【　日本がプルサーマルを動かすと、日本はアメリカのゴミ焼却場にな

【　日本がプルサーマルを動かすと、日本はアメリカのゴミ焼却場になる可能性がある。
そのヒントを報道から見つけたので書いていく。
　米国は日本の核の軍事利用疑惑を払拭するため，また将来は日本を核のゴミ捨て場にするためにプルサーマル(MOX燃料での原発の運転)をさせようとしているということです。⇒　ところでプルサーマルは未確立のテクなのに、動かしてどうするのや。
この地震大国では原発は危険な代物の極みだ。　プルトニウムを米国に引き取らせよ！！！】
【】「プルサーマル原発を速やかに動かせ!」は米国様のご命令
　座間宮 ガレイ氏のブログhttp://blog.livedoor.jp/genpatsumerumaga/archives/27114368.htmlからの引用です。
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原発最大のタブー、密約「日米原子力協定」を暴く！シリーズ第１１弾！
　今、日本は、アメリカ政府から「プルサーマルを速やかに動かせ！」と言われている。そして、今後、日本政府は強引にプルサーマル原発を動かすことになる。
「電力需給が心配だから」と日本政府はいうだろう。　だがこれはエネルギーの需給問題ではない。　「核兵器開発疑惑」を消すことだけが目的だ。
　具体的な報告書をその目で確かめてみよう。　今回のメルマガを書く目的は，「アメリカの恫喝を受け、日本はプルサーマル発電を動かそうとしている」と伝えることです。
　これを知れば、「いかに日米原子力協定は、日本にとって不利な条約なのか」についてわかるんじゃないかと思うんだよね。

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プルトニウム抽出に強い懸念 米政府高官や有識者
福井新聞（2013年4月22日）
http://www.fukuishimbun.co.jp/nationalnews/CO/science_environment/697913.html

原子力委員会の鈴木達治郎委員長代理は２２日の会合で、日本の大半の原発停止が
長期化し、保有する大量のプルトニウムの消費見通しが立たないまま、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場を稼働してプルトニウムを抽出することに対し、複数の
米国の政府高官や有識者から強い懸念を伝えられたと報告した。
　鈴木氏は「これまでになかった厳しい反応。　自民党が核燃料サイクル政策の堅持を打ち出したことや、再処理工場の稼働計画が具体化していることが要因ではないか」と述べた。
　今月上旬に渡米した鈴木氏によると、カントリーマン国務次官補は「国際評価に大きな傷がつく可能性がある」と批判。

鈴木達治郎委員長代理

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　この報道はかなり重要だ。というよりとてつもなく重要だ。
　日本が大量に保有しているプルトニウムの消費の見通しがついていないことに対して、アメリカから懸念を伝えられたという報道だ。
　このウラにも「日米原子力協定」というシステムがしっかり働いていることぐらいは、このメルマガを読んでいるあなたは実感できているだろう。

日本がプルトニウムを平和利用（原発や研究目的）に使えなくなれば、軍事利用の疑惑が濃くなる。　すると日米原子力協定違反となり、アメリカは日本から原子力施設など様々なものを取り上げることができる。そのように日米原子力協定には決まっている。

原発ゼロを閣議決定した途端に、プルサーマル発電によってプルトニウムを処理できなくなるため、協定違反になる可能性があった。
だから野田首相は原発ゼロを閣議決定できなかったわけだ。
http://blog.livedoor.jp/genpatsumerumaga/archives/26428873.html
　そういう、もろに「日米原子力協定」に関する報道なわけだ。
　だが、この報道は、一切「日米原子力協定」について触れていない。
つまりメディアは、米国との関係について触れられない（アンタッチャブル）のだ。

原発問題の最大のタブーであり密約であると僕はだから主張し続けている。
　では、実際にアメリカ側は鈴木達治郎氏に対してどう詰め寄ったのか。
　それは、鈴木達治郎氏が、原子力委員会にレポートを提出している。　僕はこれを読んで驚いた。　あなたも腰を抜かすことになる。これは「現実に起きた」ことなのだ。

▼[PDF]鈴木原子力委員会委員長代理の海外出張報告 平成 25 年4月 22 日
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2013/siryo14/siryo2.pdf
　ここから２ヶ所、ポイントを引用しておく。　まず最初の箇所だ。
　米エネルギー省の立場である、ポネマン氏から鈴木達治郎への要請についてはこうだ。

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（５） ダニエル・ポネマン米エネルギー省副長官との意見交換
　ポネマン副長官からは、原子力委員会の見直しと今後の役割についての質問があり、その後原子力発電所の再稼働について、その基数や時期についての質問があった。
　また、六ヶ所再処理施設について、操業時期が近いとの認識から、「MOX燃料を装荷して、プルトニウムを消費できる原子力発電所がどれくらい速やかに立ち上がるかを大きな関心をもって注視している。
　今後、消費する予定がないまま、再処理により新たな分離プルトニウムのストックが増えることにならないか大いに懸念を有している」との意見を述べられた。

ダニエル・ポネマン米エネルギー省副長官

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　プルトニウムを処理するための、プルサーマル原発を早く動かせと言ってるわけだ。六ケ所再処理工場を動かすならプルサーマルを動かせよと言ってるわけだ。
　安全性がどうのこうのではなく、「プルトニウムが余るからプルサーマルを動かせ」というわけだ。
　「どのくらい速やかに立ち上がるか」だ。　立ち上がるのは大前提であって、スピードが重要だ、というわけだ。
　基数とタイミングなど細かくアメリカは知りたがっているし、ひょっとしたら要請（命令）ぐらいしてるかもしれない。

もう１つ。米原子力規制委員会の委員長からは、次のように詰め寄られている。

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（６） アリソン・マクファーレン米原子力規制委員会(NRC)委員長との意見交換
　最後に、プルトニウムを消費できるプラントがどれだけ再稼働できるのか、分離プルトニウム在庫量が増加することにならないか、大きな関心をもって注視している、と
指摘された。

アリソン・マクファーレンNRC委員長

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　またもや、プルトニウムを処理するためのプルサーマル原発を早く動かせと言ってるわけだ。
　おそらく、この要請を受け、日本政府はプルサーマル発電を動かそうとするだろう。非常にわかりやすい。
　その時、アメリカとの間にある日米原子力協定については一切触れられないはずだ。それどころか「電気が足りないから」という理由で動かすだろう。
　そして、今日は珍しく、予想をしてみようと思う。その予想はこうだ。

日本がプルサーマルを動かすと、日本はアメリカのゴミ焼却場になる可能性がある。
そのヒントを報道から見つけたので書いていく。
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　米国は日本の核の軍事利用疑惑を払拭するため，また将来は日本を核のゴミ捨て場にするためにプルサーマル(MOX燃料での原発の運転)をさせようとしているということです。
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7093234.html　　　さん

【　今の安倍政権も日本政府の官僚も日銀も単に、彼ら米戦争屋ジャパンハンドラー連中の掌中で踊らされているだけなのではないかという疑惑の視点をもつべきです。
　われら日本国民は、今回のボストン・テロという米戦争屋による偽旗作戦から、彼らのワナに嵌らないよう賢くなるべきです。】
【】ボストン・テロという偽旗作戦から日本海軍の真珠湾奇襲作戦に仕掛けられたワナを再考する
１．米国戦争屋：戦争のためには想像を超えることを平気で実行する連中だった
　本ブログでは2013年4月15日に勃発したボストン・テロを何回か取り上げました(注１、注２、注３、注４)。
今回のテロがこれまで偽旗テロと根本的に異なるのは、これが米国戦争屋の自作自演、やらせ、偽旗作戦であることの証拠がはっきりと見えたことです。　これまで本ブログでは、9.11事件や3.11事件も米戦争屋の仕掛けではないかと疑ってきましたが、決定的証拠はありませんでした、ところが今回のボストン・テロではそれがあからさまでした。　このように手口がはっきり見えたのもスマートフォン時代の恩恵でしょう。
さらに、彼らはまさかと思うほど、大胆な演出をこらすことがわかりました。
お人好し日米国民の想像をはるかに超えています。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。

２．日本海軍の真珠湾攻撃に仕掛けられた米戦争屋のワナを再考する
　2013年のボストン・テロにて、米戦争屋は戦争のためには手段を選ばない連中だということが証明されたことを前提に、1941年の真珠湾攻撃事件を再度、振り返ってみます。
この当時、米国政府は日本海軍の暗号無線を傍受し、解読していて、日本海軍がハワイ真珠湾の米軍基地を奇襲することを事前に知っていたのではないかと言われています。しかしながら、米国は公式にはそれを認めていません。
本件に関して、チャールズ・ビアード・元コロンビア大学教授は詳細な研究を行っており、その研究成果の和訳本が2012年に出版されています(注４)。
また、その翻訳者・開米潤氏はその関連本(注５)を2012年に出版しています。

　この研究にて、当時のルーズベルト米大統領は日本海軍の奇襲作戦の情報を事前
に知っていて、故意にそれを米海軍のハワイ基地の幹部に教えていなかったのはほぼ
間違いありません。
そして、責任はハワイ米軍基地の幹部に押し付けられるのです。
この日本海軍による奇襲の黙認・放置によって、米国政府は日本を卑怯なテロ国家だと米国民に宣伝し、米国民が日本人を憎むようにもっていかれたのです。

３．日本海軍は米国戦争屋のワナに嵌ったにすぎない
　戦前の日本は米戦争屋の挑発に乗って、ワナに嵌ったのです、そして、日本人は
卑怯なテロリストにさせられてしまったのです。　9.11事件におけるオサマ・ビンラディンと同じ敵役にされたのです。
ところで、2011年に起きた3.11事件を発端に、最近の日本付近の天候異変、地震火山活動の活発化、放射能汚染も不可抗力なのかどうか、すべて疑ってかかるべきです。

今の安倍政権も日本政府の官僚も日銀も単に、彼ら米戦争屋ジャパンハンドラー連中の掌中で踊らされているだけなのではないかという疑惑の視点をもつべきです。
　われら日本国民は、今回のボストン・テロという米戦争屋による偽旗作戦から、彼らのワナに嵌らないよう賢くなるべきです。
今の日本の政官財の指導層は戦前の日本軍部官僚と同じで、まったく頼りにならないどころか、戦前と同じく、米戦争屋のワナに嵌って、われら国民を地獄に引き摺り込む危険があります。
今のわれら日本人は戦前の日本人と同じ過ちを犯さないよう、賢くなりましょう、
さもないと、とんでもない目に遭わされてしまいます。

注１：本ブログNo.744『日米国民を思考停止させるショック・ドクトリンの連発：ボストン・テロと日本の気象異変や地震・火山噴火兆候に連動性はあるのか』2013年
4月19日
　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31821617.html

注２：本ブログNo.745『ボストン・テロは多目的偽旗作戦だった？：チェチェン人犯行シナリオの矛盾が噴出』2013年4月21日
　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31832094.html
注３：本ブログNo.746『スマートフォン時代に起きたボストン・テロ事件：日米マスコミの偽旗テロ事件報道は全く信用できないことを証明した！』2013年4月25日
　　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31856525.html

注３：本ブログNo.747『ボストン・テロの爆発現場に残された大量血痕はなぜ鮮やかなのか？：日本の政官指導層はお人好し日本国民の想像を絶することを平気で実行する連中に牛耳られていると知れ！』2013年4月28日
　　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31872828.html
注４：チャールズ・ビーアド[2012]『ルーズベルトの責任』藤原書店、上下巻

注５：開米潤編[2012]『ビーアド「ルーズベルトの責任」を読む』藤原書店
･･･　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31899845.html　　さん

【　国際政治を語る上において、気象兵器や地震兵器は常識的な問題だそうです。
　もちろん、このブログの読者のように、
政治的に覚醒した人間であれば、当たり前の事ですよね？】
【】異常寒波とマイケル・グリーン
昨日から急に冷え込み、
日本列島は５月では過去最高の冷え込みに見舞われているそうです。
　全国３７地点　５月で過去一番の冷え込み
上空の寒気の影響で、２日は全国的に寒い朝となり、北海道では、季節外れの雪景色となっている。
北海道紋別市では２日未明から雪が積もり始め、午前７時には積雪６センチを記録した。　北海道は４日まで雪が降りやすく、積もる所もあるので注意が必要。
長野県菅平では２日朝は冷え込みが強まり、氷点下２．４℃を記録した。
この寒さで、わずかな時間だがダイヤモンドダストが確認された。
また、２日朝は全国の３７地点で、５月としては過去一番の冷え込みを記録している。
３日からのゴールデンウイーク後半は晴れる日が多いものの、４日頃までは気温の低い状態が続く見込み。
日本テレビ系（NNN） 5月2日(木)13時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20130502-00000028-nnn-soci

５月に雪って・・・（笑）
ちなみに、ココにこんな動画があります。

　国際政治を語る上において、気象兵器や地震兵器は常識的な問題だそうです。
　もちろん、このブログの読者のように、
政治的に覚醒した人間であれば、当たり前の事ですよね？
　そして、ココにこんな画像があります！

　で、結局何が言いたいかっていうと・・・
　おい、マイケル・グリーン！
寒いって言ってんだよ！
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130503/1367541763　　　さん

【憲法改正に賛成している人でも９６条改正には反対しているという事実を隠し、与党に迎合するよう編集。】
【】「２日朝日の世論調査。９６条改正に関して、反対５４％、賛成３８％。当然である：平野　浩氏」　　憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/h_hirano
２日朝日の世論調査。
　９６条改正に関して、反対５４％、賛成３８％。
　当然である。
　３分の２は厳しいというが、米国になどはもっと厳しい。
　何を改正するか中身をいわず、改憲し易い仕組みを先に作るなど言語道断。
自民党はこれを参院選の争点にするという。
　過半数なら、権力者の都合で憲法を改変できる。
　同じ朝日の２日の世論調査。
　集団的自衛権について、行使できぬ立場を維持が５６％、行使できるようにするが３３％で、現状維持派が多数を占めている。
　一方、国防軍創設については反対が６２％、賛成３１％で極めて評判が悪い。
　自民党は、それでも憲法改正を参院選の争点にするつもりなのか。

　ﾓｰﾆﾝｸﾞﾊﾞｰﾄﾞの「そもそも総研」が憲法９６条を取り上げているが、なかなかの内容。
　私はこの番組は好きではないが、木曜日だけは見ることにしている。
　玉川キャスターの取り上げるテーマはきわめて参考になる。
　しかし、自民党はアタマにきているだろう。
　ＴＰＰのときもブレーキをかけている。
　安倍首相は前の政権のときに国民投票法のハードルを大幅に下げている。

そして今回は憲法９６条を改正し、時の権力者が憲法を変更し易いようにしようとしている。
　これが通ると、日本は世界で一番憲法を改正しやすい国になる。
　憲法改正に賛成している学者や文化人も９６条改正には絶対反対である。
　ＮＨＫの憲法改正についての世論調査。
　９６条改正に賛成２６％、反対２４％と新聞などとは大きく違う結果。
　憲法改正に賛成している人でも９６条改正には反対しているという事実を隠し、与党に迎合するよう編集。
　「そもそも総研」と同じ小林節氏の意見を聞いているのに、全然違った印象になっている。
http://sun.ap.teacup.com/souun/10794.html　　さん

【この失言の影響は甚大で、トルコ国民の多くは「これでイスタンブール・オリンピックは決まりだ」と大喜びだという。トルコ国民にとって猪瀬直樹知事に感謝してもしきれない感が強い。】
【】安倍晋三首相は、憲法改正に意欲的だが、将来「文民」規定が改正され、「現役軍人」が国防相に就任しないか
　　2013年05月03日
◆「急いては事を仕損じる」という言葉があるけれど、安倍首相は、焦っているのであろうか。　アベノミクス、セールス外交、そして、憲法改正と、急がしい。
政治家が、政治に命を賭けるのは当たり前だが、丸で、「寿命と競争」している感がある。
安倍首相は、日本国憲法の改正に極めて意欲的である。　それも、自民党結党（１９５５年１１月１５日）以来、約５８年も最大の懸案事項としてきた「第９条」（戦争の永久放棄と戦力不保持）」だけの改正ではなく、「第９６条」（改正手続き）から入るという。　これを成し遂げた後に、「第９条」を含む「全文」の改正を図るという「２段構え」で目的を果たそうとしている。
憲法改正発議には、「衆参両院の各議院の３分の２以上の賛成」が必要な現行の「硬性憲法」を「過半数の賛成」で発議できる「軟性憲法」に改正し、そのうえで、「全文」を改正するという作戦である。
国民議論が、２分して激突する「第９条」よりも、議論が曖昧模糊とする可能性のある「第９６条」を、いわば「飲みやすいオブラート」にして「苦い第９条改正」を後で飲ませようとしている。　悪だくみに長けた海千山千の政治家が並み居る自民党の「巧妙な作戦」である。
しかし、何か姑息で実に嫌らしい。武士らしくもっと正々堂々正面からぶつかって改正すればよいものをと思う。
◆というのは、すでに自民・公明連立与党は、衆院で３分の２を超える勢力を確保していて、７月２１日の参院議員選挙で、圧勝して、「改憲勢力」が３分の２以上になる可能性があるからである。　そうなると、わざわざ第９６条を改正するまでもなく、「改正の発議」ができる。　ならば、余計な手間暇をかけずに、一気に発議すればよい。
２段構えなどと余計なことをしていると、元の木阿弥になってしまいかねない。
　安倍は、次期参院議員選の最大の争点として「第９６条改正」を掲げると明言している。　だが、「二兎を追う者は、一兎を得ず」という言葉があるように、折角、「アベノミクス政策」で高い支持率を獲得しているのに、「第９６条改正」を持ち出すと、国民有権者が引いてしまう危険がある。
それは、朝日が５月２日付け朝刊「１面」で「９６条改定し改憲手続き緩和」「反対５４％、賛成３８％　本社調査」「９条改定反対５２ぉ％」という見出しをつけて、世論調査の結果を報じているのが、暗示している。　ひょっとしたら、「第９６条改正」を争点にすると、折角の高支持率に水をさすことになる危険がある。
そして、これが参院議員選挙大圧勝を損なうことにもなる恐れがあるのだ。
孔子は「過ぎたるは及ばざるが如し」（論語）と言っているが、やりすぎるのは、よくない。徳川家康は、「及ばざるは、過ぎたるより優れり」と遺訓の最後で教えている。
◆さらに苦言を呈すれば、改正発議要件を「過半数」にすると、憲法改正が容易になると、軽々しく考えている者が多いけれど、その副作用もよく承知しておく必要がある。
それは、第６６条第２項の「文民」規定である。　現行憲法は「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」としているのを、自民党改正草案は「内閣総理大臣及びその他の国務大臣は、現役の軍人であってはならない」としている。　だが、「軟性憲法」により、憲法が改正しやすくなると、「現役の軍人であってはならない」と言う文言が削られたり、書き換えられたりする可能性が大となる恐れがある。
いまのところは、そんな改正が行われるとは、考えにくいかも知れないけれど、世界や近隣の軍事情勢が変われば、再び「軍国化」への道が開かれないとも限らない。
「いつかきた道」に、いつでも逆戻りできるのだ。　自民党の憲法改正推進本部起草委員会の委員長が、防衛大学校出身の中谷元元防衛庁長官だというのも、不気味である。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
東京都の猪瀬直樹知事が五輪を辞退すれば、なぜか安倍晋三首相の「原発売り込み外交」にプラスになるという
◆【特別情報?】
東京都の猪瀬直樹知事が、ニューヨーク・タイムズ紙に掲載されたインタビュー記事での「失言」についてIOCから責任を追及しないと伝えられて、一件落着、ホッと胸をなで下ろしている模様だ。
　しかし、この失言の影響は甚大で、トルコ国民の多くは「これでイスタンブール・オリンピックは決まりだ」と大喜びだという。トルコ国民にとって猪瀬直樹知事に感謝してもしきれない感が強い。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8c9266c6df3abb03b8261266065540bf?fm=rss
　さん

【生活の党は、憲法の4大原則である、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調を堅持すべきと考えます。96条の改正規定は憲法の趣旨から現状を維持すべきです。その上で、国連の平和活動、国会、内閣、司法、国と地方、緊急事態の関係で一部見直し、加憲が必要だと考えます】
【】憲法記念日にあたって（談話）
　5月3日
本日、日本国憲法は施行から66年を迎えました。
　憲法は国民の生命や財産、人権を守るために定められ、平和な暮らしを実現するために自分たちで決めたルールです。国会の憲法審査会において、改正論議が進行しています。旧来の護憲、改憲論議を超えて、憲法の本質、基本的理念、歴史的経過を踏まえ、根本に立ち返った議論が肝要であります。

　日本国憲法は、大日本帝国憲法の73条の改正規定に則ってできあがりました。実質は改正ではなく、新しい憲法の制定でありました。一種の革命とも言えます。帝国憲法が自らの根幹である天皇主権を否定し、国民主権に大転換をしたからであります。

　現行憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調の4つを基本理念、原理としています。96条の改正規定は、両院の3分の2を発議要件としており、これは基本理念、原理を否定する改正は認められないという考え方を示しています。

　憲法改正の議論にあたっては、改正手続きのあり方を先行するのではなく、どのような憲法を想定し、どういう理念で作ろうとしているのかを明らかにすべきであります。現行憲法は確かにいろいろな面で現在の実勢に合わなくなってきており、国民の合意があれば改正することは当然のことであります。

　生活の党は、憲法の4大原則である、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調を堅持すべきと考えます。96条の改正規定は憲法の趣旨から現状を維持すべきです。その上で、国連の平和活動、国会、内閣、司法、国と地方、緊急事態の関係で一部見直し、加憲が必要だと考えます。

憲法は国民のためにあります。生活の党は、国民の皆さんがより幸せに、より安全に生活でき世界平和に貢献するルール作りをめざし、皆さんとともに積極的に議論して参ります。
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2013/05/post-5b5c.html　　さん


【私は来たるバブルの崩壊によって、どんな世界を作るのか興味深々です。
願わくば、自分や家族が露頭に迷う事が無い事だけを祈りながら・・・。】
【】中央銀行はバブルを利用して世界を変革する・・・インフレファイターの素顔　　時事/金融危機
■　中央銀行はバブルの製造機　■
中央銀行が好景気を作る事は出来ません。
中央銀行は需要も雇用も作る事が出来ないからです。
　中央銀行の出来る事は、従来であれば金利の操作で市中の資金量を調節する事であり、
最近の非伝統的手法においては、市中の資産を買い取る事で、市中の資金を増やす事です。
　成熟した消費社会においては、需要の拡大は限定的です。
一方で発展した金融市場や資産市場を持つこれらの社会においては、
供給された低金利の資金を上手に市場運用すれば容易に巨利を得る事が可能です。

デリバティブやレバレッジといった最新の金融工学の発展は、
金融市場の拡大速度を飛躍的に加速させました。
　その様な社会において過剰に供給された資金は
必ずや資産バブルを形成します。
　中央銀行は容易にバブルを作る事が出来るのです。

■　バブルを黙殺する中央銀行　■
サブプライムショックの直前、米住宅市場で明らかにバブルが発生していました。
多くの専門家が、住宅市場の過熱に警戒を発していました。
　しかし、FRBのグリーンスパン議長は金利を放置しました。
結果的にアメリカでサブプライムローンが破綻し、現在に至ります。

何故グリーンスパンはバブルを放置したのでしょうか？
それは、アメリカの住宅バブルの時期にアメリカのコアCPIは
それ程上昇していなかったのです。
　インフレ率はコアCPIによって算出されますから、
これが上昇していなければ、「インフレ」と判断されないのです。
コアCPIには株価や不動産価格は含まれません。
一般的に消費される材やサービスだけが対象になります。

サブプライムローンの破綻後、グリーンスパンはこう発言しています。
「バブルの最中にバブルだと認識する事は不可能だ」と・・・。
　多くの人達がバブルを懸念していた時期に、
FRBだけがバブルを警戒していなかったというのは不思議を通り越しています。

■　現在のアメリカは完全にバブルだ　■
現在アメリカではバブルが再び膨らんでいます。
中央銀行がジャブジャブ供給した資金が株や債券市場に流入しています。
　ダウ平均株価は市場最高値を更新し、
債権市場は前代未聞の低金利です（＝債権高）。
さらにはジャンク債の金利も低下しています。
ジャンク債市場の過熱は、ダボス会議でGSの会長が警告を発する状況です。

一方で、昨年末からのアメリカの景気回復予測は完全に外れています。
３月の消費動向もかんばしく無く、雇用も改善していません。

■　出口どころか、QE３の拡大に言及せざるを得ないFRB　■
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１日発表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の報告
「QE3をしばらくは継続する」と発表しています。
それどころか、「必要があれば緩和規模を拡大する」とまで言及しています。

はっきり言ってアメリカはかなりヤバイ状態です。
　緩和マネーで膨らんだ市場を維持する為には大量の資金供給が必要です。
この資金供給が経たれた瞬間、資金の流れが逆転して
アメリカでバブルが崩壊するでしょう。

現在アメリカには黒田日銀が供給するマネーもどんどん流入しています。
これでも、市場の維持が難しいと言う事になれば、
そろそろゴールが近づいているのかも知れません。
出口の先は、地獄の窯の中でしょう。

■　周回遅れの日本は、国内のバブルに浮かれている間にスッカンピン　■
日銀が緩和を拡大したばかりなので、日本の資産バブルは始まったばかりです。
日本人はこれから好景気（バブル）が来ると思っているので、
多くの方は、アメリカでバブルが危険域に突入した事には関心がありません。
　こうして今回も又、多くの日本人が資産を失うのでしょう。
　自分は投資なんてやっていないという方も、
銀行や生命保険各社が海外運用で大きな損失を発生させれば、
無関係では居られません。
　さらに、アメリカのバブル崩壊は世界経済に瞬く間に伝搬し、
金融危機の第二弾が必ずや発生します。
世界の需要はリーマンショック後以上に落ち込み、
今ですら足腰の弱っている日本の外需産業は
突然の需要の「消失」で、経営が相当悪化すると思われます。
　家電関係が何社か倒産する事も有り得ない話ではありません。

■　中央銀行は意図的にバブルを作っている？　■
先進国において過剰な金融緩和がバブルしか作らない事は、
７０年代以降のアメリカや日本経済を見ていれば自明の理です。
　それでは、何故、中央銀行は何回もバブル崩壊という過ちを繰り返すのでしょうか？
　私は中央銀行の役割はバブルの生成と崩壊の仕込みだと考えています。
バブル崩壊の時に何が起こり、それによって誰が利益を得ているのか？
そして、それが世界の変革にどう役立っているのか？
　中央銀行の役割が単純に通貨の番人やインフレファイターで無い事
はおおよそ理解出来るかと思います。

■　バブルの崩壊によって変革される世界　■　
　中央銀行はバブルの生成と崩壊によって、
世界経済によりダイナミックな変化を与えているとも言えます。
　バブルの崩壊は、資金の流れを変化させ、
さらには、古い産業を淘汰する事で経済を次のフェーズへと進めます。
　日本のバブル崩壊は新興国への技術移転を加速しました。
そして、それと並行してアジア通貨危機が発生し
アジアの国々の資本が欧米の支配下に置かれています。
　これは完全に否定されるものでも無いと私は妄想しています。
世界経済に平穏が続いていれば、富はアメリカに集中します。
これを、よりダイナミックに世界に還元するのがバブルの役割では無いでしょうか？

　私は世界の経営者が完全に私利私欲の存在だとは考えていません。
彼らは、確実に「世界大戦」を防いできた実績を持ちますし、
経済的に遅れていた地域の発展を達成しています。
　私は来たるバブルの崩壊によって、どんな世界を作るのか興味深々です。
願わくば、自分や家族が露頭に迷う事が無い事だけを祈りながら・・・。
http://green.ap.teacup.com/pekepon/1112.html　　　さん

【「東電と政府が事故後の対策に外部専門家らの関与を拒んだ……同原発を原子力産業のコントロール下に置き続けたかったためだ」。】
【】　福島第１原発の汚染水「最新の危機」「東電に戦略ない」 米紙
　　　　カテゴリ:原発と東電
　 米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は３０日までに、東京電力福島第１原発で増え続ける汚染水が同原発事故の「最新の危機」だと報じた。　染水が漏れ出し、太平洋に流出する危険を指摘したほか、東電に「一貫した戦略がない」とし、次々に表面化する問題の処理を場当たり的にこなしているとも批判した。

　記事は、東電と政府が事故後の対策に外部専門家らの関与を拒んだと指摘。　原発を原子力産業のコントロール下に置き続けたかったためだと指摘している。
　汚染水増加の原因である地下水の流入を止めるため、原子炉建屋の周囲にコンクリートの壁を地下約１８メートル以上の深さまで設置する提案も東電は拒否し、代わりに地下貯水槽を急造するなどの暫定策を取ったが、結局、貯水槽が水漏れを起こしたと伝えた。　（2013.4.30 19:04 共同）
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「東電と政府が事故後の対策に外部専門家らの関与を拒んだ……同原発を原子力産業のコントロール下に置き続けたかったためだ」。
　何とまっとうな指摘。
　できないことは「できない」と言える人が，本当に責任感がある人だと思います。
　東京電力さんには，是非ともこの点で責任感のある企業になっていただきたいです。
「原発と東電」カテゴリの最新記事
・・・
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7091352.html　　さん

【】
【】真の独立を目指さなければ改憲も護憲も国を危うくする
　今日は憲法記念日ということで、新聞各紙は憲法に関する記事を載せています。今夏の参院選は、自民党が改憲を争点とすると表明しているので、いつもより憲法論議が盛り上がっています。
　今の自民党の勢いからすれば、改憲も不可能ではなく、第9条を中心に改正が行われるのではないかと思います。この国も他の多くの国々も、裏権力によって事が決められて行きますから、国民の意思とは関係なく彼らの思う方向に動かされてゆくことでしょう。

　裏権力は遣り口が巧妙で、大衆のコントロールに長けています。資金力もありますから、反対勢力を分断することも容易です。覚醒する国民が増えても、連携さえさせなければ大丈夫と判断しています。悔しながら、こうした支配構造を覆すのは難しい状況です。(身も蓋もない書き方ですが…)

　自民党も、裏権力の意思に従っているだけで、別に主義主張があって改憲を進めようとしているわけではないと思います。昔から自民党は改憲を目指していますが、これまで本気で取り組んで来ませんでした。ここに来て、改正するように指示されたということです。(改憲推進派の日本維新の会も同様です)

　東京新聞(中日新聞)は護憲の立場ですから、憲法9条の意義を称揚しています。「第9条があるから、これまで平和が保たれた。だからこれを変えてはならない」というわけです。

　我国が戦後、直接的に戦争に巻き込まれなかったのは事実で、第9条が存在するが故に派兵を断ることができました。しかし、第9条があるから平和国家を築くことができたとは言えません。

　事実を言えば、日本は米国に占領されていたから、他国に侵略されなかっただけの話です。世界最強(最凶)の米軍が「ここはオレのものだ」と言っている国を敢えて侵略しようとは誰も思いません。

　嫌な言い方をすれば、第9条死守を叫ぶのは、奴隷がその境遇から開放されるのを拒否しているようなものです。新聞社側は当然そうした矛盾を承知していますから、東京新聞などはガス抜きの役割を果たしているのでしょう。

　仮に我国が碌な軍備もなく、他国と同盟を組むこともなく独立を果たしたら、あっという間に占領されたことでしょう。露骨な軍事占領という形ではなくとも、その国の属国とされたことは間違いありません。それはロシア(ソ連)かも知れませんし、中国かも知れません。(かつての護憲派はこれを狙っていました)

　どこかの国と同盟を組む必要があったのですが、幸か不幸かそれが米国だったのです。米軍のによる占領は評判が悪いのですが、戦争放棄条項を盾に片務的な同盟関係を築こうとしたら、相手がどこの国であれ同様な結果になっていたことでしょう。程度の違いはあったでしょうが…。

　米国が隆盛を誇っている内は未だよかったのですが、破綻に瀕するようになると従来通りにはゆきません。被保護国のはずの日本が世界一の債権国などとふざけたことを言っているではありませんか。それなら応分の負担をしてもらおうということに当然なります。

　米国の身勝手や苛烈な収奪は目に余りますが、彼らはそんなことは意に介しません。生意気なヤツらには鉄拳制裁を加え、金があるのなら奪い取るだけです。真に解りやすい人たちなんです。

　しかし今の米国には、そんなことをする余裕すらありません。日本にも防衛に関して応分の負担をして貰いたいわけですが、問題なのは米国が自衛隊を米軍と一体化させ、世界戦略の駒として利用しようとしていることです。これは阻止しなければなりません。

　米国は、強引な手法で国益を追求していますが、その過程で各国から大変な恨みを買っています。その片棒を担がされたらたまったものではありません。「協力できるのはここまで」と一線を引ければよいのですが、安倍政権にそれができるとは到底思われません。どこまでも米国と運命を共にしようとすることでしょう。

　というわけで、憲法9条が平和を守るという主張には賛同できませんが、さりとて改憲して米国のような戦争国家とするのは論外です。現状維持が一番ということになりますが、もうそういう甘えは通用しない状況です。

　我国は今、重大な岐路に差し掛かっています。それなのに事の本質を見ないまま不毛な憲法論議が行われています。(為政者たちの論議はポーズだけで、結論は既に出ているのですが…)

　マスコミは憲法改正のアンケートを行ったりしていますが、憲法の意味も改憲の中身も知らない人たちに聞いても無駄で、改憲に向けてアリバイ作りをしているに過ぎません。国会議員もマスコミの記者たちも、憲法について無関心かつ無知なのですからどうしようもありません。

　今後の展開は国民にとって過酷なものになるでしょうが、一直線には進まないことでしょう。それまでの間に少しでも事態が改善されることを願わずにはいられません。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-966.html　さん

【】
【】「国営ヘッジファンド」と化す日銀
　米国やヨーロッパは金融危機を乗り切るためにお金をジャブジャブ流し、中央銀行が債権などをどんどん買い入れています。しかし無茶苦茶やっている割には、通貨の暴落は起きていません。

　それ故、ヨーロッパの場合は、ECBのマリオ・ドラギ総裁の名を取って「ドラギ・マジック」と呼ばれ、米国FRBのベン・バーナンキは「デフレ克服のためにはヘリコプターからお札をばらまけばよい」と発言したことから、「ヘリコプター・ベン」の異名を持っています。

　黒田日銀の打ち出した「異次元金融緩和」はこれらに倣ったもので、欧米の様子を見て「これなら大丈夫」と判断したのでしょう。金をばらまいて景気が回復するのであれば、こんな簡単な話はありません。

　今回の日銀の手法に関しては、金融専門家の殆どが批判ないし危惧していて、諸手を上げて賛成しているのは安倍のブレーンの浜田宏一と日銀副総裁の岩田規久男ぐらいです。しかし両者とも当事者ですから、この二人にお墨付きを与えられても説得力は皆無です。

　最近、安倍総理公認の『アベノミクスの真実』という本が出版され、書店に山積みになっていますが、著者は財務官僚で政権のブレーンを務める本田悦朗氏です。表紙の肩書きは、「静岡県立大学教授・内閣官房参与」となっていて専門家を装っていますが、実は財務官僚です。

　本田悦朗氏は外務省に出向していた期間が長く、財務官僚と言うよりは外務官僚ですが、金融に関しては素人同然です。財政に関しては知識があると思われますが、金融は全く別です。(この点は、日銀総裁の黒田東彦も同じですが…)

　金融の専門家なら『アベノミクスの真実』にはそれが反映されているはずですが、残念ながら他のリフレ派の本と同じです。要は「気合いが大事」と述べているだけで、皆を納得させるだけの理論がないのです。(安倍ももちろん知識は皆無ですから、国会審議で批判されても、「でも現実に株が上がっているじゃないですか」と述べるだけで論戦となっていません)

　金融ブログの「闇株新聞」は、専門だけあって鋭い批判をしています。昨日付の記事でこの本を採り上げ、日銀がFRBやECBの真似をするのは危険だと警告しています。以下、記事を引用します。(http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-753.html)

　　　官制本「アベノミクスの真実」の不都合な真実

　昨日に官制本「アベノミクスの真実」を読むまでは、アベノミクスが日本経済を回復させるという説得力のある解説が書かれているものと思っていました。

　読んでみて、だんだんと心配になってきました。

　どう読んでみても、日本経済低迷の原因はすべて「デフレ心理」であり、「インフレ心理」さえ引き起せばすべて解決し、そのために日本銀行が5年以上の長い国債を買入れてベースマネーを拡大しさえすればよく、すでに株価や不動産価格が上昇しているので「インフレ心理」が引き起こされていることは明らかである、としか書かれていません。

　日本銀行が5年以上の長い国債を買入れれば、すぐに償還にはならないので、日銀がいつまでも金融を緩和するとの強いメッセージが伝わるということのようです。

　しかし、これだけの理由で日本銀行が40年までの長い国債を買入れることにしたのでしょうか？　やはり昨日も書いたように、薄れ始めたQE3の効果を日本銀行との相乗効果で増大させたい米国政府とFRBの「意向」が働いていると考えたくなります。

　そうではないのなら、もう少し官制本「アベノミクスの真実」で説得力のある説明をするべきだったと思います。

　なぜなら「日本の国債市場に重大な不安感」を与えたままになっているからです。

　それから官制本「アベノミクスの真実」の中では、ベースマネーが増えてもマネーサプライが増えない「信用乗数の低下」の原因も、「デフレ心理」で片づけています。

　これはベースマネーの中に、市中に出て行かない日銀当座預金残高が含まれているため、分母であるベースマネーが膨らんで信用乗数が低下しているだけです。つまり「デフレ心理」の影響ではありません。

　「異次元」金融緩和では、ベースマネーが2012年末の138兆円が2014年末の270兆円になる予定ですが、内訳は日銀券が87兆円から90兆円になるだけで、当座預金が47兆円から175兆円まで膨らみます。

　信用乗数がさらに急激に低下することになるのですが、その時はどのような説明（言い訳）をするのでしょうね？

　ただ日本銀行の国債保有残高は2012年末の89兆円が2014年末に190兆円となります。極端に言えば、2014年末には175兆円の当座預金（これは預かっているだけで日銀のものではありません）で190兆円の国債を保有することになります。

　つまり2014年末の日銀は、175兆円の「他人のカネ」で190兆円の国債（それも40年までの長い国債）を保有していることになり、まさに「ヘッジファンド」なのです。

　それでは、ヘッジファンドである日本銀行が発行する通貨（円）の信用はどうなるのでしょう？

　少なくとも海外からの信用は「急激に低下」してしまいます。

　しかし、とっくにヘッジファンドになっているFRBが発行するドルの信用が、世界的に低下しているとは思えません。

　これはドルでもユーロでも、一度国際通貨（基軸通貨）の地位を確保してしまうと世界中で保有されているので、財政赤字が膨らんでも中央銀行がヘッジファンドになっても、世界的に敬遠されることはありません。

　金融危機以降、債務国問題を抱えたユーロの価値が、それ以前に比べて逆に安定的になっているのは、その間にユーロが国際通貨（基軸通貨）の地位を確保したからです。その辺りは発売中の「闇株新聞　the book」に詳しく書いてあります。

　円は国際通貨ではないため、日本銀行がヘッジファンドになる弊害は、FRB（やECB）と比較できないほど大きいはずです。日本銀行と発行する円の信用が、大きく毀損してしまう恐れが出てきます。

　特に、円の国際化が大きく遅れてしまうことになります。やはり円の国際化（部分的な基軸通貨化）を好ましく思わない基軸通貨国・米国の「意向」というのは考えすぎでしょうか？　(下線は引用者による)

　日銀は銀行などから大量の国債を買い入れる予定ですが、銀行は売却した金を当座預金に積み上げてしまうので、他人の金を使ってリスク取引をしていることになります。だからヘッジファンド同然なわけです。(銀行は融資先が見つけられないため、日銀内の当座預金残高が増加して行きます)

　「国営ヘッジファンドだから大丈夫」という見方もあるでしょうが、記事の後半にある通り、円は国際通貨として使われているわけではないので、信用が一挙に失われる恐れがあります。残念ながら、円はドルやユーロとは違うのです。

　本来なら円は既に基軸通貨になっていても可笑しくないのですが、米国の横槍と我国為政者の無策でローカルなままです。「日本は世界一の債権国」「円の信用は抜群、だから超円高」という説明に惑わされている人が多いのですが、金融の世界は伏魔殿さながらですから一筋縄では行きません

　安倍政権や日銀はそれを知ってか知らずか、FRBやECBの真似をして国民生活を破壊しようとしています。金融ユダヤ人たちはほくそ笑んでいるはずで、このまま夏の参院選で自公(及びみんな維新)が勝利したら、この国は「ジ・エンド」になってしまいます。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-965.html　　　さん

【朝鮮民族が政治的に成熟した民族ならば、中国やロシアやアメリカなどと折り合いを付けながら独立を保つ事も可能でしょうが、同じような国家としてドイツとロシアにはさまれたポーランドやドイツやフランスやイギリスに囲まれたオランダがありますが、超大国のメンツをたてながら緩衝地帯として維持していかなければならない。
　　韓国は反日親中に踏み切りましたが、アベノミクスに苦しめられている。　韓国はどのような歴史教育をしているのか分かりませんが、国際情勢の冷静な判断を誤ると大国に挟まれた小国は潰される。　】
【用心すべき国に米国も入っていることを一時たりとも忘れてはならない。　そして
日本は毅然として攻撃力の保持を始めるべく憲法を改正しよう。
それこそが東アジアに安定をもたらす道だ。　】
【】北朝鮮は早く崩壊した方が世の中のためになる。体制崩壊したあとに誰が北朝鮮の
国民の面倒を見るのかなど日本人には関係ない。中韓で取り決めればいい話だ。
　　2013年5月2日 木曜日
◆南北朝鮮が共倒れになっていくのは、日本にとって非常に有利　４月３０日　ダークネス　http://www.bllackz.com/2013/04/blog-post_30.html
　北朝鮮はここのところずっと「瀬戸際外交」を繰り返しており、いかにも戦争が起きそうな挑発的態度を繰り返しているが、いつまで経っても戦争を起こさない。
　当然だ。戦争を仕掛けたら、その瞬間に現在の金正恩体制は崩壊する。この挑発はもちろん体制維持が最終的な目的であり、自壊が目的ではない。だから、基本的には戦争はない。
　ただ、「瀬戸際」だから、何らかの拍子に予期せぬ事態が起きる可能性があって、それが崩壊の引き金を引く可能性もある。私はそれを願っている。
国民の自由を極端に制限し、国民を飢えさせ、指導者だけは肥え太るようなクズのような独裁体制が良いわけがない。
　現在は中国も韓国もアメリカも、それぞれの思惑があって、北朝鮮の現在の体制を残したいと考えている。
　しかし、周辺国の思惑とは別に、北朝鮮は早く崩壊した方が世の中のためになる。体制崩壊したあとに誰が北朝鮮の国民の面倒を見るのかなど日本人には関係ない。中韓で取り決めればいい話だ。

◆自ら自壊に向かって動いている北朝鮮
　長い目で見ると、北朝鮮は消失してしまった方がいいし、いずれはそんな時がやって来るだろう。
　この国は友好国モンゴルに対して食料支援を求めていることが2013年４月16日に分かった。　モンゴルと北朝鮮の国交樹立65周年の中で、北朝鮮の大使はこのように言ったという。
　「北朝鮮は、ひどい食糧不足に直面するかも知れない。モンゴルには、北朝鮮への食糧支援の可能性を検討するようにお願いしたい」

　北朝鮮では2012年に食糧危機が発生して１万人以上が死亡したと言われている。
　完全に情報封鎖している中で漏れ聞こえてくる情報はそれほど多くない。しかし、現状はかなり悲惨なことになっていると言われている。
　このときに人肉食事件も起きているのが確認されているが、飢餓で人肉食事件が起きるのだから、尋常ではない。
　「北朝鮮で空腹のあまり発狂した両親が我が子を食べている」「死んだ孫の墓を掘り起こしてその死体を食べる事件も起きている」
　そのような内容のことをアジアプレスの報告書をイギリスのメディアが報じているが、人肉食事件は2013年にも引き続き起き続けている可能性が高い。

北朝鮮は軍事国家でもあるが、その兵士ですらも満足に食べることができない状態であると言われている。
　客観的に見れば、もうこの国は死に体であり、対外的な瀬戸際外交の勇ましさとは裏腹に、もはや絶望しか残っていない。

◆韓国もまた追い詰められてしまった
　北朝鮮は中国から多大な援助を受けてかろうじて生き延びていると言われていたが、「いや、そうではなくて実際には韓国からの援助が大きい」と言う人もいた。
　それは開城（ケソン）工業団地での外貨獲得のことを指していた。　開城（ケソン）工業団地は太陽政策に則って作られた工業団地である。
　北朝鮮からは約５万3000人がここで働いて、その給料を北朝鮮当局が受け取って外貨収入を得ていた。その額は年間86億円にのぼり、北朝鮮にはなくてはならない重要拠点でもあった。
　ところが、今回の瀬戸際外交では、このケソン工業団地も閉鎖を警告して、自ら外貨獲得の手段を捨てた。
　まさか食糧危機に陥っている北朝鮮が自らの自壊を招くような行動を取るわけがないと考えていた韓国政府は、完全に不意を突かれた格好になった。

韓国はこの工場に5000億円を投資した。さらにこの工場が完全閉鎖になると韓国側の損害は年間推定で866億円と言われている。
　一方で北朝鮮の損害と言えば、単に86億円だけだとも言える。　被害総額で言うと圧倒的に韓国側が不利になる。
　何としてでも早期再開をしなければならない韓国政府は４月26日までに会談提案に対する回答をしろと北朝鮮に迫り、北が拒否するならば「重大措置を取る」と脅した。
　この時点で韓国側はまだ工場再開に対して望みを捨てていなかったと言える。　
しかし、北朝鮮はこれに対しても会談拒否を貫き、とうとう韓国政府は撤収を余儀なくされた。
　北朝鮮は韓国人の関係者の帰還について安全確保を約束していたが、４月30日、
韓国はまたもや裏切られることになった。　工業団地に残っていた50人のうち７人が、北朝鮮からの帰還を阻止されて、事実上、人質に取られた状態になっている。
　それと同時に北朝鮮は、労働者５万3000人の賃金１ヶ月分である800万ドルと韓国企業が滞納している税金・通信料金などの支払いをせよと要求を出した。

韓国側はすべてそれを飲むつもりでいる。

◆有害国家が両方とも共倒れになれば日本に有利
　ケソン工業団地を巡る北朝鮮の一連の動きは、これもまた瀬戸際外交で、何らかの対価と見返りにまた操業再開をするのだろうか。それとも、操業は完全にあきらめるのだろうか。
　いずれにせよ、韓国がどんなに有利な条件を出したとしても短期で解決するようには見えないから操業停止は長期化する可能性が高い。
　また、紆余曲折の末に再開されたとしても、こんなところで安定した操業ができるはずもないから企業も政府も相当慎重になっていくだろう。
　もしこの後、韓国が撤収した工業団地を中国企業が入り込んで操業を開始するようなことになれば、裏で糸を引いていたのは中国だという話になるが、この工業団地がどのような運命になるのかは分からない。

いずれにしても、韓国が主導していたケソン工業団地の命運は、もう尽きたと言うこともできる。　そしてこれによって、南北は完全に分離された状態になった。
　韓国も経済的に追い詰められていて、国家も国民も経済苦境が極まっている。
　北も南も困窮化しているのが現在の状況であり、場合によっては、これが発端となって将来のどこかで朝鮮民族が南北共倒れになるという光景を世界は目撃することになるかもしれない。
　韓国は2012年から反日の動きを加速させており、日本にとっては非常に有害な国家である。北朝鮮もまた同様だ。この有害国家が両方とも共倒れになるのだから、これは日本にとって非常に素晴らしい展開である。

日本の国民を拉致したり、日本の領土を侵略してくるような反日国家は崩壊して然るべきだ。　当然だ。
日本を憎む国家を支援したところで日本にとって何のメリットもない。
（私のコメント）
韓国・北朝鮮というのは日本にとってもアメリカにとっても厄介な国であり、日米共に多額の経済軍事援助をしてきても、感謝される事はなく「恨み」を持たれる事もある。利害得失計算よりも感情問題の方が大きな問題となって、多大な損失を得る事もある。
韓国・朝鮮人が理性的な国民なら、中国やロシアやアメリカの裏をかいて国家統一も出来たのでしょうが、李承晩や金日成などの傀儡政治家が権力を振るった結果国家が二分してしまった。朝鮮には国家独立の英雄がいなかったから国家は南北に分断されてしまった。そのことが南北朝鮮の不幸の始まりであり、中国やロシアやアメリカの介入を招いてしまった。
朝鮮半島が元々２０００年来の中国王朝の属国支配下にあったから、朝鮮という国名も中国王朝からもらったものだ。朝鮮の王様も中国の皇帝に決めてもらわなければならない常態であり、信任を得なければならなかった。これでは独立国とは言えず属領支配が続いた。　最近の中国と韓国もその体制に近づきつつありますが、アメリカのおかげで独立を保っているのが現状だ。

もしアメリカが韓国から手を引けば２０００年来の体制に戻るのでしょうが、大量の難民が出る。　そうなれば南ベトナムが崩壊してアメリカに大量のベトナム難民が移住しましたが同じ事が起きるだろう。　北朝鮮も崩壊の危機に直面していますが、やはり崩壊すれば難民が中国に押し寄せるだろう。
だから中国にとってもアメリカにとっても現状維持が望ましいのですが、北朝鮮にしてもなかなか大人しくならず、核開発やミサイル開発で援助を得ようとしている。
朝鮮半島は非常に貧しい地域であり穀倉地帯は小さく食料の自給も難しい。　北朝鮮のように飢饉が続けば餓死者が出てしまう。
朝鮮民族が政治的に成熟した民族ならば、中国やロシアやアメリカなどと折り合いを付けながら独立を保つ事も可能でしょうが、同じような国家としてドイツとロシアにはさまれたポーランドやドイツやフランスやイギリスに囲まれたオランダがありますが、超大国のメンツをたてながら緩衝地帯として維持していかなければならない。

日本も中国やロシヤやアメリカに囲まれた国家であり、状況は韓国と良く似ている。しかし分割支配を免れたのはアメリカと講和を結んだ為であり、天皇の存在のおかげでドイツのような東西分割支配を逃れた。明治維新の時も幕府と薩長とで分かれて争いましたが、英仏の軍事援助を受けていたら英仏に分割支配を受けていただろう。
このように大国に挟まれた小国は大国を手玉に取るくらいの外交力が必要であり、どちらの大国に付くかの適切な判断を誤ると命取りになる。日本がアメリカとだけ講和をしたのはアメリカがソ連や中国よりも強力であり、アメリカと同盟すればソ連も中国も手を出せないと判断したからだ。大国に挟まれた小国が生き残るには、どちらの大国に付くかの適切な状況判断が必要だ。
　朝鮮半島の悲劇は、中国に付くかアメリカに付くかの判断が出来ずに分断されてしまった。日韓の併合も朝鮮は状況判断が出来ず、日清戦争で決着が付きましたが、大韓帝国は今度はロシアの脅威が迫るとまたもやどっちつかずとなり、日露戦争で日本が勝って今度は併合されてしまった。曖昧な態度は国家分断される事になり、どちらの大国に付くかの正確な判断が無ければ分断される。

　現在の韓国も、中国とアメリカに挟まれた微妙な状況にありますが、またもや韓国はどっちつかずの態度を取ろうとしている。　こうなるとアメリカも韓国に不信感を持って韓国を見捨てるかもしれない。　日本は米中が対立している状況でも、中国と敵対してでもアメリカとの同盟を強化する方向ですが、韓国はふらふらしているから悲劇が生まれる。
関が原の決戦でも徳川につくか豊臣につくかで小国の運命は決まりましたが、小早川のようなどっちつかずは後で潰される。　韓国は反日親中に踏み切りましたが、アベノミクスに苦しめられている。　韓国はどのような歴史教育をしているのか分かりませんが、国際情勢の冷静な判断を誤ると大国に挟まれた小国は潰される。
「丙子胡乱」の悲劇は韓国の歴史でどのような教え方をしているのだろうか？
◆丙子胡乱　http://blogs.yahoo.co.jp/atcazia/33227605.html
　1630年代、中国全土を支配していた明が衰えを見せ、それに変わり後金が台頭してきた。　1636年、後金の皇太極（太宗）が皇帝に即位し、国号を清と改める。
　しかし周辺国の中で朝鮮のみが皇太極の皇帝即位を認めず、あくまで明朝皇帝を推戴する姿勢を見せた。　これを不快に思った皇太極は自ら10万の兵力を率いて李氏朝鮮に侵攻した。
　仁祖は南漢山城に篭城をしたが、翌1637年降伏をし、三田渡で皇太極に対し三跪九叩頭の礼による清皇帝を公認する誓いをさせられるという降伏の儀式が行われた。
三田渡の地には後にこれを記念した石碑（大清皇帝功徳碑）が建てられた。
　清軍は50万の朝鮮人を捕虜として強制連行し、当時の盛京（瀋陽）の奴隷市場で売買した。　朝鮮人奴隷は清が他国とした戦争に兵隊として動員され、農業と工事に不足した労動力を補充した。　暴行されることは常で、婦女子たちは随時にレイプされた。　
　この戦争によって朝鮮が受けた損害は計り知れない。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/2d4916a9374210e9303d5bacc8aacc69?fm=rss
さん

【】
【】防衛には攻撃力が必要だ。 　　　　2013/05/02 06:20
　専守防衛を謳っている憲法を改正しなければならない。　どんなに強いチャンピオンでもガードに徹して、相手を殴らなければ必ず倒されるだろう。
　日本も相手を攻撃する力を持たなければ相手は図に乗っていつまでも日本を脅してくるだろう。　それこそ深刻な事態を招来しかねない。　つまり攻撃力を保持し、それを行使できる憲法を持つことが日本のみならず相手国の安全も担保することになる。
　戦争放棄を謳った憲法を持つ世界で唯一の国だと誇らしそうに主張する人たちがいる。　しかし現在の日本国憲法を頂いて既に60有余年、日本の「戦争放棄憲法」を
まねる国は世界に皆無だった。
なぜならば、戦争放棄の憲法なぞ荒唐無稽だからだ。　日本が丸腰で対峙して来る、もしくは撃って来ないと承知しているから相手は挑発して来るのだ。　まずは戦争放棄の憲法を改め、適宜に応じて迅速に武器使用できる規定を法律で規定しなければならない。　そうすることが戦争を未然に防ぐ抑止力になる。

中国は各地に日本の各都市に照準を合わせたミサイルを2000発ほど配備しているといわれている。　北朝鮮も日本全土を射程に収めるミサイルを配備している。　それらに対して日本は報復攻撃するミサイルを持っていない。　それでは「やられっ放し」になる。
やられっ放しが平和だ、というのは論理的に成り立たない。　相手はいつでも日本を攻撃する自由を持つだけだ。　報復できる攻撃力を持つことが相手を躊躇させるのだ。
この50年の日本の近隣諸国の動きと在日米軍の動きを検証するまでもなく、世界最大の米軍が駐留しているにもかかわらず、日本の安全は大きく損なわれている。
それはなぜなのだろうか。
米軍が日本の安全にとって無力なのが理解できるだろうか。　中国が尖閣に触手を伸ばしてきたのも米軍が沖縄から撤退したからではない。　北朝鮮がミサイルを開発し核兵器を手にしたのも、米軍が極東から手を引いたからではない。　日米同盟至上主義を主張する隷米派の人たちの意見に耳を貸していては危険だ。　米国は日本が米国頼から抜けられないように、極東に危険な状態を醸成しているに過ぎないとは考えられないだろうか。

いつまでも米国頼みの防衛戦略が有効だと考えてはならない。　米国は米国の防衛のために日本に米軍を駐留させている。
第二次世界大戦の経験より米国は日本軍の強さに脅威を感じている。　日本を無力化するために持ち込んだ最大の装置が「日本国憲法」だ。　成立に際して反対した共産党が今では「9条の会」などという中国や米国にとって都合の良い運動を展開している。一体何を目指す政党なのか皆目分からない。
井の中の蛙で世界に通用すると思っていてはかえって危険だ。　日本は日本国民が守るのが世界の常識だ。　その当たり前のことが出来ない憲法は改正すべきだ。
必要とあれば核兵器の議論も始めるべきだ。　相手を殴れないように両手を縛った状態で、一体何を話し合えるというのだろうか。　世界各国は高尚な倫理に基づいて行動しているのではない。　世界の紛争を仔細に検証するまでもなく、国家の論理はまさしく破落戸の論理だ。米国もその範疇を超えるものではない。
用心すべき国に米国も入っていることを一時たりとも忘れてはならない。　そして
日本は毅然として攻撃力の保持を始めるべく憲法を改正しよう。
それこそが東アジアに安定をもたらす道だ。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3065550/　　　　さん

【大脳のエネルギー消費にも腸内常在菌が影響していること、つまり腸内常在菌が宿主の思考や行動にも影響している可能性が示唆されたという。】
【】腸内常在菌が宿主の思考や行動に影響を与えている可能性がある
　 「人間は腸で思考する」そのカギをにぎっているのが腸内の細菌なのかもしれません。
　これまでも腸と脳の関係は注目されてきましたが、腸内常在菌の有無が脳内の「ドーパミン」や、アルツハイマーに関係する「N-アセチルアスパラギン酸」、神経伝達物質の前駆物質である「芳香族アミノ酸」など、大脳の代謝系に大きな影響を与えている
ことが明らかになってきたようです。
　　以下、カラパイア〜不思議と謎の大冒険（http://karapaia.livedoor.biz/archives/52125731.html）より転載

                                                                                  • -

協同乳業研究所技術開発室は、4月23日、腸内常在菌が大脳の代謝系に影響を与えていることを代謝産物レベルで明らかにしたと発表した。　この論文は「Frontiers in Systems Neuroscience」に掲載された。

　腸内常在菌は人の健康、特に免疫系疾患や大腸ガンとの関与が知られているほか、
近年では、肥満や寿命など大腸内環境と直接的に接していない全身系への影響も報告されるようになってきた。
　その他、脳との関連性も報告されるようになってきており、腸と脳は、神経系やホルモン、サイトカインなどの共通の情報伝達物質と受容体を介し、双方向的なネットワーク「腸脳相関」を形成していることが分かってきたほか、最近の研究から、腸脳相関の腸管側刺激因子と腸内常在菌が強く関わっていることも明らかとなり、神経発達障害や脳の発達と行動にも腸内細菌群が影響することが報告されている。

これまで、神経伝達物質以外の脳内代謝系への影響を調べた研究は少なく、未だ解明されていないことから、今回、研究グループでは、脳内代謝物の網羅的解析を行うことで、腸内常在菌が大脳に与える影響の調査を行った。

具体的には、同じ両親から生まれた雄マウスを無菌マウスと通常菌叢マウスの2グループに分けて飼育し、7週齢で安楽死後、ただちに大脳皮質に対し、広範囲の成分を分離・分析することが可能なCE−TOFMSを用い、脳内代謝物のメタボロミクスにて網羅的解析を行ったという。
　この結果、大脳皮質から196の代謝産物が検出され、中でも23成分は無菌マウスの方が通常菌叢マウスより濃度が高かったことが確認され、その中に、行動と関連深い神経伝達物質「ドーパミン」、統合失調症との関連性が示されているアミノ酸「セリン」、多発硬化症やアルツハイマーとの関連性が知られる「N-アセチルアスパラギン酸」が含まれていることが判明した。
また、23成分中には解糖系中間代謝産物や補酵素NADH、NADP+とエネルギー代謝に関連する成分も含まれており、大脳のエネルギー消費にも腸内常在菌が影響していること、つまり腸内常在菌が宿主の思考や行動にも影響している可能性が示唆されたという。

一方、無菌マウスの方が通常菌叢マウスより濃度が低かったのは15成分で、中には、神経伝達物質の前駆物質である芳香族アミノ酸(トリプトファン、チロシン、フェニルアラニン)や、てんかんとの関連性が示唆されている「ピペコリン酸」、乳児の脳発達に関与していると考えられている「N-アセチルノイラミン酸」などが含まれていることが確認されたという。

　研究者らは、今回の結果は、腸内常在菌が大脳の代謝系に大きな影響を与えている
ことを示すもので、脳の健康、疾病、発達および衰弱、さらにヒトを含めたほ乳類の
学習、記憶および行動の研究において重要な基礎的知見となるものとなると説明している。　・・・　http://karapaia.livedoor.biz/archives/52125731.html　　さん

【これはアメリカ国内の戦争屋との内部抗争の行方や、親イスラエルロビーの活動の如何、などとも関わってくるだろう。しかし、基本的にオバマ政権はシリア内の反政府勢力に対する支援を縮小し停止したい政権である、と分かってくるだろう。】
【】シリア内のテロリストに対する支援を停止すべき時だ　−その1−
シリアのイドリブの反政府勢力グループであるナスラ戦線の民兵たち
◆4月30日
　昨日の記事を追認するような記事である。アメリカの有力紙である、ニューヨーク･タイムズ紙も、シリア内の反政府勢力はアルカイダに全面的に支配されている、と指摘するまでになったということだ。
　アメリカの有力紙がそのような記事を掲載したということは、オバマ政権は今後、そのシリア内の反政府勢力に対する支援を今までと同じように継続するかどうか、分からない、ということを意味している。恐らくはアメリカは支援を縮小・停止状態に行く可能性があるのだ。
　これはアメリカ国内の戦争屋との内部抗争の行方や、親イスラエルロビーの活動の如何、などとも関わってくるだろう。しかし、基本的にオバマ政権はシリア内の反政府勢力に対する支援を縮小し停止したい政権である、と分かってくるだろう。
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●シリア内のテロリストに対する支援を停止すべき時だ　−その1−
「反政府勢力」は全面的にアルカイダによって支配されている
http://www.globalresearch.ca/time-to-end-western-support-for-terrorists-in-syria-opposition-is-entirely-run-by-al-qaeda/5333204
　【4月28日　Tony Cartalucci — Global Research】

　ニューヨークタイムズ紙が、「シリアの反政府勢力」と言われる存在が全面的にアルカイダによって支配されていることを確認し、文字通り以下のように報じた。

　シリアで反政府勢力が支配する場所は、どこでも世俗の戦闘部隊を語ることはない。

　最初から、地政学的アナリストにとっては、シリアでの紛争は、「民主主義擁護派」のプロテスターたちが立ち上がったものではなく、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアがアルカイダと繋がる過激派たちに武器を指令を与えている、証拠書類のある陰謀によって成されているものである。

　これは2007年には書類で示されているもので、「アラブの春」が始まる2011年の4年も前の話で、ピューリッツァー賞受賞者のセイモア・ハーシュがニューヨーカー誌に書いた、「リディレクション：政府の新しい政策はテロとの戦争で敵側を利しているのだろうか？」というタイトルの記事にある。
　
　シーア派の支配するイランを弱体化させるため、ブッシュ政権は、中東における優先事項を再設定する決定を行った。レバノンでは、米政権はスンニー派のサウジアラビア政府と協調し、イランの支援するシーア派組織であるヒズボラを弱体化させる秘密作戦に出た。

　アメリカはまたイランとシリアを狙った秘密作戦に参加してきている。その影響で、こういった活動がスンニー派の過激グループを強化することになっているが、彼らはイスラム教の軍事的側面を強調したアメリカに敵対する勢力であり、親アルカイダである。

　過去2年間に渡って、米英仏、サウジアラビア、カタール、ヨルダン、トルコは何十億ドルもの資金と、数千トンになる武器弾薬をシリア内に送り込んだ。これと共に、リビヤ、チェチェン、レバノン、ヨルダン、イラクなどから良く知られたテロリストらを送り込んだ。テレグラフ紙の記事で、「アメリカとヨーロッパはザグレブを通じてシリアの反政府勢力に対して武器を空輸」の記事で以下のように報じた：
　
　11月以来ヨルダン経由で、3000トンの武器がザグレブ空港から75回にわたる空輸でシリアの反政府勢力に送られた、という。

　この話は、反政府勢力側の手に渡っている元ユーゴスラビアの武器の数が増えていることがオンライン･ビデオで見られることから確認されている。これは先月デイリー・テレグラフ紙その他の新聞が明らかにしたが、以前想定された量よりはるかに大量の武器が渡っていることが示唆されている。

　トルコとヨルダンが武器の供給で支援したこの積荷は、既にアメリカの要請でサウジアラビアによって支払われている。しかしこの報告では、クロアチアからのも含め、「イギリスを含むいくつかのヨーロッパ諸国から」武器が来ていたという。

　イギリス軍事顧問がシリアと国境を接する諸国で作戦を行っている事が知られている。彼らはフランス人とアメリカ人と共に、反政府勢力の指導者らや元シリア将官らに訓練を施している。

　ニューヨーク･タイムズ紙の、「シリアに武器空輸、反政府勢力は拡大、CIAが支援」というタイトルの記事内で、以下のことを確認している：
　CIAの支援で、ここ数ヶ月で、アラブの政府とトルコは急激にシリアの反政府勢力への軍事支援を増加させ、武器と装備を満載した秘密の空輸活動を拡大している。
　空輸活動は2012年に小規模な形で始められたが、昨年の秋を通して継続し、年末には更に重い積荷となり回数も増えた。
160回以上の軍事貨物飛行が、ヨルダン、サウジ、カタールの軍用型貨物機によりアンカラ近郊のエセンボガ空港に着陸していた。
また小規模なものならば、トルコやヨルダンの他の空港でも行われていた。　
http://rockway.blog.shinobi.jp/%E6%88%A6%E7%95%A5/%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2%E5%86%85%E3%81%AE%E3%83%86%E3%83%AD%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%82%92%E5%81%9C%E6%AD%A2%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%8D%E6%99%82%E3%81%A0%E3%80%80%EF%BC%8D%E3%81%9D%E3%81%AE1%EF%BC%8D　さん

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【消費者がどうなろうと、儲かれば構わない
日本マクドナルドの言い分は矛盾をはらんでいる。　なぜなら、マクドナルドの食材はグローバル基準を満たして安全だというのであれば、中国で回収騒ぎにならなかったはずだ。安全でなかったから回収騒ぎが起きた。
　さらに、その回収騒ぎの原因となった「河南大用食品グループ」の鶏肉を日本マクドナルドも使っていたのだから、日本でも回収騒ぎが起きていないとならなかった。】
【】「安価な食品」で得した気になってませんか？実は、身体を破壊する危険物
　マクドナルドでチキン・ナゲットを食べたら地獄行きなのか？
http://www.bllackz.com/2013/04/blog-post_29.html?utm_source=BP_recent より
・・・　　（引用終わり） 　　　　さん

【日銀の異次元金融緩和とは、「日本銀行をFRBと同じ長期債の塊」にすることによって、効果が薄れ始めているFRBの金融緩和に相乗効果を加えることだと考えます。】
【】インフレターゲット2％の非現実性、本当の目的は米国救済
　世界中でインフレの鎮静化と長期国債利回りの低下が続いる中で、日本だけがインフレ心理が引き起こされる「はず」はありません。
　闇株新聞『官制本「アベノミクスの真実」』
　　http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-752.html　　より
　・・・
　つまり世界中でインフレの鎮静化と長期国債利回りの低下が続いており、その中で
日本だけがインフレ心理が引き起こされる「はず」がありません。
　日銀の異次元金融緩和とは、「日本銀行をFRBと同じ長期債の塊」にすることによって、効果が薄れ始めているFRBの金融緩和に相乗効果を加えることだと考えます。
　つまり米国政府とFRBの「意向」なのです。
　そう考えなければ、日銀をわざわざ「長期債の塊」にしてしまう理由が無いのです。
　　　

【　昨年、『「本当のこと」を伝えない日本の新聞』を著したマーティン・ファクラーさん（ニューヨーク・タイムズ東京支局長）は「大本営発表みたいな日本の報道に３・１１以降、国民は距離を感じているのでは」と指摘。】
【】米英韓の特派員が日本メディアの“大本営発表”を批判
　今更の感もありますが、日本メディアの偏向報道ぶりは外から見るとより鮮明なのかも知れません。特に韓国特派員が指摘するＴＰＰに対する報道ぶりはより多くの日本人が考えるべきものと感じました。
・・・　http://alternativereport1.seesaa.net/article/358224363.html　　　さん

【選挙の司令塔がこれじゃネット選挙に勝てない。
　自民党より民主党の方がＩＴは強いと思っていたが、民主党は「情報弱者」が多いという。　　だから、ネット選挙法案を通せなかったのだ。】
【】「マイナンバー法案−目的はＩＴゼネコンを儲けさせ、天下り先を作ることにある：平野　浩氏」　　税制・年金 　　https://twitter.com/h_hirano
　マイナンバー法案の今国会成立は確実。
　・・・　http://sun.ap.teacup.com/souun/10786.html　　　さん

【　ロシアが契約をきっちりと守る国なのか、互恵の原則に基づいて日本と利を分かち合う国なのか、どのように思っているのだろうか。
本気で経済協力を行うつもりなら、天然ガス開発を行い、農地開拓事業が進捗するに従って、ロシアの他の地域から入植するのではなく北方領土に暮らしている人たちを移住させる条件を付けるべきだ。】
【】北方領土を取り戻すにはロシアを疲弊させるしかない。 　2013/04/30 09:52
　ロシア国民は北方領土は日本との真っ当な戦争により獲得した領土だと教えられている。　決して終戦直前に突如として日ソ不可侵条約を一方的に破棄して、戦争遂行能力のない日本を蹂躙して終戦後に火事場泥棒のようにして占拠したとはロシア政府は国民に口が裂けても言えない。　だからロシア国民の多くは北方領土を日本に返還する意思もなければ必要性もないと考えているのだ。　・・・
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3064089/　　さん

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