【アベノミクスの「本作用」
【アベノミクスの「本作用」
その結果、普通の市民を含む多くの投資家が、痛手を負った。
このことは、「アベノミクスの副作用」という向きもありますが、その見方は誤りす。】
【】 浜矩子氏 株価暴落はアベノミクスのバブル破綻し始めた象徴 （週刊ポスト）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130611-00000000-pseven-bus_all
週刊ポスト 2013年6月21日号
昨年11月から続いてきた株高・円安の流れが逆流を始めた。果たしてこれはアベノミクスが限界を迎えたということなのか。同志社大学大学院ビジネス研究科長・教授の浜矩子（はま・のりこ）氏が解説する。
＊ ＊ ＊
今回の株価暴落ではっきりしたのは、アベノミクスの「効果」は、なかったということです。確かに、1〜3月のGDPは前期比プラス0.9％で、年率換算で3.5％増のプラス成長でした。株価が上がり、上場会社の含み益も大きくなったことから、個人レベルでも消費の機運が高まったのでしょう。
富裕層ではない普通の市民のなかにも、超低金利の中で、おとなしい投資をしていたのでは収益が上がらない、この際、アベノミクス相場に乗ってみようかと投機に走った人も多かったはずです。
が、その「夢」に浮かれていた矢先に、今回の株価暴落が起きました。「アベノミクスで株価が上がる」という声に押され、株に手を出した個人が痛めつけられた。
これがアベノミクスの本質だと思います。
そもそも、安倍首相らは、アベノミクスの目的を「デフレ脱却」だと説明していますが、これが誤りなのです。金融緩和や財政出動でデフレ脱却はできません。
指摘しておかねばならないのは、アベノミクスは、実はバブル経済を生みだすことで実態にそぐわない経済活況を作り出し、それでデフレから脱却させようとする政策だったということです。
しかし、バブルはあくまでバブル、いずれ弾けます。今回の株価暴落は、すでにバブルが破綻し始めたことの象徴です。
その結果、普通の市民を含む多くの投資家が、痛手を負った。
このことは、「アベノミクスの副作用」という向きもありますが、その見方は誤りで、これこそがアベノミクスの「本作用」なのです。
http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/411.html さん より
【“『ジャパンハンドラー(日本を操る人たち)』の意見を聞いて尖閣の緊張を高め､タカ派姿勢を強めてきた｡ ”のは、日本の悪徳ペンだ、よ。 オバマに相手にされないのは最初からわかっていたはずだ。 安倍もＪＨとの腐れ縁を切らない限り早晩立ちいかなくなるのは目に見えている。 その次のアホウも。 心の命じるままに今までの
愚策を一切捨て変えて、JＨの要求をかわしていけばいいのだよ。 米国では
有力になっているアンチ・戦争屋勢力（欧州寡頭勢力など）が日本でも勢力を増してくるはず。自民党もけつまくって戦争屋と決別すべし。
戦争屋が主導してきたＴＰＰも日本の主張がいれられなければ参加しなければ良い。
国益を鑑みて。】
【】 米中急接近に大慌て 安倍外交 救いがたい無能ぶり （日刊ゲンダイ）
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9020.html
6/11 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
安倍首相はオバマ米国大統領の外交戦略を完全に読み違えた｡ 米中首脳会談での
習近平中国国家主席に対する厚遇ぶりを見て､日本の外交当局者は焦っているはずだ｡
安倍が日米同盟を過大評価し､｢歴史認識｣や｢尖閣｣で中韓への敵対姿勢にかまけているうちに､米中韓が接近｡ 日本は置いてきぼりだ｡
ネクタイを外したワイシャツ姿でリラックスして歩くオバマと習近平｡ かつての
ロン･ヤス(レーガン･中曽根)会談やブッシュ･小泉会談を思わせる和やかなムードで
ある｡ その立場を､安倍は中国に取って代わられた｡
｢米国の外国要人への対応にはレベルがありますが､今回の習近平氏への待遇は最高レベルでした｡ 米中は『新たな大国関係』の構築を模索することで一致しました｡
米国は相当な覚悟で中国との関係を組み替えようとしています｣(外交関係者)
その証拠に､今回の米中首脳会談は米国側からの提案だった､とドニロン米大統領補佐官が明らかにした｡ だから米側は至れり尽くせり｡ 西海岸･パームスプリングスの保養所を会談場所に用意し､オバマはわざわざ東海岸のワシントンから米大陸を横断｡2日間で8時間もの濃密な時間を過ごしたのだった｡
会談で｢米国が尖閣で中国の自制を促した｣と日本政府は喜んでいるが､まったく別の見方もある｡ 折しも､1971年､米国と台湾が繊維交渉でモメた際､米国は日中の尖閣問題を“利用”しようとした歴史的事実が明らかになった｡ 米中急接近で再び､米国が尖閣を巡るスタンスを中国寄りに変える可能性も指摘されている｡
◆尖閣も絶望…気がつけば日本だけがひとりぼっち
元外務省国際情報局長の孫崎享氏もこう言う｡
｢日米は民主主義という価値観を共有しているから､米中よりも緊密な関係を築けるという見方が国内にありますが､その時代は終わりました｡ 安倍政権は､元国務副長官のアーミテージやマイケル･グリーンといった『ジャパンハンドラー(日本を操る人たち)』の意見を聞いて尖閣の緊張を高め､タカ派姿勢を強めてきた｡ 中国に厳しい態度を取れば米国が評価してくれると思ったのです｡ しかし､民主党ではない彼らと､オバマ政権中枢は考え方が違う｡ その読み間違えが今回明白になりました｡
オバマにとって経済的にも安全保障面でも最重要は中国です｡ 北朝鮮問題は中国にやってもらうしかない｡ イラン､シリア､トルコの問題で中国に勝手に動かれては困るので､中国と対立することはないのです｣
その北朝鮮問題では､あす(12日)､南北閣僚級会談が6年ぶりに開催されることになった｡北と韓国の当局者が正式に会うのである｡
飯島参与を非公式に送り込み､暴露されて恥をかいた安倍政権とは大違いだ｡
｢飯島氏の訪朝は､特使でもなく､安倍首相の親書すら渡していないので､あれから1カ月経っても何も動いていません｡ 一方韓国は､飯島訪朝に批判的だったのに､結局､当局者会談を設定し､日本の先を行っている｡ つくづく日本の外交力のなさを思い知らされます｡ これでは､北朝鮮どころか米韓からも相手にされなくなるでしょう｣
(コリア･レポート編集長の辺真一氏)
今月27日には韓国の朴槿恵大統領が訪中し､習主席と会談する予定だ｡
世界の景色はガラリと変わってきた｡日本の孤立化は深刻だ｡
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/242.html さん より
【 01. 増税反対 2013年6月10日 : D9cvjI5T92
鳩山内閣は常に国民目線で庶民のための政策が中心だったが、安倍自民党政権
になってからは殆ど国民の為の政策は無くなってしまい、大企業と金持ちと
官僚とアメリカの為の政策ばかりになってしまった。
こんな事にどうして国民は気づかないのだろうか・・・】
【】 皆さんは鳩山由紀夫氏の考えを、直接じっくり読み聞きしたことがありますか
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63995126.html
★孫崎享氏の視点ー（2013/06/05）★ ：本音言いまっせー！
『鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 対米従属という宿痾』
はじめに 鳩 山 由 紀 夫
日本を真に尊厳のある国にしたい。名誉ある地位を占めたいのではなく、
世界の国々からも尊敬される国でありたい。そのためには、
アメリカの保護領だなどと揶揄されるのではなく、真の意味で独立した国に
したい。そして、そのことによって、国民みんなが公正で幸せを
感じられる社会にしたい。
これが二〇〇九年の政権交代の大きな一つの目的でした。
しかし、その目的は十分に果たすことができませんでした。
多くの国民のみなさんの期待を裏切ってしまったことを申し訳なく
思っています。私の責任は極めて大きいと自覚しています。
それだけに、なぜ独立運動とも言える革命的事業が成功しなかったのか、
この本の鼎談の中で明らかにしていきたいと思います。
今の日本は、ぜんまい仕掛けの時計の針を前に進めようと、
力いっぱい巻いたら、パーンと弾けて、一気に緩んで時計の針が
逆に回り始めてしまったように思えます。
多くの国民は、景気がよくなるのではとの束の間の幻想に、これで
いいのだと、四年前の熱狂こそ幻だったのだと言わんばかりに酔いしれて
いるように見えます。
そして、国際環境と言えば、過去の自分たちや自分の親たちの行為に
目を瞑り、悪いのは自分たちではないと強がっているうちに、信頼して
もらっていると信じていた仲間たちからも、冷ややかな視線が届き始めて
きています。
このような時に、私たちはこの現実にただ身を任すだけでも、又、
現実の前にどうしようもないと立ちすくむだけでもいけないと、
私は強く思います。
この国は粉飾に満ち溢れています。多くの国民はあまりにも粉飾が
多いので、それに気付いていませんし、粉飾ではなく事実だと信じています。
いや、これは何も日本だけではないようです。例えば、アメリカでは
軍需産業を正当化するために、歴史が創られてきました。
大量破壊兵器が存在するとブッシュ大統領が主張し、イラク戦争が始まり
ましたが、結局イラクには大量破壊兵器はありませんでした。
この事実を世に問うべく、オリバー・ストーンが語る
「もう一つのアメリカ史」が放映され、粉飾のベールを剥がす努力が
なされています。
日本ではこの本の鼎談の一人の孫崎享氏が「戦後史の正体」を著し、 粉飾のベールを剥がそうとしました。 大変な勇気のいる作業だったと想像します。
孫崎氏の、事実を積み上げての議論に対して、既存の勢力からは、
陰謀)史観などとのレッテル貼りがなされたようですが、多くの一般の市民の方々からは、目からウロコだったと賛辞が送られました。
では一体、誰が何のために粉飾を行っているのでしょうか。鼎談のもう一人
の植草一秀氏は、既得権集団を「米、官、業、政、電」と略称し、
アメリカ、官僚、大手業界、政治家、そして大手メディアが彼らの既得権益を
守るために、事実を粉飾して国民に伝えていると喝破しました。
言うまでもなく、彼らの中にも勇敢に国民のために既得権益と戦っている方は
沢山います。しかし、往にして組織全体の行動となると、すでに得ている
自らの利益を守ろうとします。
最近の顕著な例はＴＰＰと原発事故への対応でしょう。
ＴＰＰに関しては、なぜこれほどまでにアメリカに尻尾を振らなければ
ならないのか、理解に苦しみます。後から入れて下さいとお願いする方が、
交渉が不利になることは当然です。
すでに日米事前協議は日本側が大幅に譲歩する形になりました。
農業に関しては、例外を認めるかのように見せながら、アメリカの本音は
「聖域なき関税撤廃」です。私はそれ以上に、作物の種子戦争でアメリカが
勝利し、日本人の生殺与奪(せいさつよだつ)の権をアメリカが握ることに
ならないか、非常に心配しています。
もう、遺伝子組み換え作物はすぐそこまで来ています。それにも関わらず、
国民のみなさんにあまり大きな反対の盛り上がりがないのは、日本政府の
説明は「粉飾」だからだと、『東京新聞』は書いています。
都合の悪い情報を、政府や東京新聞以外の大手メディアは国民に覆い隠して
いるからです。まさに「米、官、業、政、電」ぐるみの粉飾です。
国民のみなさんが不利益を被(こうむ)らないのならば、それでもよいので
しょうが、残念ながらそうはならないでしょう。
原発事故の対応に関しては、東京電力を始めとして電力業界と官僚、政治家、
メディアとの間で多額のお金が寄付や広告料として流れ、また天下りなどの
癒着が激しく、ＴＰＰ以上に、いまだに国民のみなさんに事実が伝わって
いません。
政府は避難の仕方も、原子炉の冷却の方法も、除染や放射性廃棄物の処理の
あり方も、初動から今に至るまで間違っています。
今でも毎日多量の放射性物質が、空に、海に、地中に漏れています。
そのことで最も可哀想(かわいそう)な状況に置かれているのが、福島を
中心とした地域にお住まいの方々、とくに小さな子どもたちです。
政府や電力業界は放射能の汚染被害は大したものではないと決めつけて、
子どもたちへの甲状腺検査などは数年に一度で十分としています。
あまつさえ、心配する親御さんのためにと、子どもたちに一年に複数回、
無料で検査を実施している医療機関の奉仕活動には、政府は迷惑と言わん
ばかりに、全く財政支援しません。
この既得権の集団ぐるみの癒着、そして粉飾の原点はどこにあるのでしょうか。
私は、畢竟、「日本は戦争に負けた」という事実を粉飾しようとしている
ところから来ているように思えてなりません。
先日、青山学院大学で講演を行ったところ、男子学生から
「あなたの言うことは分かりますが、領土問題で主権は譲るべきではないのではないか」と質問を受けました。 北方領土や竹島や尖閣は日本固有の領土であって、領土の主権は譲ってはならないという趣旨でした。
この学生だけではなく、ほとんどの日本人はそう信じています。
しかし、本書を読んでいただければ分かりますが、日本は第二次世界大戦に敗れ、
ポツダム宣言を受諾したのです。 ポツダム宣言には日本の領土は 北海道、本州、
四国、九州のみで、あとの島は連合軍が、すなわち、事実上
アメリカが決めることになっています。
あとの島を日本の領土だと主張することはできますが、ポツダム宣言を受諾した瞬間に、固有の領土は北海道、本州、四国、九州しかなくなった のです。
この歴史的事実を私たちは教わってきませんでした。
政府が事実を説明しないからです。
そして、戦争に負けたにも関わらず、アメリカのおかげで、
すぐに経済大国への道を歩むことが出来たために、卑屈なまでの劣等感から、
アメリカへの従属心が生まれました。 一方ではその反作用の形で、
中国、韓国などのアジア諸国に対する優越感を生み、過去の歴史に関する
こじつけや粉飾が行われたのだと思います。
この鬱屈した感情が、アメリカを含む既得権社会を形成してきたのです。
私は安倍政権であろうと、どんな政権であろうと、「日本は戦争に負けた」
という厳粛な事実をしっかり受け止めて、その上で、すべての国に対して劣等意識も
優越意識も持たず、友愛精神に基づいて、尊厳のある独立国を創り上げていく努力をしていただきたいと強く願います。
そして、既得権益に群がる集団のみではなく、すべての国民に対して 公正な利益が享受(きょうじゅ)される友愛社会を創り上げていただきたい と祈る気持ちです。
現在の円安・株高の傾向がもたらすものは、大企業にのみ利益を与え、
中小企業や地域社会は、より一層厳しいやりくりとなることは間違い ありません。
そしてその株高でさえも、外国人投資家が一斉に売りに転じた時に、一気に急降下
することにならないとも限りません。
消費税の増税やＴＰＰが追い打ちをかけたらと、考えただけでも ぞっとします。
まさに、砂上の楼閣(ろうかく)のような現在の日本である のに、多くの国民はええじゃないかとはしゃぐ始末です。
既得権の外にいる多くの国民には事実が隠ぺいされているからでは
ないでしょうか。
その責任は私にあることも理解しています。 既得権との戦いに勝てなかったことは誠に残念ですし、申し訳ありません。 でも、その戦いに勝てなければ、既得権社会に埋没(まいぼつ)するしかないと諦めては ならないと思います。
そのために鼎談を行いました。「なぜ出来なかったか」から、
ではどうすればよいのかを学んでいただきたいのです。
その先に、独立国・日本が垣間(かいま)見えてくると信じて。
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/168.html さん より
【 中東をめぐっては、現在、米国戦争屋（ロックフェラー）は、紛争・対立の火種を巻き、悪あがきを続ける一方で、それを押さえ込むアンチ戦争屋（ロスチャ）の金貸しの闘いの渦中にあるものと考えられます。 ⇒ 中東については、そうかもしれないが
ＲＳとロシアはこれ対立の要素は種々あり。】
【】 『世界経済の現状分析』【２１】イスラエル、シリア、イランの対立背景を探る。
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前回は、｢〜アラブの春から2年 中東情勢の現状〜｣と題して、その後の中東情勢をみていきました。
今回は中東情勢が上手くいっていないのかはなぜか？
米戦争屋、金貸し勢力が関連しているのか？を追求していきたい思います。
○過去の『世界経済の現状分析』シリーズは以下をご覧ください。
・・・
『世界経済の現状分析』【１９】ＡＳＥＡＮ・アジア分裂を狙う米国ＴＰＰ
http://www.kanekashi.com/blog/2013/05/002009.html
『世界経済の現状分析』【２０】〜アラブの春から2年 中東情勢の現状〜
http://www.kanekashi.com/blog/2013/05/002016.html#more
では、初めに今年の５月に起こったイスラエルのシリア空爆について扱いたいと思います。
★シリアの空爆の背後にはなにが？
■現アサド政権と反アサド政権の対立の構図
現在シリアは内戦下にあります。現アサド政権と反アサド政権の支持勢力は、以下のようになっています。
☆現アサド政権支持：中国・ロシア・イラン等（多極化（反米非米）勢力）
☆反アサド政権支持（≒自由シリア軍）：米欧やサウジアラビア等（米国覇権 に従属する勢力）
しかしながら、シリア情勢の裏には、現アサド政権の天然ガスのイスラムパイプライン建設調印に端を発します。2012/08/21【http://www.newsnoura.com/middle-east/syria/syria_pipeline/ リンク】
記事を要約しますと
・2011年7月シリアのアサド大統領は欧州へイラン産の天然ガスを運ぶ
イスラムパイプラインに調印。
・欧州へ供給される石油と天然ガスのパイプラインに関して影響力を高めたいトルコ。
・イランが天然ガスの輸出経路を持つことを快く思わないサウジ・カタール。
・自分たちの消費する天然ガスをロシアに牛耳られたくないNATO。
・イランの宿敵イスラエルとそれを支援する米国戦争屋（ロックフェラー）。
・シリアに対するNATO及びアメリカの軍事介入（おそらくロックフェラー）に対して、ロシア、中国、インド、パキスタン、ベネズエラ他30余の国が批判。
このように、内戦における構図は、独裁アサド政権とそれに反旗を翻した反体制派の対立に見えますが、実はシリアへ伸びるパイプライン延伸による利害関係を背景として、各国等の勢力がそれぞれの派を支持している状況が見て取れます。
■欧州諸国の対シリア
一方、元々欧州諸国は、シリアとの関係強化を強めた背景もあり、米とは一線を画して主に経済面での協力を推進。 特に2003年夏以降、米・シリア関係の悪化とシリアのＥＵ重視の姿勢が相まって、シリア・ＥＵ連合協定締結交渉が加速化。
仏はシリアの旧宗主国であり、シリアとの政治的・経済的関係は他の欧州諸国のそれに比べて特に強い。 2011年3月以降のシリアにおける反政府デモを受け、当局の弾圧に抗議し、EUは対シリア制裁措置を累次に亘り発出。【リンク】
他方、欧州委員会は、シリアにおける紛争により、人道的危機の規模が急速に拡大していることへの対応として、6,500万ユーロの追加援助を発表。【リンク】
●欧州もシリアの反政府デモに対する当局の弾圧に抗議し、
EUは対シリア制裁措置を発動しています、おそらくそれは（戦争は回避すべき）という人道的立場をとっていることが見て取れます。
■米国の反体制派に対する援助
また、米国が、シリアのテログループに資金を援助していた事実も浮かび上がりました。【リンク】
今回の空爆の前には、オバマ大統領は、反体制派への初の直接支援として、食糧や医薬品などの提供を決めていたことも報じられている。【リンク】
■今回の空爆の背後に
このような状況下で、今回のイスラエルのシリア空爆は起こりましたが、米国オバマ大統領、欧州諸国のシリアに対する軍事介入に対して慎重姿勢である事を考慮すると、イスラエルが単独で相当危機感を強めた結果行われたとも読めますが、一方、米国戦争屋が背後で、シリア内戦を更に全面戦争下におくべく、イスラエルをたきつけたという事も考えらなくもありません。
板垣英憲「マスコミにでない政治経済の裏話」より【リンク】
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はじめ軍部は、よほど苛立ったのであろう。いまやトチ狂ったとしか思えないシリアのアサド大統領が先制攻撃してくる前に、
先手を打って、シリアの化学兵器貯蔵施設を攻撃したということだ。
「殺すか、殺されるか」の切羽詰まった心理状況のなかで、決断したのであろう。
一方、イスラエルの強い政治勢力である右派には、親イスラエルのふりをした反イスラエル勢力が多く混じっており、イスラエルを滅亡に追い込む中東大戦争を起こしたがっている。 という情報もあり、彼らは、イスラエルをシリアとの本格戦争に引き込むという懸念もあります。
さて 、次にうつります。
★イランとアメリカの関係はどうなっているのでしょうか？
その前に、第二次世界対戦後のイランの歴史について概略紹介してみたいと思います。
■第二次大戦後のイランの歴史
・・・
★まとめ
こうして、中東情勢を中心に見ていくと、国対国が、１対1の対立構造ではない実態が見えてきます。
要約しますと
・世界の勢力の構図は既に米国包囲網ができつつある事。
・反米国のシリアやイランの背後には、中国、ロシア、インドなどを中心とした国々が控えている事。
・更にこの背後の国々は、宗教や人種を越えて結びついているという点。
・彼らの結びつきは、今後、強まって行くことが考えられ、非欧米的な結びつきとして様々な国から期待されている点。
このような世界情勢を見ていくと今後の世界世論としては、既に戦争をする事はできないと思われますが、その中で、中東をめぐっては、現在、米国戦争屋（ロックフェラー）は、紛争・対立の火種を巻き、悪あがきを続ける一方で、それを押さえ込むアンチ戦争屋（ロスチャ）の金貸しの闘いの渦中にあるものと考えられます。
さて、次回は『世界経済の現状分析』シリーズ最終回です。これまで、21回に渉って扱ってきましたが、最後は、マクロな視点で世界経済情勢を俯瞰してみます。どうぞお楽しみに。
http://www.kanekashi.com/blog/2013/06/002025.html さん より
【 中国経済にあちこちに黄色ランプが灯りはじめています。 に述べたように、７月に中国経済が崩壊するという説も出ているのです。
もっとも社会主義国ですから、資本主義国ではできない方法で、切り抜けるでしょうが、不安が拡大していることは確かです。】
【】 ●「暗雲が立ち込める中国の経済状況」（ＥＪ第３５６６号）
米パームスプリングスでの日米首脳会談──肝心なときにいつも新聞休刊日です。
今どき百貨店でも休日なしなのに大新聞だけは揃って休刊です。 まさに談合その
もの、分担を決めて交互に休んだらどうかといつも思います。 これでは、新聞社に「談合」を批判する資格はありません。
米中会談での注目の尖閣諸島問題では米国はいつもの二枚舌で対応しています。
二枚舌とは次の２つのことをいいます。
―――――――――――――――――――――――――――――
一枚目の舌：米国は他国の領土問題には関わらない
二枚目の舌：米国は尖閣諸島の日本の施政権認める
一枚目の舌──「米国は他国の領土問題には関わらない」は中国向けのメッセージです。 そして二枚目の舌──「米国は尖閣諸島の日本の施政権認める」は日本向けのメッセージです。 これはもし尖閣諸島で紛争が起きると、日米安保が発動されるという意味です。 しかしオバマ大統領は一枚目の舌しか使わないのです。
つまり、何もいっていない。 ズルイのです。
米国は中国に対して多大の借金をしており、これからもしなければならないので、
負い目があるのです。 しかし、日本にも同様に借金をしているのですが、日本にはあまり感謝の念はなく、当たり前だと思っているのでしょう。
しかし、中国の経済には現在暗雲が立ち込めており、さまざまな悪い情報がたくさん出てきています。 ６月８日のことですが、中国の短期金利が急上昇したのです。
短期金利とは、償還期間の短い債券など期間の短い金融資産や負債の金利のことです。短期金融市場は、インターバンク市場とオープン市場に分かれますが、ここでいう
短期金利は金融機関だけが参加するインターバンク市場の金利を指しています。
資金の足りない金融機関が資金の余っている金融機関から一時的に資金を融通し
合う市場です。 コール市場ともいわれています。
中国の場合、銀行の預金金利と貸出金利は政府が金融政策としてコントロールしますが、短期金利は変動幅の制限がなく、銀行の資金需要に応じて変動します。
指標金利としては、上海銀行間取引金利（ＳＨＩＢＯＲ／シャイボー）というものがあり、中国の主要１６行が提示する短期金利の平均値が毎日午前１１時３０分に発表されるのです。
短期金利と長期金利の区別は１年を境にして、長いものは長期金利、短いものは短期金利というのです。 金融機関の貸し借りは明日までの１日だけの取引が多いので、「一晩だけ」という意味で「翌日物」といいます。
６月８日、シャイボー翌日物は９.５８１ ％まで上昇したのです。 ５日前の６月３日は４.６２３ ％でしたから、４.９５８ ％上昇したことになります。
異常な急騰で、過去最高です。 何が原因で急騰したのでしょうか。
理由はいくつか上げられると思います。 要するに市場に資金不足感が高まっているのです。 それは、投機マネーの流入が減ったからです。
その原因として米国の量的緩和縮小の動きがあることは確かです。 これまでは投機マネーが間断なく流入し、市場には資金余剰感が高まっていたのですが、米国が金融緩和を縮小するとの観測が強くなり、投機マネーの流入が止まったのです。
これに加えて中国の場合は、いわゆる「偽輸出」に対する監視強化によって、投機マネーが一層入りにくくなったのです。 「輸出」とは輸出を装って投資資金を流入させることをいいます。
「偽輸出」については、５月２７日のＥＪで取り上げているので参照していただきたいと思います。
―――――――――――――――――――――――――――――
◎２０１３年５月２７日／ＥＪ第３５５４号
http://electronic-journal.seesaa.net/article/363650240.html
中国の国家外貨管理局は、この６月から全国で企業の貿易取引を厳しく監視をはじめたのです。 金融監督当局も、投機資金を不正に国内に持ち込んでいる企業への融資停止を銀行に求めているのです。 そのため、５月の輸出額は前年同月比１％増にとどまっています。 ちなみに４月実績は、１４.７ ％増ですから、大幅な落ち込みです。
問題は、これによって中国経済がどうなるかです。 もし短期金利の上昇が長引くと、銀行が短期金融市場から資金を調達するコストの増加分を企業への貸出金利に転嫁しようとするので、企業の資金調達コストも上昇するのです。 したがって、ただでさえ回復ピッチが遅れている中国の景気に悪影響を与える可能性が十分あります。
金利上昇にはもうひとつ情報があります。 それは短期金融市場で、決済できなかった銀行があるという情報が流れ、取引先銀行の返済能力に不安を強めた銀行の資金繰り担当者が一部の銀行への貸し出しを停止したため、それをきっかけに短期金利が上昇し
たという説もあります。 ちなみにこの銀行は中国光大銀行ではないかという噂が流れていますが、同行はこれを否定しています。
短期金利は中央銀行によってコントロールできるのです。 ９日のシャイボーは翌日物で７.４９ ％と下落していますが、これはおそらく中国人民銀行（中央銀行）が１５００億元（約２兆４０００億円）を市場に供給して低下させたものと思われます。
このように、中国経済にあちこちに黄色ランプが灯りはじめています。 に述べたように、７月に中国経済が崩壊するという説も出ているのです。
もっとも社会主義国ですから、資本主義国ではできない方法で、切り抜けるでしょうが、不安が拡大していることは確かです。
米中両国は、経済関係をより緊密にしようとし、その関係を深化させつつあります。
しかし、近づけば近づくほど、問題が増えてくると指摘する専門家もいるのです。
米国内には、中国企業に関する強い警戒感もあるのです。
中国のＴＰＰ加入など、まず考えられないことと思われます。
── ［新中国論／６４］
・・・ http://electronic-journal.seesaa.net/article/366018907.htmlさん より
【早川教授の放射能汚染地図を見れば放射性物質を含んだ雲が関東地方を囲む山々にぶつかって汚染したことがわかる。
雨が降るたびに山は洗われて綺麗（？）になっていくが放射性物質は雨水と共に河川に流れる。
平地に降った雨も同じく放射性物質を河川に運ぶので下流に行くほど汚染度は高くなる。
その意味では大陸のど真ん中にあるチェルノと違って海が傍にある関東地方は、雨台風が沢山来るとその都度洗い流してくれるのかな。】
【】 首都圏「水がめ」 驚愕のセシウム汚染 実に基準値の1420倍 （日刊ゲンダイ）
Http://takumiuna.makusta.jp/e213398.html
04月03日 日刊ゲンダイ ：子ども達を放射能から守るネットワーク＠ちば
4/3発行の日刊ゲンダイ記事からの情報になります。
首都圏水がめの深刻な汚染度を伝えてます。
311前の海底土濃度は0.1ベクレルですが、千葉柏市の手賀沼河川の川底から14200ベクレル検出されたと伝えてます。
水域河川名 採取地点 市町村名 濃度
・手賀沼流入河川・大津川 上沼橋 千葉柏市 14200ベクレル
・江戸川水系・新坂川 さかね橋 千葉松戸市 3600ベクレル
・印旛沼流入河川・手繰川 無名橋 千葉佐倉市 2780ベクレル
・利根川水系・根木名川 新川水門 千葉成田市 1080ベクレル
日本の水のセシウム濃度は事故前は0.045ベクレル。今は1000ベクレル以上。
首都圏の水の汚染は今も進んでいる。基準値は事故後に引き上げられたから、事故前の基準に比べれば１万4200倍だ！！！
３月29日に直近の数値が公表された千葉、埼玉、東京の公共用水域の放射性物質のモニタリング調査（51地点）が、これが驚愕の汚染レベルだ。
千葉・柏市や我孫子市にまたがる「手賀沼」の流入水域。
沼から上流約１・６?の「大津川・上沼橋」の川底からは１?当たり１万４２００ベクレルの放射性セシウムが検出された。
国が定める食品や水の基準は１?当たり10ベクレルだから、実に１４２０倍である。
約10?上流の「亀成川・亀成橋」の川底でも５３００ベクレル、同約１?の「大堀川・北柏橋」でも、４２００ベクレルが検出された。
首都圏の「水がめ」の汚染度もヒドイ。
１都５県、約２８００万人の給水需要を担う利根川水系や、東京東部と千葉北西部をカバーする江戸川水系の調査地点でも1000〜3400ベクレルと基準値を大幅に上回るセシウムが検出されている。
原発事故前の09年度に文科省が行った環境放射能調査のデータでは、海底土のセシウム濃度の平均値は１?当たり１・２ベクレルだった。事故前には日本の水質のセシウム濃度は１?当たり平均０・０４５ベクレルと０・１ベクレルにも満たなかった。
福島原発事故の水質汚染は終わってはいない。むしろ、どんどん深刻化するばかりだ。
（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/150.html さん より
【 カモは今回も個人投資家、皆が登場したら直ぐに引け！！！
これらの機関投資家は、株が大暴落したところで、再び「買い出動」に乗り出して行く。 もっと狡猾な、しかも貪欲な丸でヤクザのような投資家が、虎視眈々とタイミングを計っていたことを見逃していた。
ジョージ・ソロス、ジム・ロジャーズらに代表される博徒である。
加えて、ユダヤ・ファンドと言われる数々のヘッジ・ファンド】
【】 安倍が放った３本の矢は、いずれも「的ハズレ」だったのか
◆安倍首相の３本の矢は、「的を射ている」のか。それとも「的ハズレ」なのかが厳しく問われる局面に立たされている。
「アベノミクス」は、２５年間続いた不況、そのなかでも「深刻なデフレからの脱却」を図っている点においては「的を射る政策」である。
国民の大多数が歓迎し、なおかつ、内閣支持率が70％を超え、７２〜７３％をハジキ出したマスメディアもあることが何よりの証明である。
だが、安倍政権が２０１２年１２月２６日に誕生して６ヶ月目に入っているのに、「経済・景気が良くなった」と実感している国民は７０％に達している。
つまり、期待値と実感を持てないとの数値とがピッタリ一致しているのである。
この相反する気持のどちらが勝つのかが注目されるなかで、「成長戦略第３弾」が打ち出されて、国民ばかりでなく、海外の投資家が「失望」した。このため、期待値が２〜３％ダウンして、安倍晋三政権に対する支持率が下降線をたどり始めているのだ。
ただし、支持率は７０%という高水準にあるので、パンチの効く政策が打ち出されれば、再び浮揚力がつき、「上向き」に戻る可能性がある。
この点で安倍は、まだチャンスはある。
問題は、「期待値」と「実感できない数値」との大きなズレをどう克服するかにある。
◆「ズレ」と言えば、安倍が打ち出した「成長戦略第３弾」があくまでも日本経済全体を牽引する機関車(いまは新幹線と言った方が適切だろう)のような産業のことを国民の多くはイメージしている。
だが、海外の投資家は、「構造改革」や「法人税の大幅引き下げ」などを思い描いていたと言われている。 にもかかわらず、首相が似ても似つかない政策を打ち出してきたので、「アテが外れた」と失望し、このために、株価が大暴落し、為替がドル高＝円安に振れたのであった。 これは「２つ目のズレ」である。
◆もう１つ、「３つ目のズレ」を軽視してはならない。
それは、安倍首相や日銀の黒田総裁らが、「アベノミクス」の３本の矢の第1の矢として放った「異次元の大胆な金融緩和」によって、海外の投資家や日本国内の投資化が一斉に投資意欲を燃やして、旺盛な投資行動に出てくるので、株価は大きく値上がりするとともに、為替や国債、金相場にもプラス材料となると思い込んでいた。
この思いは一面では正しかったが、もっと狡猾な、しかも貪欲な丸でヤクザのような投資家が、虎視眈々とタイミングを計っていたことを見逃していた。
ジョージ・ソロス、ジム・ロジャーズらに代表される博徒である。
加えて、ユダヤ・ファンドと言われる数々のヘッジ・ファンドの計略に対して余りにも「うかつ」であった。これらの投資家は、大半の投資家が抱いている認識と、実際に動いている市場の動きを左右する「変化」についての認識との間の「大きなズレ」を深く読み取っていた。
そのうえで、2〜3年前から、底値を這っていた日本株とくに基幹産業株を買い集めていた。そして、日本の政治が、新たな「改革」に乗り出すのをじっと待ち続けていたのである。「アベノミクス」はまさに、日本経済を「デフレ」から「インフレ」へと大転換させるものと受け止めて、「今でしょ」とばかり「売り出動」してきたのである。
これらの機関投資家は、株が大暴落したところで、再び「買い出動」に乗り出して行く。 そのために首相の次の一手を待ち構えているのである。 そして、日本の投資家は、またまた「ジャパニーズ・テイクアウト(日本人のババ掴み)」と言われる。
「いたがきえいけん情報局」
北朝鮮(金正恩第1書記)が米中相手に「小が大を食う」戦術を展開
◆〔特別情報?〕
北朝鮮(金正恩第1書記＝元帥)が、超大国アメリカのオバマ大統領をまんまと「からめ獲る」ことができるであろうか。つまり、「小が大を食う」戦術である。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/005479d521a798717b4381d904606dc6?fm=rss さん より
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【 関脇：（事故直後に）「気象学会員は福島の風向きを発表してはいけない」（風下がどちらかを知らせないで国民の被曝を増やし、学問の自由を侵した）】
【】 現代日本の野蛮語録
「gyabangorokutdyno.256-(11：24).mp3」をダウンロード
福島原発事故が起こってから、「日本って、こんなに野蛮だったの？！」と驚く発言が続いた。 それを少し整理してみる。 個人を非難する意図はないが、今後、このような野蛮な言葉を日本列島の上で聞きたくないし、早く撤回して子どもの被曝を止めるのが目的だ。
横綱： （川崎市の給食に汚染されたミカンを出し続けたことを聞かれて）「子ども
には汚染された給食を出すことによって原発事故を理解させる（発言の趣旨。これに対して新聞は「教育的配慮」と評価）
大関： （汚染された瓦礫の搬出について）「日本人の「業」として福島県民は被爆
しました。 しかし、同じ日本人として、福島以外の人だけが、被曝を免れて良いと言う理由は無い。 因って日本全国で瓦礫を引き受け、日本人の負った「業」として、放射能は各地・各人が受け入れなければならない」（関西ではこのような発言が流行した）
関脇：（事故直後に）「気象学会員は福島の風向きを発表してはいけない」（風下が
どちらかを知らせないで国民の被曝を増やし、学問の自由を侵した）
・・・ http://takedanet.com/2013/06/post_1022.html さん より
【 「習近平の権力基盤がガタガタ」という話も納得できますが、「安倍の毅然たる独自外交が効いている」という見方はどうでしょうか。 そんな御大層なものなら、訪米した際にあれほど軽視されなかったはずです。産経ですから、所詮プロパガンダの域を出ないようです。
プロパガンダ機関として使っている産経「zakzak」→ 戦争屋系統、悪徳ペンの一味えｗｓ】
【】 米中首脳会談で中国の尖閣上陸パフォーマンスを調整
・・・
【 スクープ最前線】中国、米に“土下座” 尖閣上陸「３時間でいい」と懇願
オバマ大統領と習近平国家主席による初めての米中首脳会談が７、８両日、米カリフォルニア州の避暑地サニーランズで開かれる。９月に予定されていた会談が前倒しされたもので、表向き「対立より協調の拡大を優先させる」としているが、水面下では沖縄県・尖閣諸島をめぐって、中国が許しがたい工作を仕掛けていた。 ・・・
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1003.html さん より
【 尖閣諸島中国漁船衝突事件とその後の反日感情のあり様、
中国政府のえげつないやり口（レアアース禁輸など）を見て、「もう中国は日本企業にとって安全な場所ではない」と痛感し、それ以降は東南アジアを代替案としてすすめるようにしてきた。】
【】 ●「人民反乱を最も恐れる中国共産党」（ＥＪ第３５６５号）
中国がいまいちばん恐れているのは、米国をはじめとする西側諸国ではなく、自国の問題なのです。
１．一般人民の反乱
２．党の軍の国軍化
・・・
http://electronic-journal.seesaa.net/article/365827834.html さん より
【 中国と韓国とはかかわりを持つなかれ！ せいぜい輸出するくらいに留めよ。
技術は売るな、友好なぞ元々ありえない。 日本語に換えたら ・・・ 】
【】中国5000年といっても新王朝の歴史や英知が異民族の侵略でいったんリセット
されるので、現在の中国は「農民反乱の全国化」あたりということになります
2013年6月12日 水曜日
◆「中国5000年の歴史」は嘘だった!? 【憲政史学者・倉山満氏×経済評論家・上念司氏】 ６月１１日 週刊ＳＰＡ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130611-00454180-sspa-soci
「中国5000年の歴史」……。 確かに、古代文明から連綿と続いていたり、三国志などの有名な古典の存在、さらにはエンタテインメントの世界でも謎の気を操るカンフーが登場したりと「悠久の歴史」的イメージで語られることが多い中国。
しかし、『嘘だらけの日中近現代史』（扶桑社刊）の著者であり、憲政史学者の倉山満氏によると、その「5000年の歴史」というイメージがまやかしだったという。
週刊SPA！6/11発売号では、
経済評論家の上念司氏とともに倉山氏が日中史のタブーについて激論！ その一端を紹介しよう。
――今回、「嘘だらけの日中近現代史」を書くことになったきっかけは何だったのでしょうか？
倉山： 中国は尖閣問題やいわゆる南京事件など、歴史を最大の武器として利用して
きました。それに対して日本は70年間やられっ放し。 その敗因は、日本人が
正しい日中関係史というものを知らないという点にある。 「国を憂う」などと立派なものではありませんが、歴史学者にも責任があると思うんです。 この本を、すべての日本人、そしてマイケル・グリーン（日本に対し対アジア政策において穏健な立場を取るよう提言している米政治学者）に日本語で歴史書を読んでもらいたいという思いで書きました（笑）。
上念： 我々は「中国5000年の歴史」という言葉に騙されているわけですが、本当
のところは70年くらいだったということがこの本を読んでよく分かりましたよ。
どれだけサバ読んでいるのかと。
倉山： 中国の歴史サイクルはたったの8つ。
1：新王朝の設立⇒ 2：功臣の粛清⇒ 3：対外侵略戦争⇒ 4：漢字の一斉改変と
改鼠歴史書の作成⇒ 5：宦官、閨閥など皇室側近への跳梁⇒ 6：秘密結社の乱立と農民反乱の全国化⇒ 7：地方軍閥の中央侵入⇒ 8：1から繰り返しです。
夏王朝から明の時代まであらゆる民族が入り乱れて独裁、腐敗、革命を数千年繰り返しているだけです。「中国人」や「漢民族」が一貫して「中国」を5000年間支配したなどという歴史はありません。 そして中国エリートは実はヨーロッパのような近代国家に憧れていましたが、マネできたのは帝国主義だけ。 清や明の時代から、各国に
移民を送り込んで力と陰謀で世界を乗っ取ろうとしてきたけど、現代の高級官僚が家族を海外に散らしてリスクヘッジしているのもそれと変わらない。
・・・
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/3f222710631b8127927f2e7af331ff0e?fm=rss
さん より
