【 6月19日はこのFRBが国際金融資本の命令を拒否した記念すべき日で
【 6月19日はこのFRBが国際金融資本の命令を拒否した記念すべき日である。それは国際金融資本と戦ってきた旧枢軸国への寝返りを意味する。 ？？？】
【】 6/19の量的緩和終了声明はFRBの旧枢軸国に対する寝返り
・・・ 【私のコメント】
6月19日にFRBは量的緩和終了の道筋に具体的に言及した。リーマンショックで破綻した米英の金融システムを維持するために無尽蔵に資産買い入れを続けてきたFRBがそれを中止することは、間違いなく米英の金融システムの破綻を招く。その核心はロンドンに本拠地を置くユーロ市場である。
英国のユーロ市場では英国中央銀行はポンド以外の通貨については規制を行わない為に預金準備率がゼロとなる。 民間銀行による信用創造では自己資本に預金準備率の逆数を掛け算した数値まで信用創造、つまり金を生み出すことが出来る。取り付け騒ぎのリスクさえ許容できれば、預金準備率がゼロならば無限大の信用創造が可能になり、その巨額の金を使って日本や東南アジアなどの金融市場を攻撃し企業を破綻させて乗っ取るのが国際金融資本のやり口だった。
FRBは1913年12月23日に国際金融資本によって設立された。 そして、グリーンスパンが2009年8月18日に述べた様に、国際金融資本＝global forcesの命令により動かされてきた。 6月19日はこのFRBが国際金融資本の命令を拒否した記念すべき日である。 それは国際金融資本と戦ってきた旧枢軸国への寝返りを意味する。
FRBの声明直後の米国の金融市場の大変動は興味深い。 まず、長期債は暴落。
株式も下落。 ゴールドも暴落。 通貨のドルのみがユーロと円に対して大幅に上昇している。
長期債と株式の下落は米国金融市場が死に向かっていることを意味する。 国際金融資本にとって極めて重要なこの二つの金融商品の価格を維持するために、国際金融資本は保有する円建て資産・ユーロ建て資産を売却してドルに換金して米国債・米国株を買い支えたのだと思われる。
ゴールドの暴落も、ドルの価値を守るために先物売り等で価格操作を行ったのだろう。
しかし、このような買い支えには限界がある。今後米国債・米国株は暴落を続け、
米国の大手金融機関は大部分が破産し、米国はギリシャやキプロスの様に債務不履行に追い込まれるだろう。 米国金融市場は最近のキプロスの様に長期間の閉鎖を余儀なくされると思われる。 キプロスは恐らく米英の金融恐慌のリハーサルの地として選ばれたのだと思われる。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/5d6493ff007a36b946be8a2bae1500a1?fm=rss さん より
【 橋下徹代表は、「聖人君子」が無理なら、日本維新の会代表を辞め、大阪市長を辞職しタレントに復帰すればよい
◆〔特別情報?〕】
【】 自民党の公約は国民有権者に「夢を配る」のではなく「超右翼政治家」の欲望を実現したいだけの「白昼夢」だ 06月21日
◆自民党が6月20日、参議院選挙の公約を発表した。 いまや「マニフェスト」（政権公約）という言葉が、すっかり信用されなくなっているので、「公約」というのが、いかにも懐かしい。 「マニフェスト」が、コミットメント（必達目標）とデッドライン（達成期限）を不可欠としているだけに、気が詰まり、息苦しくなるのに対して、
「公約」は、どこかいい加減で、「鵺（ぬえ）」（サルの顔、タヌキの胴体、トラの手足を持ち、尾はヘビで得体の知れない怪物）と称される自民党に相応しい。
「公約」は、「膏薬ばり」と言われるように、ベタベタ貼っているだけで、何かしら効き目がありそうな気になるものだが、破ったところで、大して非難されることはない。
元々、国民有権者の大半が、「どうせ破られるものだから」と鼻から信用していないからである。
それだけに、野田が、民主党のマニフェストに違反して「ウソツキ首相」という烙印を押されたのが悔しくて、衆議院を「ヤケッパチ解散」して、政権を失ったのと比べれば、気楽なものである。
◆それにしても、自民党の今回の公約は、国民有権者を奮い立たせて、「安倍について行こう」という気にさせるものが何もなく、ガッカリである。 ナポレオンが、リーダーの条件について聞かれて、「多くの人に夢を配る者」と答えたと言われる故事に照らせば、安倍首相は、国民有権者に何一つとして「夢を配ろう」としていないのである。
お調子者でかつ、おしゃべり者の山本一太内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当、科学技術政策担当、宇宙政策担当）の口癖を借りれば、「安倍さんは、リアリスト」だから
国民有権者に「夢を配るリーダー」ではないので、ナポレオン流の「リーダー」からはほど遠いところに位置している。
かかる観点で、参議院選挙の公約を点検してみると、まさにその通り、「夢も希望」もない政策のオンパレードとなっている。
まず、「『再生の１０年へ』をテーマに、今後１０年間の平均で名目で３％程度の
成長を目指す」というのが、大ウソである。 それは、安倍が、「今後１０年間」に
わたって首相であり続けているわけがないからである。 世界支配権を握っている欧州最大財閥ロスチャイルドの総帥ジェイコブ・ロスチャイルドはじめ、フリーメーソン・イルミナティは、「アベノミクスがうまくいかなければ、２０１４年春に安倍首相を斬り捨てる」と決めているというから、「今後１０年間」どころではない。
これ自体が、たわごとなのだ。
◆次に、「消費税増税」を２０１４年４月1日からどうしても実施しようとしている。デフレを脱して、インフレ経済にして行こうとしているので、国民有権者は、「物価２％アップ」を覚悟しなくてはならない。 これに対して、収入が２％アップするという保証は、どこにもないのである。 公共料金をはじめ、あらゆる生活必需品が値上がりするとなれば、生活は、ますます苦しくなるに違いない。
「ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定については、交渉力を駆使し、国益にかなう最善の道を追求するとしています」と声高らかに宣言しているけれど、安倍の頭には、「国益」ばかりで詰まっていて、「国民の利益」は、二の次なのだ。 その行き着く先には、「国破れて山河あり」、あるいは「一将功成り、万骨枯る」という悲惨な結末まで想起される。
国民有権者の身に危険が迫ってくる予感を与えているのが、「憲法改正、国防軍＝
皇軍創設」である。
鉄兜をかぶり迷彩服を着た安倍晋三や石破茂長、高市早苗政調会長の勇ましい姿が、思い浮かんでくる。 「いけ〜」という絶叫する声まで聞こえてくる。
とにかく、自民党のこの公約は、国民有権者のために作られたものというよりは、
リアリスト首相はじめ石破幹事長、高市政調会長ら「超右翼政治家」の私的欲望、願望を実現したいだけの「白昼夢」を並べ立てただけの最悪なシロモノである。
【参考引用】
ＮＨＫＮＥＷＳが6月20日午後７時3分、
「自民が参院選公約 投資減税や競争力強化」というタイトルをつけて、以下のように報じた。
「自民党は参議院選挙の公約を発表し、『再生の１０年へ』をテーマに、今後１０年間の平均で名目で３％程度の成長を目指し、企業の設備投資を促すための思い切った減税や、規制改革などを進める『産業競争力強化法案』の制定などを盛り込んでいます。
自民党は２０日、石破幹事長らが記者会見し、参議院選挙の公約を発表しました。
それによりますと、経済政策では、『再生の１０年へ』をテーマに、安倍政権の経済政策・アベノミクスの「三本の矢」を一体的に推進し、デフレからの早期脱却とともに、持続的成長への道筋を確かなものにして、今後１０年間の平均で名目で３％程度、実質で２％程度の成長を目指すとしています。 具体的には、企業の設備投資を促すため、思い切った投資減税を行い、法人税の大胆な引き下げを実行するほか、規制改革や業界内の事業再編を進める『産業競争力強化法案』を制定するとしています。 また、財政健全化に向けて、２０２０年度までに政策に必要な経費を借金に頼らず税収で賄うとしたうえで、２０２１年度以降は、債務残高の『安定的な引き下げを目指す』としています。 外交・安全保障政策では、日米同盟を強化しつつ、中国や韓国との関係を発展させるとする一方で、『南シナ海や東シナ海などにおける《法の支配の一般原則》などへの挑戦には、関係諸国と連携して秩序の維持に努める』として、
沖縄県の尖閣諸島を念頭に中国をけん制しています。 また、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題では、地元の負担軽減のため、日米合意に基づいて名護市辺野古への移設を推進すると明記しています。 さらに、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定については、交渉力を駆使し、国益にかなう最善の道を追求するとしています。
憲法改正を巡っては、自衛権の保持や国防軍の設置を明記するほか、国会が改正を
発議する要件を『衆参両院のそれぞれで過半数』に緩和するなどとした、自民党の憲法改正案の国会提出を目指して積極的に取り組むとしています。 このほか、原子力政策について、原発の安全性は原子力規制委員会の判断に委ね、安全性が確認された原発の運転再開に向けて、『地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力をする』としています。 石破は、『去年の衆議院選挙での勝利は期待感によるものだったが、今後は
国民に実感してもらうことが自民党の使命だ』と述べました」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
橋下徹代表は、「聖人君子」が無理なら、日本維新の会代表を辞め、大阪市長を辞職しタレントに復帰すればよい
◆〔特別情報?〕
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の「年貢の納め時」が近づいている。
本業である大阪市長の「職務専念義務」に違反して、国会議員バッチもつけていないのに、国政に口ばしを入れ過ぎて、遂に「ドツボ」に落ちたばかりでなく、韓国の元慰安婦問題の深みにも嵌り、日本維新の会を分裂の危機に陥れてしまったのだ。 幕末
維新の英雄・坂本龍馬どころか、新選組局長の近藤勇にもなれず、浪速の市井で身を
持ち崩すのが、関の山の非業の道が待ち構えている。「過ぎたるは、及ばざるが如し」とは、橋下徹共同代表の末路のことかも知れない。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/0a3868bd137c77c50be96a2f15e653a6?fm=rss
さん より
【 多くの人が飲み水として活用している地下水が汚れていれば、当然、大きな健康被害が出ます。 飲み水だけではありません。 農業にも畜産業にも水は不可欠です。 その水が汚染されていれば、育った農作物は当然汚染されているといえます。また家畜もその汚れた水を飲んで育っていますから、
有害物質が蓄積されている可能性もあります。】
【】 ●「中国は無人悪臭の荒野になる恐れ」（ＥＪ第３５７３号）
中国を東西に貫いて流れる長江の中流域に山峡ダムという世界最大級のダムがあります。ダムの目的は水力発電と洪水予防ですが、現在このダムは、汚水のたまり場と化しています。
その原因を作ったのは、不法投棄と汚水の垂れ流しです。不当投棄については、次のように枚挙にいとまがないのです。
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２０１０年３月／山東省済寧市の河川に
死産や堕胎による胎児・乳児の遺体２１体が発見
２０１３年３月／黄浦江上流で、
不法投棄したとみられる約１万頭ものブタの死骸を発見
２０１３年４月／江西省鷹潭市の河川に
業者が投棄したと考えられる鶏の死骸が大量漂着
これら３つの不法投棄は、ごく特徴的なものだけを集めたのであり、工場排水や生活排水の河川やダムへの垂れ流しは日常茶飯事のように行われています。とくに今年４月の鶏の大量投棄については、鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９型）に関係していることは
確実なので、絶対にやってはならないことです。
三峡ダムのひどさについては、中国に詳しい宮崎正弘氏は次のように述べています。
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三峡ダムは「巨大な汚水の肥溜め」と呼ばれている。共産党政権による建設工事の強行で、ダム自体が多くの汚染源を抱え込んでいるのです。 ダム建設時に水没した土地には、工場や農場養豚場などが少なくありませんでした。 中国政府はこうした施設
の廃棄物や化学薬品、農薬などを放置したまま、住民を立ち退かせて強引に注水。
結果、完成したダム湖の水には廃棄物や有害物質が混合し、ひどく汚染されているのです。 現地の工場の公害対策はお粗末というより他ありません。 ポリエチレンや
塩化ビニールを製造する際の廃水をはじめ、化学工場からはベンゼンが、電池工場からは液漏れした内容物が長江に漏れ続けています。 人口３０００万人の重慶市の生活排水も、そのまま垂れ流し状態です。 ──「週刊新潮」６／２０
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山東省の利民村は、化学工場や製糸工場を誘致してからというもの、がんを発症する村民が急増して「がん村」といわれるようになったのです。
中国の現地紙「新京報」の今年の２月２４日の記事によると、こういう「がん村」は中国全土に２００か所以上あると指摘しています。 この「がん村」の存在は国営テレビＣＣＴＶでも特集を組んで伝えていますが、中央政府は本格的に改善に乗り出そうと
はしていないのです。
中国では、河川の汚染レベルを分類する「地表水の環境基準」が定められています。水源水に当るＩ類から、農業用水に当るＶ類までの５つに分けられています。
２００８年に中国の水利部が公表したデータによると、中国の主要河川の約２０％が、生活用水はおろか、農業・工業用水にも使えない水質であり、Ｖ類を超えるので、「劣Ｖ類」と呼ばれています。 このレベルになると、いかなる使い道もないのです。
そして、深刻なことはその割合が年々増加していることです。
日本では、工業廃水を２４時間体制でチェックしていますが、中国では年に１度役人が来ればよい方であるといいます。
この中国河川の汚染は、日本にも影響を及ぼしつつあります。
水質汚染が深刻な「三河」といわれる海河、准河、遼河のうち、とくに海河と准河は
日本に影響があるのです。
海河は、北京や天津という大都市を流れる河川ですが、流域の半分以上が汚染レベルは劣悪で「劣Ｖ類」の河川なのです。 この海河の水を使って落花生や小麦の栽培を行っており、日本にも輸出されているのです。
同様に流域の２０％が「劣Ｖ類」とされる准河周辺では、米の水稲栽培が盛んであり、日本にも多くの米が輸出されています。
日本へ輸出される米は「せんべい」などの菓子の原料として多く使われており、そういう意味で格安のせんべい類は、その産地を確かめて買う必要があると思います。
米国のある食品会社が「チャイナフリー」という言葉を使って当社の食品には一切中国製品を使っていないことをＰＲしています。 皮肉なことにこれに一番納得しているのは、中国人だといわれています。 中国人自身が一番身の危険を感じているからです。
水が安心して使えないのでは、命に関わる問題だからです。
中国の中央政府は地方政府をきちんとコントロールできないようです。 そのため、環境汚染対策が野放しになり、あれほどの広大な地域を有しながら、だんだん住める地域が少なくなりつつあります。これについて、宮崎正弘氏は次のように述べています。
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水不足と水質汚染のため、中国は毎年、宮崎県と同等の面積が砂漠化しています。
加えてマンション建設により、アメリカのウエストバージニア州と同じ規模の農地が消滅しています。 そうした状況に嫌気が差して、中国の農民はアフリカに、富裕層
や政府高官は欧米への移住が急増している。 少なからぬ国民が環境汚染の深刻さ
から国土に見切りをつけているのです。 たとえ中国の一党独裁体制が滅びても、環境汚染が改善される日は来ないでしょう。 ──「週刊新潮」６／２０
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強力な指導者の下で、１３億人の中国人がいま取り組むべきは中国をかつての五穀豊穣をもたらす大地や河川の国に戻すために全力を尽くすことです。 南シナ海の諸島や東シナ海の尖閣諸島に領有権を主張して、軍備を拡張すべきときではないのです。
もはや水質については、１０００年は復活不可能で、このままでは、中国は無人悪臭の荒野になるだけです。 中国人の多くはそのことに気が付いています。
だから、いつも国から逃げ出す機会を窺っているのです。
――─ ［新中国論／７１］
≪画像および関連情報≫
●大気汚染、土壌汚染、水汚染／中国で何が起きているか
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２０１３年４月２日付の中国紙、２１世紀経済報道によると中国で２０１０年に
大気汚染が原因で健康を損ない死亡した人は１２３万４千人で、中国全体の死者の
約１５％を占めたといいます。 驚くべき数字です。 まあ、こうした数字は
「推測」に基づくものですから、実際をどれだけ反映しているかはよくわかりません。しかし、中国における大気汚染は深刻であることは間違いないようです。
微小粒子状物質「ＰＭ２・５」などの汚染物質が人々の健康に大きな悪影響をもた
らしていることは容易に推察できます。 本格的な健康被害のレベルにまできているといえます。 大気汚染が注目されていますが、私は土壌汚染、そして水汚染の方がさらにやっかいなものだと思っています。 とくに水汚染が与える影響は深刻です。水は人間が生きていくうえで欠かせないものですし、産業においても必須のものです。
飲み水も問題です。 中国はかなり地下水に依存しています。 その地下水が汚染されると浄化には非常に長い年月が必要になります。 多くの人が飲み水として活用している地下水が汚れていれば、当然、大きな健康被害が出ます。 飲み水だけではありません。 農業にも畜産業にも水は不可欠です。 その水が汚染されていれば、育った農作物は当然汚染されているといえます。また家畜もその汚れた水を飲んで
育っていますから、有害物質が蓄積されている可能性もあります。
水汚染に加えて、水不足も追い打ちをかけます。工業の発展にも影響を与える可能性が出てきています。 ──児玉克哉三重大学教授
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kodamakatsuya/20130403-00024214/
http://electronic-journal.seesaa.net/article/366907987.html さん より
【】
【】 私が選んだブラジルW杯日本代表：国内組を基本にせよ！
みなさん、こんにちは。
今回は私個人のサッカー版の妄想メモである。普通の人はスルーをよろしくネ。
―――――――――――
（あ）中田ヒデ死神説
今朝の日本ｖｓイタリア戦、中田英寿
も解説に出ていたが、どういうわけか中田が解説者の時の日本は負ける。
実に不思議である。 最近の中田ヒデにはデスオーラがあるのである。 あまり彼を呼ぶべきではない。 何かをいっしょにしょってくる感じがあるナア。
「デス解説者」中田。 良い解説はしているんだが、結果がよろしくない。
（い）今のザックジャパンはぼろぼろ！これでは戦えない！
さて、ジョークはいいとして、これから１年をどうするか？ それが問題である。
どうあがいてもこの本田のチームではかろうじて予選突破がいい所である。
ボランチの遠藤や長谷部はもはや年。劣化が著しい。
サイドハーフの滝川二出身のザキオカはともかく、香川はいわゆるユースあがりの選手である。 部活経験がないから、選手同士の付き合いや集団行動が分からないのだろう。 なかなか仲間の癖を覚えない。
サイドバックの左の長友はこのところ手を抜くことを覚えた。あるいは怪我が思わしくないのか無理ができない。 右の内田はいっこうに相手にぶつけるセンタリングやパスの癖が治らない。 この試合でも何度も前の選手に跳ね返った。
センターバックの左の今野は汚いファールが多くて何度もそれがチームに危機を与える。 右の吉田麻也はプレーが不安定で相手のスピードについていけない。
もともと細身だからあたりもそんなに強くはない。だからするりと交わされた。
トップの前田は運動量豊富で前からの守備には貢献するが、得点力がない。
これは一般によく知られていることで、よく動く筋肉（赤みの筋肉）と瞬発力の筋肉（白身の筋肉）は違うからである。 よく動ける選手はここぞという時に力が出ない。
逆にここぞで決める選手はあまりよく動き回れない。 イタリアのバロテッリがそうである。 スピードのある選手はマラソンが苦手である。
ところで、日本はいまのうちに１０秒０２の桐生をスカウトしたらいいのではない
だろうか？
陸上では食えないぞと脅かして、トップの選手として育成するのである。きっと世界が度肝を抜かれるドリブラーになるのではないだろうか？ 一瞬で相手を抜き去る。
問題は本田である。 本田はどうも昔ほどの体力がない。 あの南ア大会の時のように自由自在に動けない。 ひょっとしたら本当にバセドウ病なのかもしれない。 もしそうなら大変に残念だ。 だれかに薬を盛られたという可能性もある。 なぜならいまでは様々の病気を起こす薬剤や化学物質が周知の事実だからである。 その意味でいつまでも本田一人に頼っていることができないかも知れない。かなり危機的状況である。
最後にGKの川島。川島もこのところ実に不安定である。 浮ついている感がある。いつもヘラヘラにやにや、何を考えているの？という瞬間が多い。 前への飛び出
しがなく、後ろに戻るスピードも遅く、バンザイ失点をやった。 西川の方がはるか
に良いのではないだろうか？
こうしてみると、普通の人が見るのとはまったく逆の結論だろうが、私は非常に危うさを感じるのである。 全員総入れ替えすべきだろう。 カズ枠は残すから、代表２３人中の２２人をどう選ぶかということになる。
（う）やはりＪリーグ組を主体にすべきだろう。
これまた普通の人とは異なるかもしれないが、私はＪリーグの選手たちを活性化させるためにも、基本はＪリーグの国内の選手を代表の中心に据えるべきだと思う。 これに海外組が若干加わる。 なぜなら、そういうふうにしない限り、結局日本の若手が伸びないからである。 いまだに遠藤に代わるものがいないというのも変である。
ここ徳島でも、これと同じ事が起こった。 徳島ヴォルティスは最初からユースチームをスカウトして育成していたが、どういうわけかチーム方針から育成選手をトッププロに採ることをしなかった。 するとせっかく中高生の若い世代にいい選手たちが育ってきているのにもかかわらず、そういう選手たちをプロに吸い上げないものだから、
結局大学進学していくうちに徐々に潰れていって名も無き青年の道を突き進む。
そういう歴史をこの２０年で積み重ねているのである。
Ｊユースで育成されてもプロの道が閉ざされているのなら、最初から採るなという
ことになる。 そうなると、徐々にユースに入る選手は中高に入ることになり、結局は中高の指導者はアマチュアだから勝負にばかりこだわる昔流の育成しかできず、選手たちが凡選手になってしまう。
こういう負の悪循環を繰り返し、ついにはユース育成が崩壊してしまったのである。
ヴォルティス創立の頃には本当にいい選手たちがその下のユースにいたのだが、いまではだれも彼らの名を思い出すこともできない。
これと同じようなことがザッケローニ監督になってからＪリーグで起こっているのである。 これはかなりまずい。
この逆を行ってきたのがFCバルセロナである。 スペインの代表の大半がバルサのカンテラ出身のジュニア育成に従って成長してきた選手たちである。 カンテラは国籍も関係なく育成してくれる。 いい選手に育てばトップで使えるからそれでいいのである。 代表から落ちた浦和の槙野選手は、「もう代表のことは考えない」と言っている。
これは諦めたという意味である。なぜならザッケローニは欧州組しか代表に呼ばない。自分は国に帰ったわけだからもう二度とチャンスは来ない。 そういったのである。
私は代表というものはだれもがあいつはすごいという選手、いっしょにやってみて、あいつはうまい、あいつはいい、という選手を選ぶべきだと考える。
それが国内組ではせいぜい代表のBチームまでというのでは困る。
（え）ザッケローニは辞任する？
私のこれまでの観察経験では、代表監督というものはある大会でピッチに歩いて行って選手の肩を叩くという場面は、「自分は辞める」という決心がついた時だと考えているが、今回イタリア戦の後、ザッケローニはグランドに行って選手たちを慰めた。
これはひょっとして？と私は思ったのである。 ザック監督は進退問題を考えているのではないかと。
自分の最低限のノルマは達成した。 W杯出場の約束は果たした。 そろそろ潮時だろう。 まあ、そんな感じに見えたのである。
もしそうなら、監督を考えなくてはならない。私は闘将ドゥンガ監督をお勧めする。甘ちょろい日本人にはこのタイプが合っている。
（お）私が考えるW杯代表とは？
さて、これは難しいが、今のメンバーでは戦えないことは確かである。
この試合の入りは非常に良かったのだが、少なくとも開始１０分はスペインのようであった。 しかし９０分間スペインにはなれなかった。 スペインは９０分間そのまま戦える。 この差がワールドトップとの差である。
はたして９０分間日本の細かいパス回しをしてもエネルギー切れにならず、動き回れるチームが可能なのだろうか？
選抜する方針として、イタリア戦の前半１０分間の戦い方で間違ってはいない。
だからそれを徹底的に試合全体を通じて実行できるチームを目指せばいいということになる。
だから、一番単純なやり方は、今のメンバーのそれぞれのポジションで現代表より
よい選手を見つければいいということになる。 そうやって私個人の偏見と独断で選んだものが以下のチームである。
監督 闘将ドゥンガ
FW 大迫勇也 工藤 壮人
MF トップ下 乾貴士
左サイドハーフ 柿谷曜一朗
右サイドハーフ 柴崎岳
ボランチ 青木拓矢
FD 左サイドバック 槙野智章
センターバック 片岡洋介
センターバック 伊野波雅彦
右サイドバック 實藤友紀
GK 西川周作
いやはや、国内にもいい選手はたくさんいるじゃないか。
これからが本当のサバイバルゲームというやつでしょうナ。
http://quasimoto.exblog.jp/20683387/ さん より
【 本来、彼が「経済学」を批判するならば、それなりの「経済学者」が相手をすべきなのです。 しかし、あまりにも意見がかみ合わないのと、狂犬に触れると噛み付かれるので、
多くの経済学者は三橋氏を無視しています。
しかし、彼が多くの若者の支持を集め、安倍総理の信頼を得ているのなら、
その影響力を過小評価するのは危険だと思います。
池田信夫氏は、三橋氏を批判し始めましたが、
そろそろ、きちんとした経済学者が、批判を展開しても良い頃かと思います。】
【】 三橋貴明には気をつけろ・・・「日本はこんなもんじゃない」という幻想 時事/金融危機
■ 経済論では無く、「日本は韓国や中国より優れている」と証明したいだけ ■
三橋氏は、「韓国経済崩壊論」でネットから登場した人物です。
彼は経済学者では無く、経営コンサルタントが本業の様ですが、
実は「三橋貴明」というのは本名ではありません。
彼の「経済論」の目的は、「日本は韓国や中国より優れている」と証明する事の様
に思えます。
それが、長引く景気低迷で悲観的になっている若者の心に希望を植え付けるのでしょう。
同時に、ネトウヨ的な現在の風潮にシンクロして支持を拡大します。
経済学者や経済を専門に学んだ人達は、議論がかみ合わないので無視していますが
、安倍総理に影響を与えている事などを考えると、彼の影響力は小さくはありません。
むしろ、ネットでの支持は高く、政治に興味の無かった若者を自民党支持者にして
います。
■ 経済学の美味しい所をツマミ食いする合成経済学 ■
彼の「経済学？」は、現存の経済学の美味しい所を合成して出来上がっていますが
、都合の悪い所は、あえて無視する事によって独特の体系を作り上げています。
その最たる物が、「自国通貨建ての内国債は破綻しない」というものですが、
高率のインフレを「破綻では無い」とする事のスリカエでしかありあません。
国家や中央銀行は国民に対して責任を負う立場にあるので、
通貨や国債の信用を失う政策は普通は取りません。
しかし、政治家や政党は人気取りの為に、大衆迎合の政策に陥りがちで、
国債を増発したり、通貨を大量に発行して古来より財政破綻を繰り返しています。
その反省の元に、現在の中央銀行制度は成り立っており、
政府から独立して通貨を管理する事で、通貨の信用が損なわれる事を防いでいます。
現在の世界の経済は密接に絡み合っているので、
ドルかユーロか円のいずれかが崩壊しても、
世界経済はパニックに陥り、通貨が紙でしか無い事が急激に意識されます。
ですから、ＩＭＦは各国の財政状況や債務残高に口出ししますし、
通貨の信用を軽視する国は、徹底的に糾弾され、市場ではその国の通貨が暴落します。
■ ケインズが天国で嘆いている ■
三橋氏に限らず、リーマンショック以降、クルーグマンなどケインズ派が復活して
います。
ケインズは「不況に際しては国家が財政出動して景気を下支えするべきだ」と主張
し、実際に世界恐慌の時には、アメリカではニューディール政策が実行されました。
ケインズ経済学は戦後も主流派でしたが、
各国の財政赤字が拡大した事で、だんだんと新古典派に主流の座を明け渡して行きます。
新古典派、特にシカゴ学派は、「市場原理を重んじる事で、経済は自律的に成長し
て行く」と主張し、
アメリカやイギリスでは金融革命という名の下に、様々な規制が撤廃されて行きます。
その結果、市場は不必要なまでに拡大し、自己崩壊を起します。
これが、リーマンショックです。
シカゴ学派の生み出した金融革命が失敗に終わると
ケインズ派が再び台頭してきます。
「中央銀行に大量の通過を供給させて崩壊を防げ」と主張します。
さらに「政府は需要創出の為に財政を拡大しろ」という主張も高まります。
しかし、ケインズ政策の行き着く先にケインズは自覚的です。
結局破綻する事を彼は知っています。
だから彼は「アニマルスピリット」に期待し、
野心によるイノベーションが経済を活性化させると述べたのでしょう。
ですから、規制緩和や構造改革の元祖もケインズだと言えます。
■ アニマルスピリットをあえて無視する三橋経済論 ■
三橋貴明氏の経済論の不自然な所は、市場原理を軽視しているところです。
１） 日本国債の保有者は日本の金融機関だから、
日本国債の金利が上昇しても日本国債の投売りは発生しない。
２） 世界経済の危機が深刻化したら、安全資産として日本国債が買われる
３） 金融危機が発生したら、景気が後退するのだから国債金利は低下する
三橋氏の主張は、ある意味において常識的です。
しかし、一方で想定外の危機を無視しています。
ケインズの言う所のアニマルスピリットは、人の欲望が経済の不安定化の要因で、
アニマルスピリットによって、非合理激な決断が為される事があるというものです。
アニマルスピリットが無ければ、経済は縮小し活力を失いますが、
アニマルスピリットが時として経済に回復不能なダメージを生み出します。
市場参加者は、普段は「日本国債は安全だ」と判断しています。
しかし、異次元緩和で混乱が発生した様に、
需給バランスが崩れる様な事態が発生すれば「日本国債は危険だ」と判断するはずです。
国債市場で巨額の資金を運用する担当者は、
金利が上昇し始めれば、損失が拡大するので、どこかの時点で国債を売却せざるを
得ません。
本当は皆が売らなければ、金利上昇も抑制されますが、
市場を恐怖が支配すると、個人の合理性が優先され、合成の誤謬が発生します。
「誰かが売り抜けたら、自分が損失を被る」・・・これが市場原理です。
三橋氏が「日本国債は破綻しない」と主張する背景には、
危機に際しても、日本国債の市場参加者達は、市場にとっての合理的判断を下し
、個人の合理性を抑制出来ると信じているのです。
はたして「自国通貨建ての内国債」は崩壊しないのか、
私は日本国債市場で実際に運用を担当されている方に伺ってみたいと思います。
尤も、実際の運用は、もっとテクニカルな理論に基づいていて、
現状は「暴落」などというリスクは想定外なのでしょうが・・・。
■ いざとなったら日銀が日本国債を全部買えば良い ■
三橋氏は「日本国債が暴落したら日銀が全量買い取れば良い」と言っています。
１） 日銀の金利収入は国庫に返納される
２） 政府が国債を発行して、日銀が引き受ければ事実上国債金利は発生しない
３） 財政が拡大したら、その分日銀が引き受ければ良い
確かにその通りなのですが、これは政府通貨と同じ事になり、
政府が経済規模に応じて国債を直接発行する事と何ら変わりありません。
「実は政府通貨が何故いけないのか？」という疑問に、誰も正しい解答は出来
ないと思います。
政府が十分に自制的であるならば、通貨の不必要な増刷も避けられるはずです。
もし、政府通貨が許されるのであれば、政府は財政赤字を気にせずに、
必要と思われる量の通貨を自分で発行して、公共事業を推進する事も出来ます。
しかし、実際の世の中では、政府通貨は通貨システム最大のタブーとされています。
政府が勝手に通貨を発行したら、民主主義の元では人気取りの為に
政府は財政を拡大してばら撒きを続け、結局はインフレを招くとされています。
同時に、国内の通過量がどんどん増えて行くので、為替が下落します。
これも輸入価格の高騰を招き、結局はインフレを助長します。
実際にジンバブエなどはこのケースに近く、
自国通貨建ての内国債を大量に発行してそれを中央銀行がファイナンスしています。
その結果がどうなったかと言えば、ハイパーインフレが発生しています。
三橋氏は日本は供給力が有り余っているのだからインフレは発生しないと主張
します。
しかし、日銀が国債を直接引き受けたと市場が判断すれば、
将来的なインフレを予測して、金融機関は手持ちの国債を手放そうと必死になります。
金利が極端に低い国債を保有し続けていては、金利上昇局面で損失が拡大する
からです。
かくして、日銀が銀行などが保有する国債も市場から買い上げる事になり、
市場に一気に円があふれ帰ります。
この状況を見て国民は判断するでしょう？
私なら、預金を引き出して、現物で価値を保存しようとします。
皆が同じ行動に出ると思われるので、銀行はシャッターを開ける事が出来なくなります。
所謂、「取り付け騒ぎ」が発生し、預金封鎖が実行されるでしょう。
「日本国債が暴落したら日銀が全量買い取れば良い」などという発言は、
責任ある大人の発言とは思えません・・・。
これを口に出来るのは、「中央銀行制度はロスチャのシステムだから破壊しろ」
と主張する
ちょっと頭のネジの緩んだ、私の様な陰謀論者だけです・・・。
あるいは、ロン･ポールの様な、過激なリバタリアンでしょう。
■ 高橋是清の政策を理解していない三橋貴明 ■
「昭和恐慌の際には高橋是清が日銀に日本国債を直接買い取らせたがハイパーインフレは起きていない」
これも三橋氏がよく使う言葉です。
１） 当時の国際市場は未発達だった
２） 日銀は買い取った国債を、再び売却してインフレを抑制していた。
この事実は無視です。
現在の日本国債市場は規模も大きく、取引も活発です。
日銀が日本国債を直接買い取ったら、
日本国債市場は瞬時に反応して暴落します。
尤も、国債市場が暴落した後に日銀の全量買取に進むので、
既に、この時点で、日本国債市場は存在意義を失っています。
■ 少子高齢化は低迷の原因では無いのか？ ■
三橋氏は日本のデフレの原因は、緊縮財政に原因があると声高に叫びます。
少子高齢化で経済は縮小しないと主張します。
日本国債はどんなに発行しても暴落しないと主張しているので、
財政だって、必要なだけ拡大しても構わないというのが彼の主張です。
しかし、少子高齢化の日本では、労働者が減少し、高齢者が増加するのですから、
財政負担は何もしなくても拡大し、プライマリーバランスは悪化します。
納税者が減り、年金需給者や福祉の対象者が増えるのですから当然です。
三橋氏が良く引き合いに出すクルーグマンですら、
「日本の人口動態は酷い」と言っていま。
三橋氏の主張は、財政を拡大して、日本経済を成長軌道に乗せれば
税収も増加して、プライマリーバランスは改善するというものです。
間違ってはないなのですが、費用対効果の認識が欠落しています。
国土強靭化などで公共事業が増発された場合、
一度動き出した巨大事業は１０年くらいは継続されます。
もし、財政を拡大しても名目ＧＤＰが拡大分しか増加しなければ、
その効果は一過性で、後には財政赤字と、
メンテナンスコストが掛かる不要なインフラが残されます。
高齢化の進行する日本で、これ以上のインフラは不要です。
むしろ、財政的には既存のインフラのメンテナンスで手一杯になります。
■ ストックがある内に作っておこう ■
一方、考え様によっては、財政拡大余力がある内に、将来の為のインフラを整備しておこう・・
こういう考え方も正しいと思います。
しかし、これは財政破綻を前提にした考え方です。
今の内に作っちゃって、財政破綻の高インフレで支払いはチャラ・・・・。
しかし、それにしたって、作るべきものは、将来の日本の発展に寄与する
都市部のインフラの強化が主体であるべきで、
海岸線を津波防止の高い防波堤で固めて、日本の景観を損なう事業であるはずがありません。
そんな物を作るくらいなら、津波襲来時の非難訓練を徹底したり、
非常用備蓄に予算を回す方が効果的です。
防波堤が整備される前に津波が襲う可能性もあり、
あるいは、防波堤が一部だけ整備された時点で、財政破綻を迎えるかも知れません。
スーパー堤防と同じ運命を歩むのは明確です。
■ 「国民の為」という欺瞞 ■
三橋氏は「国民の為」という表現も良く使います。
だいたい、こういう事を言う人物は、政治家同様に信用がなりません。
「国民の為」と軽がるしく口にする人物の主張は、
メリットだけが強調され、デメリットやリスクが過小に評価されています。
政府が財政を拡大しても、将来的な税収の増加でバランスする・・・・。
財政拡大に現在の私達の懐は痛みません。
しかし、将来の税金は誰が払うのでしょう？
思った様に税収が伸びない場合は、増税が待ち受けています。
「今の君たちに利益があるのだから」というタダ乗りの理論は、大衆受けします。
■ 「日本の実力はこんなもんじゃない」という洗脳 ■
三橋氏が若者の支持を集める最大のポイントは、
「日本の実力はこんなものでは無い」という若者の自尊心をくすぐる言葉です。
製造業で韓国や中国に押され、２０年以上も不景気の底に沈む日本で、
若者は失望の内に暮らしています。
そこに救世主が現れ「おまえ達はもっと出来る子だよ」と甘言を弄しているのです。
「中国や韓国は見かけだけで、本当にすごいのは日本人だよ」と囁きます。
最近のネトウヨの深層心理に見事に迎合する事で、三橋氏の支持は拡大しています。
■ 日露戦争前や第二次大戦前と似ている ■
現代の「経済宗教」である三橋教の雰囲気は、
日露戦争や第二次体制前の一部の言論に良く似ています。
そして、朝日新聞などが国民を煽った様に、三橋氏も若者を煽ります。
この雰囲気は非常に危険なものを感じます。
安倍総理は、彼に参議院選挙に立候補する様に要請したそうです。
三橋氏は断った様ですが・・・。
■ 個人のブログで個人を攻撃するのは好ましく無いが・・・ ■
基本的に個人のブログで個人の実名を挙げて攻撃する事は好ましくありません。
特に、匿名ブログであるだけに、卑怯とも言えます。
しかし、三橋氏は一種の「言論人」ですから、批判を受けるのは当然とも言えます。
批判に対して「抗弁」で対抗するのが「言論」であり、
本来、彼が「経済学」を批判するならば、それなりの「経済学者」が相手をすべきなのです。
しかし、あまりにも意見がかみ合わないのと、狂犬に触れると噛み付かれるので、
多くの経済学者は三橋氏を無視しています。
しかし、彼が多くの若者の支持を集め、安倍総理の信頼を得ているのなら、
その影響力を過小評価するのは危険だと思います。
池田信夫氏は、三橋氏を批判し始めましたが、
そろそろ、きちんとした経済学者が、批判を展開しても良い頃かと思います。
尤も、狂信者達は、それをも糧として信仰を深めてしまうのでしょう。
ケインズがあの世であきれています・・・。
http://green.ap.teacup.com/pekepon/1155.html さん より
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【 正しい事をしていれば、必ずお金は入ってくる。 何より、食べもので一番身体に悪いのは牛乳なんです。 牛乳を飲んで育った人が病気になる確率は、飲まない方に比べて20倍。 末期のがん患者さんたちが来られます。 余命半年と言われていらした方も、15年経ちますが元気に暮らしています。 処方しているのは、医者があまり使いたがらない丸山ワクチン。 理由は治ってしまうから。 そして儲からないからである。 】
【】医者って、どうなん？
薬を使わない自然流育児を提唱するスゴい小児科医！真弓小児科医院 院長 真弓定夫
吉祥寺に、全国から多くの患者が訪れる小児科がある。その小児科には、薬を出さず、注射も打たない自然流育児で有名な医師がいる。
彼の提唱する自然流育児の要素は、戦前の日本では当たり前におじいちゃんおばあちゃんから教えられたと言う。 日本の伝統文化に則った、“大切にしなくてはならないこと”を伝え続けているのが、本日登場のスゴい人！だ。
・・・ 正しい事をしていれば、必ずお金は入ってくる。 そして、頂いたお金はすべて次の正しいことの為に使う。 これこそが、正しい行いであると私は思います。
お金が残るのは正しいことをしていないからではないでしょうか。
『日刊スゴい人』 http://sugoihito.or.jp/2013/01/5784/ さん より
【 安倍氏には、批判されると事実も確かめずに感情的に非難しまくる、という傾向があるみたいで、なんだかすごく心配になるにゃ】
【】 「安倍氏には、批判されると事実も確かめずに感情的に非難しまくる、という傾向があるみたいで、：江川紹子氏」 その他
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/11246.html さん より
【 それでも反日日本人は「大東亜戦争は悪」と言うのだろうか？ そういう日本人はいないだろうし、それほど日本を嫌いで、祖先のやったことを批判したければアメリカかどこかの白人国家に移民して欲しいものだ。
反日日本人は、戦争屋などとのつながりがあるのでは？ 在日も絡んでくると思う
日共の上層部はデビッド系とつながりがあるとか？ 】
【】 反日日本人・発生の経路と原因（５） アジアの独立と勇敢な日本人
・・・
中国 (1885-1945-1945) 60年-0年
インド (1761-1945-1947) 184年-2年
中国はいろいろ理屈を言うから植民地期間と日本軍が撤退してから独立までの年数を表示するのを止めたが、中国が白人の浸食から脱したのも日本の活躍によるものである。 またインドは約200年に及ぶ植民地の呻吟から僅か2年で頸木を脱した。
大東亜戦争における日本の目的は「大東亜共栄圏」、つまり白人をおい飛ばして自分たちの国を作り、その共同体でアジアが繁栄しようというものであり、とりあえず東南アジア地方を植民地から解放し、そこにある資源を買って日本の繁栄を続けるという意図だった。
日本、およびアジアの発展のためには、ともかくまずは白人軍をおい飛ばす必要があり、それは成功した。 しかし、日本が占領できなかったハワイなどはハワイ王国に戻ることはなかった。
ハワイ (1898-1945-まだ独立していない)
このような歴史的事実を整理して、それでも反日日本人は「大東亜戦争は悪」と言うのだろうか？ そういう日本人はいないだろうし、それほど日本を嫌いで、祖先のやったことを批判したければアメリカかどこかの白人国家に移民して欲しいものだ。
（平成25年6月19日）
http://takedanet.com/2013/06/post_d923.html さん より
【 東京の東部地域はチェルノブイリの「放射線管理区域」相当の汚染をしている
千葉県や埼玉県ではチェルノブイリの「強制移住地域」や「希望移住地域」相当の
汚染をしている地域がある】
【】 東京首都圏も放射能でチェルノブイリ並みに汚染
カテゴリ:首都圏の汚染千葉県の汚染
放射能汚染している東京で安全に暮らす方法というサイトからの引用です。
・・・ 3.11後の汚染は静岡県あたりまで広がっていましたからね。
薄々は判っていましたが，やっぱり東京も終わっていましたか……
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7183839.html さん より
【 さらにピネダ氏は、戦後の日本人を蝕む自虐史観を木っ端微塵に粉砕した。
「かつて日本の統治を受けた台湾や韓国を見て下さい。 立派に経済的な繁栄を遂げているでしょう。 これは日本の教育の成果です。 ですが、アメリカの統治を受けたフィリピンでは。 人々は鉛筆する作る事すら出来なかったのですよ。】
【】 フィリピンが親日である理由〜「支配者アメリカと日本の違い」
「アジア10カ国の親日度調査」http://ameblo.jp/fuuko-protector/entry-11530746831.html
の中で「親日度の最も高い国」はフィリピンでした。キリスト教国であり、過去に日本の占領政策にも晒されたフィリピンがなぜ1位なのか？その理由がわかるような記事がありましたので紹介します。 ・・・ さん より
【】
【】 TPPに「聖域」は存在しない
「聖域なき関税撤廃」を前提とするならTPPに参加しないと大見得を切った安倍は、この前提が確認できたとして交渉参加表明をしました。その後、自動車分野での大幅譲歩が伝えられ、焦点の農業分野でも「聖域」は殆ど存在しないようです。
東京新聞は、本日付で次のように報じています。(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013062090071114.html)
「聖域」死守は半数以下 政府筋 ＴＰＰで譲歩方針
日本が七月に加わる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉で、コメなど五分野の「聖域」の半数以下しか守れないと政府がみていることが本紙の調べで分かった。五分野を守るためこれまで輸入農産品にかけてきた税金（関税）が撤廃されれば、対象の農産品は大打撃を受けるが、政府の複数の交渉筋は「聖域にかけている関税の半分を守れればいい方だ」とする。 日本は工業製品の輸出拡大へ向けて各国の譲歩を引き出すため、日本の「聖域」では一定の譲歩が必要だとの姿勢だ。
日本が関税をかけている輸入品は工業製品も含め全体で九千十八品目に枝分かれする。このうち「聖域」五分野は６％強だ。
ＴＰＰはすべての品目の関税撤廃が原則で、日本政府の交渉筋は本紙に「全体の６％強を占める聖域の品目全てで関税を残すという目標は高すぎる。全体の品目の２〜３％を守れればいい方だ」と指摘。さらに「何かを獲得するためには、何かを譲るのが外交交渉だ」と説明した。
判断材料にするのは、米国が韓国やペルーなどと二国間で結んでいる自由貿易協定だ。ＴＰＰのように関税撤廃を原則としていないにもかかわらず、関税を残す品目の割合は４％未満で、ゼロに近いケースもある。
政府は米国とのＴＰＰ事前交渉でも、米国が日本車にかけている関税を長期にわたって残す例外を受け入れ、甘利明ＴＰＰ担当相が「これぐらいの譲歩は許容範囲だ」と発言。オーストラリアやカナダも、日本車にかける関税の維持を強硬に求める方針に転じた。
甘利担当相は十八日、本紙の取材に対して聖域の譲歩の可能性を「まだ交渉も始まっていないのだから、これからだ」と述べた。
自民党は七月の参院選で、政策集には「自然的・地理的条件に制約される農林水産分野の聖域を確保できない場合は（ＴＰＰ交渉からの）脱退も辞さない」と載せる方針。牛肉などの関税維持を求めている中央畜産会の幹部も「聖域全体を守れないなら、公約通り脱退してもらう」と話している。
＜メモ＞ ＴＰＰ交渉の「聖域」 自民党が関税を守ると説明するコメ、麦、乳製品、牛肉・豚肉、甘味資源（砂糖やでんぷん）の農産品５分野。具体的な関税を決めている「関税表」によると、例えばコメは玄米や精米、米粉など５８品目に枝分かれする。このため５分野は、品目数でみると計５８６に膨れあがる。 (下線は引用者による)
予想された展開とは言え、これは酷い説明です。「聖域」など当初から存在しないわけです。
韓国やペルーなどの二国間協定を見ると、「ＴＰＰのように関税撤廃を原則としていないにもかかわらず、関税を残す品目の割合は４％未満で、ゼロに近いケースもある」ので、関税撤廃を原則とするTPPではこれより条件が厳しくなるのは当たり前だというのです。そんなことは最初から判っているはずですから、政府は国民を騙したのです。
自動車分野の関税撤廃は事実上不可能となりましたが、それにも拘わらず甘利は「これぐらいの譲歩は許容範囲だ」と放言しています。唖然とさせられる開き直りで、自動車業界は怒るべきですが、そうした声は余り聞こえて来ません。一体どうしたのでしょうか?
こうした仕打ちに山形のJAは反旗を翻し、参院選では与党を支持しない方針を固めています。他のJAもこれに追随するかと思いきや、必ずしもそのようになっていません。相変わらず自民を推すところが結構あります。
消息筋によれば、政府はかなりの金をばらまいているようです。お得意の官房秘密費などを使った買収工作で、農業分野の反対運動が鈍くなっているのはこのためと考えられます。
こんなことが罷り通るなんて許されない話ですが、自民党は最初から金で解決つもりだったようです。と言うより、これ以外の方法がないのです。こんな売国的な政策を容認できる理由など皆無ですから。
この点は原発再稼働問題も同様で、最後は札束で顔をはたいて言う事を聞かせることでしょう。金で転ぶなんてあってはならないことですが、殆どの人たちは大金を積まれると心変わりします。
経団連などもTPPの旗を振っていますが、バカな連中だと言わざるを得ません。大企業でも長期的に見れば食い物にされることは判り切った話なのですが、目先の利益しか眼中にないのです。
米国企業などに国土を荒らされて傘下の中小企業が薙ぎ倒されたら、自分たちも立ち行かなくなるのに、そんなことすら分からないのです。分かっている人もいるでしょうが、それでも賛成している人は諦念の境地にあるか、筋金入りの売国奴かいずれかです。
欧米を支配している金融ユダヤ人から見たら、日本人などゴイムに過ぎませんから、全て収奪の対象です。大企業とて例外ではありません。既得権益すらなくなってしまうことに気付くべきですが、浮薄なアベノミクスに乗っかって騒いでいる有様ですから、言うだけ無駄なようです。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1012.html さん より
【 幕府も薩長側も「いかにして外国の脅威に備えるか」という目的は一致しており、両陣営から国防の増強や内政の改革について、様々な意見が出されていた。 よって、幕府側も「何が何でも今まで通り」というわけではなく、時代に合った新しい政治の在り方を模索していたのだ。】
【】 大政奉還を考えたのは坂本龍馬ではなく幕府側だった大久保一翁
大政奉還を考えたのは坂本龍馬ではなく幕府側だった大久保一翁だったという説があります。 紹介します。
歴史が眠る多摩霊園：大久保一翁【大政奉還を考えたのは幕府側だった大久保一翁】http://www6.plala.or.jp/guti/cemetery/PERSON/A/ookubo_i.htmlから引用します。
＜引用開始＞
昨今、古川愛哲 著の『勝海舟を動かした男 大久保一翁』や『坂本龍馬を英雄にした男 大久保一翁』でその功績が注目されている大久保一翁。熊谷充晃 著の『幕末の大誤算』の中に書かれている「大政奉還は龍馬の功績なんかじゃなかった」を引用し、当時の歴史的背景も盛りつつ大久保一翁の功績を紹介する。
1867.11.9（慶応3.10.14）江戸幕府第15代将軍の徳川慶喜が政権返上を明治天皇に上奏し、翌15日に天皇がこれを勅許した政治的事件、これを「大政奉還」という。
大政（日本を支配する権利）を奉還（天皇家に返す）。 そもそも、なぜこのような体制を検討したのか。大政奉還が成された年に、西周の「議題草案」が作成された。
これは当時の幕府側も立憲君主国家の構想を提案していたことを表す。
「議題草案」は上院、下院による議会の運営、権力の集中を防ぐために欧米に倣って
行政権、司法権、立法権の分割を提案した先進的なものであった。 この中に、天皇
は元号の変更や爵位の授与、裁可（拒否権はない）を行う役割が与えられている。
つまり、現代の象徴天皇のような存在で、実権は一切与えられていない。
実は、徳川慶喜は「政治から離れて久しい朝廷には行政執行能力がない」と見ていた。
だとすると、奉還することで、大政は宙に浮く。 そこで、幕府が乗り出して、自分たちが主導し議題草案を元にした新しい政治体制を作るつもりだった。 また、徳川慶喜は朝廷との対立を終始嫌った。 理由はもともとの実家の水戸徳川家が尊皇思想の総本山であり、母親も皇室出身である影響だからである。 しかし、徳川慶喜の大政が
宙に浮き幕府が乗り出すという目論見は崩れることになる。 薩摩と長州が態度を硬化させたためである。 よって、その後、戊辰戦争に突入していく流れになる。
さて、歴史背景は上記のとおりであるが、そもそも大政奉還論を誰が最初に主張したかと言えば、幕府側の人間、大久保一翁（当時の名前は大久保忠寛）であった。
坂本龍馬は大久保を訪ねた時に、その持論をこんこんと諭されている。 今や大政奉還といえば坂本龍馬ということになっており、大久保の存在は無視されている。
しかし、坂本龍馬は大久保の大政奉還論の持論を土佐に持ち帰り、山内豊信や後藤象二郎に打ち明け、それが練られて最終的に山内豊信発案による「幕府をソフトランディングさせる大政奉還論」として完成したという経緯が正しい。 ところが、薩長サイドの謀略で方向性が変えられてしまい、歴史の教科書に載っているような形の大政奉還に落ち着いていくことになる。
幕末期は幕府側が古く、薩長の維新が新しいという印象が強いがそうではなく、幕府も薩長側も「いかにして外国の脅威に備えるか」という目的は一致しており、両陣営から国防の増強や内政の改革について、様々な意見が出されていた。 よって、幕府側も「何が何でも今まで通り」というわけではなく、時代に合った新しい政治の在り方を模索していたのだ。
同じ幕臣の勝海舟は「幕府はもうダメだから潰してしまった方がいい」というようなことを語っていたが、そこまでしなくても何かができるはずだと、多くの幕臣や徳川家恩顧の大名たちは、最後まで知恵を振り絞っていたのだ。
結果的に、倒幕を成し遂げた薩長を中心とした志士たちが明治新政府が立ちあげたが、彼らのみの力で近代日本をつくったかと言えば、これも全くの的外れで、1877年の統計によると、新政府役人5215人中、1755人が旧幕臣だったという記録が残っている。
この大久保も、勝海舟も、最後まで新政府軍に抵抗した榎本武揚や大鳥圭介も、明治期には欠かせない存在として新政府で重要なポジションについている。
＜引用終了＞ さん より
【】
【】
さん より
【このままで参院選を勝てる訳ないので、必ず不正選挙を実行してきます。
さあ、みんなで証拠を掴んで、晒しましょう！】
【 安倍内閣は、株価の暴落を抑えるために、
鉄火場のようになっている株式市場に、年金積立金を注ぎ込んだそうです。
もっと言えば、株価の維持と自分の支持率維持のために、】
【】参院選と不正世論調査と年金積立金CommentsAdd Starrebel00
参院選まで、いよいよあと１ヶ月となりました。
情勢を見るに、安倍政権を運営するユダヤ＆朝鮮＆同和連合軍、
いよいよ追い詰められているようです。 ・・・
ユダヤ米国配下の安倍内閣は、株価の暴落を抑えるために、
鉄火場のようになっている株式市場に、年金積立金を注ぎ込んだそうです。
もっと言えば、株価の維持と自分の支持率維持のために、
・・・ http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130620/1371689401 さん より
【】
【】
さん より
【】
【】
さん より
【】
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さん より
【】
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さん より
