。
衆参各院の「３分の２以上」の賛成を必要とする９６条の発議要件を巡っては、安倍首相（自民党総裁）や橋下徹・日本維新の会共同代表（大阪市長）らが過半数の賛成で発議できるよう改正を先行させる必要性を訴えている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130501-00001659-yom-pol
▼四大新聞社の裏側と実態！（まとめ）
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120117/1326761770
おやおや？
マイケル・グリーンちゃん、かなりせっついてるようですね？（笑
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130502/1367456815 さん
【】
【】「国営ヘッジファンド」と化す日銀
米国やヨーロッパは金融危機を乗り切るためにお金をジャブジャブ流し、中央銀行が債権などをどんどん買い入れています。しかし無茶苦茶やっている割には、通貨の暴落は起きていません。
それ故、ヨーロッパの場合は、ECBのマリオ・ドラギ総裁の名を取って「ドラギ・マジック」と呼ばれ、米国FRBのベン・バーナンキは「デフレ克服のためにはヘリコプターからお札をばらまけばよい」と発言したことから、「ヘリコプター・ベン」の異名を持っています。
黒田日銀の打ち出した「異次元金融緩和」はこれらに倣ったもので、欧米の様子を見て「これなら大丈夫」と判断したのでしょう。金をばらまいて景気が回復するのであれば、こんな簡単な話はありません。
今回の日銀の手法に関しては、金融専門家の殆どが批判ないし危惧していて、諸手を上げて賛成しているのは安倍のブレーンの浜田宏一と日銀副総裁の岩田規久男ぐらいです。しかし両者とも当事者ですから、この二人にお墨付きを与えられても説得力は皆無です。
最近、安倍総理公認の『アベノミクスの真実』という本が出版され、書店に山積みになっていますが、著者は財務官僚で政権のブレーンを務める本田悦朗氏です。表紙の肩書きは、「静岡県立大学教授・内閣官房参与」となっていて専門家を装っていますが、実は財務官僚です。
本田悦朗氏は外務省に出向していた期間が長く、財務官僚と言うよりは外務官僚ですが、金融に関しては素人同然です。財政に関しては知識があると思われますが、金融は全く別です。(この点は、日銀総裁の黒田東彦も同じですが…)
金融の専門家なら『アベノミクスの真実』にはそれが反映されているはずですが、残念ながら他のリフレ派の本と同じです。要は「気合いが大事」と述べているだけで、皆を納得させるだけの理論がないのです。(安倍ももちろん知識は皆無ですから、国会審議で批判されても、「でも現実に株が上がっているじゃないですか」と述べるだけで論戦となっていません)
金融ブログの「闇株新聞」は、専門だけあって鋭い批判をしています。昨日付の記事でこの本を採り上げ、日銀がFRBやECBの真似をするのは危険だと警告しています。以下、記事を引用します。(http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-753.html)
昨日に官制本「アベノミクスの真実」を読むまでは、アベノミクスが日本経済を回復させるという説得力のある解説が書かれているものと思っていました。
読んでみて、だんだんと心配になってきました。
どう読んでみても、日本経済低迷の原因はすべて「デフレ心理」であり、「インフレ心理」さえ引き起せばすべて解決し、そのために日本銀行が5年以上の長い国債を買入れてベースマネーを拡大しさえすればよく、すでに株価や不動産価格が上昇しているので「インフレ心理」が引き起こされていることは明らかである、としか書かれていません。
日本銀行が5年以上の長い国債を買入れれば、すぐに償還にはならないので、日銀がいつまでも金融を緩和するとの強いメッセージが伝わるということのようです。
しかし、これだけの理由で日本銀行が40年までの長い国債を買入れることにしたのでしょうか？ やはり昨日も書いたように、薄れ始めたQE3の効果を日本銀行との相乗効果で増大させたい米国政府とFRBの「意向」が働いていると考えたくなります。
そうではないのなら、もう少し官制本「アベノミクスの真実」で説得力のある説明をするべきだったと思います。
なぜなら「日本の国債市場に重大な不安感」を与えたままになっているからです。
それから官制本「アベノミクスの真実」の中では、ベースマネーが増えてもマネーサプライが増えない「信用乗数の低下」の原因も、「デフレ心理」で片づけています。
これはベースマネーの中に、市中に出て行かない日銀当座預金残高が含まれているため、分母であるベースマネーが膨らんで信用乗数が低下しているだけです。つまり「デフレ心理」の影響ではありません。
「異次元」金融緩和では、ベースマネーが2012年末の138兆円が2014年末の270兆円になる予定ですが、内訳は日銀券が87兆円から90兆円になるだけで、当座預金が47兆円から175兆円まで膨らみます。
信用乗数がさらに急激に低下することになるのですが、その時はどのような説明（言い訳）をするのでしょうね？
ただ日本銀行の国債保有残高は2012年末の89兆円が2014年末に190兆円となります。極端に言えば、2014年末には175兆円の当座預金（これは預かっているだけで日銀のものではありません）で190兆円の国債を保有することになります。
つまり2014年末の日銀は、175兆円の「他人のカネ」で190兆円の国債（それも40年までの長い国債）を保有していることになり、まさに「ヘッジファンド」なのです。
それでは、ヘッジファンドである日本銀行が発行する通貨（円）の信用はどうなるのでしょう？
少なくとも海外からの信用は「急激に低下」してしまいます。
しかし、とっくにヘッジファンドになっているFRBが発行するドルの信用が、世界的に低下しているとは思えません。
これはドルでもユーロでも、一度国際通貨（基軸通貨）の地位を確保してしまうと世界中で保有されているので、財政赤字が膨らんでも中央銀行がヘッジファンドになっても、世界的に敬遠されることはありません。
金融危機以降、債務国問題を抱えたユーロの価値が、それ以前に比べて逆に安定的になっているのは、その間にユーロが国際通貨（基軸通貨）の地位を確保したからです。その辺りは発売中の「闇株新聞 the book」に詳しく書いてあります。
円は国際通貨ではないため、日本銀行がヘッジファンドになる弊害は、FRB（やECB）と比較できないほど大きいはずです。日本銀行と発行する円の信用が、大きく毀損してしまう恐れが出てきます。
特に、円の国際化が大きく遅れてしまうことになります。やはり円の国際化（部分的な基軸通貨化）を好ましく思わない基軸通貨国・米国の「意向」というのは考えすぎでしょうか？ (下線は引用者による)
日銀は銀行などから大量の国債を買い入れる予定ですが、銀行は売却した金を当座預金に積み上げてしまうので、他人の金を使ってリスク取引をしていることになります。だからヘッジファンド同然なわけです。(銀行は融資先が見つけられないため、日銀内の当座預金残高が増加して行きます)
「国営ヘッジファンドだから大丈夫」という見方もあるでしょうが、記事の後半にある通り、円は国際通貨として使われているわけではないので、信用が一挙に失われる恐れがあります。残念ながら、円はドルやユーロとは違うのです。
本来なら円は既に基軸通貨になっていても可笑しくないのですが、米国の横槍と我国為政者の無策でローカルなままです。「日本は世界一の債権国」「円の信用は抜群、だから超円高」という説明に惑わされている人が多いのですが、金融の世界は伏魔殿さながらですから一筋縄では行きません
安倍政権や日銀はそれを知ってか知らずか、FRBやECBの真似をして国民生活を破壊しようとしています。金融ユダヤ人たちはほくそ笑んでいるはずで、このまま夏の参院選で自公(及びみんな維新)が勝利したら、この国は「ジ・エンド」になってしまいます。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-965.html さん
【 安倍自民党が最優先するのは政権保持です。それには自由貿易を国是とする米国に好感されることが必須。だから過剰なまでに親米的であろうとする。経済障壁を解体し、日本をフラットな市場にして米国に迎合しようとする。】
【】自民党の本質は株式会社
・・・ 内田氏がどこまで承知しているのか判りませんが、その指摘は正鵠を得ています。
政権にとって、利益をもたらさない国民など考慮に値しないのです。 苛烈な現実ですが、こういう認識を持っていないと生きて行けない状況になっています。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-964.html さん より
【これが当たり前の考え方である。
沖縄のことは沖縄が決める。
沖縄の県民が総意として普天間の代替施設を沖縄に置くことを拒否するなら、その意思は尊重されるべきである。 】
【】 読売・産経・日経などの購読をやめて、例えば琉球新報などの購読に切り替えることは十分に検討に値する。】
【】基地建設強行なら沖縄は日本から独立する
ｂ４月２２日付の琉球新報が米国ＭＩＴ名誉教授であるノーム・チョムスキー氏へのインタビュー記事を掲載した。
チョムスキー氏は『メディア・コントロール』などの著書で知られる著名な社会哲学者である。
http://goo.gl/uS2ML
２００５年には投票で「世界最高の論客」に選ばれている。
・・・ チョムスキー氏は以下の指摘を示す。
１．普天間移設問題
「市街地に基地を置くことは決して許されるべきでない。だからと言って、県内のどこか別に移設すべきでもない。私が知る限り、県内で新たに施設が建設されることを県民は拒否している。沖縄のことは沖縄県民が決めるべきだ。」
「仮にボストン郊外に中国が基地を設置しようとしたら、マサチューセッツ州の人々が受け入れるかどうかを決める。それと同じだ。」
これが当たり前の考え方である。
沖縄のことは沖縄が決める。
沖縄の県民が総意として普天間の代替施設を沖縄に置くことを拒否するなら、その意思は尊重されるべきである。
・・・ 日本政府が沖縄県民の総意を踏みにじり、沖縄の巨大な基地負担を強制してゆくなら、沖縄県民は重大な判断を念頭に置くことになるだろう。
「沖縄独立」である。
チョムスキー氏が指摘するように、歴史的に見て、沖縄は日本とは離れた独立国家であったし、文化的には中国・台湾と近い。
・・・ http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-248d.html さん
【筋金入りの売国奴もしくは救いがたいＢ層以外は、TPPには反対である。】
【】 TPP反対６割、賛成１割。これがまともな新聞です。
大手のカスメディアは、TPP賛成過半数超えを偽装しているわけだが、馬鹿も休み休み言え。周囲にTPP賛成派などいないし、知り合いの新聞社の人間でさえ、実はTPPには思い切り反対派なのである。
だが、大手メディアは電通の命令なんだか、分からんが、TPP加入を煽りまくる。
外資系インチキ保険会社や半島系邪教の広告をいただいている手前、スポンサーの
意向には逆らえないのだろうか。
・・・ http://blog.zokkokuridatsu.com/201304/article_18.html さん より
【北方領土問題が片付けば平和条約の可能になり安倍総理やプーチン大統領は歴史に名を残せる事になる。 問題はアメリカがどう出るかですが、以前にも日ソの講和条約はアメリカによって潰された。】
【】 日露の領土問題を片付けるチャンスが来たと考えますが、
領土二等分方式しか無いだろう。 ・・・
安倍総理のエネルギー外交は田中角栄内閣のエネルギー外交を思い出させますが、アメリカの妨害が入ることは無いのだろうか？
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/2057356d15a2ba15558b08cf7feb54fc?fm=rss
さん
【 若者が暮らせない、若者がいない状態で
どうやって家庭を営み少子化対策に資するというのだ。
高給取りの年金生活者の高給部分を削って若者の少子化対策に充当せよ。 少なくとも夫婦の年金を合わせて勤労者平均年収を超える部分は過剰年金だ。】
【】安易な「グローバル化」が国内産業の空洞化を招き、地方から若者の職場を奪った。
・・・ http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3063210/ さん
【ブラック企業」という言葉によって！日本人の給料を新興国と同じにし、将来的には100万円になるとすれば、欧米諸国にとっての「ダンピング」以外の何物でもない。
同様に、猪瀬知事の差別発言も、「国際社会に日本の先進性」をアピールするつもりが、単なる差別主義と受け止められた。
このような人たちが、日本経済の足を引っ張るユニクロの目標が「世界1位」であることがポイントだ。】
【】「 残酷な「国民」だ。東北や沖縄を犠牲にして、独善に浸るなら、滅びのみちしかないだろう：今野晴貴氏」 TPP/WTO/グローバリズム
https://twitter.com/konno_haruki
・・・ 残酷な「国民」だ。
東北や沖縄を犠牲にして、独善に浸るなら、滅びのみちしかないだろう。
http://sun.ap.teacup.com/souun/10784.html さん
