【 関脇：（事故直後に）「気象学会員は福島の風向きを発表してはい
【 関脇：（事故直後に）「気象学会員は福島の風向きを発表してはいけない」（風下がどちらかを知らせないで国民の被曝を増やし、学問の自由を侵した）】
【】 現代日本の野蛮語録
「gyabangorokutdyno.256-(11：24).mp3」をダウンロード
福島原発事故が起こってから、「日本って、こんなに野蛮だったの？！」と驚く発言が続いた。 それを少し整理してみる。 個人を非難する意図はないが、今後、このような野蛮な言葉を日本列島の上で聞きたくないし、早く撤回して子どもの被曝を止めるのが目的だ。
横綱： （川崎市の給食に汚染されたミカンを出し続けたことを聞かれて）
「子どもには汚染された給食を出すことによって原発事故を理解させる（発言の趣旨。これに対して新聞は「教育的配慮」と評価）
大関： （汚染された瓦礫の搬出について）「日本人の「業」として福島県民は被爆
しました。 しかし、同じ日本人として、福島以外の人だけが、被曝を免れて良いと言う理由は無い。 因って日本全国で瓦礫を引き受け、日本人の負った「業」として、放射能は各地・各人が受け入れなければならない」（関西ではこのような発言が流行した）
関脇：（事故直後に）「気象学会員は福島の風向きを発表してはいけない」（風下が
どちらかを知らせないで国民の被曝を増やし、学問の自由を侵した）
小結：（福島県内の小中学校の被曝限度についての大臣発言）「1年20ミリとする」（胸部レントゲン検査を制限している中で、1年400回に当たる。年1回の集団検診も止めているのに。）
前頭： （事故直後、原発近くの海から規制値を超えるサカナが出たことで）「規制値の3355倍だが、健康に影響がない」（規制値は何のためにあるのか？）
前頭： （福島の顧問の医師と称する人）「被曝を怖がる方が、被曝による病気より危険だ」・・・論評もできないほど野蛮
前頭： （あまりに有名になった言葉）「直ちに健康に影響はありません」
前頭： （自治体が法令を無視して）「1年100ミリまで大丈夫」
前頭： （食品の汚染の公表について）「県民は数字は分からない。安全か危険かだけで良い（発言の趣旨）」
前頭： （事故後、2週間経ってNHK）「地震で風向計が壊れていましたが、今日から
福島の風向きを報道します（報道の趣旨）」
前頭： （原子力規制庁委員の就任を前にして）1年20ミリまで大丈夫（規制当局の
法令違反）。
（平成25年6月8日） 武田邦彦
http://takedanet.com/2013/06/post_1022.html さん より
【 「習近平の権力基盤がガタガタ」という話も納得できますが、「安倍の毅然たる独自外交が効いている」という見方はどうでしょうか。 そんな御大層なものなら、訪米した際にあれほど軽視されなかったはずです。産経ですから、所詮プロパガンダの域を出ないようです。
プロパガンダ機関として使っている産経「zakzak」→ 戦争屋系統、悪徳ペンの一味えｗｓ】
【】 米中首脳会談で中国の尖閣上陸パフォーマンスを調整
異例の厚遇を受けたと言われる習近平国家主席ですが、今回の米中首脳会談が両国の思惑通り進んだとは到底言えないようです。互いに大きな問題を抱えていますから、当然ですが…。
訪米して冷たくあしらわれたにも拘らず、安倍は今回の米中首脳会談を高く評価していますが、代読屋としては良いも悪いもないのでしょう。黒子に命じられるまま、演じているだけです。
問題は黒子たちの思惑が奈辺にあるかですが、彼らがプロパガンダ機関として使っている産経の「zakzak」は、5日付で次のようなスクープを流しています。(http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130605/plt1306050709000-n1.htm)
【 スクープ最前線】中国、米に“土下座” 尖閣上陸「３時間でいい」と懇願
オバマ大統領と習近平国家主席による初めての米中首脳会談が７、８両日、米カリフォルニア州の避暑地サニーランズで開かれる。９月に予定されていた会談が前倒しされたもので、表向き「対立より協調の拡大を優先させる」としているが、水面下では沖縄県・尖閣諸島をめぐって、中国が許しがたい工作を仕掛けていた。
ジャーナリストの加賀孝英氏が知られざる内幕を暴いた。
米中首脳会談が行われるサニーランズは、別名「米西部のキャンプ・デービッド」と呼ばれ、過去に何度も外国からの賓客を迎えている。オバマ大統領の「静かな場所で時間をかけて話し合う機会を」という提案を、習主席が受けたものだ。
外務省関係者は会談の行方をこう語る。
「主要議題は、中国が米国政府や国防産業に仕掛けたサイバー攻撃や、サイバー空間での国際規範の策定、北朝鮮の核問題などと公表されている。中国としては今回の会談で、新たな２大国時代の到来を告げるパートナーシップ宣言を世界に発信したいと考えているようだ。相当突っ込んだ話になる」
しかし、甘い。 実は中国は水面下で驚くべき工作を仕掛けている。
以下、複数の米国防総省関係者から入手した情報だ。
「９月の予定が３カ月も前倒しになったのは、中国が米国に泣きついてきたからだ。
習主席は今回の首脳会談で、東シナ海や南シナ海でもめている領土・主権問題について、特に、日本と一触即発の状態にある尖閣諸島問題で劇的な決着をつけようとしている」
「これまでも中国はあらゆるチャンネルを通じて、『尖閣諸島に人民解放軍を一時的に上陸させてくれ』と米国に必死で泣きついてきていた。例えば、『１日上陸を認めてくれ。 ダメなら３時間でいい。米国に迷惑がからない方法を考えたい』と。そして、『どんな条件でも飲む』と言っている。その最後の詰めを習主席はやるつもりだ」
何たることか。 中国は尖閣強奪のために米国を買収して、同盟国たる日本を裏切らせる魂胆か。
米国防総省関係者は続ける。
「米国が中国に面と向かってサイバー攻撃のことを言えたのも、こうした強みがあったからだ。 ただ、中国が条件として出しているものは魅力的だ。 米国がノドから手が出るほど欲しがっている『米企業に対する中国マーケットの特例的開放』や『人民元の切り上げ』『米国債の追加購入』等々…」
米国が日本を裏切る。 そんな事態は１００％考えられないが、しかし、日本の当局はこうした情報をつかんでいたのか。
今回の米中首脳会談について、旧知の中国人民解放軍幹部は「習主席が仕掛けた大バクチだ」といい、こう続ける。
「習主席の権力基盤はガタガタだ。江沢民元国家主席や胡錦濤前国家主席の一派が復権し、何も決められない状態だ。経済政策も失敗続きで『中国経済７月崩壊説』まで流れている。加えて、米国主導のＴＰＰや安倍晋三首相の独自外交で形成される『中国包囲網』への反発はすさまじい。党も軍も爆発寸前だ。習主席は早急に結果を出さなければマズイ」
要は、安倍首相が毅然たる態度で進めてきた独自外交戦略が効いているのだ。 その安倍外交の成果を中国の工作で潰されていいのか。
幸い、日米両政府は、１７、１８日に英国で開かれる主要国（Ｇ８）首脳会議の場で、安倍首相とオバマ大統領との首脳会談を行う方向で調整中だ。
この２回目の日米首脳会談を大成功に導くためにも、今回の米中首脳会談の情報収集、外交工作は２４時間、一時たりとも怠ってはならない。
■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍。一昨年１１月、月刊「文藝春秋」で「尾崎豊の遺書・全文公開」を発表し、大きな話題となった。 (下線は引用者による)
米国が中国と結んで日本を裏切るかも知れないという話ですが、大いに有り得る展開です。 その場合でも、日本は「保護国」に過ぎませんから、「裏切る」という意識は米国にはないでしょう。
「同盟」とか「裏切り」は、対等の立場でないと成立しませんから。
「習近平の権力基盤がガタガタ」という話も納得できますが、「安倍の毅然たる独自外交が効いている」という見方はどうでしょうか。 そんな御大層なものなら、訪米した際にあれほど軽視されなかったはずです。 産経ですから、所詮プロパガンダの域を出ないようです。
しかし、だからと言ってガセネタというわけではなく、解釈の仕方に問題があるようです。 中国が尖閣に上陸したがっているというのは本当でしょう。
これが実現すれば、習近平の立場を一時的に強化することができます。
尖閣問題についてはかなり突っ込んだ話し合いがなされたようですが、10日付の「zakzak」の記事によれば、フジテレビ系の「新報道2001」が9日に、米国側が「（中国は）尖閣を未測量なのに領土主張をするのは、未成熟国家だ」と指摘したと報じたそうです。
「自国の領土なら測量しているはずだが、してないじゃないか」というわけで、もし本当にそう言ったなら、習近平は公の場で恥をかかされたことになります。
日本の保守派にしてみればしてやったりですが、測量を促して日中間の対立を煽ろうとした可能性もあります。
今年3月、中国の国家測量地理情報局の李明徳副局長は、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）はわれわれの領土だ」「隊員を派遣して測量し、島の上に相応の測量標識を設置する必要がある」と発言しています。自国領ではないことを白状したも同然ですが、我国の売国マスコミはその矛盾を指摘しませんでした。
米国としては、自国が甘い汁を吸えればそれでよいので、日中が対立して共倒れになれば一番良いと考えています。 米国を信頼するなんてとんでもない錯誤ですが、一味と意を通じている人たちはポジショントークをして米国を利するように動いています。国民の利益とは相入れませんから、慎重に敵味方・正邪を見極める必要があります。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1003.html さん より
【 尖閣諸島中国漁船衝突事件とその後の反日感情のあり様、
中国政府のえげつないやり口（レアアース禁輸など）を見て、「もう中国は日本企業にとって安全な場所ではない」と痛感し、それ以降は東南アジアを代替案としてすすめるようにしてきた。】
【】 ●「人民反乱を最も恐れる中国共産党」（ＥＪ第３５６５号）
中国がいまいちばん恐れているのは、米国をはじめとする西側諸国ではなく、自国の問題なのです。
１．一般人民の反乱
２．党の軍の国軍化
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中国中央政府がいかに「一般人民の反乱」を恐れているかは、２０１２年１１月の
「１８大」──第１８回中国共産党大会の警備体制によくあらわれています。
動員した警察官の数は１０万人以上、北京市の警察官だけでは足りず、近隣市から
大量増員してこの体制になったのです。この人数は、２００８年開催の北京オリンピックのときの規模を大きく超えるのです。
タクシーの窓から反政府勢力によるビラが撒かれないようにするため、窓を開閉する取っ手を外さないと営業を許さなかったり徹底した持ち物検査を執拗に行なったりしたのです。市外から北京に入る列車では、乗客に対して最低でも４回の身分証と持ち物
検査を実施しています。駅構内に入るとき、改札、着席後の車掌による検査、到着後の検査の４つです。
もう一つ中央政府が密かに懸念していることは、「党の軍の国軍化」の動きです。
中国の軍隊は、中国という国家の軍隊ではなく、中国共産党の軍隊なのです。もし、人民パワーが爆発して、中国共産党の転覆を図ろうとする天安門事件のような事態が発生し、党が「弾圧せよ」と命令したとき、軍隊は果たして人民に対して銃を向けるかどうかを心配しているのです。
天安門事件のとき、命令を拒否した指揮官が実際にいたからです。 本当に中国が生きるか死ぬかの瀬戸際に立ったとき、軍は党の軍隊ではなく、国民の軍隊であろうとする可能性が十分にあるのです。 そのため、そういう事態が起こらないようにするため、
人民による反乱を起こしてはならないのです。
人民の反乱が起こらないようにするには、人民が怒りを共有できるようなテーマを作らないことです。 そのひとつに反日があります。
しかし、反日デモはある程度当局がコントロールできるのですが、いったん起きてしまうと、コントロールできないデモもあるのです。 現在、トルコで起きているデモの何百倍もの規模で起きるデモがそれです。 いわゆる「中国の春」が怖いのです。
現在中国では、「反日」と並んで人民が怒りを共有できるテーマとして「格差」が
あります。 これについて、中国に詳しいジャーナリスト、富坂聡氏は次のように述べています。
中国は投資中心の経済発展の後遺症として「格差」という時限 爆弾を国内に抱えてしまった。 この「格差」が生み出す不満は社会の成功者や特権階級に対する怨嗟となって、社会に充満する。 社会の負け組が吐き出す不満のガスが蔓延した中国では、人々が怒りを共有できるようなテーマによって簡単に社会不安が起きるという特徴を秘めている。 そして不幸にも「反日」は中国の人々が怒りを共有できる重要なテーマの一つになっているのだ。 ──富坂聡著、「間違いだらけの対中国戦略
／日本人だけが知らない中国の弱点」／新人物往来社
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世界第２の経済大国である中国の貧富の差はすさまじい状況なのです。 こういう
状況においては、とにかく失業者を減らさなければならないのです。 そのためには、高い経済成長が不可欠になります。 しかし、現在の中国はその経済成長に陰りが生じており最低ラインとする８％すら切っているのです。
こういう状況の下では、環境問題などは二の次三の次になります。 何としても海外からの投資を増やし、輸出を伸ばす必要があるのですが、それに一番貢献しているのは実は日本なのです。
中国は今や世界の工場としての魅力を失いつつあります。 これは海外からの直接投資の減少につながることになります。 今まで中国の経済成長を支えてきた香港や台湾の企業は既に中国に見切りをつけて、対中投資にブレーキをかけています。
２０１１年の投資額は、対前年比で９.７ ％増と不振でしたが日本の投資額は対前年比で４９.６ ％と突出しているのです。 これが２０１２年になると、海外全体が対前年比で３.８ ％減少しているのに対し、日本は１７％増（２０１２年１月〜９月）であ
り、直接投資全体に占める割合も、２０１１年の５.５ ％に対して６.７ ％と増加しているのです。
ところが、２０１２年９月の尖閣諸島国有化以来、日中関係は一気に冷え込み、両国とも新政権ができているのに、首脳会談、外相会談さえ行なえない状況が続いています。
もちろん門戸を閉ざしているのは中国の方です。
本来中国にとってこの状態は最悪です。 このまま事態が推移すると、日本企業は続々と中国から引き上げ、大量の雇用が失われる恐れがあるからです。 しかし、日本企業の撤退は既にはじまっており、そのためのセミナーも盛んです。
２０１０年末現在、中国に進出した日本企業は２万２３０７社であり、世界一です。
こうした日系企業が創出する雇用は、直接・間接合わせて、１０００万人を上回るのです。 もし、日本企業が続々と引き上げる事態になり、この雇用が失われると、中国経済は大ダメージを受けることになります。
このはざまで中国は日本と対立しているのです。 日本企業が中国から引き上げるには、日本にとって不利な契約が結ばれているので、容易なことではないのですが、それでも、既に撤退ははじまっているのです。
また、トヨタや日産などの自動車メーカー、ユニクロをはじめとするアパレルメーカーなどは、撤退しないまでもその生産比率を大幅に縮小させ、生産拠点をＡＳＥＡＮ諸国に移しています。
伊勢丹やヤマダ電機などは既に撤退を決定しています。 この動きは止まらないと思います。そして、このことが中国経済に少なからぬダメージを与えることは確かです。
── ［新中国論／６３］
≪画像および関連情報≫
●中国からの撤退ブームの教えるもの／「誠」
中国に進出していた中小メーカーの撤退が密かな「ブーム」の様相を呈している。
ついこの間まで中国進出を煽っていたコンサルティング会社が主催する「撤退セミナー」が日系企業向けに盛況らしい（同業ながら何とも商魂たくましいと感心する）。
かくいう小生も以前は中国進出をお手伝いするこ
ともあったが、２０１０年９月の尖閣諸島中国漁船衝突事件とその後の反日感情の
あり様、中国政府のえげつないやり口（レアアース禁輸など）を見て、「もう中国は日本企業にとって安全な場所ではない」と痛感し、それ以降は東南アジアを代替案としてすすめるようにしてきた。今現在、中国からの撤退を検討している中小企業の多くはメーカーである。
彼らが真剣に「脱・中国」を考えるようになったきっかけは間違いなく２０１２年の尖閣諸島国有化に伴う反日デモ・暴動であり、日系保険会社の「暴動特約」の新規引き受け見合わせ方針や最近の大気汚染なども彼らの不安や嫌気を後押ししている。
しかし本質的理由は中国で利益を上げにくくなってきたからだ。
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1305/15/news015.html
http://electronic-journal.seesaa.net/article/365827834.html さん より
【 中国と韓国とはかかわりを持つなかれ！ せいぜい輸出するくらいに留めよ。
技術は売るな、友好なぞ元々ありえない。 日本語に換えたら ・・・ 】
【】中国5000年といっても新王朝の歴史や英知が異民族の侵略でいったんリセット
されるので、現在の中国は「農民反乱の全国化」あたりということになります
2013年6月12日 水曜日
◆「中国5000年の歴史」は嘘だった!? 【憲政史学者・倉山満氏×経済評論家・上念司氏】 ６月１１日 週刊ＳＰＡ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130611-00454180-sspa-soci
「中国5000年の歴史」……。 確かに、古代文明から連綿と続いていたり、三国志などの有名な古典の存在、さらにはエンタテインメントの世界でも謎の気を操るカンフーが登場したりと「悠久の歴史」的イメージで語られることが多い中国。
しかし、『嘘だらけの日中近現代史』（扶桑社刊）の著者であり、憲政史学者の倉山満氏によると、その「5000年の歴史」というイメージがまやかしだったという。
週刊SPA！6/11発売号では、
経済評論家の上念司氏とともに倉山氏が日中史のタブーについて激論！ その一端を紹介しよう。
――今回、「嘘だらけの日中近現代史」を書くことになったきっかけは何だったのでしょうか？
倉山： 中国は尖閣問題やいわゆる南京事件など、歴史を最大の武器として利用して
きました。それに対して日本は70年間やられっ放し。 その敗因は、日本人が
正しい日中関係史というものを知らないという点にある。 「国を憂う」などと立派なものではありませんが、歴史学者にも責任があると思うんです。 この本を、すべての日本人、そしてマイケル・グリーン（日本に対し対アジア政策において穏健な立場を取るよう提言している米政治学者）に日本語で歴史書を読んでもらいたいという思いで書きました（笑）。
上念： 我々は「中国5000年の歴史」という言葉に騙されているわけですが、本当
のところは70年くらいだったということがこの本を読んでよく分かりましたよ。
どれだけサバ読んでいるのかと。
倉山： 中国の歴史サイクルはたったの8つ。
1：新王朝の設立⇒ 2：功臣の粛清⇒ 3：対外侵略戦争⇒ 4：漢字の一斉改変と
改鼠歴史書の作成⇒ 5：宦官、閨閥など皇室側近への跳梁⇒ 6：秘密結社の乱立と農民反乱の全国化⇒ 7：地方軍閥の中央侵入⇒ 8：1から繰り返しです。
夏王朝から明の時代まであらゆる民族が入り乱れて独裁、腐敗、革命を数千年繰り返しているだけです。「中国人」や「漢民族」が一貫して「中国」を5000年間支配したなどという歴史はありません。 そして中国エリートは実はヨーロッパのような近代国家に憧れていましたが、マネできたのは帝国主義だけ。 清や明の時代から、各国に
移民を送り込んで力と陰謀で世界を乗っ取ろうとしてきたけど、現代の高級官僚が家族を海外に散らしてリスクヘッジしているのもそれと変わらない。
上念： 今、アメリカで言われている「中国を止める方法」というジョークの一つには、ハーバードで授業参観をして中国人学生の親を拘束するっていうのがある。
アメリカの名門大学には、そのくらい中国の高級官僚の子息ばかりがいる。
あと、中国からの海外送金を止めるっていうのもありましたね。
倉山： 中国5000年といっても新王朝の歴史や英知が異民族の侵略でいったん
リセットされるので、過去に学ぶこともできない。 かといって、助けの手を差し伸べた日本のアジア主義者は虐殺者呼ばわれしてきましたから、日本人としてはなす術もないわけです。
◆中国史のサイクルが変わらないワケ
――本著のなかでも、「中国の歴史は8行の繰り返しだ」と指摘されていますが、現在の中国は「皇帝側近の跳梁」を経て「秘密結社の乱立と農民反乱の全国化」あたりということになりますよね。
倉山： そうですね。 実際に最近、邪教と呼ばれる地下宗教が活発化しているし、
全国各地で暴動も起きているでしょう。 中華人民共和国の歴代トップを明朝の皇帝で例えるなら、毛沢東は建文帝、訒小平は永楽帝か万暦帝あたりということになり
ますね。 習近平は、国政改革に取り組むも、結局先代の悪政による負の遺産を抱えきれずに民衆の反乱にあい、最後は自害した明朝最後の皇帝、崇禎帝になってしまうんではないでしょうか。 はっきり申し上げると、中国史は「三国志演義」の脚本のまま、登場人物の名前と武器だけ変えればそのまま語れちゃうんです。
上念： 民度もまったく変わっていないですよね。 アメリカ人外交官のラルフ・タウンゼントが1933年に書いた『暗黒大陸中国の真実』という本があるんですが、その冒頭に上海の船着き場の描写がある。 外来船が港に入ると、近くに漂っている薄汚れた船が一斉に寄って来て、外来船の汚水排出口に柄付きの網を延ばして、そこから出てくる残飯をすくって食料にする場面です。
倉山： それって、今の「下水油（残飯や下水から精製した食用油）」とまったく
同じ発想ですよね！
上念： そう。 ちなみにタウンゼントは、アメリカは中国と関わらないほうがいいと盛んに提言している。今はその警告を、日本が参考にするべきではないでしょうか。たとえば尖閣をめぐる反日デモのあと、中国進出の日本企業が一斉に撤退を考え始めましたよね。 でも僕からすると「何を今さら」って話。
「そんなリスク、最初から織り込み済みじゃなかったのかよ！」って。
倉山： 当時のアメリカ人は今の日本人以上に中国をわかっていなくて、タウンゼントは異端視され、最後は親ナチス派呼ばわりされた。 それで結局、フランクリン・ルーズベルトは親中派に「毛沢東は国民党的ファシズムにも反対しているだけでコミンテルンと関係ない。 実は資本主義だ」と言われて鵜呑みにしちゃった。
上念： アメリカはいまだにやたら中国贔屓のイアン・ブレマーみたいな媚中学者の
親中論がまかり通っているから、変わっていない（笑）
以下、大いに盛り上がった倉山氏と上念氏の対談。後半は、倉山氏らが考える「日本がとるべき中国への対処法」を展開。本誌も併せて御覧ください。 ＜文／週刊SPA！編集部＞
（私のコメント）「株式日記」では中国や韓国は建国してから６０年くらいしか経っていないと書いてきました。
彼らの言う中国４０００年の歴史とか、韓国では５０００年の歴史といっていますが、これは歴史ではなくプロパガンダに過ぎない。 中国や韓国は戦後に建国して文字まで変えてしまって歴史を書き換えてしまった。 戦前の新聞や書籍を読むことが出来る中国人や韓国人は学者ぐらいしかいない。
中国人や韓国人にとっての国民的な文学は戦後の作品しかなく、戦前の小説などは現代文字に翻訳されて原文を読むことが出来ない。 民族そのものも相次ぐ蛮族の進入によって王朝は滅ぼされてしまって古代に中国人と現代の中国人とでは民族そのものが違う。 文化そのものは受け継いだものもありますが、歴史などは前王朝の歴史は抹消されて現王朝が正当化される。
韓国の歴史も古文書が残っているのは１４世紀頃のものが最古のものであり、それ以前の歴史は名前くらいしか分からないものが多い。 だから韓流歴史ドラマにしても１３世紀以前のものはほとんどが創作であり、高句麗が韓国人の祖先なのか中国人なのか満州人なのかも分からない。
１３世紀にもモンゴル帝国が高麗を滅ぼして民族の入れ替えが行なわれた。
中国への蛮族の侵入はもっと大規模であり、ＤＮＡなどで辿って行くと古代中華王朝の子孫は四川省などの山奥で見られるが、現代の中国は漢民族と称しているが多くはその後の侵略者達の子孫だ。 民族が違えば文化も違いますが文字だけは継承して漢字を使ってきたから、漢字を使う民族が漢民族と言う事になるのだろう。 しかし中華人民共和国になって漢字すら簡略化されて変えられた。
つまり古代中国の直系の子孫と言うものは存在せず、多民族が混合して漢字を使う
民族が漢民族と言う事になっているだけだろう。 中国の歴史は王朝の興亡の歴史であり、同じ事の繰り返しが起きているだけだ。 倉山氏の中国の歴史サイクルによれば、「1：新王朝の設立⇒2：功臣の粛清⇒3：対外侵略戦争⇒4：漢字の一斉改変と改鼠歴史書の作成⇒5：宦官、閨閥など皇室側近への跳梁⇒6：秘密結社の乱立と農民反乱の全国化⇒7：地方軍閥の中央侵入⇒8：1から繰り返しです。」と言う事であり、現在の中国は６の「農民反乱の全国化」の段階になる。
法輪工などの秘密結社への弾圧は起きましたが、都市と農村との生活の格差は年間数万件もの農民暴動に繋がっている。 やがては地方軍閥の割拠と中央への侵入事件が起きて新王朝が創設される。 共産主義のイデオロギーは既に崩壊して纏める手段が無くなってきたから「反日」が中国のイデオロギーとなり、日本企業への襲撃デモに繋がっている。
現代の中国を明王朝に例えれば、「毛沢東は建文帝、障ﾅ小平は永楽帝か万暦帝あたりということになりますね。 習近平は、国政改革に取り組むも、結局先代の悪政による負の遺産を抱えきれずに民衆の反乱にあい、最後は自害した明朝最後の皇帝、崇禎帝になってしまうんではないでしょうか。」と言う事ですが、共産党幹部の腐敗が酷い。
アメリカ人の多くはこのような中国の歴史を知らないし、学者でも漢字の読める学者は僅かであり、プロパガンダに過ぎない中国５０００年の歴史をそのまま信じてしまっている。 ＰＣゲームに「三国志」などがありますが、アメリカ人はヨーロッパの歴史には詳しくても中国の歴史は知らないから中国の歴史シュミレーションゲームは楽しめない。 日本人なら誰でも知っているような「赤壁の戦い」と言ってもアメリカ人には？？？なのでしょう。
オバマ大統領が中国を過大に評価し、アメリカの戦略家の中には中国がアメリカを上回る超大国になると言う予測を立てる人がいる。 しかし中国は１８世紀を最後に永い眠りに付き、改革開放によって経済大国になったのも自立的なものではなく、政治的な混乱が起きて王朝の興亡の歴史を繰り返す可能性が高い。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/3f222710631b8127927f2e7af331ff0e?fm=rss
さん より
【 日本のマスコミは昔から、どちらかというと政府寄りで、アベノミックスの提灯を持ってきましたが、いまごろ、この騒ぎで一番儲けたのが相場師や投機家で、損をしたのが、これから円安の付けを、諸物価値上げの形で、払わせられる日本の庶民だと気が付いているでしょうか。
でも、株暴落が、参議院選挙の前であったことが、唯一の救いです。】
【】 「なだいなださんの遺言 ｢アベノミクスで脱デフレはムリ｣ （日刊ゲンダイ）」
・・・ ぼくは、がんとの付き合いで、なんとか頑張っていますが、白状すると、ちょっときつい。
がんの告知は、本人に、自分の残りの人生を計画させるためには都合がいい。
ぼくはその恩恵を受けている。 しかし、父、夫が次第に死に近づくということ
を知らされた近親の者たちには、この告知は、かなりな苦痛を与えている。 その
ことなど知ったこっちゃない、自分のことで頭はいっぱいだ、といっていられないのが、精神科医である本人。精神科医の同僚たちよ、告知のこうした一面の研究をしてくれないだろうか。それがぼくの今の気持ちだ。
http://sun.ap.teacup.com/souun/11159.html さん より
【 驚くべきことは、この「勝ったものが総取りする」というルール変更に、（それによってますます収奪されるだけの）弱者たちが熱狂的な賛同の拍手を送っていることです。 国民自身が国民国家の解体に同意している。
市民たち自身が市民社会の空洞化に賛同している。
弱者たち自身が「弱者を守る制度」の非効率性と低生産性をなじっている。
倒錯的な風景です。
「みんな」がそう言っているので（実際には自分の自由や幸福や生存を脅かすようなものであっても）ずるずると賛同してしまう考え方というものがあります。】
【】 「「脱グローバリズム宣言」内田樹の研究室」 TPP/WTO/グローバリズム
内田樹の研究室 2013.06.07
・・・
日本が少しでも住みよい国になりますよう、みなさまとともに祈りたいと思います。
２０１３年５月20日 内田樹
http://sun.ap.teacup.com/souun/11132.html さん より
【】
【】
さん より
【】
【】
さん より
