「救国対談 孫崎享×ウォルフレン 『米国の属国「ニッポン」の正体
【【孫崎享】 参院選後、安倍政権は原発再稼働、経済的に他国に従属し主権を一部放棄するTPPを強行するでしょう。 その結果、安倍自民党に票を入れた有権者は大いに落胆することになると思いますよ。 今後、衆院選があるまで「失われた3年」といわれる大変な事態に直面するかもしれません。】
【】 「救国対談 孫崎享×ウォルフレン 『米国の属国「ニッポン」の正体』
「憲法改正」「日中関係」「官僚支配」…今こそ『独立思考』が必要だ！
サンデー毎日6月9日号 29th May 2013 from TwitLonger
新宿デイジー @Shinjukudaisy
≫ 右寄り安倍政権での改憲危うい
≫橋下発言まるでコメディアン
≫ 尖閣軍事衝突が起きてもアメリカは助けない
≫ 参院選自民党大勝で「原発再稼働」「TPP強行」
≫ アメリカと霞が関に潰された小沢と鳩山
「米国追随のニッポンは、独立の思考を持て」。日欧気鋭の二人はこう警鐘を鳴らす。元外務官僚の孫崎享氏とオランダ人ジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォルフレ
ン氏が、“対米追随”の危険性にズバリ斬り込んだ救国対談ーー。
【サンデー毎日】 新刊本『独立の思考』(角川学芸出版)で、対談したきっかけは？
【ウォルフレン】 孫崎さんの『戦後史の正体』(創元社)が話題になった時、読者の中には、私のこれまでの著作を想起した人が多かったそうです。 それを知った編集者が昨年12月、孫崎さんに引き合わせてくれた。 私は日米関係について3冊の著作があって孫崎さんと関心事が近い。
会うなり長年知り合いのように話がはずみ、「対談をやろう」となったのです。
【孫崎享】 ウォルフレンさんの本を読んでいて、日本政治の肝要な点を常に主題に
していることに感心していました。 原発、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)、憲法改正、自衛隊の海外派遣など、日本にとって極めて重大な問題が山積みする今、決定的な時期にいます。 しかし、新聞やテレビは問題の核心について触れていません。
私たちが日本の現状を話し合うことは有意義だと思ったのです。
【ウォルフレン】 私もオランダや他のメディアから日中関係や北朝鮮情勢について
コメントを求められる際、メディア関係者が事実関係のディテールについて、
わずかしか知らないことにいつも驚かされます。 そんなメディアが報じる「何が起きたか」「アメリカはどのような役割だったか」という筋書きはあまりにひどく、欠陥だらけ。 重要なディテールは、日本の新聞や『ニューヨーク・タイムズ』
など米紙の1面にも載らないので無理もないのかもしれません。
だから私たちの話し合いには意義があると思います。
【サンデー毎日】 “報じられない”重要問題とは何でしょう。
【ウォルフレン】 日中関係についてはこんなことです。 民主党が2009年9月、
政権を握り、当時幹事長だった小沢(一郎・生活の党代表)と鳩山(由紀夫・元首相)
は日中関係を改善しようと新たな手法に着手しました。 たとえば、小沢はジャンボ機2機分に当たる大人数の芸術家、作家、政治家などからなる訪問団を率いて人的交流、党間交流を図った。 だが、ワシントンは民主党の「日米関係の平等化、独立志向、日本主導の近隣諸国外交」路線の一環とみて、ヒステリックに反応し、鳩山政権の放逐を進めることにしたのです。 鳩山政権の早期崩壊にアメリカが介入したことはまるで知られていません。 一方、ジョセフ・ナイ(ハーバード大教授)やリチャード・アーミテージ(元米国務副長官)らが「幸いなことに菅(直人・元首相)や野田(佳彦・前首相)が日米関係の“傷”を癒した」などと、あたかも“傷”があったかのように話したと報じられました。
鳩山と小沢が思い描いていたのは、日米が対等な立場で話し合う本当の意味での
同盟を築くこと、つまり「日本の独立」でした。 日米関係を破壊するつもりは
なかった。
私はメディアの取材に答える際、これを全部説明するには時間がかかるし、取材者
の背景知識が往々にして不十分でなかなか理解してもらえない。
【孫崎享】 鳩山政権の崩壊について言えば、多くの日本人は「鳩山政権は変節した」と批判的です。 しかし、普天間問題の経緯を振り返れば本当にそう言い切れるでしょうか。 鳩山自身は「沖縄住民の考えを理解せずに、普天間問題は解決できない」とはっきり理解していました。 当時の(岡田)外相や(北沢)防衛相は、政権発足直後の09年9月に早くも立場を翻す中、鳩山は翌年5月まで立場を変えませんでした。
《ワシントンの「日米ネットワーク」》
【サンデー毎日】 当時、外務官僚が鳩山首相を半ば公然と批判することもあった
そうですね。
【孫崎享】 官僚は本来、首相の立場に従う義務がありますが、普天間問題について
外務官僚も防衛官僚も鳩山の指示には従わず、鳩山の立場を損ねることに熱心で
したね。非常に異例で、あってはならないことです。
【ウォルフレン】 法務省、外務省、防衛省は民主党に“魚雷”を打ち込むように狙い撃ちしました。 手始めに小沢を表舞台から追い出すためにウソの嫌疑をかけた。
小沢が「在日米軍のプレゼンスは第7艦隊で十分」(09年2月24日)とする発言を
したところ、ほどなくして検察は小沢の秘書に(政治資金規正法違反の)嫌疑を
かけて逮捕(同3月3日)しました。 小沢には、在日米軍再編の主導権をアメリカから日本に移そうとする意図があったことは明らか。 このような経緯も報道されていません。
実は、アメリカのメディアは、ワシントンのある人的ネットワークを情報源に
ることが多い。 アメリカ大学教授など日本専門家と日本人のアメリカ・ハンドラー 対米政治担当者)からなるネットワークで、日米の不平等関係を形成・維持しようとする人々。このネットワークが好ましくないとした事実は、歪められて報じられる。
結果的に部外者には何が起きているのか分からなくなるのです。
【孫崎享】 なぜアメリカ政府は小沢を敵視するのか。 小沢はアメリカについて
注意深く話す人だし、あまり多く言及することもありません。 しかし、小沢は、
アメリカに従属する日本の社会、政治、官僚制、言論を改革しようとしています。
そんなことをすれば、アメリカは再び日本が従属するよう再構築しなくてはならなくなる。 だから敵視するのです。
【ウォルフレン】 日本がアメリカの思い描く枠内から少しでも外れ、小沢や鳩山の
ように「日米は平等な関係に」「中・露関係も」などと言い出すと、アメリカが正しいと思う考えを押し付けてきます。 アメリカは日本の主権を認めないのです。
小沢も鳩山もそのことを分かっていましたが、首相になった菅は「放逐されるのは
ゴメン」と思い、すぐさま時計の針を戻して乗り切ろうとした。 以来、この状態が続いています。 安倍(晋三・首相)は「偉大なるアメリカの友人」になりたくて就任直後に訪米しました。
《「核の傘」などありません》
【サンデー毎日】 橋下徹大阪市長(日本維新の会共同代表)の「従軍慰安婦・風俗発言」についてはどう見ますか。
【ウォルフレン】 世界の一般的な理解では、「日本はいわゆる性奴隷の問題について一度として十分な謝罪の意を示さなかった」と思われています。 橋下はポピュリストの政治家であり、石原(慎太郎・維新共同代表)とともに維新の思想基盤を形成した人です。 橋下発言の問題は、どのように話せばどのように受け止められるかを考えず、即応的な返事をしてしまったことです。
【孫崎享】 橋下発言の背景には、日本でコメディアンと政治家を隔てる境界が曖昧なことがあげられます(笑)。 コメディアンに許される発言は、政治家にも許されると
誤解したのでしょうか。
【ウォルフレン】 発言自体、よく考え抜かれておらず、日本が世界で注目を浴びる
のに値しないものでしたが、政治的な影響は大きかった。
【孫崎享】 尖閣諸島について触れておきたい。 今、軍事衝突を招きかねない重大な問題になっていますが、歴史的なディテールを知る人はとても少ないのです。
実は日中国交正常化をめぐる交渉で「周恩来(元中国首相)と 讃・ｿ(元中国国家
中央軍事委員会主席)が尖閣問題を棚上げし、田中角栄(元首相)も合意した」と
2国間で理解されています。 当時外務省条約課長だった栗山(尚一)元外務次官
によれば、文書化されなかったものの、日中は明白に合意したそうです。
78年、 讃・燭砲茲詈現颪罰位馨覆諒崚 澄Βり、“暗黙の合意”ぁζ確認
された ・ぁｦ 艝澄・はそれを認めていません｡｣
【ウォルフレン】 日中関係について言えば、北京は長年、「日本政府はアメリカの
希望に叶うことばかり言う」と見なしてきました。 日本政府と交渉のテーブルに着く時、「日本人に話しかけているのか、背後にいるアメリカ人に話しかけているのか分からない」というわけです。 しかし、鳩山政権が人的交流、党間交流を始めた際、新しい体中政策が生まれる期待があった。 中国もトップが変わろうとするタイミングで、大変な政治的変化が起きていたのです。
新しい日中関係が始まるかもしれない、との機運があった。
ところが、突然、そうした対中政策は消滅しました。そうなると、
中国人は再びこう思うでしょう。「東京の誰が信頼できるのか」「あなたたちは
何者なのか。 アメリカ人かアメリカ人の代役か」と。 その後、石原が尖閣の
(国有化の意向を示した)“政治的いたずら”を引き起こします。 中国が苛立つ中
、日本のメディアはポピュリスト的報道を繰り返し、問題の真相がだんだん見えなくなりました。
【孫崎享】 日中関係の悲劇というのは、日本が国益を明確に見定めれば、アメリカより東アジア諸国と緊密な関係をもっと構築すべきだったのに、そうしてこなかった
こと。 経済的なことでいえば、2005年時点の対米輸出は全輸出の15.5％、中国、香港、台湾、韓国は計38.8％と多かった。 それを日本社会は理解していない。
【ウォルフレン】 軍事情勢も日本人の理解は古臭く、現実と全然合っていません。
もし「国家の安全のためアメリカを必要とする」というならば、考え直すべきです。アメリカは世界で不必要な戦争を仕掛け、気に食わない国に敵意をむき出しにする。中国には相反する感情が入り交じって「対中戦争は避けられない」という趣旨の
本が大売れする国です。 こんなアメリカ(との同盟)は日本の国益になりません。しかし、日本人がいくらイラク戦争に反対しても、ワシントンで立案された安全保障政策が自動的に日本のメディアに流れました。 そして「やっぱり日米同盟は維持しよう」と思わせてしまう。 北朝鮮情勢も同じことです。
【孫崎享】 日本人の多くは、中国による核攻撃があれば、アメリカの核の傘が守ってくれると思っています。 同様に、尖閣で軍事衝突があればアメリカが助けてくれるはずだと。 しかし、核の傘などないし、アメリカは助けてくれません。
【ウォルフレン】 まさにその通りです。
【孫崎享】 なぜならアメリカは今、日本より中国を重要視しているからです。 なぜ中国より重要度が低い日本のために戦うのでしょうか。 日米安保条約は巧妙にできていて、日本に対する外国の侵略に対し、アメリカは直接介入をしないで済むようになっています。
《9条改正したほうがいい》
【サンデー毎日】憲法改正については？
【孫崎享】 安倍首相の問題点は、ナショナリストのふりをしながら、日増しにアメリカに従属する姿勢を強めています。 なぜ改正をしたいかといえば、集団的自衛権のため。 自衛隊を海外に派遣したい目的でしょうが、国益とは合致しませんよ。
【ウォルフレン】 私の分析に、総じて賛同していただける日本人の間では、私の憲法観は物議を醸すものです。 (新刊の)『独立の思考』でも論じましたが、私は15年ほど前から日本国憲法を改正すべきという立場だからです。 なぜなら9条2項には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とありますが、現実には多額の予算を使う軍を保持している。 違憲状態は問題か、といえばもちろんそうです。憲法を破っても問題がないというのなら、政府と国民との間の法的な規定など平然と破られてしまいますよ。
9条は、私に言わせれば、マッカーサー将軍が片手で日本に主権を与え、もう片方の手で主権を奪った象徴です。 国家には戦争を行う権利がある。 「戦争を起こすべき」と言うつもりはありませんが、どんな国家にも与えられる権利です。
それを否定する9条は改正したほうがいい。たとえば、
「我が国は主権国家である以上、交戦権を有する。ただし、我が国の歴史及び20世紀の出来事を鑑み、いやしくも他国が我が国を攻撃し、我が国の防衛ためにやむを得ない場合を除き、交戦権は使用しない」
という趣旨の内容を盛り込めばいい。 明確に「我が国は主権国家である」と記す
べきです。 今の憲法にはそう書いてありません。
【孫崎享】 私たちに意見の相違があるのはこの点だけです(笑)。 「9条は違憲状態なので改正すべき」というあなたの考えは正しいし、10年か20年前なら私も合意した。 しかし今、改憲を進めるのは極端な右翼勢力です。 民主的価値観や人間の尊厳を侵害するような改憲を考えている。今は正しいタイミングとは思えません。
【ウォルフレン】 もしかすると私たちは、それほど意見が違わないかもしれませんよ。改憲は右翼や右翼寄りの為政者が実施すべきではない。 つまり、安倍政権が実施するのは好ましくありません。 本当は20年前ぐらいに改正されるべきでしたが、その頃、日本社会党が常に反対していた。 社会党は日本の主権と世界における
日本の状況を考える上で、障壁となる存在でした。 社会党は少なくとも一部は、日本人として真っ当な考え方を持っておらず、“偽アメリカ人”かと思えたほどです。 学者や外交官などで憲法問題を深く理解する人々が、ナショナリズムではない発想で、力強い運動を起こし、憲法を改正すべきです。
【サンデー毎日】
憲法改正をしやすくするため、安倍首相はまず96条に手をつけたい意向です。
【ウォルフレン】 完全に誤った考えです。 憲法改正は重要な手続きであり、多くの国で大多数の合意を必要としています。 総議員の3分の2から過半数にするという案はまったく間違っています。
【孫崎享】 私も同じ意見。 イラク戦争の時、アメリカの人たちは支持しましたが、歴史を振り返ると誤った判断でした。 人間は時として誤った判断をするものです。憲法改正には圧倒的多数の合意が必要です。
【サンデー毎日】 今夏の参院選後、日本はどうなると思いますか。
【ウォルフレン】 残念なことに誤った方向に進むと思います。 参院選は安倍政権
発足からあまりに短時間で実施されます。 金融緩和策などのアベノミクスが一見良い印象を与えていますが、安倍政権の成果ばかりとはいえないし、他の政策の成果を私たちは十分に理解するには時間が足りません。 有権者はおそらくメディアに押されて自民党に有利な投票をするでしょう。 重要なことは、昨年12月の総選挙で自民党の得票数は、大敗した09年大差がなかったということです。
つまり、09年総選挙で民主党に投票した人は、昨年の総選挙を棄権した人が多かったと考えられます。 野田と菅には、完全に裏切られたという思いをした有権者の行動は理解できます。 参院選後、安倍政権が勝った場合、「国民の信任を得た」と言うのでしょうが、(得票数の問題などを考えると)実際にそのような資格があるとは思えません。
【孫崎享】 参院選後、安倍政権は原発再稼働、経済的に他国に従属し主権を一部放棄するTPPを強行するでしょう。 その結果、安倍自民党に票を入れた有権者は大いに落胆することになると思いますよ。 今後、衆院選があるまで「失われた3年」といわれる大変な事態に直面するかもしれません。
構成／ジャーナリスト・谷道健太
孫崎享(まごさきうける)1943年旧満州国生まれ。66年東大法学部中退、同年外務省入省。英ソでロシア語研修を受け、在ソ連大使館赴任。93年駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を歴任。02〜09年防衛大教授。著書に『戦後史の正体』『アメリカに潰された政治家たち』など多数。
カレル・ヴァン・ウォルフレン ジャーナリスト。1941年オランダ・ロッテルダム生まれ。 高卒後62年、初来日し映画製作に携わった後、72年オランダ紙特派員として再来日、アジア情勢を報道。著書に『人間を幸福にしない日本というシステム』『人物破壊ーー誰か小沢一郎を殺すのか？』など多数。
〜2013年5月28日火曜日発売のサンデー毎日6月9日号より
http://sun.ap.teacup.com/souun/11059.html さん より
【 ・・・ 海外からの労働者を引っ張ってくるのでしょうか」
小沢一郎氏
「日本人がやる以外ないです」
これから日本人は大量に被曝するんでしょうね。とんでもない事故です。】
【】 「小出裕章・小沢一郎対談（録画ライブ）」 原子力・核問題
「悲しいでし(._.)これも、たった一度の原発事故が起きたらの事実でし：ハッピー氏」 （晴耕雨読） コメントより。
小出裕章・小沢一郎対談（録画ライブ）
http://twitcasting.tv/nakamuratetsuji/movie/13528138
小出裕章氏
「チェルノブイリのときには、１個の原子炉が壊れたのですが、それを収束するために６０万人とも８０万人とも言われる退役軍人が集められて収束作業にあてられました。（本当かどうか分かりませんが新聞報道では）作業を拒否をしたら銃殺されたそうです。
この国でこの事故を収束させるための作業員をこれから手当できるのかというと、
たいへん不安です。 海外からの労働者を引っ張ってくるのでしょうか」
小沢一郎氏
「日本人がやる以外ないです」
これから日本人は大量に被曝するんでしょうね。とんでもない事故です。
http://sun.ap.teacup.com/souun/11063.html さん より
【 牛肉はちょっと草くさくても豪州産を。 それより鶏肉を食べたら、タイ産、ブラジル産でも今は構わない。 魚肉の方が良いが。 米国産はあの糞まみれ、成長ホルモン漬け、密室飼育の育て方を見れば食べる気しない。 自民党、維新、みんなの悪党
の国会議員等、キャリア、経団連、黒田総裁ほか、司法関係者は、黒毛和牛しか食べないよ。 弁当の牛肉を産地表示をブログで検証してね。 ← それがつい最近、日米事前協議の前後に、
脳と脊髄の輸入を解禁にしました。 当時の食品安全委員会が科学的に決定した事項を、政治的にいとも簡単に覆した安倍政権。
米国産牛肉が危険なのは、成長ホルモンの使用。 】
【】「脳と脊髄の輸入を解禁。食品安全委員会が科学的に決定した事項を、政治的にいとも簡単に覆した安倍政権」
市民のためのTPP情報のツイートより。
｢遺伝子組み換え小麦が、オレゴン州で自生しているのが見つかった｣とUSTRが発表したというニュースがネット上に。
遺伝子組み換えの小麦は、まだ試験段階で流通が認められていなかった。
日本の農水省は、オレゴン州の小麦の輸入を停止したという。
遺伝子組み換え小麦の自生発見で、農水省はオレゴン産小麦を輸入停止に。
今は米国とは異なる、日本独自のた食品の安全基準があるから輸入禁止にもできるが、TPPで米国並みの基準になったら、BSEも遺伝子組み換えも拒否できずズルズルになるのが目に見えている。
BSEの原因と言われている異常プリオンが蓄積しやすい、脳と脊髄については、日本は米国からの輸入を禁じていました。
それがつい最近、日米事前協議の前後に、脳と脊髄の輸入を解禁にしました。
当時の食品安全委員会が科学的に決定した事項を、政治的にいとも簡単に覆した安倍政権。
米国産牛肉が危険なのは、成長ホルモンの使用。
週刊新潮によると、EUは米国産牛肉の輸入を禁止してから女性ホルモン由来のガンが減少。
日本で米国産牛肉の調査をしたらエストロゲンが高率で検出された。
エストロゲンは大量投与で乳ガンや子宮ガンの原因になると言われ実は危険なホルモン http://sun.ap.teacup.com/souun/11061.html さん より
【 中国も入るなら多分今後の交渉は、協議参加国の大不満が顕在化するだろう。
交渉は長引けば長引くほど、日本にとって害のない方向に持っていく余地が出てくるのだろうが。 今の米国隷属の自民党政権を倒す必要がある。 不正選挙さえ阻止できれば可能だが？？？ ←
一方、これまでＴＰＰについて、自国産業への打撃を懸念して「研究する」という対応にとどめてきた中国側が前向きな姿勢に転じた背景には、日本も交渉参加を決めるなか、中国抜きでアジア太平洋地域の貿易の自由化のルールが決められていくことへの危機感があるとみられます。】
【】 中国のTPP参加をアメリカが働きかけていた
中国がTPP参加を検討していることが明らかとなった。
中国の交渉参加により、交渉難航し100年でも200年でも発効できなくなる可能性が出てくる。
が、ことはそう単純ではない。
中国の参加はアメリカにとって不利なはずであり、そもそも馬鹿右翼どもは「TPP＝安全保障・中国包囲網」という論理をまくし立てていたのだが、中国のTPP参加を呼びかけたのがそのアメリカだという。 NHKの法が事実なら、という前提だが。
アメリカは、なかなか思い通りに行かない極東戦争路線を諦め、日本＝収奪する対象、中国＝ビジネスパートナーという位置づけに変更した可能性がある。
当初は、アメリカはTPP＝東アジア共同体構想潰し、東アジア共同体構想から日本を引きはがすものという位置づけのはずだった。
アメリカ内のネオコン戦争屋が権力を失墜しつつある可能性もある。
いずれにしても、連中は日本を収奪対象としてしか見ていないのは間違いない。
しかも、対米隷属の馬鹿右翼・似非保守どものはしごも外した。
こうなれば、日本はもうTPP交渉からなんのためらいもなく、脱退すればいい。
それとも、中国が参加する以上、日本も参加せざるを得ない、とにかく日本をTPPに参加させさえすれば思う存分収奪することができる。
アメリカとしては、日本の参加を決定づけるための中国参加呼びかけ、という可能性もある。
中国がＴＰＰ参加検討を公表
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130531/k10014986751000.html
日本が７月から交渉に参加するＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、
アメリカ政府が中国に参加を働きかけていたことが明らかになり、これを受けて、中国政府は参加の可能性を検討していることを公表しました。
世界第２のＧＤＰ＝国内総生産の規模を誇る中国が、ＴＰＰに参加することになれば、交渉の行方に影響を及ぼしかねないだけに、中国政府の最終的な判断が注目されます。
中国政府の関係者は、アメリカ政府がことし３月以降、中国を訪問した元高官などを通じて、中国政府に対してＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定へ参加するよう働きかけていたことを明らかにしました。
これを受けて、中国政府内部では、李克強首相が、ＴＰＰへの参加した場合の中国経済への影響など、具体的な検討を進めるよう担当者に指示をしたと言うことです。
これに関連して、中国商務省の報道官は３１日までに、「中国のＴＰＰへの参加の可能性について分析する」とするコメントを発表し、参加の可能性を検討していることを公表しました。
アメリカが中国にＴＰＰへの参加を働きかけた背景には、世界第２の経済大国を加えることで、巨大な自由貿易圏を築き上げ、自国の輸出拡大につなげる思惑があるものとみられます。
一方、これまでＴＰＰについて、自国産業への打撃を懸念して「研究する」という対応にとどめてきた中国側が前向きな姿勢に転じた背景には、日本も交渉参加を決めるなか、中国抜きでアジア太平洋地域の貿易の自由化のルールが決められていくことへの危機感があるとみられます。
実際に中国が参加することになれば、ＴＰＰの存在感は大きく増すことになりますが、交渉の行方にも大きな影響を与えかねないだけに、中国政府の最終的な判断が注目されます。
http://blog.zokkokuridatsu.com/201306/article_1.html さん より
【 となると即、日本株売りとなる。「円高＝株安」は「株安＝円高」
⇒ 損切りせずに持ちこたえる。そしてかならずある上昇局面で売り切る。
← ハげタカは、再度もっと「カモ」にしたいと頃合い見て買うから・ 】
【】 マーケットに無知なメディアの妄言 05/31
【お金は知ってる】マーケットに“揺らぎ”は付き物
5.31 夕刊フジ【お金は知っている】から
昨年１１月中旬に８６００円台だった日経平均株価は、するすると上昇を続け、５月中旬には１万５０００円台となったが、２３日には前日終値比で７・３％、１１００円以上も急落、以来不安定な相場展開だ。
もともとアベノミクスを冷ややかに見ていた国内一部大手メディアが「それみたことか」とばかりはやしたて、「アベノミクス失敗の前兆」という中国紙に唱和した。朝日新聞は２４日付朝刊１面で「東証暴落」「アベノミクス危うさ露呈」と騒ぎ立て、専門のはずの日経新聞にいたっては、「株安が進めば（略）、家計も企業も萎縮して経済は悪化する。失望したマネーは株式市場から逃げ出し、株安と円高の同時進行に拍車がかかる」（３面解説記事）と脅かした。何とも情けない、株式、金融市場への無知さである。
株価乱高下の仕掛け人はヘッジファンドなど海外の投機筋である。そもそもマーケットには投資家たちの不安心理からくる「揺らぎ」が付き物で、一本調子での相場の上昇はヘッジファンドなど投機筋につけ込まれやすい。目先数カ月以上の上昇傾向が明らかな安倍相場の場合、復元力が大きいので、投機筋はちょっとした売り材料を使って急落させてはもうけ、事前予想通りリバウンドすることでまたもうけられる。
もともと日本の株式市場には特有の脆弱性がある。本欄でも以前からしばしば指摘しているが、日本株価は極めて単純な法則に支配されている。円高は株安、円安は株高、というもので、ウォール街の投資ファンドがコンピューターの日本株の自動売買プログラムに組み込んでいる。ウォール街は日本株売買の５割以上のシェアを持つ「外国人」投資家の本拠だから、そのプログラムの日本株相場支配力は絶大だ。
グラフは２７日までの円ドル相場と日経平均株価を、営業日ベースで７日前と対比させた変動率である。７日間というのは特に意味があるわけではなく、前日比、２、３日前比でも構わないが、円ドル相場の趨勢（すうせい）をより鮮明に反映する。すると一目瞭然、今回の急落局面も以前と全く変わらず、円高で日本株売り攻勢が起きただけのことである。
円相場は黒田日銀の異次元緩和効果で安くなる基調に変わりはないから、株高基調は続くに違いない。そのトレンドのなかで、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が量的緩和を打ち切るとか中国経済指標が事前予想以上に悪いという外部の材料を投機筋が利用する。その際、短期国債など円の短期金融商品がつなぎで買われて円高になる。となると即、日本株売りとなる。「円高＝株安」は「株安＝円高」なので、この２つはほぼ同時に起きることがグラフから読みとれる。
株価変動は「アベノミクスの危うさ」でも、マネーの株からの逃避でも何でもない。マーケットを知らないメディアの妄言に惑わされてはならない。アベノミクスを粛々と実行することだ。 （産経新聞特別記者・田村秀男）
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/3091415/ さん より
【 今回は日本の交渉参加がいかに屈辱的なものであるかを具体的に話していただいた。 なかでも私が関心を持ったのは「米国が中東地区からアジアに再び、経済、軍事の両面で指導力を強化させることにある。 これまでの交渉参加国は米国の提案に従うが、従わないかの選択しかできなかった」と述べたことである。】
【】 「ケルシー教授の話ではニュージーランドでも国民の65％がＴＰＰに反対している：山田正彦氏」 TPP/WTO/グローバリズム 5月30日(木曜日)
ケルシー教授の話ではニュージーランドでも国民の65％がＴＰＰに反対している
沖縄でケルシー教授と夜半まで話し合った。 米国では国民の78％がＦＴＡに反対していたが、ニュージランドではどうなのかと尋ねたら、オークランドで交渉会議があった時に世論調査したら国民の65％が反対、賛成はわずかに15％しかいなかった。
驚いた。
ちなみにＰ４、当初からの参加国、保守的なニュージーランドでさえ、これだけの
反対があるのだ。
オーストラリアでは米国とのＦＴＡの問題が先行していてＴＰＰについての世論調査はないそうだ。 それでも政府はＩＳＤ条項に反対の声明を出している。
「山田さん、マレーシアで今度交渉会議がもたれるが、前首相のマハティールさんが反対しているから どうなるかわかりませんよ」と言われた。
私も東京でマハティールさんから直接ＴＰＰに反対である旨を聞いたことがある。
シンガポールは米国の提案を拒否したそうで、チリの首席交渉官も納得できないとの声明を出して交渉官を交代させられたそうで、当初のＴＰＰ、チリ、ブルネイ、ニュージーランド、シンガポールのＰ４の時と米国の参加によって変わってしまったと嘆いていた。
鹿児島でケルシー教授を招いての国民会議のシンポは大盛況
ＴＰＰを考える国民会議は全国各地で国際シンポジウムを鹿児島からスタート
鹿児島で久しぶりにお会いしたケルシー教授はすこぶる元気だ。 これまでの16回のＴＰＰ交渉会議にほとんど参加して各国の交渉官と直接話しあってきただけに、舞台裏の情報を聞くことができる。 これまでも私にとっても貴重な情報源でもあった。
相変わらずエネルギッシュで、パワフルである。
昨年お会いした時に、ケルシー教授からニュージーランドの原住民の3本の樹木あしらった「知恵の輪」をいただいた。
常に生活者の立場に立って闘ってきたケルシーさんらしい。
今回は日本の交渉参加がいかに屈辱的なものであるかを具体的に話していただいた。
なかでも私が関心を持ったのは「米国が中東地区からアジアに再び、経済、軍事の両面で指導力を強化させることにある。 これまでの交渉参加国は米国の提案に従うが、従わないかの選択しかできなかった」と述べたことである。
米国のアジアにおける支配を進めようとしていることだ。
会場は一部立見席も 出るほどの満席で盛り上がった。 司会した私の盟友川内博史君の話では医師会からもＪＡ、市民団体からも出席があって関心の深さがうかがえた。
会場からも活発な意見が出されて時間が足りないくらいだった。
http://sun.ap.teacup.com/souun/11058.html さん より
【 ●日中衝突劇を演出したヘリテージ財団とは何か 】
【 中国も相当神経をとがらせていると思います。このままの状態が続くと、日本に中国の外堀を埋められている感じがするからです。 それに中国にとって日本は、経済の相手国としては重要なポジションを占めている国であり、どこかで手打ちをし
なければと考えているからです。しかし、領土問題が存在し、そう簡単には振り上げた手を下ろせないのです。安倍外交はそれなりに成果を上げつつあります。】
【】●「石原前都知事の中国脅威論の警告」（ＥＪ第３５５７号）
沖縄や尖閣諸島に関する石原慎太郎前東京都知事の発言をもう少し追ってみることにします。一般的に石原氏は「過激発言」で知られますが、都知事を務めながらも国防、とくに対中国の脅威に関しては執拗にメッセージを発信し続けています。
多くの日本国民が中国を脅威と感じたのは、中国漁船が海上保安庁の巡視艇に体当たりしてきたとき以降だと思います。さらに日本政府が尖閣諸島を国有化してからは、毎日のように中国の公船が尖閣周辺海域を侵犯したり、中国海軍の軍艦が出没してたり
中国の潜水艦が日本の領海の接続海域を浮上しないで、潜航するに及んで、戦争勃発の危険性すら感ずるようになっています。
私が評価するのは、石原氏が多くの日本国民がこのように中国を脅威と感ずるようになるはるか以前から、中国に関して警告を発していることです。
５月２８日のＥＪ第３５５５号でご紹介した石原氏のワシントンのヘリテージ財団での２００５年１１月の講演──沖縄に原発が一発落ちたら沖縄は全滅する──には伏線があったのです。
２００５年４月のことです。中国の軍の大学の学長である朱成虎少将が台湾をめぐる紛争について語り、もし、米国が中国と台湾の争いに介入するなら、中国は米国に対して核による先制攻撃を仕掛けるだろうと発言したのです。
これに関して中国軍首脳（江沢民軍事委員会書記）は何の言い訳もせず、朱少将を批判することもなく、この発言に触れることすら嫌がったのです。もちろんメディアも批判などしていないのです。石原氏のワシントンでの講演は、明らかにこのことを踏ま
えてのものだったと思われます。
石原氏は、２００５年の講演のあと、続いて２００６年１月刊行の「別冊正論」で次の主張をしています。
―――――――――――――――――――――――――――――
私は冒頭に触れた講演で、『日米安保を叩くためにもし（中国が）核を落すならまず沖縄に落すだろう。広島の何倍もの破壊力を持った現代の原爆なら、一発で全土は崩壊する』と述べ、 日本国民に対しても重大な警告を発したつもりなのだが、この部分をも含めて記事にした日本の新聞はわずかに沖縄県の『琉球新報』（平成１７年１１月４日付夕刊）だけだったのです。
朝日や読売などの主要新聞が、『アメリカは中国に負ける』という私の発言の一部だけを取りあげ、中国がアメリカと事を構えようとした瞬間にまず日本が標的とされるということを取り上げないのは不可解というしかない。沖縄だけでなく首都東京さえ中国は核の標的とするかもしれないという現実の危機が、国内の反中世論を刺激し、中国を怒らせる結果になってはまずいという「自粛」がメディアの当事者たちに働いたのでしょう かね。 ──鳥居民著／草思社
「それでも戦争できない中国／中国共産党が恐れているもの」
昨年石原氏が突如東京都知事の地位を投げ出し、橋下徹大阪市長を共同代表にかついで日本維新の会に合流したのは、危機が目前に迫っているのに有効な手を何も打てない当時の民主党政権を倒し、安倍自民党と連携して、憲法改正を成し遂げようとの思い
であることは確かです。
事態は石原氏の思い描いたようには進展していませんが、民主党は惨敗し、安倍政権が誕生しています。まだ、安倍政権についての評価は定まらないものの、少なくとも就任以後の外交に関しては、明らかにしっかりとした意図を持って、中国を牽制する構
図を築きつつあり、評価できます。
５月２６日に安倍首相はミャンマーを訪問し、テインセイン大統領と会談し、共同声明を発表しています。約５０００億円の延滞債務を免除し、今年度内に９１０億円のＯＤＡを供与するという破格の内容です。その狙いは工業団地の造成です。
安倍首相は政権を握ると、１月に麻生財務大臣をミャンマーに派遣してこのことを大統領に伝えているのです。そして、２月には経団連が１４０人の派遣団を編成し、ミャンマーに乗り込んいます。そして、今回の安倍首相の訪問はそれを踏まえてのもの
なのです。
続いて安倍首相は岸田外務大臣をブルネイ、オーストラリア、フィリピン、シンガポールに派遣しています。そしてフィリピンには巡視艇を１０隻供与することを約束しています。中国の脅威に日本以上に晒されているフィリピンがいまのどから手が出るほ
ど欲しいものが巡視艇だからです。
そして、安倍首相自身は、１月１６日から、タイ、ベトナム、インドネシアを訪問しています。そしてインドネシアでは、ユドヨノ大統領との会談で、アジア外交の５原則を発表しています。
≪アジア外交の５原則≫
１．思想・表現・言論の自由の十全な実現
２．海洋における法とルールの支配の実現 ３．オープンにして自由な経済済関係追求
４．文化的なつながりの一層の充実と拡大 ５．未来を担う世代の交流の積極的な促進
さらに、安倍首相は３月にはモンゴル、５月にはロシアにも訪問し、精力的に動いています。日本のマスコミは、いわゆるアベノミクスに目を取られ、安倍政権の外交の狙いをあまり報道しませんが、これは見事な中国牽制の構図そのものであり、現時点で
適切な外交姿勢といえます。
これには、中国も相当神経をとがらせていると思います。このままの状態が続くと、日本に中国の外堀を埋められている感じがするからです。 それに中国にとって日本は、経済の相手国としては重要なポジションを占めている国であり、どこかで手打ちをし
なければと考えているからです。しかし、領土問題が存在し、そう簡単には振り上げた手を下ろせないのです。安倍外交はそれなりに成果を上げつつあります。
─── ［新中国論／５５］
≪画像および関連情報≫
●日中衝突劇を演出したヘリテージ財団とは何か
ヘリテージ財団は、１９８０年代から１９９０年代前半にかけてのレーガン・ドクトリンの主要な立案者かつ支援者だった。 米国政府はこれによりアフガニスタン、アンゴラ、カンボジア、ニカラグアなどで、反共主義を掲げて公然、非公然諸々の介入を行い抵抗運動を支援した。 また冷戦の期間中全世界的に反共主義を支援した。
ヘリテージ財団の外交政策分析者はその活動を研究に限定せず、むしろ、アンゴラでのアンゴラ全面独立民族同盟(ＵＮＩＴＡ)への兵器供与、カンボジア、ニカラグア、モザンビーク民族抵抗運動への支援、イラン・コントラ事件での資金提供など、政治的或は軍事的な支援を反政府勢力や東側諸国とソ連における反体制派に与えるための工作に力を注いだ。
財団はソ連が「悪の帝国」であるとして、単なる封じ込めではなく、その敗北を現実的な外交政策目標としたレーガン大統領の信念を実現させるように支援した。 また、ヘリテージ財団はレーガンの掲げた弾道ミサイルに対する「戦略防衛構想」の立案においても重要な役割を果たした。スチュアート・バトラー
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2012/09/20/6579303
石原 慎太郎日本維新の会共同代表
http://electronic-journal.seesaa.net/article/364275963.html さん より
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さん より
【 東京株全面安とアベノミクスの終焉
→ 自然のままに任せましょう。 】
【】 ・・・株価急落「当たり前」＝生活・小沢氏
生活の党の小沢一郎代表は30日、東京都内での会合で、東京市場の株価急落に関し「アベノミクスは無理やりつくったマネーゲームなので、こうなるのは当たり前だ」と安倍政権の経済政策を批判した。その上で、「安倍政権が長く続くとは思わない」とも述べた。 ・・・
アベノミクスは、ユダヤ金融勢力と愉快な仲間達が無理やりつくったマネーゲーム。
こうなるのは、当たり前だそうです！（笑）
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130531/1369965329 さん より
【 びっくりする新事実が分かった。彼らはエリツィンはクリプト・ジュー（隠れユダヤ人）だったというのだ。彼の本当の名前は、ジェルツマンだった。
ドイツ系ユダヤ人の名前だ。この第20回党大会では、名前をボリス・ジェルツマンからエリツィンに変更する事が決められた。この変更の理由として、ロシア人はベリアの下で彼の祖父のジェルツマンが何千人ものロシア人を殺害したので、その名前を恐れるかもしれないということからだ。
――― ロシアのユダヤ人は、その多くはバザ−ル・ユダヤ人、７世紀にユダヤ教に
改宗した。 いわば偽ユダヤ人だ。 ロシア治世下で結果的に酷い目にあってきた
らしい。 改宗に応ぜず馴染まず、抵抗の歴史。 アシュケナージ・ユダヤ人とも
言う。 パレスティナ人が本来のユダヤ人：スフォラディ。 日本の東北地方とも
密接な関係にあるとも言われている。 】
【】 プーチンはイスラエルから世界を救うか？ −最終章−
ロシア艦隊がシリア沖に向かう
◆5月30日
ノーベル文学賞受賞作家であるロシアのソルジェニツィンによれば、スターリン時代の恐怖政治でユダヤ人がロシア人キリスト教徒を殺害した数は6600万人に及ぶという。
ロシアの学校では、今やニコライ2世皇帝とその家族を殺害したのはユダヤ人である、と教えているという。こうすることで、ロシア人のユダヤ人に対する意識も明確になることであろう。これは歴史的事実であるから、隠しようも無いことだ。どこかの●●な国家が「従軍慰安婦」だとか、「南京虐殺60万人」とか言って、歴史的事実でないことを教科書で教えるのと、わけが違う。
こうして、少なくとも世界の国家の中で、プーチンのロシアでは、ユダヤ人の過去の悪業が暴かれて、若い世代にそれが教えられている。これは重要なことである。数千年続いた、実に長いユダヤ人の歴史的問題の最終的解決の時が迫っていることを知らしめる兆候である。このユダヤ人問題の最終的解消は、伊勢神宮を持ち、皇室を持つ日本国によるものとなろう。
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●我ら全員が今やロシア人だ
プーチンはイスラエルから世界を救うか？ −最終章− ・・・
プーチンはまた、イスラエルのディモナを狙っている核弾頭搭載の致命的ミサイルが、忘れる事のできない教訓をイスラエルに示すであろう、ということを知っている。プーチンはイスラエルから世界を救う必要がある。今や、我々全員がロシア人なのだ。
http://rockway.blog.shinobi.jp/%E6%88%A6%E7%95%A5/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%AF%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%8B%E3%82%89%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E6%95%91%E3%81%86%E3%81%8B%EF%BC%9F%E3%80%80%E3%80%80%E3%80%80%EF%BC%8D%E6%9C%80%E7%B5%82%E7%AB%A0%EF%BC%8D
さん より
【】 プーチンはイスラエルから世界を救うか？ −その3−
ロシア人にとってニコライ2世はユダヤ人によって死に追いやられたキリストを彷彿とさせる
◆5月29日
ロシア革命で虐殺されたロマノフ家最後の皇帝ニコライ2世とその家族らが列福されたことで、その彼らを虐殺したユダヤ人ボルシェビキらがロシア人の敵意の対象になった。これを演出したのがプーチンである。
プーチンがロシアの歴史を学び、そこで何が行われてきたかを詳細に知って、不退転の決意で、祖国ロシアの復活に命をかけているというのが現在の状況だ。ロシアは二度もユダヤ人たちに殺されたからだ。一度目はロシア革命で、二度目は「民営化」という革命で。そしてそのロシアは復活を果たした。
従って、プーチンと彼の盟友らが、「シオン長老の議定書」で示されたように世界支配を狙うユダヤ人と対決し、その野望を打破する事こそがロシア復活の鍵であり、ひいては世界をユダヤ支配から救出するための突破口になる、と認識しているであろうことが窺われる。
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【】 われら全員が今やロシア人だ
プーチンはイスラエルから世界を救うか？ −その3−
・・・ −その４に続くー
【】プーチンはイスラエルから世界を救うか？ −その2−
ロシア革命時、ユダヤ人ボルシェビーキに殺害されたニコライ2世家族
◆5月28日
ロシアの「民営化」の際、ユダヤ人たちが寄ってたかってロシアの富を強奪した時、それをそうさせたのがボリス･エリツィンである。その彼が隠れユダヤ人であったという。このような、隠れユダヤ人と言う存在が世界のさまざまな分野で、暗躍している。
このユダヤ人たちが強奪したロシアの富を取り戻した人物がヴラジミール・プーチンだから、彼に対するロシア人の人気が根強いものである事は当然のことなのだ。それをユダヤ系の世界の通信社や主流メディアがこれまた寄ってたかってプーチンを貶める為のあらゆる工作をしてきたのである。それでも、彼の人気は衰えることは無かった。
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●我ら全員が今やロシア人だ
プーチンはイスラエルから世界を救うか？ −その2−
・・・
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さん より
