【 日本の金融緩和と止めろとは。 お前のところはＱＥで散々ドルす

【　日本の金融緩和と止めろとは。　お前のところはＱＥで散々ドルすり散らかして
おいて。　円紙幣増刷が遅すぎ。　これではアホノミックスも文字通り終焉か？
安倍では駄目、麻生でも。　日米地位協定の不公平性を打破を迫れ、プルトニウムは売るな。　
改定に応じないなら日米安保縮小の横田、座間、沖縄などの基地を返させよう。　】
【】　ＴＰＰをめぐって日米全面対決になりそうな気配　　天木直人　
　　　http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64000326.html
★「天木直人氏の視点ー（2013/06/08）」★　：本音言いまっせー！ 　もはやＴＰＰ問題は終ったと書いて、私はＴＰＰについて書くことを　封印していたが、ここに来て新しい様相が見えて来たのでどうしても　書いておきたいと思って書いてみる。
　それはＴＰＰ問題をめぐって日米全面戦争が起こりそうな雲行きに　なってきたからである。
　もはやＴＰＰのメリット、デメリットを議論してＴＰＰ参加が日本に とって国益かどうか、という段階ではない。
　ＴＰＰ問題は、日本に不利なことを押しつける米国の理不尽さにを　どうはねつけていくかという日米間の戦いになってきた。
　私がそう確信したのは米通商代表部（ＵＳＴＲ）次期代表に指名された
フロマン大統領補佐官の６日の米議会証言を知ったからである。
　きょうの各紙が一斉に書いている。
　フロマン氏は次のように証言したというのだ。
　「はっきりさせておくが粗悪な協定を結ぶより合意しないほうがましだ」
と。
　日本との交渉では妥協しないという決意表明を米国議会の前で行なった　のだ。
　いうまでもなく米国議会は米国企業のために日本市場をこじ開けるという
強硬姿勢を貫いている。
　そしてオバマ大統領の通商権限を握っている。
　さらに驚くべき事に米下院の超党派２３０名の議員が、
６日オバマ大統領にＴＰＰ交渉では為替操作に対する制裁条項を盛り込む
新たなルールを設けるよう求める書簡を送ったという。
　日本政府・日銀が意図的に円安誘導して輸出を後押している事に対する
あからさまな圧力だ。
首相が日本国民に訴える唯一、最大の目玉であるアベノミックス　を許さないと言っているのだ。
　そしてフロマン代表も公聴会で「為替は重要な問題だ」と迎合発言を　していると
いう。
　ここまでくればさすがに日本国民も気づくだろう。
　上等だ。合意しないほうがましだと言うなら合意しないでおこうじゃ　ないか、と。
　ＴＰＰなど要らないじゃないかと。
　このようなフロマン代表の発言を待つまでもなく、日本側の反ＴＰＰ
の声も高まる一方だ。
　参院選を前にして全農や連合が反ＴＰＰ議員を支持する姿勢を強めて　いる。
　ついに全農の万歳章会長は７日、外国特派員協会の記者会見で、
ＴＰＰは秘密協定だと批判した（６月８日産経）。
　ＵＳＴＲに書簡を出し、「１１カ国が日本の交渉参加を承認したこと
は遺憾だ」と伝えたという。
　どうやら７月から始まるＴＰＰ交渉に向けて日米全面戦争が始まる
予感がする。
　安倍政権ではこの戦争を乗り切ることはできそうもない。
　　　　　　　◇
ＴＰＰ交渉　米、日本に警戒モード　ＵＳＴＲ次期代表「妥協しない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130608-00000112-san-bus_all
産経 6月8日(土)
【ワシントン＝柿内公輔】日本が７月から交渉参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、米通商代表部（ＵＳＴＲ）次期代表に指名されたフロマン大統領副補佐官は６日の議会証言で、「市場開放に努める」と述べ、高い水準の貿易自由化に向け妥協しない方針を表明した。　米国内では、超党派議員団や自動車業界が「日本たたき」とみられる動きを活発化させるなど、警戒感が高まっている。
　６日の上院財政委員会の公聴会では、自動車や保険などで日本市場が閉鎖的だと批判する議員が相次いだ。　フロマン氏は「はっきりさせておくが、粗悪な協定を結ぶより合意しない方がましだ」と決意をにじませた。
　フロマン氏はオバマ氏の学友で側近中の側近。通商政策に明るく、国際経済担当の副補佐官としてすでにＴＰＰなどの通商交渉に関与し、各国から「タフ・ネゴシエーター（手ごわい交渉人）」と恐れられる。　２月の日米首脳会談でも、コメなど重要農産品の関税撤廃の例外を求めている日本の戦略について、「全品目を交渉のテーブルに乗せるべきだ」と強硬に主張した。
　米国内には、日本が大規模な金融緩和で円安に誘導し、輸出攻勢をかけることへの警戒感が強い。　約２３０人にも上る超党派の下院議員団は６日、オバマ大統領に書簡を送り、ＴＰＰ協定に為替操作に対する制裁措置を盛り込むよう要請した。　書簡は日本を名指しこそしていないものの、自動車業界が集積するミシガン州選出のディンジェル議員（民主）は「日本は輸出を増やすため円安誘導を行ってきた歴史がある」とし、そうした慣行は容認できないと強く牽制（けんせい）した。
　米自動車大手で構成される自動車政策会議（ＡＡＰＣ）も声明を発表し、ＴＰＰに為替に関するルールを設けるべきだ」と訴えた。
　米議会は、日本のＴＰＰ交渉参加に向けた協議を７月下旬まで行う。　議会が日本の参加を阻むことはできないが、何らかの意見表明などを行う可能性があり、今後の
ＴＰＰ交渉や日米間の協議に影響を与える可能性も指摘される。
　一方、公聴会では為替操作についても議論になり、フロマン氏は財務省の所管として直接的な言及は避けたものの、「為替は重要な問題だ」として注視する姿勢を示した。

■ＴＰＰをめぐる動き
３月　安倍晋三首相が日本の交渉参加を表明
　　４月　米国が日本の交渉参加で合意
　　５月　ペルーで交渉会合
７月　マレーシアで交渉会合、日本が初参加へ
９月　交渉会合（場所未定）
０月　インドネシアでアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議、交渉基本合意（目標）
　　年内　交渉妥結（目標）
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/112.html　　さん　より

【　「原発は徐々に減らしていく」と選挙では約束しましたが、実際にやっていることは、再稼働と新設を画策する。　「政治家はウソをつく」のが相場と分かっていても、これほど隠ぺいとウソで塗り固めた政権も珍しい。 結局、国民をなめているのです。 なにをやっても、国民の支持は変わらない、という安倍氏の満々たる自信。 事実、有権者が結果としてこの政権を選んだのは間違いない。 だけど、いつまでもこんな政権をのさばらせておいていいのでしょうか。
→　選んでいないよ！　ムサシとそのシステムと改ざん操作者（裏には世耕、安倍、飯島、公明党ヤミ操作部隊と自公政権与党と悪徳ペンダゴン。　戦争屋・ＣＩＡ派に脅されている。　脅されても甘い汁を吸いたい権力を振るいたい売国奴の連中）
【】　どさくさまぎれに、ウソつく安倍首相 （生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/62b8406593b1183855915601035de71b
　　　06-09 　生き生き箕面通信
　「皆さんの所得を、アベノミクスによって1年で150万円増やします」と、アベノミクスを宣伝して回る安倍首相。都議選の応援演説という”どさくさまぎれ”で、有権者をめくらましにかけて回っています。
　昨日6月8日は都内6か所を遊説したのですが、その中で使った文言は、「所得」「平均年収」「収入」「年収」といろいろ変えたそうです。 首相自身は聴衆をごまかすことになることがよく分かっているから、苦しまぎれに使う文言を変えているのでしょう。
　安倍が「増える」と有権者に訴えている内容の文言は、「国民総所得（GNI）」であり、このGNIをアベノミクスによって10年間で大きく増やす、と約束しました。
10年後のGNIを総人口で割れば、一人あたりは150万円増えることになる計算というものでした。
　ここには明らかにトリックがあります。 仮にGNIは想定通り増えたとしても、例によって企業が内部留保に回してしまえば、あるいは富裕層の配当などにだけ回せば、国民の所得は少しも増えません。 「国民一人あたりの年収」とは、まったく異なります。
安倍さんは、そのことが分かっているはずです。
それでも新たにGNIを持ち出したのはなぜでしょう。 これはGNIが「国民総所得」だから、「総所得が増える」＝「国民の所得が増える」＝「一人あたりの所得が増える」と錯覚させたかったのだと分析できます。
　わが国が使ってきた国民になじんでいる経済指標はGDP（国内総生産）でした。
しかし、GDPは、デフレ下では伸びがぱっとしません。 そこで見栄えのいい数字はないかと考えたあげく、「所得」という文言が入っている「国民総所得」、GNIという語に行き着いた。
GNIには海外からの利子配当も含まれるので、ずっと見栄えが良くなる。
　しかし、好事魔多し。株式市場では、「鳴り物入りの成長戦略第3弾も、しょせん目くらましに過ぎなかった」と見破られました。 株は、第3弾を発表する安倍の演説が終わらないうちに大幅下げに転じ、下げ基調が定着してしまいました。

　TPP（環太平洋経済連携協定）についても、「聖域は守る」と何度も強調しましたが、もうボロボロです。 しかも、その情報を隠して出しません｡｣
「原発は徐々に減らしていく」と選挙では約束しましたが、実際にやっていることは、再稼働と新設を画策する。

　「政治家はウソをつく」のが相場と分かっていても、これほど隠ぺいとウソで塗り固めた政権も珍しい。 結局、国民をなめているのです。 なにをやっても、国民の支持は変わらない、という安倍氏の満々たる自信。 事実、有権者が結果としてこの政権を選んだのは間違いない。 だけど、いつまでもこんな政権をのさばらせておいていいのでしょうか。
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/136.html　　さん　より

【　そもそも成長戦略や規制改革は誰のためのものか。　国民を不幸にするものならば、ない方がましである。　介護や医療、文化、スポーツなど国民の幸福につながる成長分野は多々あるはずだ。】
【】東京新聞のアベノミクスの欠陥指摘は正確だ。その解決策は生活の党の政策である　
http://31634308.at.webry.info/201306/article_7.html
　　2013/06/08 00:07 　かっちの言い分
　東京新聞の今日の社説は、今のアベノミクスの本質を実にうまく良く評価している。
　成長戦略を発表した時点から株価が下落して、未だに改善の気配はない。　つまり、市場には失望感が広がったのである。
　自公政権は、６日に成長戦略に続いて経済・財政政策の骨太の方針をまとめた。
その内容は、社会保障を抑制し、さらに生活保護を削り込む一方、好況事業は重視するという姿勢は変わらなという。

アベノミクス　国民主役の成長戦略を
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013060702000126.html
　成長戦略の眼目は「世界で一番企業が活動しやすい国」にすることだという。　外資を含め企業が進出しやすいよう税制や規制に配慮した「国家戦略特区」をつくる。　
安全性が確認された原発の再稼働を進める。　二〇二〇年にインフラ輸出を三倍に
増やし、外国企業の対日直接投資額を倍増させる、などが目玉だ。
　「成長戦略の一丁目一番地」とした規制改革では、解雇しやすい正社員といわれる限定正社員の雇用ルールを来年度に決める方針を打ち出した。
　成長戦略の眼目は「世界で一番企業が活動しやすい国」にすることだという。　外資を含め企業が進出しやすいよう税制や規制に配慮した「国家戦略特区」をつくる。
安全性が確認された原発の再稼働を進める。　二〇二〇年にインフラ輸出を三倍に増やし、外国企業の対日直接投資額を倍増させる、などが目玉だ。
「成長戦略の一丁目一番地」とした規制改革では、解雇しやすい正社員といわれる限定正社員の雇用ルールを来年度に決める方針を打ち出した。

これらアベノミクスの成長戦略に通底するのは、経済界の要望に沿った企業利益を
最優先する思想であり、働く人や生活者は置き去りにした国民不在の空疎な政策である。「富める者が富めば貧しい者にも富が自然に浸透する」というトリクルダウン経済理論によるといわれるが、米国では貧富の格差がさらに拡大する逆の効果が起きたのは広く知られるところだ。
　そもそも成長戦略や規制改革は誰のためのものか。　国民を不幸にするものならば、ない方がましである。　介護や医療、文化、スポーツなど国民の幸福につながる成長分野は多々あるはずだ。
　デフレ脱却のために経済成長は必要である。　だとしても、そのために原発再稼働を急いだり、他国に原発を輸出するのは間違っている。
　福島原発事故の原因すら究明できていないのである。
　フクシマを経験した日本がなすべき成長戦略は、再生可能エネルギーや省エネ分野の研究、実用化に注力することではないのか。　世界で一番を目指すならば、こうした地球規模で貢献できる仕事こそがふさわしい使命である。

　東京新聞は、デフレ脱却の手段が、まだ原因もはっきりしない原発再開ではないと
述べ、他国に原発を輸出するなどはもってのほかと述べている。　その成長戦略は、
再生可能エネルギーや省エネ分野の研究、実用化であると述べている。
　この考えは、正に生活の党が主張している政策である。
別に東京新聞は生活の党の広報誌ではない。
　今の日本の状況を冷静且つ正確に読み解くなら、自ずと生活の党の主張する方向となるのは自明である。
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/904.html　　さん　より

【　内政干渉は余計なお世話だ。　米国、中国、ロシアなどは1億程度の国に分かれた
ほうが良い。　イスラエルはその核兵器とモサドを解体させるべし。　有力なのは本来の聖書のユダヤ人にあらず。　ハザール人。　ユダヤ教も悪宗教のひとつ、支配されるだけ。入るな。】
【】　シリア政府軍のクサイル奪還とユダヤ仏国の発狂CommentsAdd Star
・・・　このブログをお読みの方はご存知の通り、
シリアの内戦とは、シリアの天然ガスを狙うユダヤ欧米が、
反政府軍とか反体制派という名の傭兵を送り込んで、仕掛けているシリア侵略戦争です。
　ただ、さすがにキチガイ・ユダ公でも、『天然ガスが欲しいからシリアを略奪するんです！』とは言いづらいらしく、「民主化させなければ！」とか、自分で毒ガス撒いておいて「シリア政府軍が化学兵器を使用した！」とか得意の屁理屈や自作自演で、ゴチョゴチョやってる訳です。

▼シリア反体制派の正体と化学兵器の使用
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130321/1363793395
▼シリア反体制派＝米国傭兵部隊の自作自演と正規軍投入
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130326/1364229387
▼イスラエルのシリア空爆と天然ガスと米国の援護
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130506/1367806150
　仮に百歩譲って、シリアが民主的じゃなくても、毒ガス使っちゃったとしても、遠くの国の白んぼが口を出す問題じゃないんですよね？（笑）
要は、「口を出したい理由があるから、口を出すんだろうな」って、まともな神経の人間なら、政治の事知らなくても分かっちゃうでしょｗ

さてさて、欧米のユダ公としては、いつまで経ってもシリアを略奪出来ないどころか、
戦況が思わしくなくなってしまい、焦ったんでしょうね。

ユダヤ仏国が、ついに発狂！
軍事介入すると言い出しました（笑）
「やっちまうぞ！」と息巻くユダヤ仏国に、「まあ、落ち着け・・・」とユダヤ米国。
まるで、カタギの人間に恫喝をかけるヤクザ映画のワンシーンのようです（笑）

ウソとインチキと恫喝と暴力！
さすが、ユダ公様、とっても、育ちが良いようでｗ
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130606/1370480409　　さん　より

【　欧米メディアも寡頭勢力にとっくの昔に乗っ取られている。　裏を見ること。その裏情報は今はインターネットで発掘可能だ。それがネット右翼のじーちゃん、中高年
、本命の馬鹿者にはそれが出来ない。できないの！！！】
【】　NATO：シリア人の70％がアサド支持
アサド大統領支持で集まったシリア人たち
◆6月10日
　内戦2年を越えてシリア内部では、アサド大統領に対する支持が国民の70％に及ぶという事が、NATO側の研究で示されたようだ。　特に大統領が属するアラウィ派が
シーア派の流れを汲む宗派であるため、国民の大多数を占めていたスンニー派の同行が注目されたが、彼らも反政府勢力がアルカイダ系急進派に乗っ取られることを懸念し、アサド支持になっている。
このシリアの内戦を煽り、反政府勢力側に武器供与その他の支援をしてきたトルコのエルドアン首相が、トルコ国民の広範囲は反対運動に直面している。　シリアでは欧米メディアで喧伝してきた内容とは真逆の、アサド支持のデモが繰り広げられているが、トルコでは、反対にエルドアンに反対する大規模デモが繰り広げられているのである。
　このようにシリアに対する陰謀を働いてきた者たちが、逆に窮地に陥っている事を見ても、今の時代は、自分達が行った事が即、その「反射」を受けるような時代になってきているのである。　トルコがそうならば、湾岸アラブ諸国、なかんずく、カタールとサウジアラビアにもこの反政府デモが大規模な形でおきる可能性が高まっていることになるだろう。
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●NATO：シリア人の70％がアサド支持
http://www.voltairenet.org/article178779.html
【6月9日　Voltairnet.org】
　欧米のメディアではNATO内部研究（2013年6月）に関し報じているが、そこではシリア人の世論調査の結果が示されている。
　この研究では70％のシリア人がアサド大統領を支持し、20％が中立、10％が「反政府勢力」支持であることを示している。
これらの数字は人々の心の変化の反映を示している。　人々は武装勢力の分裂と虐政に疲弊している。　NATOの見解では、我々が目撃していることは、近づいているジュネーブ−２和平会議のゆえにおきている現象ではないのだ。
　この2年間、シリアでの出来事は欧米と湾岸協力理事会によれば、平和的な革命が圧制者によって弾圧されているもの、というものであると言われてきた。　シリア人と反帝国主義的メディアは反対に、このシリアでの問題を、何十億ドルもの資金で武装され資金を与えられた外国勢力による攻撃であると非難している。

●NATOデータ：アサド大統領はシリア人の心を掴んだ
http://www.worldtribune.com/2013/05/31/nato-data-assad-winning-the-war-for-syrians-hearts-and-minds/
【5月31日　WorldTribune.com】　　
　2年間続いている内戦の後、シリアのアサド大統領に対する支持は急速に上昇していることが分かった。
　NATOはデータを研究してきたが、アサド大統領に対する支持が急上昇していることが示された。　このデータは、欧米がスポンサーを務めた活動家と組織によって収集されたが、シリア人の大多数はアルカイダによってスンニー派の反乱が乗っ取られることを危惧し、アサドを支持する方を選択したことを示している、と中東ニュースラインが報じた。
　「これらの人々は戦争に辟易し、アサドよりもジハーディスト（聖戦自爆主義者）の方をより一層嫌悪している」と、このデータに詳しい欧米側情報筋は語った。
　「アサドは戦争に勝っているが、それは人々が彼と協力して反政府勢力と戦っているからだ」と語った。　
　このデータでは、シリア人の70％がアサド政権を支持していることを示している。そして20％は中立で、最後の10％は反政府勢力側を支持する、となっている。
　この情報筋は、シリアでは普通の世論調査は行われていないと語った。　それは9万人が殺害されたといわれている2年に及ぶ内戦があったからだ、と言う。　彼らは、
このデータはシリア内で救援活動を行っているさまざまな種類の活動家と独立組織から集められたものである。
　このデータは、欧米同盟側がシリアへの介入に関することで分裂し、英仏は反乱勢力側に武器を供給する準備をしていているが、アメリカはヨルダンを保護することに集中しているので、NATOへ送られた。
　NATOへの報告の一つは、シリア人はこの6ヶ月で心に変化が出てきている、と言っている。　この変化は殆どはスンニー派の社会で見られるものであるという。
スンニー派は反政府勢力を支持してきたと考えられた人々である。
　「スンニー派の人々はアサドの事を好きではないが、大方の人々は反乱勢力側への
支持を撤回しつつある」と情報筋は語った。　「それで残ったものといえば、外国人の戦士たちで、彼らはカタールやサウジアラビアが支援してきた者たちだ。　しかしこれらの者たちはスンニー派の人々にとってはアサドより酷い存在なのだ」と情報筋は語った。
　http://rockway.blog.shinobi.jp/%E6%88%A6%E7%95%A5/nato%EF%BC%9A%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2%E4%BA%BA%E3%81%AE70%EF%BC%85%E3%81%8C%E3%82%A2%E3%82%B5%E3%83%89%E6%94%AF%E6%8C%81　　さん　より

【　橋下は戦争屋ＣＩＡ派の宣伝マン、珍どん屋だ、しかも半島出。　石原よ横田基地はどうなってんの！日和見野郎か7　甘利も半島さんよ。気をつけよう。世耕は首をつけておかないと。大阪にかえってもらおう。　原発の怖さと高価さ（維持費用など）、核のうんちを10万年間保存要。　フクシマは終息のメド立たずの今でも放射能ダダモレで震度６強以上で北半球全滅することなどを全然知っていない。　あほう内閣。　】
【】　三菱ＵＦＪフィナンシャルなどメガバンクが、「カネと土地」を動かし、景気を押し上げ始めた　　6月09日
◆「カネと土地が動けば、景気が動く」ということは、「カネと土地を動かすことができれば、景気を押し上げることができる」ということを意味している。
これは、いわゆる中曽根康弘首相が、竹下登蔵相（「ポスト中曽根」を担い首相）、金丸信元国土庁長官（後の自民党幹事長。副総裁、副総理）の「3人」と財界人７人」の計１０人の仕掛け人がチーム編成して推進して現出させた「バブル経済」が、実証してみせた。
レーガン大統領は、日本に「低金利政策を推進するよう」圧力をかけ、これを受けて、中曽根康弘は、金融機関に貸し出しを積極的に行うように「尻叩き」した。　このため、金融機関は、企業経営者、とくに不動産業者に土地・建物の不動産を担保に、低金利でどんどん融資を行った。　企業経営者、とくに不動産業者は、この資金で、株式や不動産に投資したのである。　それに個人は、自分の住んでいる土地付き住宅を担保に、「住活ローン」を組み、貸付け資金を株式や不動産に投じた。　この結果、株価が高騰し、地価も高騰し、景気は、史上空前の大活況を呈したのである。
このバブル経済を崩壊させたのは、大蔵省が１９９０年４月１日に断行した不動産業者に対する融資をストップする「総量規制」だった。　これがあまりにも行き過ぎたために、不況が２５年にもわたって続いてしまった。
◆しかし、経済をバブル化させることなく、「カネと土地を動かす」経済運営を上手に行っていくことができるならば、安定した景気政策を推進できるはずである。　そのためには、ともかく、「カネと土地を動かす」ことが、先決である。
このことに、日本のメガバンクが、ようやく気づいた。
ロイターが6月 7日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ などメガバンクで住宅ローン金利の引き下げ競争が突然始まったと報じたのである。
やはり、日本銀行の黒田総裁が、「異次元の大胆な金融緩和」を断行していても、この資金が、金融機関止まりで、日本企業の９０％以上を占める中小、中堅、零細企業に流れていき、さらに個人にまで浸透していかなければ、経済、景気を押し上げる結果を生み出すことはできない。
この意味で、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ などメガバンクが住宅ローン金利の引き下げ競争を始めたのは、実にいい傾向である。
次なる問題は、中小、中堅、零細企業が、新規事業や新規研究開発、新製品開発に
どれだけ「投資マインド」を高めるかだ。　それには、何と言っても「潤沢な資金」が必要である。　それをメガバンクはじめ、金融機関が、どれだけ支援できるかだ。
◆さらに、あえて言えば、アベノミクスの成長戦略第３弾が、あまりにも、大きな失望感を多くの企業経営者や投資家、あるいは、国民に与えてしまった。　それは、この
成長戦略第３弾によっても、安倍が、これからの「国家ビジョン」と「新国家建設のため基本的な戦略（道筋＝工程、手段、方法）を示していなかったことが、原因だった。景気のいい言葉を並べてはいたけれど、具体性がまったくなかったのである。　早い話が、口先だけの「アドバルーン」にすぎなかった。　ナポレオンがリーダーとは何かについて言った「夢を配る人」にすらなり得ていない。これでは、「アベノミクス」どころか「アベノリスク」であり、危険極まりない経済運営となるのは、確実である。
　最大の欠点は、「カネと土地を動かす」役目の国土交通相に、不適任者が就任していることだ。　公明党では、国土交通官僚を動かすことは不可能だからである。
【参考引用】　　ロイターが6月 7日午後5時57分、「〔アングル〕メガバンクで勃発の住宅ローン金利引き下げ競争、きっかけは日銀の貸出支援制度」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「 [東京　7日　ロイター] 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ などメガバンクで住宅ローン金利の引き下げ競争が突然始まった。背景にあるのは、日銀による金融緩和策。銀行に対する貸出増加の圧力が高まる中、すでにダンピング競争で採算割れ状態とされる住宅ローン戦線で火の手が上がった格好だ。最初に矢を引いたのは三井住友銀行。今週に入って、固定型３年の住宅ローンの最優遇金利をこれまでの年１．５％から０．６％に引き下げた。　この動きに慌てたのが、三菱銀行と、みずほ銀行。６日になってそれぞれ同水準に引き下げる方針を表明した。　『当初その計画はなかったが、三井住友の動きに追随せざるを得なかった』と、ライバル行幹部は打ち明ける。　三井住友の引き下げ幅は、過去最低水準。　それを可能にしたのが、日銀が昨年導入した貸出増加支援制度だ。　４半期ごとに国内貸出を増やした銀行に対して、日銀が低利で一定金額を融資する。　２０１３年１―３月が初めての適用となり、三井住友銀は同４半期の貸出が前四半期の２０１２年１０―１２月を上回ったため、日銀から０．１％で資金を調達できることになった。　今回は、この資金の一部を住宅ローンに充当する。　このため、上限１０００億円で打ち切る。　一方の三菱ＵＦＪとみずほの原資は、日銀のヒモ付きではない通常の調達資金。　両行とも、上限を期限や金額で区切っており、実質的に住宅ローン10+ 件のキャンペーンとも受け取れる。　『リテール戦略の一環。需要喚起につながることを期待する」（三菱ＵＦＪ広報）とする。しかし、『通常の調達資金を原資に、この貸出金利だと採算割れは間違いない』（銀行アナリスト）という水準だ。　もともと、住宅ローンの世界で、３年固定を選ぶ利用者はごく少数で『数％にも満たない』（銀行関係者）。　目先の３年では採算割れに陥ったとしても、その後の長期ローンへの切り替えや、給与振り込み口座の獲得、投資商品販売による手数料収入など、『総合採算』での収益化が銀行の弾くそろばん勘定だ。
日銀の異次元緩和は、銀行に対する貸出増のプレッシャーを日増しに強めている。
『こういう状態の中で、静観の選択肢はあり得ない』（メガバンク企画部）という本音も垣間見える」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
橋下徹代表のオスプレイ発言は、石破茂幹事長ら自民党議員に突き付けた国防の本気性を問うリトマス紙だ
◆〔特別情報?〕
　「防衛オタク」で知られる自民党の石破茂幹事長は、一体、どこまで本気になって日本の国防に取り組んでいるのか、疑わしくなる出来事が起きた。　それは、日本維新の会の橋下徹代表（大阪市長）の「打ち上げ花火」のようなサプライズ発言が、リトマス紙になっている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b60b528b0c18e18380e97556cf609df0?fm=rss
　　さん　より

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　　　さん　より

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【　窮鼠猫を噛む米戦争屋は必死でラストリゾート・日本の支配権を守ろうと
しているのです。
　そのために、彼らの傀儡・安倍政権の安定化は必須だと容易にわかります。
　そのような見方をすると、オバマ政権寄りのゴールドマンサックスなど欧米銀行屋勢力がアベノミクスを妨害するのも頷けます】
【】　ケネディ長女駐日大使案が立ち消え、中国はずしのTPPに中国が参加検討？米国の極東外交に大異変が・・・
１．オバマ米政権二期目における対日外交人事の難航

２．オバマ米政権二期目における駐日大使人事はなぜ、決まらないのか
３．中国をはずすことが目的だったはずのTPPに中国が参加検討？

４．オバマ政権に追い詰められる米戦争屋ジャパンハンドラー
：　鉄壁の対日支配が揺らぎ始めた
　オバマ政権二期目にて、米オバマ政権からヒラリー氏を含む米戦争屋エージェントが完全排除されたことから、米国政府の極東戦略が大きく転換され、米戦争屋の構築した対中脅威論が退けられ、欧米銀行屋の対中協調論が採用されていることが判明します。

　そこで、TPPに関して言及すれば、これまでの米戦争屋主導だった対日TPP戦略の
主導権が、オバマ政権二期目にて、遂にオバマ政権側に移行したわけです。
　ところが、この期に及んでも、今の日本では、安倍政権も政官財の悪徳ペンタゴン日本人勢力も米戦争屋ジャパンハンドラーに支配されて完全に組み伏せられています。

　追い詰められた米戦争屋ジャパンハンドラーにとって、極東において日本がラストリゾートと化しています。　だから、ここで、オバマ政権が、ルース後任の駐日大使に
米戦争屋ネオコンCIAの忌避するケネディ家の血筋を据えることは、もう我慢ならない話なのでしょう。ケネディ家からの復讐に怯え、トチ狂った彼らは何をするか知れません。
　だから、窮鼠猫を噛む米戦争屋は必死でラストリゾート・日本の支配権を守ろうと
しているのです。
そのために、彼らの傀儡・安倍政権の安定化は必須だと容易にわかります。
　そのような見方をすると、オバマ政権寄りのゴールドマンサックスなど欧米銀行屋勢力がアベノミクスを妨害するのも頷けます(注７)。

　7月参院選まで、あせる米戦争屋ジャパンハンドラーがどう動くのか、またも選挙不正をやらかすのか、目が離せません、あわてる乞食はもらいが少ないと言いますが・・・。
・・・　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32081675.html　　さん　より

【】
【】憲法違反国会、応答せよ＜不正選挙疑惑裁判＞＜最高裁決戦＞＜最後の審判＞
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/597.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2013 年 5 月 31 日
　不正選挙疑惑裁判は
最高裁まで駒を進めるのが　　三つの原告団となっている。
　以下は　以前書いたものをベースに　書き直した
上告理由書（案）である。
　歴史を変えなければならない。

上告理由書（補）案

＜憲法第３１条違反＞適正な手続きを欠いた国政選挙の執行は憲法第３１条違反である。

第４６回衆議院議員選挙は、適正な手続きを保証する憲法３１条違反のものであった。
適正な手続きをとっていないところから、
その選挙の結果は　　公正なものとは言えない。
　選挙管理委員会は、適正な手続きによって選挙結果を
公正なものとすることを行っておらず、かつ多数の不合理と思われる結果が出ているところから
　これは、憲法第３１条違反に該当する。

憲法第３１条
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
　本条はいわゆる適正手続の保障を定めたものである。
本条は、アメリカ合衆国憲法修正第5条および第14条の「何人も、法の適正な手続き（due process of law）によらずに、生命、自由、または財産を奪われることはない」という
デュー・プロセス条項に由来する。
デュー・プロセス条項は、古くはイギリス中世のマグナ・カルタにまで遡るものであり、政府・国家の権力が恣意的に行使されるのを防止するため手続的制約を課すものである。

れでは国民の厳粛な信託などありえない。

＜国民主権原理にも違反している＞
＜日本国憲法前文＞
　「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、
　その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、
　この憲法は、かかる原理に基づくものである。　われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
・・・　会合には組合員ら約120人が参加。　東電は、原発に流入する地下水を減らすことで、汚染水を抑制できると説明。　地下水に含まれる放射性物質は国の基準値を大幅に下回っており、「生活用水としても使えるレベル」と安全性を強調した。
　これに対し、漁業者側からは「それなら飲んでみればよい」「建屋から（汚染水が）出たらどうする」など怒りの声が上がった。
国の責任を明確にするべきだとの指摘も出た。　
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/790.html　　さん　より

【　ヒトラー詐欺が通用した時代の話で偽ドイツ人が偽イタリア人と日本を巻き込んで　同盟国を組織し　連合国側の白色偽ユダヤと　日独潰しに汗を流したのがばれた今　】
【】　台湾震度５、日航機故障、タックスヘブン潰しが進み米英イバビロンは為替と株と地価を乱高下させられなくなったようである。
ブリックス銀行の発足とドル離れと中国とスイスの同盟はくそじじいを追い詰めてきたようである。
連中は為替や株や地価を乱高下させる時にタックスヘブンに蓄えた裏金で操作してきた訳だがそれができずに苦心しているようで
ある。
アベノミクス詐欺は参院選まで持たせてバブルを破裂させるという専らの噂だったが　どうやらそこまで持たせられずに息切れして
・・・　http://www.asyura2.com/13/cult11/msg/331.html　　　さん　より

【　TPPに明確に反対する非自民候補をJAが推す“山形方式”が各地に広がれば､参院選の1人区がオセロゲームのように逆転する可能性は一気に高まる｡】
【】　参院選に異変　ついに勃発した｢山形の乱｣ （日刊ゲンダイ）　
・・・　http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/728.html　　　さん　より

【　特に大手のマスコミの凋落、劣化が激しい。　電通、経団連の宣伝費をあてにしなくて良い経営を心掛けよ。　さすればスポンサーがついてくることもあるぞ。インターネット時代だ、高物価地帯に人員を配置せずに最小限にすべし。　】
【】「ＴＰＰ反対６割、賛成１割」まともなマスコミも出始めてきた
　まともなマスコミが出始めた。
一ヶ月ほど前の記事だが、十勝毎日新聞社のアンケートによると、「TPP反対が59.8%、賛成は13.4%」なんだという。
　本来の大衆の意識はこのようなものなのだろう。
　大手マスコミや売国奴、その大手マスコミの情報を鵜呑みにするいわゆるB層以外はTPPに反対なのである。

ＴＰＰ反対６割、賛成１割／　http://www.tokachi.co.jp/news/201304/20130430-0015462.phpより引用
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・・・

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　　　さん　より

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　　　さん　より

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　　　さん　より

【　私は小沢一郎が発した最近の二つの発言に注目した。
　一つは、安倍首相はこのままでは長く持たないだろうという発言だ。
　誰もが安倍自民党の一人勝ちと思って安倍批判を封印しているなかで、ここまで安倍批判ができる政治家はほかにはいない。
　そしてよく考えるとその通りなのだ。
　安倍首相がこれまでやったことは株価を上げただけだ。その他の事で見るべきものは何もない。
　その株価がかくも早く失速し、その回復はおぼつかない。
　もはや、安倍政権でいい事はないもない。安倍政権は危ういのである。　】
【】　生活　参院選公約の原案まとめる （NHK）　「格差を広げる経済政策から『生活が第一』に改める」　
生活　参院選公約の原案まとめる
・・・　http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/678.html　　さん　より

【 東電の説明では、4号機建屋は耐震補強工事を施したことにより、

【　東電の説明では、4号機建屋は耐震補強工事を施したことにより、震度6強の揺れにまで耐えられるという。　しかし、もしそれを超える地震が起きたらどうなるのか?】
【】〈東日本を滅ぼすかもしれない4号機〉　福島原発４号機の核燃料取り出しカバーの鉄骨完成！11月に燃料取り出し予定！しかし…
【東日本を滅ぼすかもしれない4号機】福島原発４号機の核燃料取り出しカバーの鉄骨完成！11月に燃料取り出し予定！しかし、作業の完了には数年から数十年もの歳月がかかる・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-318.html
2013/06/02 　原発・災害情報のまとめブログ
　やっと、福島原発4号機の核燃料取り出し用カバーの鉄骨が完成したと東電が発表しました。　この核燃料取り出し装置が本格稼動するのは早くても今年の11月になるとのことです。

☆福島第一原子力発電所　4号機の現状
URL　http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/genkyo/fp_reactor/fp_no04/#anchor03
　　http://saigaijyouhou.com/img/jajbnbebrtiyajab-1111.jpg/
　　　http://saigaijyouhou.com/img/tekonnku4gouki1.jpg/
　http://saigaijyouhou.com/img/nennryoutoridasi-1.jpg/
　　http://saigaijyouhou.com/img/nennryoutoridasikaba-2.jpg/

☆福島原発４号機カバーの鉄骨完成　１１月から燃料取り出しへ
URL　http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013052901001971.html
引用：
　東電は２９日、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールから燃料を取り出すために建設している原子炉建屋カバーの鉄骨を組み上げたと発表した。６月には燃料を引き上げるクレーンの設置工事を始め、予定通り１１月から燃料取り出しを始める方針。

　建屋の南側に土台となる鉄骨構造の骨組みを建て、そこから建屋最上部の５階を覆うよう鉄骨の枠組みをせり出した構造。組み立ては重機などを使って１月に始まり、２９日までに柱３８本、はり４９本を組み上げた。今後周囲をパネルで覆う。
　４号機は水素爆発で建屋上部が大破。がれきは撤去され、プールのある５階がむき出しになっていた。
：引用終了
　小出助教授も言っていましたが、4号機の核燃料取り出し作業だけでも数年から数十年と言う膨大な年月が必要となります。
　しかも、核燃料は1号機、2号機、3号機にもある上に、その数も数千本と膨大な量となっているのです。一本も核燃料を傷つけずに、東電はしっかりと回収をすることが果たして出来るのでしょうか？
　東日本大震災と似ているメカニズムで発生したスマトラ島沖巨大地震では、本震の発生から数年後にマグニチュード8クラスの大地震が発生しています。東日本大震災でもこのくらいのスパンで最大余震が発生すると予想されており、核燃料取り出し作業中に大地震が発生する可能性は高いと言わざるを得ません。

　正直な話、何も問題を起こさずに核燃料を全て取り出す方が難しいのが現状です。
　当ブログでは何度も福島周囲に住んでいる方に避難を呼びかけていますが、その最大の理由は、この核燃料取出し作業の見通しがあまりにも暗すぎるからです。
　一度でも核燃料を落としてしまって、大量の放射性物質を放出させてしまったらアウトになります。　福島原発作業員はそこでの作業はできなくなり、福島原発で行っている全ての作業は見直しや中止しなければならなくなるでしょう。
　このような、超危険作業が何年も年十年も続くのです。福島原発を石棺で封じ込めることが出来るのは、この作業が全て終わってからです。

☆何もできないから、運を天に任せるで、いいのか　福島第一原発4号機が「爆発する危険性」をどう考えるべきか
3000万人に避難勧告、そして日本は終わる
URL　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32700　
引用：
　原発がないと電力が足りない!　再稼働の是非に揺れる日本を、世界が危ぶんでいる。
「フクシマ4号機」をなぜ忘れたように放置するのか。
　そこで異変が起きれば、明日にも日本は消滅するというのに。

○おおむね安全?
　「福島第一原発4号機の使用済み燃料プールが崩壊すれば、?最悪の結果?を招きます。たとえプール自体が倒壊しなくても、冷却システムの損傷や漏水などでプールの水がなくなってしまえば、非常に重大な事態に陥るでしょう」
　そう語るのは、元米国エネルギー省長官上級政策アドバイザーで、使用済み燃料問題の第一人者であるロバート・アルバレス氏だ。

福島第一原発の事故について、政府は昨年12月の段階で「収束宣言」を出した。
事故の被害がこれ以上拡大することはなく、福島第一は「冷温停止」の状態となり、あとは事故の後片付けだけすれば大丈夫・・・・・・というのである。
　だが、「収束」など日本国内どころか、海外でもまったく信用されてはいない。
それを象徴するのが、4月に来日して福島第一の事故現場を視察した米国のロン・ワイデン上院議員が、その直後にこう訴えたことだった。

「福島第一の原子炉建屋が再び地震や津波に襲われれば、それらが崩壊して、当初の事故より大規模な放射性物質の放出が起こる恐れがある」「日本は動きが遅く、危険な核燃料棒を原子炉から取り出していない」(『ウォール・ストリート・ジャーナル』日本版)
　ワイデン上院議員は、こうした趣旨の書簡を、藤崎一郎駐米大使のほか、ヒラリー・クリントン米国務長官、スティーブン・チュー米エネルギー省長官らに送付。さらに、同氏へのインタビューをもとに、彼の地元の(オレゴン州)メディアも、こう報じている。
　〈Another bomb waiting to go off(炸裂寸前のもうひとつの爆弾)〉
〈ワイデン上院議員は、ヒラリー・クリントンらに書簡を送り、福島第一原発4号機の脆弱性を指摘した〉
〈同氏は、また大地震が起きたら、オレゴン州や西海岸まで致命的なリスクを与えるような大惨事となるのではないかと恐れている〉
　こうした意見を、?原発安全派?は笑い飛ばすだろう。　東電は「福島第一4号機がいつか倒壊する」との懸念を払拭しようと、4月26日に公式見解を発表。
　「4号機原子炉建屋は傾いておらず、燃料プールを含め地震で壊れることはありません」
と火消しに躍起だ。　同時に復興庁の中塚一宏副大臣も、5月21日に外国特派員協会での会見で、
「東電の分析では、4号機の建屋は昨年3月11日の揺れにも耐えられる」
などと語った。
　だが、そんな楽観論が通用するのか。
　東電の説明では、4号機建屋は耐震補強工事を施したことにより、震度6強の揺れにまで耐えられるという。　しかし、もしそれを超える地震が起きたらどうなるのか?
　東京近郊では現在、M7クラスの直下型地震の危険性が指摘されている。　もしもそれが起きた場合、想定される最大震度は7以上。福島第一原発の直下にも、「双葉断層」と呼ばれる要注意活断層があることが知られている。「震度6強までOK」と言うが、それが絶対的な安全を保証するとは、到底思えない。
　この疑問は21日の中塚副大臣の会見でも外国人記者たちから指摘されたが、中塚氏も、同席した原子力安全・保安院の担当者も、最後まではっきり答えることはできなかった。
　
○東京も居住不可能に
　米国スリーマイル島の原発事故の調査に参加した経験もある原子力技術者のアーニー・ガンダーセン氏は、こう警告する。
「事故から1年以上が経過し、東電はようやく4号機に覆いをかけ、使用済み燃料を取り出すための準備に取り掛かっていますが、あまりに対応が遅すぎます。
　4号機の燃料プールに問題が生じたら、チェルノブイリ以上の大惨事になることは
確実です。そうなれば、周囲の広大な土地は居住不能になり、日本はその居住不可能エリアによって、北と南に大きく分断されてしまうでしょう」
?列島分断?---。これは決して大袈裟な表現ではない。実際、昨年3月の事故直後、近藤駿介・原子力委員会委員長が菅直人首相(当時)に対し秘かに提出したシミュレーションでは、福島第一が制御不能となり、4号機プールの燃料がすべて漏出した場合、

「半径170km以内は強制移住」
「同250km以内も避難の必要性」
との衝撃的な結論が示されていたことが明らかになっている。
　福島第一から半径170kmというと、北から岩手・宮城・山形・新潟・群馬・栃木・茨城・千葉・埼玉までの、広範な土地が含まれる。さらに250kmとなれば、東京・神奈川・山梨や、長野の一部なども避難区域となってしまう。事実上、なんと3000万~4000万人もの人が、自宅を捨てて逃げ出さねばならなくなるのだ。

○またしても甘い見通し
　こうした恐るべきシナリオに対し、「そんなことは起こるはずがない」という根強い声がある。しかし、「あり得ない」と思っていたことが、一瞬にして現実のものとなる---それが、昨年の大震災と原発事故から我々が学んだことではなかったのか。
　4号機の燃料プールには、使用済みと未使用のものを合わせ、1500本、400t以上の大量の燃料棒が置き去りになっている。
　東電では、まず原子炉建屋に放射性物質飛散防止の巨大な覆いを被せた上で、プールに沈んでいるガレキを撤去、その後、来年末から燃料棒の取り出しを実施する予定としている。
　しかし、それが予定通りに進むのか、現時点で誰も断言できない。

「プールの中には事故の影響で大量のガレキが沈んでおり、燃料棒が詰まった『燃料集合体』を吊り下げるラックなどが破損している可能性があります。また、水中に置いたまま、特殊な『キャスク』と呼ばれる容器に収めなければなりませんが、4号機の場合、燃料集合体が破損している恐れがあり、その場合は専用のキャスクを作り直さなければなりません」(京都大学原子炉実験所・小出裕章助教)
　4号機のプール内には、大量のコンクリート片のほか、爆発で壊れて吹き飛んだ階段や通路・デッキなど大型の構造物までが落下したままになっている。しかも、それらは事故当初に冷却のため海水を投入した影響もあり、燃料集合体ともども、腐食して脆くなっている可能性がある。

　高放射線量の環境で、まずはこうしたガレキを取り除くための設備を作り、安全かつ完全にガレキを除去し、その上でさらに、燃料棒の取り出し作業に取り掛かる・・・・・・それが至難の業だということは素人でも想像がつく。
　「核燃料は、ただクレーンを作って引っ張り上げればいいというわけではありません。万が一、燃料棒が空気中に露出すれば、近寄った人間が即死するほどの放射線を発します」(前出・アルバレス氏)
　たとえ完璧な設備状況であっても、細心の注意が必要な作業を、最悪の条件のもとで実行しなければならない。
　「来年末に燃料棒の取り出しにかかるという東電の見通しは甘いのではないか」
と、アルバレス氏は語る。
　しかも、この極度に困難な作業は、同時に「時間との勝負」なのだ。
　前述のように、4号機は「震度6強」の地震まで耐えるとされている。だが、京都大学防災研究所の遠田晋次准教授の研究によれば、茨城・福島付近における東日本大震災の余震は、なんと「100年以上」続くことが予想されるという。
　燃料棒取り出しに手間取り、4号機プールに燃料が残っている間に次なる巨大地震が起きたら、一撃で日本はおしまいだ。
　「燃料プールが倒壊したり、水が漏れ出したりすれば、燃料棒の金属被覆(ジルコニウム)の温度が上がり、約800℃くらいで発火、火災が発生して大量の放射性物質を撒き散らします。これは大変深刻な事態で、4号機で火災が発生すれば、計算上チェルノブイリ事故の約10倍のセシウム137が撒き散らされることになる」(アルバレス氏)
　いったんこの?爆発的火災?が発生したら、もはや完全にコントロール不可能となり、逃げ出す以外に方法はない。燃料棒の取り出し作業をすべて終えるには、最低10年、あるいはそれ以上の時間が必要とされるが、その間、一度のミスも許されないのだ。
　もしも、作業中に再び大地震が起き、プールから大量の水が抜けて燃料が露出する事故が起きたら?　作業のために設置した重機が倒れ、プールや燃料集合体を破壊するようなことになったら?　地震や津波が二度と来ないという保証はなく、事故が起きる理由は無数に存在する・・・・・・。

○世界が怒っている
　加えて、海外の複数の核専門家からは、NRC(米国原子力規制委員会)の調査などをもとに、?予測不能な火災?が起こる可能性まで指摘されている。
　燃料棒やその集合体は、通常、核分裂が起きないよう緻密に計算され配置されている。だが、それが地震などで変化していた場合、無視できないレベルの崩壊熱が出続けたり、うまく冷却されなかったりすることで燃料が予想外の反応を始め、突発的に火災を引き起こす恐れがあるというのだ。
　「かつてチェルノブイリでは、原子炉に必要な分厚いコンクリートや鋼鉄の防護壁を十分に備えていなかったことの愚かさが明らかになりました。

　福島第一の事故の場合、地震多発地帯でいくつもの原発を動かし、地上高くにある
脆弱なプールに大量の高放射性・使用済み燃料を貯蔵することの愚かさを、世界に露呈したと言えますね」(アルバレス氏)
　十数年前から脱原発を訴えてきた元駐スイス大使の村田光平氏はこう語る。
「?フクシマ?の問題は、4号機の危機を軸に、国際的に広がりつつあります。米国のワイデン上院議員の訴えもそうですし、欧州ではイタリアの市民グループが対処を求め、世界規模での署名活動に乗り出しました。4号機燃料プールが崩壊したら日本だけの問題では済まなくなることを、今や世界中が知っています。
　そして各国は、日本政府に疑いの目を持っている。このままでは自分たちも日本の巻き添えにされる。そんな危機感が燃え広がっている。日本政府は、それに気がついていない」
　この4月に村田氏や小出氏、アルバレス氏ら日米の識者、72のNGOは、国連の潘基文事務総長と野田佳彦首相に向けて、

(1)国連は福島第一4号機の使用済み燃料プールの問題を取り上げる原子力安全サミットを計画すべき。
(2)同4号機に関して独立アセスメントチームを作り、プールを安定化するための国際的支援をコーディネートし、起こりうる大惨事を防ぐべきである。
との趣旨の緊急書簡を送付した。
　4号機プールの安定化に向け、国際社会は自分たちの危機を取り去る意味でも、日本への協力を惜しまない姿勢を見せている。
　ところが、肝心の日本政府に、もっとも危機感が欠如している。あとたった一度
?不測の事態?が起きれば、日本が終わるどころか、世界中が放射能汚染の恐怖に
晒されるというのに。
　原発の再稼働など議論している場合ではない。4号機で異変が起きれば、この国の未来など完全に閉ざされてしまう。

「週刊現代」2012年6月9日号より　　：引用終了

　東日本にお住まいの方は、今のうちに西日本や北海道などに住んでいる方と積極的に交流をして、仲良くしておいた方が良いでしょう。福島原発の核燃料取り出し作業は失敗したりする可能性があるため、早めに避難先の確保をしておくべきです。
　既に福島原発事故から2年以上の歳月が経過してしまいましたが、一番重要な作業はこれから始まります。作業をするのはあの東電です。「引越しや移住をしろ」とまでは私も言いませんが、一時的だけでも避難できる場所を西日本や北海道などに確保しておきましょう。
　例のジョンタイターの地図の件も気になりますし・・・。
＊アインシュタインなどの学者は「理論上はタイムマシンは作れる」と断言しています。
☆ジョン・タイターが予言した2020年の日本地図が現実になりそうな件
URL　http://www.qetic.jp/blog/pbr/archives/3654
　http://saigaijyouhou.com/img/6e6a168e.jpg/
　　http://saigaijyouhou.com/img/o0600043711156773621.jpg/
さん　より

【　インターネットでマスコミの捏造や世論誘導の証拠が次々と暴露されるように
なっているからである。
　　なぜマスコミがインターネット時代に入ってから急激に信頼をなくし、凋落し、
存続すらも危なくなっているのかというと、世論誘導がバレてきたからなのである。】
【】マスコミが情報操作として使っている「７つの原則」とは？
　以下はDarknessリンクからの引用です。
※・※・※・※・※・※・※・※・※・※・※・※・※・※・※・※・※
　前略
重要な原則・法則は、非常にシンプルなもの
　日本だけではない。　マスコミによる世論誘導や情報操作は、世界中のあらゆる国で行われていて、中国でも、アメリカでも、状況は同じだ。
　凋落しつつあっても今なお影響力を駆使して、世論を無理やり一定方向に誘導してしまう。
　このようなマスコミの凶暴なまでに危険な権力は、その恐ろしさがもっと知られてもいいように思う。
　これらのマスコミには、もちろん情報操作のスキルがある。　その多くはもう数十年も前から実証されて、使われてきたものだ。
　情報操作も、世論誘導も、細分化すれば非常に多岐に渡る手口がある。
　この中で、最も有名なのが、第二次世界大戦中に米国宣伝分析研究所が「効果的な
情報操作の研究」として発表した「７つの原則」だ。
　これは政治的な方向性と国民感情を一致させる手法として分析・研究・実践されたものなのだが、事実上の世論誘導であり、それが故にマスコミが多用するものとなっている。
　70年も前に研究された手法が、現在も通用しているというのが驚きだ。
　しかし、「原則」というのは、時代や背景が変わったから使えなくなるというよりも、どんなに時代が変わり、媒体が変わっても使える。

では、この世論誘導の「７つの原則」とは、何か複雑なことでも言っているのだろうか。
　いや、複雑どころか、逆にシンプルだ。
　私たちは複雑なものが素晴らしいと勘違いしているが、むしろ重要な原則・法則は、非常にシンプルなものなのである。

情報統制のテクニックにあたる「７つの原則」
世論誘導の手口、情報統制のテクニックにあたる「７つの原則」とは以下のものだ。
（１）攻撃相手にレッテルを貼る。
（２）スローガンで自国の正義を煽り立てる。
（３）権威付けで、正当性を強調する。
（４）権威者・カリスマに協賛（ステマ）してもらう。
（５）自分たちが味方であると一体感を強調する。
（６）メリットを最大限に強調、デメリットは矮小化。
（７）これが流行っているとブームを作る。
　これらは、それぞれ、ネーム・コーリングとか、普遍化、転換、証言利用、平凡化、カードスタッキング、バンドワゴンという名前が付けられている。（川上和久著「情報操作のトリック」より）
　別に私たちは情報操作の学習をしているわけではないから、このような専門の名前を覚える必要なない。
　どのように、世論誘導が行われているのか、その「７つの原則」の概略だけを覚えておけばいい。
　この７つを眺めてみれば、もしかしたらあなたも新聞を読みながら、思い当たるものがあるかもしれない。
　その「思い当たるもの」は、すべて世論を誘導するためのテクニックだったとしたら、恐ろしくないだろうか。

マスコミが悪意を持って情報操作してきたら、人々は見抜けるのだろうか？
　この原則に則ってマスコミが記事を作っている
　最近はステマ（ステルス・マーケティング）という汚い手法が、テレビ・新聞・インターネットで問題になったことを覚えている人も多いかもしれない。
　これなどは（４）のテクニックである「権威者・カリスマに協賛してもらう」が、
何気なく使われていることに気がつくだろう。
　どこかの有名人が「この商品を使っています」というだけでそれが売れる。　だから、宣伝と気付かれないように、それを言わせれば宣伝になり、一種の世論誘導になる。

インターネットで騒がれるまで、これが世論誘導と思う視聴者・読者はいなかった。
　しかし、あるときその手口が暴露されると、急に読者は自分が踊らされていたことが分かり、騙した相手に激しい嫌悪を持つようになる。
　
最近のマスコミが冷笑されるようになっているのは、インターネットでマスコミの
捏造や世論誘導の証拠が次々と暴露されるようになっているからである。
　なぜマスコミがインターネット時代に入ってから急激に信頼をなくし、凋落し、存続すらも危なくなっているのかというと、世論誘導がバレてきたからなのである。
　マスコミが新聞を発行するたびに、いちいち情報操作の証拠を突きつけられたら、
マスコミも信頼されるはずもない。
　もし、未だに新聞社は中立で情報操作をしているなど信じられないと思うのであれば、70年以上も前にアメリカが研究した「７つの原則」をマスコミが使っていないかどうかを検証してみればいい。

大事なものなので、もう一度、よく読んで欲しい。
（１）攻撃相手にレッテルを貼る。　（２）スローガンで自国の正義を煽り立てる。
（３）権威付けで、正当性を強調する。
（４）権威者・カリスマに協賛（ステマ）してもらう。
（５）自分たちが味方であると一体感を強調する。
（６）メリットを最大限に強調、デメリットは矮小化。
（７）これが流行っているとブームを作る。
　今日の新聞でも、あちこちでこの原則に則ってマスコミが記事を作っているというのが見えてこないだろうか？
※・※・※・※・※・※・※・※・※・※・※・※・※・※・※・※・※
引用以上。 　※　引用元の写真がいけないね、見ない方がベスト。
http:
//www.bllackz.com/2013/05/blog-post_24.html?utm_source=BP_recentさん　より

【円安になれば株は上がり、円高になれば株はおおむね下がる。　】
【】　日米欧の中央銀行の取り組みを合わせて考えると、世界の金融環境が
少なくとも今後１年程度、引き締まるのではなく緩和するのはほぼ間違いない。
　　2013年6月4日 火曜日
◆コラム：株式市場は何を恐れているのか＝カレツキー氏　５月３１日　ロイター
　アナトール・カレツキー
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE94U05320130531?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0
［３０日　ロイター］　世界経済と金融市場では今週、奇妙なことが起きている。
冒頭の一文は世界金融危機以降の５年間、ほぼいつの時点についても利用可能な言い回しだが、今週の奇妙さは特殊な形態を取っており、それによって生じた混乱よりも、明白になった部分の方が大きい。
最近の経済関連のニュースはほぼすべて良い内容か、少なくとも予想を上回っている。米国では住宅価格が２００６年以来で最大の上昇を示し、失業は減り、消費者信頼
感指数は金融危機前の水準に戻った。

　日本は近年では最も良好な成長を享受しており、消費の高まりと賃金上昇の兆しが増している。　欧州ですら、政策が財政引き締めから成長重視に転換し、欧州委員会が各国に財政赤字目標の押し付けを止めたことで、見通しが改善しているようだ。　一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は中銀預金金利のマイナス化など、非伝統的な景気刺激策を
さらに講じる可能性を示唆している。
　それなのに金融市場ではボラティリティが急上昇して年初来で最高となり、パニック状態にすら陥った。

　米国株は２８日にいったん過去最高値を付けたものの、その後はすぐに急落。
日本株は２０１１年の東日本大震災時以来で最大の下げ幅を記録した。　最も重要なのは世界各地で起きた債券相場の下落であり、米国や日本、欧州の大半の国では長期金利が１年強ぶりの水準に上昇した。

何が起きているのだろうか。
手掛かりとなるのは金利と債券の市場で発生した直近の混乱だ。　株価は日米欧の債券利回りと何がしかの相関関係を持つため、債券価格の急落は株式投資家を怖気づかせた。　金利のボラティリティの高まりや株式市場の乱高下に対する恐怖感は、金融以外の分野でも消費者や企業経営陣にすぐに伝染する可能性がある。
こうした恐怖感は３つの疑問を呼び起こす。　金融市場に突然の不安を引き起こした原因は何か。　懸念は正当化できるのか。　政策当局者は市場を鎮静化させるため、
もしくは金融市場の混乱と消費や企業投資、雇用など非金融分野の連動を絶つため、
手を打つべきか否かということだ。
意外なことに、これらの疑問に対する答えは明快だ。　ボラティリティの急上昇が
ＦＲＢ、特にバーナンキＦＲＢ議長の２２日の議会証言とその数時間後に公表された連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録によって引き起こされたという主張にはほとんど異論はない。

　私は先週のこのコラムでこう論じた。　バーナンキ議長は証言で何も目新しいことは述べておらず、ＦＲＢは失業率が６．５％に低下するまで景気刺激を継続するという方針を繰り返しただけだと。　しかし市場はまったく異なる受け止め方をし、ＦＲＢが
早ければ６月の実施に向けて資産買い入れ縮小を準備していると考えた。
市場の考え方に確実な証拠はなく、実際のところバーナンキ議長は他の複数のＦＲＢ当局者同様に、景気回復の勢いが確固たるものとなる前に資産買い入れを撤収する危険性を強調したのだ。
　しかし多くの投資家やメディアのアナリストは、先週私が論じた社会心理学的な理由などにより、納得しなかった。　そしてさらに重要なことに、今週に入ってさらに別の心理学的な要因が加わった。　バーナンキ議長発言後の債券市場の乱高下自体が、議長発言には重大な新しい情報が含まれているに違いないと投資家に信じ込ませたのだ。
相場の変動が大きくなればなるほど、議長の言葉からはそんなことはまったく読み取れないのに、市場はＦＲＢの意図について「何か知っているに違いない」と思い込む
投資家が増えた。
　こうしたフィードバックはジョージ・ソロスの言う「再帰性」、つまり正当化され得るかどうかにかかわらず、市場の期待が経済の現実を変え、期待通りの現実を成立せしめる能力の模範例だ。
　ここから私の２つ目の問いが持ち上がる。　金融面の景気刺激策が近い将来に縮小されたり、撤回されると信じる理由があるかという問いだ。　２つの大きな理由から、
それは疑わしい。　１つ目は、バーナンキ議長や他のＦＲＢ当局者は、資産買い入れ
縮小の検討は成長の勢いや雇用創出に確信が持てるようになってからだと繰り返し表明している。　こうした判断に至るには、少なくとも６カ月間にわたる力強い雇用の増加か、２四半期連続の国内総生産（ＧＤＰ）の堅調な伸びが必要となる。
３月分と４月分の統計がまちまちだったことを考えると、今年第４・四半期前にこうした継続的な強い数字が得られるのは文字通り不可能だ。

２つ目に、日本と欧州はどちらも緊縮財政モードを転換したばかりで、ＦＲＢが資産買い入れの縮小に着手した後も景気刺激を継続するのは確実だ。　日米欧の中央銀行の取り組みを合わせて考えると、世界の金融環境が少なくとも今後１年程度、引き締まるのではなく緩和するのはほぼ間違いない。
つまりほぼ確実に、金融引き締めに対する市場の恐怖には正当な根拠がなく、少なくとも時期尚早だ。　そうであるなら、最近の株式・債券市場の波乱について、ましてや市場沈静化について気に掛ける必要などがあるのだろうか。
残念ながら答えは「イエス」。　金融市場と現実の経済を結ぶ「再帰性」の相互作用があるからだ。
　世界経済は回復の勢いを増しているが、まだ足元が固まっておらず、重篤な金融ショックには耐えられない。　もし数カ月以内に株価が急激に下落したり長期金利が一段と大幅に上昇すれば、消費者信頼感や設備投資、住宅などはいずれも打撃を受け、財政赤字は再び拡大し始めるだろう。　要するに金融ショックが世界経済に影響を与え、実体経済が悪化し、当初の金融ショックが正当化されるような事態になり得るということだ。

　こうした自己実現的な下方スパイラルを回避するため、すべての主要国の中央銀行や政府は、金融環境が引き締まらないことを明確に伝える必要がある。　そして投資家に対し、長期金利のゆっくりとした上昇は世界経済の正常化に伴う健全な動きだと告げる一方で、中銀はいざとなれば金利の過度の変動や金融市場の急激なボラティリティ上昇から経済を守るべく、無限の資金供給力を備えていることを思い起こさせるべきだ。
（私のコメント）最近の日本株の暴落は、スピード調整の意味もありますが、アメリカが金融の引き締めに転換するのではないかと言う懸念から、アメリカ株式の資産バブルを懸念や景気回復感から引き締めに政策転換するという先読みの観測から、リスク回避の動きが出ている。　世界経済に大きな影響を与えているのは日本の金利であり、長期金利が１％になっただけで、市場は過剰反応している。
今までの円安は、ドル高であり黒田日銀総裁の異次元の金融緩和は本格的にはまだ行なわれていなかった。　しかしアメリカ経済の回復は思ったほどではなく金融緩和は続けられなければならない。　経済指標の発表を受けてドルが売られて円が買われていますが、日本国債ももとの超低金利に戻る。　このように円とドルの相場の綱引きが続きますが、円もドルも金融緩和が続く限り超低金利は続く。
投資家は、大局観がなければ目先の株の動きや金利に敏感反応する。円の水準がどれくらいがいいかは１ドル＝１００円から１２０円水準がターゲットであり、１ドル＝７０円台や８０円台は高すぎていた。だから１ドル＝１００円で株価もリーマンショック前の元の水準まで戻りましたが、白川前総裁の金融政策は明らかに間違っていた。
アメリカの経済指標は予想より悪く、金融緩和解除はまだ早すぎる。バーナンキＦＲＢ議長の発言も変わりのないものでしたが、アメリカの過剰な債務の解消は数年で終わるものではない。だから簡単に金利も上げられるはずもなく、日本も過剰な債務の解消は終わってはおらず国債残高も１０００兆円になりましたが、１％金利が上がれば１０兆円の利払いが増える。
日本もアメリカも過剰な債務の解消が終わらない限り超低金利を続けなければならない。その為には金融緩和も継続しなければならない。日本もアメリカも自国通貨建ての国債だから金融緩和＝低金利であり金利が上がるはずもない。例外として株価の上昇や景気の回復が金利を上げますが、まだそのような状況ではない。
日本の株高も、長期金利が１％近くになったところで大暴落しましたが、景気はそんなに簡単には回復しない。何しろ土地価格は２０年間もまだ下がり続けている。アメリカの住宅価格も下げすぎの調整であり本格反騰するような状況ではない。日本でもアベノミクスで一部のマンション価格が値上がりしましたが、本格的な不動産市況の回復はまだまだ先だ。
アベノミクスに批判的な経済学者や評論家は、直ぐにインフレインフレと騒ぎ立てていますが、いったん信用収縮が起きると金融緩和しても簡単には回復しない。
　金融緩和しても銀行の当座預金の残高が積み上がるだけで、国債が買われて超低金利は続く構造になっている。　石油関係や食品関係は円安で値上がりしますが、今までが円高で輸入物が安くなりすぎていたから調整しているだけだ。
不動産については他人事ではありませんが、２０年も不動産不況が続けば誰もが絶望して手を出さなくなる。これから起きる事は都心回帰の流れであり、地方も中核都市を除けば限界集落が広がっていくだろう。ガソリンスタンドが無くなれば車も使えない。これからは職住接近で職場がなければ誰もいなくなる。９０年代の末がマンションの買い時だったが２００９年頃から都心回帰の流れがはっきりと見えて来た。

◆米国の住宅価格指数は前年同月比で10.4％上昇、しかし趨勢的な適正レベル　５月３０日　竹中正治　　　http://blogos.com/article/63286/
右のグラフは東京都区部の中古マンションに関する同様の価格と賃料のデータ（IPD・リクルート住宅価格）をグラフにしたものだ。やはりPRRで見ると、1990年代末から2000年代前半が割安・絶好の買い時であり、2006年から07年にミニバブルが起こっていることがわかる。
　アベノミクスでREITは既に過去6か月で既に高騰とミニ反落のワンラウンドを終了した感があるが、現物不動産としてのマンション価格は昨年の底値からようやく１％程度微弱に上がった程度に過ぎない。現在のPRRはやはり91年以来の平均値とほぼ同じ水準であり、割安でも割高でもない中立的な水準だ（リーマンショック後の不況で買い時は2009年だった）。
　今後、日本の景気回復が持続し、デフレ脱却、マイルドインフレへの転換が見えてくれば、賃料の上昇→中古マンション価格の上昇という変化が起こるだろう。実際、売り手は次第に強気になってきているようだ。中古マンション購入に成功した個人投資家にとっては楽しみな局面が期待できるだろう。
　以上と関連した内容と個人投資家がマンション投資で成功するための鉄則については、5月18日発売した以下新著の第5章をご参照頂きたい。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/7e59c3d8a727df2d179cbece75625546?fm=rss
　　さん　より

【】
【】
さん　より

【】
【】
さん　より

【】
【】
さん　より

【　窮鼠猫を噛む米戦争屋は必死でラストリゾート・日本の支配権を守ろうと
しているのです。
　そのために、彼らの傀儡・安倍政権の安定化は必須だと容易にわかります。
　そのような見方をすると、オバマ政権寄りのゴールドマンサックスなど欧米銀行屋勢力がアベノミクスを妨害するのも頷けます】
【】　ケネディ長女駐日大使案が立ち消え、中国はずしのTPPに中国が参加検討？米国の極東外交に大異変が・・・
１．オバマ米政権二期目における対日外交人事の難航
２．オバマ米政権二期目における駐日大使人事はなぜ、決まらないのか
　
３．中国をはずすことが目的だったはずのTPPに中国が参加検討？
４．オバマ政権に追い詰められる米戦争屋ジャパンハンドラー
：　鉄壁の対日支配が揺らぎ始めた
　オバマ政権二期目にて、米オバマ政権からヒラリー氏を含む米戦争屋エージェントが完全排除されたことから、米国政府の極東戦略が大きく転換され、米戦争屋の構築した対中脅威論が退けられ、欧米銀行屋の対中協調論が採用されていることが判明します。

　そこで、TPPに関して言及すれば、これまでの米戦争屋主導だった対日TPP戦略の
主導権が、オバマ政権二期目にて、遂にオバマ政権側に移行したわけです。
　ところが、この期に及んでも、今の日本では、安倍政権も政官財の悪徳ペンタゴン日本人勢力も米戦争屋ジャパンハンドラーに支配されて完全に組み伏せられています。

　追い詰められた米戦争屋ジャパンハンドラーにとって、極東において日本がラストリゾートと化しています。　だから、ここで、オバマ政権が、ルース後任の駐日大使に
米戦争屋ネオコンCIAの忌避するケネディ家の血筋を据えることは、もう我慢ならない話なのでしょう。ケネディ家からの復讐に怯え、トチ狂った彼らは何をするか知れません。
　だから、窮鼠猫を噛む米戦争屋は必死でラストリゾート・日本の支配権を守ろうと
しているのです。
そのために、彼らの傀儡・安倍政権の安定化は必須だと容易にわかります。
　そのような見方をすると、オバマ政権寄りのゴールドマンサックスなど欧米銀行屋勢力がアベノミクスを妨害するのも頷けます(注７)。

　7月参院選まで、あせる米戦争屋ジャパンハンドラーがどう動くのか、またも選挙不正をやらかすのか、目が離せません、あわてる乞食はもらいが少ないと言いますが・・・。
　・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32081675.html　　さん　より

【】
【】憲法違反国会、応答せよ＜不正選挙疑惑裁判＞＜最高裁決戦＞＜最後の審判＞

＜具体的には＞
　今の体制のままでは、
　仮にＰＣソフトが時間差で、
　たとえば８時に始まった開票過程において
　９時から「誤動作」を始めて
Ａ政党の票を読み取る際に、ＰＣソフトがＢ政党の候補者の票であると
変換認識したら
だれも検証できないのである。
　たとえば、Ａ政党とＢ政党があらそっていて、午後８時の開始時は、きちんと
していたＰＣ集計ソフトでも
　午後９時からは、Ａ政党の票を読み込んでも

「これはＢ政党の票である」としてカウントしはじめていき、それを
　午後１１時に終わり、午後１１時以降はまた正常に作動していったとしたら
だれもそれを検証できないのである。

　今回の時間帯別の得票率を見ると、
　ある政党が、突然、得票率を上げる一方で、
　他の政党がまったく同じ程度に得票率を下げる現象を示すグラフがでてくる。
それは、ある政党の票を、ＰＣソフトが
　Ａ→Ｂと変換した場合に起こる現象であると思われる。
　た、
　機械によって比例票を分類しているが、
　これは機械を使う以上、正式名称と選管届け出略称の２種類しか登録できない。
　たとえば「自由民主党」と「自民党」である。
　しかし、正式名称「日本未来の党」と選管届け出略称「未来の党」であれば、
　「未来」と書いた票はすべて、機械であれば「該当なし」として「無効票」としてはじいている。
　それをあとで人手で
　これは未来と書いてあるから日本未来の党だと分類しなければならないが、
　選挙区によってはやっていないでそのまま無効票にしているところがあるという
目撃談があった。
　したがって比例の無効票を検証すべきである。
　また、同一の候補者のものとみられるコピーしたような票が多数みられたという
目撃談があったが、
　これもメーカーから選挙箱を外部で購入して、票を多めに印刷するものを入手することで外部で書いて
　もちこんでしまえば可能であると 　思われる。
したがって、選挙を検証可能なものとすることは不可欠なのである。
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/597.html　　さん　より
　10. 2013年6月02日 19:14:14 : 9t6fgaZzRs
各開票所の得票数をPCに入れた時点で作業がおわり。
最終集計に正しい得票数が入っているか全く確認していないのは、
選管から聞きました。各開票所ごとの得票数の一覧などの検証の為の
資料は、まったく作ってないようです。
自分の管轄の開票所の票がきちんと集計に正しくカウントされているか
開票所の選管が確認するこはないそうです。（選管に確認）

集計前の開票所ごとの得票数を出してくれと言って出してきた選管ありますか？
　わたしはないです。
まったく、管理していない選管があるのは本当です。
何度も数えて正しいのを確認しても、最終集計にカウントされているか確認が
ないなんて、まったく数えないのと同じです。エアーです。異常です。
　各投票所ごとの、投票用紙の合計数や得票数を出せと言って出してくる選管
ありましたか？　多くは、得票数をPCに入れるだけでおわり。
集計の元になる各開票所の得票数の一覧さえ出されないのでは？
　　全くの茶番です。

【　東電は、原発に流入する地下水を減らすことで、汚染水を抑制できると説明。　地下水に含まれる放射性物質は国の基準値を大幅に下回っており、「生活用水としても使えるレベル」と安全性を強調した。　】
【　これに対し、漁業者側からは【それなら飲んでみればよい】「建屋から（汚染水が）出たらどうする」など怒りの声が上がった。
→　お前の言う安全は信用できない。何か裏にあると考えた方がよい。真摯に対応せよ。
国、経産省、安倍、茂木は、直ちに集団移転地とその新都市つくりをぶち上げるべし！
　原発は国防上の致命的なウイークポイント。稼働すること自体が危険極まりなし。】
【】「安全なら飲んでみろ」＝東電、地下水放出説明―漁業者から厳しい声・福島第1 　　　
・・・　国の責任を明確にするべきだとの指摘も出た。　
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/790.html　　さん　より

【　ヒトラー詐欺が通用した時代の話で偽ドイツ人が偽イタリア人と日本を巻き込んで　同盟国を組織し　連合国側の白色偽ユダヤと　日独潰しに汗を流したのがばれた今　】
【】　台湾震度５、日航機故障、タックスヘブン潰しが進み米英イバビロンは為替と株と地価を乱高下させられなくなったようである。
ブリックス銀行の発足とドル離れと中国とスイスの同盟はくそじじいを追い詰めてきたようである。
連中は為替や株や地価を乱高下させる時にタックスヘブンに蓄えた裏金で操作してきた訳だがそれができずに苦心しているようで
ある。
アベノミクス詐欺は参院選まで持たせてバブルを破裂させるという専らの噂だったが　どうやらそこまで持たせられずに息切れして
しまい　それでもぼろ儲けだが　空売りで手仕舞せざるを得なかったようである。
それも当然でまだまだ完璧ではないが連中の中央銀行詐欺に代わる存在ができて
ドルに代わる通貨が元を中心にいくつも誕生した
訳だから　連中がいくら為替や株を乱高下させても金融恐慌詐欺は起こせないし連中の軍資金が可視化されては派手に動きにくく
戦争詐欺の方もシリアで　どんどんぼろを出してきており詐欺のコラボが一つ一つ切り離されて監視されては連中もやりようがない
訳である。　・・・
http://www.asyura2.com/13/cult11/msg/331.html　　　さん　より

【　TPPに明確に反対する非自民候補をJAが推す“山形方式”が各地に広がれば､参院選の1人区がオセロゲームのように逆転する可能性は一気に高まる｡】
【】　参院選に異変　ついに勃発した｢山形の乱｣ （日刊ゲンダイ）　
・・・　｢主催した団体は､事務局がJA山形中央会にある“『TPP断固反対』山形県連絡会議”です｡　消費･商業･医療･建設･労働･農林水産の21団体から成り､受付には構成団体の『JAグループ山形』をはじめ､『山形県商工会連合会』『県医師会』『県土地改良事業団体連合会』などの名前がずらりと並んでいました｡
伝統的な自民党の支援団体が離反したことが一目瞭然でした｣(ジャーナリスト･横田一氏)
　TPPに明確に反対する非自民候補をJAが推す“山形方式”が各地に広がれば､参院選の1人区がオセロゲームのように逆転する可能性は一気に高まる｡
自民圧勝なんて､一瞬で吹き飛ぶゾ｡
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/728.html　　　さん　より

【　特に大手のマスコミの凋落、劣化が激しい。　電通、経団連の宣伝費をあてにしなくて良い経営を心掛けよ。　さすればスポンサーがついてくることもあるぞ。インターネット時代だ、高物価地帯に人員を配置せずに最小限にすべし。　】
【】「ＴＰＰ反対６割、賛成１割」まともなマスコミも出始めてきた
　まともなマスコミが出始めた。
一ヶ月ほど前の記事だが、十勝毎日新聞社のアンケートによると、「TPP反対が59.8%、賛成は13.4%」なんだという。
　本来の大衆の意識はこのようなものなのだろう。
　大手マスコミや売国奴、その大手マスコミの情報を鵜呑みにするいわゆるB層以外はTPPに反対なのである。

ＴＰＰ反対６割、賛成１割／　http://www.tokachi.co.jp/news/201304/20130430-0015462.phpより引用
・・・　ＴＰＰで十勝がどう変化するかについては「衰退する」が６８％（３４０人）、「現状と変わらない」が１６．２％（８１人）、「発展する」が２．６％（１３人）。ＴＰＰに賛成や分からないと回答した人でも、基幹産業の農業が打撃を受け、関連産業の多い十勝としては地域の発展が望めないと考えていることが分かった。
　ＴＰＰの交渉内容が多岐にわたっていることの認知度を確かめるため、２１分野で交渉されていることを知っているかどうかを聞いたところ、「知っている」が５３．６％（２６８人）、「知らない」が４６．４％（２３２人）だった。

　ＴＰＰへの賛否にかかわらず、ＴＰＰに参加をした場合のメリットとデメリットについては選択肢を伝え複数回答で聞いた。　メリットとして、「関税がなくなるため安い物が買える」は半数となる２５０人が選択、次いで「輸出産業の振興」（選択者２００人）だった。
　デメリットでは「農業の衰退」（同３６２人）、「食の安全が損なわれる」（同３０１人）、「国民皆保険の崩壊」（同１８５人）の順だった。
・・・
http://www.tokachi.co.jp/news/201304/20130430-0015462.php　　さん　より

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【 このような明らかな嘘を広めているのが狂信的な財政再建論者達で

【　このような明らかな嘘を広めているのが狂信的な財政再建論者達である。
　しかし経済や金融に疎い人々は、このようなもっともらしい嘘話に乗せられ、財政再建こそがアベノミクスの第四の矢と言い始めている。】
【】　狂信的な財政再建論者がまた動き始めたのである。仕方がないので、
筆者は、日銀が買入れた日本国債を消却することをここで提案する。
　2013年6月3日 月曜日
◆財政再建論者のサークル　６月３日　経済コラムマガジン
　http://adpweb.com/eco/
一方、日本の財政再建論者のサークルは、今日、「日銀の国債買入れが財政のファイナンスと見られると、国債は叩き売られ金利は高騰する」というデマを盛んに広めている。　一体誰が日本の国債を売ってくるというのであろうか（せいぜい欲に目が眩んだ外資系の投機家のカラ売りだけであろう）。
このような明らかな嘘を広めているのが狂信的な財政再建論者達である。
　しかし経済や金融に疎い人々は、このようなもっともらしい嘘話に乗せられ、財政再建こそがアベノミクスの第四の矢と言い始めている。
　彼等は、来年度の消費税増税は既定路線と言って譲らない。
　最近、スティグリッツ（コロンビア大教授）もこの増税は危険と言っているにもかかわらずである（どうしたことか日経の記事ではこの肝心の部分がスッポリ抜けている）。

　盲目的で狂信的な財政再建論者がまた動き始めたのである。
　仕方がないので、筆者は、日銀が買入れた日本国債を消却することをここで提案する。　日銀の国債の買入れ累計額は、長らく70兆円程度で推移してきたが、黒田新体制
で100兆円を越えてきた。　とりあえず290兆円まで買入れる構想になっている。
　筆者は、この290兆円の国債を消却することを提案する。　これによって国の債務
は290兆円減ることになり、もちろんこれによって政府の累積債務のGDP比率は格段
に低下する。

本誌では、政府と日銀の関係は親会社と子会社の関係であるとずっと説明してきた。会計上、両社の連結決算を行う時には、親会社（政府）と子会社（日銀）との間の債権・債務（日銀が保有する国債などの政府に対する債権）は相殺することになる。
そしてこれを実際の取引きで行うのなら消却ということになる。
　今日、日銀が保有する日本国債に対して政府は金利を払うが、この金利は最終的に原則として国庫に納付される（準備金が差引かれるがこれも国の資産である）。
つまり消却を行っても実態は変わらないのである。
　このように筆者は、国債の消却することを主張する。　しかしこれを必ず実行せねばならないと言っているのではない。　国の債務なんて如何ようにもできるという事を
説明したいのである（もちろん政府紙幣の発行という手段もある）。
　もしプライマリーバランスの均衡がどうしても必要となれば、それに見合う額の国債を消却すれば簡単に済む話である。　とにかくデフレから脱却しようというこの大事な時期に、財政再建のためと言って消費税を増税しようとしていることが大問題なのである。　筆者は「良識ぶっている財政再建論者達こそが、諸悪の根源であり、日本を潰そうとしている反日勢力」と認識している。
（私のコメント）株と債権と金利の関係は複雑に絡み合っており、株がこれだけ動けば債券や金利も関連して動く。　今まではリスク回避で国債一辺倒だったところが、国債を売って株に回すところも出てくる。　国債が売られれば金利が上昇して一時１％の金利になった。　しかし１％以下と言う金利が異常なのであり、インフレターゲットで２％を目標にすれば金利はそれ以上に水準で無ければならない。
１％以下の金利では銀行に預けているよりもタンス預金にしておいたほうがいいくらいだ。　円安株高は予想できる動きでしたが、これほど急激の株が動けば、利食いの売りも出るし、長期国債を売る動きも出てくる。　日銀は長期国債も買いオペしていくそうですが、誰が売るのだろうか？　政府日銀としては景気は回復させても金利は上昇させないように国債の売りものを日銀が買っていく。

経済コラムマガジンで、「日銀の国債の買入れ累計額は、長らく70兆円程度で推移してきたが、黒田新体制で100兆円を越えてきた。とりあえず290兆円まで買入れる構想になっている。筆者は、この290兆円の国債を消却することを提案する。これによって国の債務は290兆円減ることになり、もちろんこれによって政府の累積債務のGDP比率は格段に低下する。」と提案しています。
１０００兆円の政府紙幣で１０００兆円の国債を買いオペして償却すればいいと何度か書いてきましたが、そうなれば１０００兆円の現金が一気に放出される事になる。
そんな事をされたら銀行に現金の山が出来て運用に困る事になる。　１０００兆円の国債残高は銀行の運用難の為に発行されているようなものであり、銀行はゼロ金利で資金を調達して２％で貸せば２％の利鞘を稼ぐ事ができる。
消費者金融のように１０％以上で貸せばぼろ儲けが出来ますが、貸し倒れも多いから高金利になる。　銀行はリスクのある貸し出しは出来ないから国債を買うしかない。
デフレでは実質金利は高くなり弊害が起きるから、黒田日銀総裁は大胆な金融緩和に踏み切った。
これはもっと早くすべきだったのですが日銀出身の白川氏では出来なかった。
このように株と債券の綱引きは金利で綱引きをする関係であり、株高と金利高を調整しながら金融をハンドルする必要がある。　国債も暴落しないようにする為には、株価の上昇も制御しなければならない。　円安もドルとの関係もあるから円安株高を一直線で上げる事は考えられない。　一番いけないのは少し株が上がって景気が好転すると
財政再建論が頭をもたげてくる事だ。　政府はこれで何度も失敗している。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/0f6c20d0456f37425539aeedf4722b6e?fm=rss
　　　さん　より

【　私は小沢一郎が発した最近の二つの発言に注目した。
　一つは、安倍首相はこのままでは長く持たないだろうという発言だ。
　誰もが安倍自民党の一人勝ちと思って安倍批判を封印しているなかで、ここまで安倍批判ができる政治家はほかにはいない。
　そしてよく考えるとその通りなのだ。
　安倍首相がこれまでやったことは株価を上げただけだ。その他の事で見るべきものは何もない。
　その株価がかくも早く失速し、その回復はおぼつかない。
　もはや、安倍政権でいい事はないもない。安倍政権は危ういのである。　】
【】　生活　参院選公約の原案まとめる （NHK）　「格差を広げる経済政策から『生活が第一』に改める」　
生活　参院選公約の原案まとめる
動画⇒　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130602/k10015008501000.html
6月2日 6時5分　NHK
　生活の党は、夏の参議院選挙の公約の原案を取りまとめ、「格差を広げる経済政策から『生活が第一』に改める」として、消費税率の引き上げを凍結し、子ども１人当たり、中学校卒業まで年間３１万２０００円の手当を支給するなどとしています。

公約の原案では、安倍政権の経済政策について「虚構で、格差を広げており、大多数の国民の暮らしを実際に豊かにする『生活が第一』の経済政策に改める」としたうえで、消費税率の引き上げを凍結するとともに、子ども１人当たり、中学校卒業まで年間３１万２０００円の手当を支給するとしています。
　また、憲法については、国会が憲法改正を発議する要件を定めた９６条や９条を堅持する一方、国連のＰＫＯ＝平和維持活動に自衛隊が参加する根拠を規定するとしています。
さらに、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に反対するとともに、原発の再稼働や新増設を認めず、２０２２年までに廃止するとしています。
　このほか、沖縄のアメリカ軍普天間基地の国外や県外への移設を検討することや、
歴史認識や領土問題について、中国や韓国との間で官民の専門家が日常的に協議する
、常設の国際会議を設置することなどが盛り込まれています。

生活の党は、近く、公約を正式に発表することにしています。
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/678.html　　さん　より

【　こういう動きがあるとは聞いていたが。　ここまで具体的なのか？　英国がキタと濃密な接触を持っているとか。　キタの核には戦争屋とイスラエルの全面的な援助があるとか。　キタの核の開発資金はでどこは日本と韓国からだまして出させているとか。
RSはスフォラディの血筋。　欧米で活躍のユダヤ人:偽ユダヤ人＝　アシュケナージ
であるとか。　　】
【】　再興された満州国はツラン民族の絆を根拠にアシュケナジー系ユダヤ人難民を受け入れる　　　2013年06月02日 / 中国
●陸軍中野学校のスパイが建国した「第2の日本」北朝鮮が、朝鮮半島統一に動き出せば、日本は全面協力する - 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」 2013年05月30日 00時34分16秒 | 政治

◆北朝鮮が３年前に、「横田めぐみさんの娘であるキム・ウンギョン（ヘギョン）さんを国外に出国させてもよい」と当時の鳩山由紀夫首相に伝達してきていたのを受けて、鳩山由紀夫首相が金正日総書記宛てに親書を送り、自ら北朝鮮に乗り込む決意をしたところ、外務省が反対したため、実現しなかったという。埼玉新聞が５月２９日付け朝刊「３面」（第３総合面）で「めぐみさんの娘出国容認」「北朝鮮　幹部が３年前に伝達」という見出しをつけて、「共同通信の芹田晋一郎記者」の記事を掲載した。
　これは、飯島勲内閣官房参与の電撃的訪朝を受けて、北朝鮮首脳部が、「３年前から日朝関係の改善に努力していたのに、日本政府が受け入れなかった」ということを懸命に印象づけようとしているとも見える。つまり、「今回、安倍晋三首相には、本気で受け止めて欲しい」というメッセージなのであろう。
　安倍晋三首相、小泉純一郎元首相、あるいは自民党の小泉進次郎青年局長の「訪朝」が取り沙汰されているいま、北朝鮮が、そのための「地均し」を進めていることが窺える。
◆北朝鮮の事情に詳しい外交専門家筋の間では、「横田めぐみさんは、新潟県の海岸から北朝鮮の工作員に拉致されたけれど、そのとき、日本の警察と自衛隊が、周囲から見守っていた」「北朝鮮は、大日本帝国陸軍のスパイ養成学校である中野学校出身の残置諜者が、日本を守るための第2の日本として建国した」「皇室の血を受け継ぐ横田めぐみさんは、北朝鮮の女帝になっている」「横田めぐみさんは、２０１２年5月、7月、9月の３回、密かに帰国して、公安警察と交渉したが、失敗し、今後は皇室関係者と相談すると言い残して北朝鮮に行った」等々、様々に取り沙汰されている。真偽のほどは、間もなくわかるであろう。
◆現在、韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権が、「日本と北朝鮮2国間交渉」（米国と中国が立ち合う）に対して、陰に陽に妨害工作を行っている。韓国が、「蚊帳の外」に置かれていることにジェラシーを抱いているばかりではない。
イスラエルが主導して、米国、ロシア、それに中国まで加わり、「ユダヤ国家＝ネオ・マンチュリア建国」と「北朝鮮中心の大高句麗建設」計画が着々と進んでいることに、焦りと警戒心を募らせているからである。このままでは、韓国は、この地上から消滅させられる。イスラエルと親密な日本が、この計画に深く加担していることも、「反日意識」を高揚させている。米国と中国は、とっくのむかしに韓国を見捨てているのだ。
◆北朝鮮は、国連安保理から経済制裁を受けて、孤立化していると日本のマスメディアは、盛んに喧伝しているけれど、実態は真逆である。
　国連加盟１９３か国のなかで、北朝鮮が国交を樹立しているのは、１６２か国に及び、中朝国境線の中国側には、何十万人もの朝鮮族が住んでいる。さらに中央アジアにかけては、２０００万人もの朝鮮族が暮らしているといい、金正日総書記は、「朝鮮族の盟主になってはどうか」という話が真面目に議論されていた。つまり、朝鮮半島で孤立化しているのは、北朝鮮ではなく、韓国だということだ。
◆北朝鮮が朝鮮半島統一に向けて動き出せば、日本は当然、この「第2の日本」である北朝鮮を勝利させるために、全面協力することになる。
　それには、いまの平和憲法の下における防衛省・自衛隊では、十分に協力することはできない。やはり韓国軍を攻撃できる体制を整えておく必要がある。この意味では、日本国憲法改正・国防軍＝皇軍創設は、急がなくてはならないのだ。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a653269694c11a2554d93840b2e43595

●日本の与党、自衛隊法の大幅改正へ法案まとめる: The Voice of Russia 30.05.2013, 10:04
　自由民主党の国防部会は３０日、自衛隊を大幅に改正する法案を公式的に承認した。法案は敵の領内の軍事基地への攻撃、島を防衛するための海兵隊の創設、ミサイル防衛の効果アップを見込んでいる。法案はこれから１月内に政府へと提出される。自民党の提言案には軍事能力を持つことを否定する現憲法を改正し、日本も「国を守る軍隊を有す」条文を入れる必要性が強調されている。
自民党は敵国の基地を攻撃する問題を早急に解決するよう提案している。文書からは、朝鮮半島の情勢が緊張化したことを受け、朝鮮民主主義人民共和国の核ミサイル基地を考慮し、自衛隊も巡航ミサイルを保有すべきという内容であることがうかがえる。
法案は攻撃を想定し、これをかわす海上、陸上のミサイル防衛力の拡大が盛り込まれている。
http://japanese.ruvr.ru/2013_05_30/nihon-jieitaiho/?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter
●一般財団 東アジア共同体研究所
　鳩山政権は、「東アジア共同体の創造」を新たなアジアの経済秩序と協調の枠組み作りに資する構想として、国家目標の柱の一つに掲げました。東アジア共同体構想の思想的源流をたどれば、「友愛」思想に行き着きます。「友愛」とは自分の自由と自分の人格の尊厳を尊重すると同時に、他人の自由と他人の人格の尊厳をも尊重する考え方のことで、「自立と共生」の思想と言ってもいいでしょう。そして今こそ国と国との関係においても友愛精神を基調とするべきです。なぜなら、「対立」ではなく「協調」こそが社会発展の原動力と考えるからです。欧州においては、悲惨な二度の大戦を経て、それまで憎みあっていた独仏両国は、石炭や鉄鋼の共同管理をはじめとした協力を積み重ね、さらに国民相互間の交流を深めた結果、事実上の不戦共同体が成立したのです。独仏を中心にした動きは紆余曲折を経ながらその後も続き、今日のEUへと連なりました。この欧州での和解と協力の経験こそが、私の構想の原型になっています。
　すなわち、私の東アジア共同体構想は、「開かれた地域協力」の原則に基づきながら、関係国が様々な分野で協力を進めることにより、この地域に機能的な共同体の網を幾重にも張りめぐらせよう、という考え方です。
東アジア共同体への夢を将来につなぎ、少しでも世界と日本の在り様をあるべき姿に近づけるための行動と発信を内外で続けていくことを、今後の自身の活動の中心に据えるために、東アジア共同体研究所を設立致し、世界友愛フォーラムを運営していきます。
http://www.eaci.or.jp/
【私のコメント】板垣英憲氏の5月30日のブログ記事が興味深い。
『北朝鮮の事情に詳しい外交専門家筋の間では、「横田めぐみさんは、新潟県の海岸から北朝鮮の工作員に拉致されたけれど、そのとき、日本の警察と自衛隊が、周囲から見守っていた」「北朝鮮は、大日本帝国陸軍のスパイ養成学校である中野学校出身の残置諜者が、日本を守るための第2の日本として建国した」「皇室の血を受け継ぐ横田めぐみさんは、北朝鮮の女帝になっている」「横田めぐみさんは、２０１２年5月、7月、9月の３回、密かに帰国して、公安警察と交渉したが、失敗し、今後は皇室関係者と相談すると言い残して北朝鮮に行った」等々、様々に取り沙汰されている。真偽のほどは、間もなくわかるであろう。』との記事は、北朝鮮の拉致事件が実は国策として日本と北朝鮮の両国政府の共同事業の形でおこなわれたことを示している。
　板垣英憲氏はイスラエルやロシアのアシュケナジー系ユダヤ人の移住先として満州のユダヤ国家を挙げている。　しかし、現在の満州の住民の大部分は漢民族であり、先住民族も満州族であってユダヤ人には縁の薄い場所である。　従って、満州のユダヤ国家に国家としての正統性を与えるには満州族の皇帝を統治者とするしかないだろう。
これは満州国の再興を意味する。　日中朝満蒙の五族共和にユダヤが加わって六族共和になるだろう。　イスラエル滅亡後のユダヤ人難民を受け入れる根拠は、アシュケナジーの祖先がハザール人であり、ハザール人がトルコ人と同様にモンゴル高原から西方に移住して白人女性を妻にすることで外見が白人化したが満州族や日本人やモンゴル人と同様のツラン民族であることを理由にするしかないと思われる。
　この満州国再興はロシア極東にとって大きな福音である。　一三億の人口を持つ中国本土との間に緩衝国家を作ることになるからだ。
漢民族がこれを許容するかどうかが問題だろう。
　北朝鮮による半島統一と大高句麗建国は、残置諜者政権の存続という点で朝鮮総督府に似た性格を持つ。　満州国再興と併せて考えれば、これは間違いなく大東亜戦争前への復帰であろう。　そして、北朝鮮による半島統一戦争はアジアにおけるヤルタ・ポツダム体制の終焉を意味する。この戦争には日本を含めて南朝鮮以外のアジア主要国全てが北朝鮮側に立って宣戦布告し、勝者となる。　そしてその戦勝国が集まって戦後処理のための国際条約を結び、それが新しいアジアの国際システムを規定することになる。自民党による自衛隊法の改正は南朝鮮との戦争を可能にすることが主目的であろう。

鳩山の東アジア共同体構想は間違いなく大東亜共栄圏の復活である。　その主要メンバーは日中印朝＋ASEANで、モンゴル、中央アジアのトルコ系国家、西アジアのイラン系国家、ロシア、オーストラリアとニュージーランドなども少なくともオブザーバーとして参加することになるだろう。　その全体を含む組織が上海同盟機構で、日本はその中核として参加することになる。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/97bc9173c8c1f5b49ef6b888f7a5e428?fm=rss　　　さん　より

【　これも酷い。この裁判官は何をやらしているのか？　例の小沢事変関係ですっぽこ判決を出した、裁判官もそうだが。　検察ばかりでなく裁判所もおかしくなったニホン
→　助けるのは有権者よ。　不正選挙あるから選挙に行かない。　こんな状態が続くと
ニホンは瓦解してしまうぞ。　すぐにではなくても。　
警察、検察は深手を負うことになる、そして当然のごとく裁判官も。】
【】【ＰＣ遠隔操作事件】「罪証隠滅のおそれ」って何？〜名（元）裁判官・原田國男氏が語る”裁判官マインド” 2013年6月1日 21時31分 　江川 紹子　　　　
　　http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20130601-00025384/
　東京地検は５月29日、伊勢神宮の爆破予告などの２件で、片山祐輔氏を起訴。
これで、起訴事件は７件となった。　すでに、公判前整理手続きが始まっているが、検察側は今なお、事件と片山氏を結びつける主張をせず、「罪証隠滅のおそれ」があるとして、肝心の証拠の開示に応じていない。
裁判所もこの事態を「異常、異例」と言ったものの、弁護側の主張は聞き入れず、検察に証拠開示を働きかけるなどの様子はうかがえない。

片山氏の逮捕以後、裁判所は一貫して検察側の主張を受け入れてきた。弁護側は、何度も片山氏の勾留決定に対する異議申し立てをしてきたが、裁判所は「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がある」「逃亡すると疑うに足りる相当な理由」があるなどとして認めなかった。さらに、裁判所によって、片山氏が弁護士以外とは面会できない接見禁止の指定がなされた。弁護人が、母親との面会を認めるように求めたが、検察側はそれが「罪証隠滅」につながるおそれあるとして反対。裁判所もそれを追認した。
　この事件では、片山氏の自宅にあったPCはもちろん、スマートフォン、勤務先のPC、江ノ島の監視カメラ映像など、重要な証拠はすべて捜査機関が押さえ、分析していて、今さら証拠隠滅をやりようがない。なのに、検察のみならず、本来はそれをチェックすべき裁判所までが「罪証隠滅のおそれ」を認め続けている。

裁判官たちの頭の中では、どのような「罪証隠滅」が想定されているのだろう…。いったい、彼らはどういう「おそれ」を怖れているのだろうか…。

常人では測りしれない「裁判官マインド」を知りたいと思い、40年にわたって刑事裁判官を務め、多くの無罪判決を出してきた原田國男氏（現在は慶応大学法科大学院教授、弁護士）を訪ねた。

■なぜ裁判官は検察の主張を追認するのか
「罪証隠滅のおそれ」が人質司法のキーポイント
ーーまずは、この問題についての原田さんの立ち位置をお聞かせください。
　僕は裁判官として、量刑と事実認定については厳格にやってきたっていう自負心はあるんですよ。ただ、本音を言うと、勾留など身柄の関係については、大勢に従っていたというか、多くの裁判官と同じスタンスでやってきた。もちろん個々の事件は一生懸命判断していたし、（検察側の請求を）却下したものもあったけど、それは例外的なケース。なので、普通の処理をした普通の裁判官の感覚しか話せない。ここで突然”いい子”にはなれないから。
　でも、弁護士として実際に事件をやると、見方が変わってきた。裁判所のやり方については、身にしみて批判的になってきた。これじゃあまずい、と。そういうスタンス。

ーー「罪証隠滅のおそれ」が問題になるのは、どういう場合でしょう。
　否認が出発点。冤罪であっても、否認すると、検察は必ず「罪証隠滅のおそれ」があると言ってきて、勾留となり、否認を続けていれば、勾留延長になる。起訴になっても、なかなか保釈が通らない。在宅の被告人に比べて、弁護人との打ち合わせもなかなか十分にはできない。そして最後は実刑になる。そういう悪い連鎖を作るキーが、「罪証隠滅のおそれ」。（否認していると解放されないという）人質司法という問題の中心は、否認した時の「罪証隠滅のおそれ」なんですよ。裁判官も、否認すれば「罪証隠滅のおそれ」があるんだろうな、と考えてしまうから。

■裁判官は何をおそれるのか
ーー弁護人から「証拠類はすでに押収しているじゃないか」などという反論も出されることも多いと思うが、それでも「罪証隠滅のおそれ」を認める時、裁判官の頭には、具体的にどういう「おそれ」が浮かぶものなんですか？
　法律論としては、「罪証隠滅のおそれ」は抽象的なものではいけない。具体的な罪証隠滅のおそれでないといけないんですよ。でも、さて具体的にって言われても、なかなか難しい。
　たとえば、覚せい剤の自己使用。（採尿検査の結果）体から（覚せい剤が）出てきているんだから、「罪証隠滅のおそれ」はないと思われがちだけど、本当にそう言い切れる？僕が（裁判を）やった事件でも、「他人に知らないうちに飲まされた」という主張が出てきたことがある。「友だちの家に行ったら、コーヒー勧められた。ちょっと苦いと思ったけど、その時に…」と。嘘っぽいと思えても、その可能性がないわけじゃない。ある企業の社長が、従業員に飲まされたことにしようとして、接見時に偽証を教唆したケースもあった。これは、その従業員が警察に相談に行って、ばれちゃった。そういういろんな事件を見聞きしてくると、被疑者・被告人って、罪を免れるためにいろいろ考えるんだなあって思う。油断はできないな、と。

弁護士は「我々が罪証隠滅に関わることはない」っていうけど、全くないわけじゃないでしょう？それと知らずに手伝いさせられちゃってる場合もある。接見に行って、被疑者から「女房に、『犬の世話をしておいてくれ』と伝えて下さい」と言われて伝えると、実は「犬の世話」っていうのが覚せい剤を処分する隠語だった、とか。（犯罪を犯す）彼らも必死だから、ありとあらゆる事態を想定して準備していたりすることもあるのでね。
　僕らは、そういう例を知っているもんだから、検察官から「罪証隠滅のおそれ」を言われると、わりと素直に反応してしまうんだ。

ーー検察官は、どうやって「罪証隠滅のおそれ」があることを裁判官に伝えるんですか？
意見書に、疎明資料がついてくる。

ーー疎明資料とは？
捜査報告書の類。検察官の意見書と一緒に出されるけど、法廷には普通、出て来ない。勾留などを決める場合の疎明資料は、証拠能力を立証する必要がなく、そこに、被疑者・被告人は知人に罪証隠滅を働きかけるような手紙を出しているとか、そういうことが書いてある。だから、「罪証隠滅のおそれ」があるんですよ、と。
　そこまで分かりやすい行為でなくても、なんか怪しいと思えることが書かれていると、具体的な「おそれ」まで行ってなくても、裁判官は「罪証隠滅やりそう」って考えがち。あくまで「おそれ」でいいわけだし、もし罪証隠滅されたら事件つぶしちゃうことになるから。自分の判断で事件つぶしちゃうのは困るから、身柄はとっておいて、決着は判決でつけよう、という判断になりやすいんだ。

ーー「罪証隠滅のおそれ」を理由に勾留延長する、接見禁止にする、証拠開示を遅らせる、さらには保釈を認めない…。
保釈になると、逃げちゃうかもしれない、という心配がある。建前としては、「逃亡のおそれ」がないことは、保釈の要件ではない。それについては金額を高くして保証することになっているので、保釈の是非を判断する時に逃亡のことは考えちゃいけない。でも、裁判官の本音としては、保釈してずらかられたら困るって思う。自分の判断によって事件をつぶしちゃうことになるから。

その点では、実はヤクザが一番安心なんですよ。特に、親分が保釈金を出している場合、子分は絶に逃げない。親分に迷惑かけちゃったら大変だから。以前、あるヤクザの幹部が、「お願いします。絶対に逃げない。女の面倒をみておきたい。子分の手当もしておきたい」と必死に訴えるので、保釈金をかなりの高額にして保釈した。彼は保釈になった間にいろんなことが全部整理できたらしく、収監される用意して法廷に出てきた。判決はかなり重い実刑だったけど、「ありがとうございました」と感謝して刑務所に行きましたよ。
かわいそうなのは、無実で、大して重い犯罪でもなくて、孤立無援で、金を持ってない人。こういう人が、身柄とられてずーっと判決までそのままきちゃう。僕が無罪書いた被告人の中にもそういう人が何人もいた。僕も、保釈しなかったからね。
否認していると、「罪証隠滅のおそれ」で出られない。保釈もされない。「罪証隠滅のおそれ」というのは、そうやって、いろんな場面で使えるババみたいなカードなんだ。

ーー罪証隠滅されたり、逃亡されたりして事件がつぶれると、裁判官は処分受けたり、不利益はあるんですか。
ない。裁判官の独立があるから。所長から注意されることもない。責任は問われない。

ーー若い裁判官でも？
そうです。　あまりにもどんどん（検察側の請求を）却下しちゃうようだと、刑事から外されて民事に行くことはありうるのかもしれないけど、普通は、罰があったり、どっかに飛ばされたりということはない。本人が「しまった〜」と思うだけ。

ーーなのに、なぜ事件をつぶすことをそんなに気にするんですか？
　自分が嫌だからですよ。　ちゃんと有罪か無罪か決めようと思ってるのに、保釈してずらかられたら、いい気持ちするわけない。　それに、逃げちゃったら、今度はマスコミがガーッと襲ってくるんだよ。「バカな判断をした裁判官」とか、週刊誌は大好きだろ？　そんなのを気にすることないって言えばそうなんだけど、罪証隠滅されたり逃げられたりしたら、自分の判断が間違っていたことになるからね。そこは職業意識が働く。

傷害罪の被告人を保釈して、そのまま被害者のところに行って殺しちゃうなんていうことだってありうるわけだから。　保釈して被害が出れば、世の批判を受ける。バカな裁判官がそういうことして…と。保釈しなくてもいい人を保釈して、そういうことがおきれば、国家賠償の裁判を起こされる可能性もある。

ーー裁判官としては、最悪の事態を想定する…。
　被告人については、悪いことを考えがちですね。40年も裁判官やっていれば、罪証隠滅された話だとかの知識は豊富にあるから。

ーー目の前の被告人が具体的に何かをする「おそれ」があるというより、今までの蓄積と今の被告人が結びついてしまう？
　それが可能なんですよ。職業病と言えば職業病。（初めて刑事裁判を担当する）裁判員みたいな気持ちで被告人を見れば、「罪証隠滅のおそれ」なんてないよね、と思う場合でも、いろんな例を知っているもんだから、「ひょっとすると…」と。

■弁護人を経験して分かったこと
ーーそういう感覚が、弁護士になってどう変わりましたか？
　弁護人として拘置所で被告人の話を聞くって、裁判官は経験してないでしょ。でも、実際に弁護士になって冤罪事件の弁護をやると、「この人が言ってることは本当だな」と確信が持てるんだよ。　だから「全力で助けてあげないといけない」と思うんだよ。こういう確信って、裁判官の時には絶対持てない。　弁護士は持てる。　裁判官は、「原田さん、だまされてるんじゃないの？」「証拠はこんなに有罪を示しているんだから」と思っているかもしれないけど、「この人が言ってるのは本当だ」って言える確信。
それが持てた時に、裁判官と弁護人の観点の違いの大きさ、壁の高さを感じるんだな。

本当言うと、裁判官の時には、冤罪事件をやってる弁護士たちの気持ちが、イマイチよく分からなかった。　「有罪かもしれなのに、この人たちはなんでこんなに一生懸命やってるんだろう」と思っていた。
経済的にはなんの足しにならない。　それどころか、やってる作業はものすごい負担。
それで名を売りたいのかな、と思ったこともある。
　でも、実際に弁護人として冤罪と確信できる事件をやると、この人は無罪であることは間違いないから、絶対助けてあげなきゃいけない、と思う。
　そこを裁判官時代は見誤っていたし、裁判官には分からない。そのことを何らかの形で裁判官に分かってもらいたいと思うね。
そういったことを、（ＰＣ遠隔操作事件の弁護人の）佐藤（博史）さんに言ったら、「分かったでしょう？」って言われましたよ。　あの事件で佐藤さんや木谷（明）さんは、「絶対無実だ」と確信していますよね。
　やってないから否認している、という人に、「罪証隠滅のおそれ」なんてあるわけない。　この人は無実なんだから、そんなことやるわけないというのが、今ではとてもよく理解できる。
なのに罪証隠滅で勾留して保釈しないで人質司法はとんでもない、と思う。

ーーそれをどうやって裁判官に伝えるか…。
　それが難しい。　この壁はーー自分もそれを作ってきた1人なんだけどーー、そこから降りてみると、すごい厚くて高い。
「罪証隠滅のおそれ」によって罪証隠滅によって人質司法となり、無実の人たちに対して、最悪の形で作用してしまっている。
ーー裁判官は、無実なら最終的に無罪にすればよくて、それまでの時間もその人にとって大事な時間だというところに、あまり思いがいかない。
　そう。　そして、身柄拘束が長引けば、弁護士との十分な打ち合わせができなかったり、本人も気持ちがぐらついて、本意でない調書を取られたりすることもある。　なので無罪にもなりにくい。　拘置所の打ち合わせだと、書類を見せるのにもアクリル板越しだし、いろいろ不便なんですよ。
　長い身柄拘束は弁護権の侵害にもなって、結局冤罪を招く。
　でも、裁判所は判決の時まで確信が持てないから、（保釈せずに）本人の身柄を確保したうえで、しっかり判断すればいいかと思ってしまう。
じゃあ、制度をどうしたらいいか、というのが難しい。　実際に（事件を）やっている人に対しては、今の状況は効果的に働いているわけで…。
だからこそ、可視化など、できるところからやっていかないといけない。

ーーPC遠隔操作事件では、公判前整理手続に入っているのにも関わらず、検察側は
捜査中であり「罪証隠滅のおそれ」があるからと、事件と被告人の結びつきについての主張はせず、肝心の証拠も出してきません。
　起訴が全部そろうまで開示しないというのは、ひどい話。　こんな調子だと、公判前整理手続きに、すごい時間がかかってしまう。　その間、罪証隠滅で身柄を拘束することになったら、被告人の負担も弁護人の負担も大きい。
本当に検察側の証拠が盤石なら開示すればいい。　マスコミでは決定的証拠があるように報じられているけれど、マスコミもうまい具合に使われているだけじゃないのかね。

■99％有罪の「神話」を支えているのは…
ーーマスメディアの問題をどうお考えですか。
　よく、起訴されたら有罪率が99％以上とか言うけど、マスコミがこの99％神話の維持に加担しているんだよ。　裁判所が無罪にすると、マスコミはすぐに被害者のところに行って談話をとるでしょ？　被害者は「納得できない」と言うよね。　それを大きく報じる記事や番組を見ていると、まるで無罪判決がおかしいと言わんばかりじゃないか。
平素から事件をちゃんとフォローせずに、「無罪だ、被害者のとこに行こう」となる。もっと自分で判断できないのかね。　比較的小さな事件でも、無罪になるケースは
捜査の問題が背景として必ずある。　それを丹念にとりあげてくれれば、裁判員になる人たちに対しても、捜査にはいろいろ問題があるんだ…と分かってもらえる。
99%神話を批判したりするけど、実際は支えているのはマスコミじゃないか。
　新人の記者を警察周りさせるというのも、否認するようなやつはとんでもないと
いう警察の考えをすり込んでいるんじゃないの？　だから、記者も否認するやつは
おかしい、嘘をついているに違いない、となっちゃっうんじゃないか。

遠隔操作事件も、佐藤さんや木谷さんのような人権派がついて、ようやく少しは
慎重にやらないと危ない事件、という感じになってきたようだが…。
マスコミは、今のような教育方針は辞めた方がいいんじゃないか。

ーー遠隔操作事件は、今後どうなっていくと予測されますか？
　どれだけの物的証拠を検察がもっているか。どうなるかは、これに尽きるでしょうね。
＊　　　　　　＊　　　　　　＊　　　　　　＊　　　　　　＊　　　　　　＊
■”裁判官マインド”を変えるには
　原田氏には、こんな伝説的な逸話がある。　法廷で起訴事実を認めて席に戻った被告人が異様に喉仏を上下させているのに原田裁判長が気づき、証言台に戻して、もう一度起訴された事実についての認否を尋ねた。　すると被告人は、しばしの沈黙の後に実際はやっていない、と述べた。
　弁護人も知らない話だった。その後丁寧な審理をし、被告人は無罪となった。
　また、原田氏は東京高裁の裁判長を務めていた８年間の間に、20件の逆転無罪判決を出している。その裁判に臨む姿勢、事実認定の仕方については、氏の著書『逆転無罪の事実認定』（勁草書房）に詳しい。
http://rpr.c.yimg.jp/im_siggwXCIQhxi2_Yrr6ya4Zpe7g---x280-n1/amd/20130601-00025384-roupeiro-004-9-view.jpg

名裁判官の誉れ高い原田氏にして、否認をしている被告人の勾留や保釈が問題になった時には、検察官の「罪証隠滅のおそれ」を受け入れがちだったという。
そして、冤罪事件の弁護人を経験してみて、初めて見えてきた「壁」の厚さと高さ…。　となれば、全国の裁判官たちの状況は推して知るべしだろう。
　原田氏の話を聞いていて、裁判官の意識を変えようとしたら、否認している事件の刑事弁護を実際に経験させるしかないのではないか、と思った。　任官する前の司法修習では、実際に弁護士の事務所で勉強するのはわずか２か月。　運良く（？）
無罪を主張する事件に出会っても、弁護活動のホンの一端しか見ることができないし、弁護人としての苦労を実体験するわけでもない。
　弁護士の中から裁判官に任官する制度はあるが、日本弁護士連合会のＨＰによれば、弁護士任官した裁判官は2011年４月１日現在で68人、最高裁を除いた裁判官の定員は3401人なので２％に満たない。これからも、劇的に増えるということはないのではないか。
だとすれば、刑事裁判官の研修の一貫として、生涯に２年くらいは刑事弁護の経験を課し、できる限り無罪を主張する事件（再審請求事件を含む）の弁護団に加わるようにしてみたらどうだろう。
　だからといって、すべての裁判官が今の原田氏の心境を理解できるとは限らない。「罪証隠滅のおそれ」についての考え方も、変わるとは限らない。それでも、日頃は圧倒的に「やった」被疑者・被告人に接している裁判官が、法壇の上から見下ろすのではなく、検察官から出された意見書や疎明資料で判断するのでもなく、同じ高さの目線で、懸命に無実を訴える人の声に耳を傾ける経験をすることは、決して悪いことではないように思うのだが…。　　http://sun.ap.teacup.com/souun/11077.html　　さん　より

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【　遺伝子組み替え食品について、従来の日本は比較的厳しい態度を採ってきたが、
ＴＰＰの受け入れとともに、今後は「軍事的な安全」と引き替えに「食の安全」をあきらめる展開になることが懸念される。　円を守っていた日銀は、安倍政権によって白川総裁がほとんど暴力的に辞めさせられ、代わりに
崩れかかっている米連銀の量的緩和策を助けるために黒田総裁が据えられ、ドルと米国債を延命させるために、円と日本国債を先に自滅させるアベノミクスが行われている】
【　よく見ると日本政府は安全保障政策において非常に稚拙だ。日本政府（官僚機構）がやりたいことは自国の「安全保障」でなく、対米従属の維持であることが見え隠れしている。むしろ、日本を危険にした方が対米従属を維持できる。
　米国は財政難が悪化している。５月３１日には、１０年もの米国債の相場が急落した。ゴールドマンサックスは「これは本物の急落の始まりだ」といっている。投資家の間で、米国の財政に対する信用不安が起きている。米国は財政難になるほど、日本の安保面の面倒を見なくなる。日本は目先の対米従属に固執するあまり、安保と食の（たぶん「職」も）安全を失っていきかねない。　】
【】　遺伝子組み替えの政治懸念 　　６月１日　　田中　宇
　米国オレゴン州の小麦畑で、米政府が認可していない、遺伝子組み替えの小麦が発芽しているのが見つかった。問題の小麦は、種子開発の世界最大手企業モンサントが、１９８９年から０５年までオレゴンの畑で試験的に栽培していたもので、遺伝子組み替えによって、同社の除草剤「ラウンドアップ」をかけても枯れない「除草剤抵抗性」を付与された「ラウンドアップ・レディ」と名づけられた品種だ。この手の作物は、除草剤を空中散布しても雑草だけ枯れて作物自体が枯れずに育成するので、農家にとって栽培がしやすくなる。だが、同品種の試験途上の０４年、世界の多くの国が、この種の小麦の輸入を好まないことが判明し、モンサントは開発を打ち切った。米国を含め、世界の国々の中で、遺伝子組み替えの小麦を認可している国は、まだ一つもない。（Monsanto Modified Wheat Not Approved by USDA in Field）
　問題の小麦は０５年に試験栽培を打ち切り、それから８年以上が経った。だが今春、オレゴンの小麦農家が、休耕地の雑草を枯らすために除草剤をまいたところ、枯れずに生え残っている小麦があることを見つけた。その農家は不審に思ってこの小麦を州立大学に持ち込んで検査したところ、未認可のモンサントの遺伝子組み替え小麦であることがわかった。何らかの理由で、８年前に栽培をやめた品種が自生していた。　・・・
http://tanakanews.com/130601GMO.htm　　さん　より

【　国家権力を縛る憲法を改めて自由気ままに権力を振るえるようにしたいと願っているのが安倍晋三なのですから。　国民は、上田人権人道大使に倣って安倍に「シャラップ!」と言うべきです。
　アフリカ諸国は長らくヨーロッパ諸国の植民地にされ、独立後も旧宗主国の悪影響に晒されて来ました。　その結果、独裁や圧政に悩まされることになり、人権に関しては結構敏感です。　それ故、日本のイカサマ「人権先進国」振りに我慢できなかったのでしょう。】
【】　人権後進国がバラマキ外交しても軽侮されるだけ
・・・　アフリカの人たちを上から目線でバカにするなんてとんでもない迷妄で、早くこの国を普通の国にしなければなりません。日本では古来、民意が実現されたことは一度もなく、2009年の政権交代で初めてそれがなされるかと期待されましたが、米国とその走狗によって見事に潰されました。

　安倍政権は、国民が二度と自分たちに盾突かないように制度を改悪して民主主義の息の根を止めるつもりです。この点は間違いありません。もちろんその背後には金融ユダヤ人が存在します。いずれ自由を取り戻したアフリカの人たちが、我々日本人を哀れんで救いの手を差し伸べてくれるかも知れません。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-994.html　　　さん　より

【】
【】　日本中の親がまだ知らないのです！
日本中の親がまだ知らないのです！
今年の3月「日本の子ども約291,600人に甲状腺ガンの疑い」が出ていることを。
　http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/453.html
日本中の親のほとんどが、福島第一原発事故で被曝した子どもは
福島だけだと誤解しています。
チェルノブイリ原発事故では、添付の図の通り、日本列島がすっぽり入ってしまう広大な地域に放射能汚染が拡大したているのに。
　http://kinokokumi.blog13.fc2.com/blog-entry-2049.html

環境省が報道発表した2013年3月8日の速報は、青森、山梨、長崎の子どもという日本の全域に代わるサンプル調査の結果です。
　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16419
　http://www.jabts.net/koujyousen-jigyou/kakka_zentai/index.html
この結果と、日本甲状腺学会理事長・山下俊一氏らが書いた「チェルノブイリ笹川医療協力プロジェクト1991〜1996」の報告書を照らすと、福島第一原発事故の2年後の3月現在、日本の子ども約291,600人に甲状腺ガンの疑いが出ていることになります。
　http://nippon.zaidan.info/seikabutsu/1999/00198/contents/012.htm
　しかし、そのことを知っているのは、環境省の調査に協力した青森・山梨・長崎の子ども4365人中、結節のあった74名の子どもたちの親の内、二次検査を勧められて実際に病院へ二次検査を受けさせに行った親と、担当した医師のみ！

日本中の子どもの甲状腺に異常が起きていることも、それが癌かもしれないことも、知らないのです。
　それを知らないままで、食習慣も生活環境も変えずに生活し続けたら、癌は末期になって、本当に291,600人の子どもたちが死んでいくことになります。
しかもこの推察は、子どもの甲状腺ガンについてのみ。
被曝による影響で白血病によって死んでいく子どもの数は含まれていません。

日本中の子どもが、ただちに日本産の食品を食べるという食習慣を変えなければ、
そして血液検査と超音波による甲状腺の検査をしなければ、子どもたちの癌の疑いが、子どもの死亡数に代わってしまいます。
　そうならないように、なんとかそうならないように、どうかどうか、ご協力をお願いします。
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/792.html　　さん　より

【いまどきの中国人の言うことは信じられないというのが、定説になっているからだ。】
【】　自民、公明両党が、「与党風」吹かして頭が高く参院議員選挙に「圧勝」できるか、「赤信号」が点滅中だ
◆自民党が、東京都議会選挙、参院議員選挙に向けて、「選挙公約」をまとめ切れないでいる。　北海道連は、あくまで「ＴＰＰ参加反対」を、沖縄県連は「米軍普天間飛行場の県外移設要求」を主張して譲らず、とりわけ党本部では、ハト派で公家集団と言われる「宏池会」の古賀誠名誉会長（元党幹事長）が、「日本国憲法改正反対」を鮮明にしている。
　自民党の公約は、民主党の「マニフェスト（政権公約）」とは違い、必達目標、実現期限を課せられているわけではなく、破ったとしても、「公約違反」を咎められることはない。　貼り薬の「膏薬」に譬えられるほどのものに過ぎない。　・・・
◆〔特別情報?〕
　中国共産党人民解放軍の戚建国副総参謀長が、シンガポールで開かれた「アジア安全保障会議」で尖閣諸島問題について「棚上げ状態に戻るべきだ」と発言した。　果たして信じられるか。　何しろ、中国に進出した日本企業の経営者、ビジネスマンは、よく中国人に騙されているという。
いまどきの中国人の言うことは信じられないというのが、定説になっているからだ。
　　　さん　より

【　より安全で核のゴミが出ない新原発でもできない限り、原発は稼働停止の廃炉の
道だ。　日本の原発は一つも稼働させるな、万全な事故対策など無し、しかも核のゴミ
だらけ。
←　東芝、日立、ＧＥのような]原子炉メーカーは…リスクを問われる可能性がある国では及び腰になるのだ。
　彼ら自身も、原発は安全だと思っていない証拠だ】
【】　「じつは原子炉メーカーが嫌がるインドへの原発輸出：島薗進氏」　　https://twitter.com/Shimazono
　「じつは原子炉メーカーが嫌がるインドへの原発輸出」 http://t.co/u8tl637XmX
　「インドには原発事故の際、原子炉メーカーにも責任を問える法律が存在する」。
　インドとロシアの原子力協定はここがネックに→　http://t.co/oVNfSM94LQ1984
　年に起きたボパール化学工場有毒ガス漏出事故の経験から、「汚染者負担の原則」を原子力にも取り入れたもの。
　企業の社会的責任と環境汚染の最悪の事例としても教訓とすべきところがある。
　「今朝の朝日には、インドで原発を建設すれば原子炉メーカーに事故の責任が及ぶ可能性について」
　原子炉メーカー幹部「どれだけ（賠償を）負わされるか分からない。飛びつくメーカーはない」
　「東電福島第一原発事故炉を設計・製造した東芝、日立、GE…原子炉メーカーは事故の責任を一切問われていない。　もし責任を問われていたら、東電同様、経営を続けることができていたかも疑問だ」
　「ようするに、[東芝、日立、ＧＥのような]原子炉メーカーは…リスクを問われる可能性がある国では及び腰になるのだ。
　彼ら自身も、原発は安全だと思っていない証拠だ」。　・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/11084.html　　さん　より

【　官僚がその力の源としているのが、日米安保条約（米軍）と検察などの司法官僚だ。
　この構図を崩さない限り、ニホンの真の独立は皆無だ。　はよ日米安保は第7艦隊だけにしろ！！！　後は自分で自分の国を守れ！！！　】
【】普天間基地移設の「鳩山化」が沖縄の要望なら国はその線に沿って努力すべきだ。
　　・・・　 今回の「最低でも県外」と政権公約をとり纏めた自民党沖縄県本部を自民党の鳩山化と批判するとは何事だ。
正しいことは政権が替ろうと変わらない。ただそれだけのことだ。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3093008/　　さん　より

【「これは単に細胞を操作して抗体を作る手法であり、いわば抗体を作る小さな工場を鼻腔の中に建てるようなものだ」と説明　⇒　他に応用？　】
【】インフルエンザはやがて撲滅される？ 　　　　 栗 06/02 PM05
　これまでのワクチンは、ウイルスを特定してからワクチンを製造するという過程を取っていたが、新しい方法は、ある遺伝子を鼻腔に挿入し細胞を操作して抗体を作るという方法との事。　　・・・　
　　転載終わり

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【 国家権力を縛る憲法を改めて自由気ままに権力を振るえるようにし

【　国家権力を縛る憲法を改めて自由気ままに権力を振るえるようにしたいと願っているのが安倍晋三なのですから。　国民は、上田人権人道大使に倣って安倍に「シャラップ!」と言うべきです。
　アフリカ諸国は長らくヨーロッパ諸国の植民地にされ、独立後も旧宗主国の悪影響に晒されて来ました。　その結果、独裁や圧政に悩まされることになり、人権に関しては結構敏感です。　それ故、日本のイカサマ「人権先進国」振りに我慢できなかったのでしょう。】
【】　人権後進国がバラマキ外交しても軽侮されるだけ
　昨日から横浜でアフリカ開発会議（TICAD）が開かれていますが、中国や欧米に比べて出遅れている現状を挽回すべく、安倍政権は得意のバラマキ外交を展開しています。
　ここに来て急にアフリカが注目されていますが、この動きはリビアの政変(NATOによるクーデター)が発端となっています。周知の如く、リビアのカダフィはアフリカの発展のために力を尽くしていました。アフリカ人のためのアフリカを作ろうとしたために、無残にもNATO諸国によってカダフィは殺されてしまいました。

　カダフィという障害が除去されたので、欧米は大手を振ってこの大陸から搾取することができます。それ故、「第2の植民地時代の到来」と揶揄されています。この点は中国も同様で、現在縄張り争いの真っ最中であり、そこへ日本も加わろうというわけです。

　投資を拡大するわけですから、現地の人たちにもそれなりの恩恵があることは否定しません。しかし、各国に配分される利益の大半は権力者たちに独占されるでしょうし、公害の蔓延といった被害も避けられません。歪な「先進国」が率先して動いても、歪な結果しかもたらしません。

　アフリカ開発会議での安倍の様子がテレビで映されていましましたが、米露といった大国の首脳を前にしている時とは明らかに違う顔をしていました。「上から目線」で、アフリカは未開で貧しいといった偏見がにじみ出ていて、同じ日本人として恥ずかしさを禁じ得ません。

　各国の首脳は、金満の日本が投資してくれるということで馳せ参じただけで、この国や日本人を尊敬しているわけではありません。国家として真に異常で、前近代的だと思っているはずです。そう思うのは、5月29日付の「小池振一郎の弁護士日誌」に衝撃的な記事が掲載されていたからです。以下、全文を引用します。

　　　日本の刑事司法は『中世』か

５月２１日、２２日の２日間、ジュネーブの国連で拷問禁止委員会の第２回日本政府報告書審査が開かれた。私は、日弁連の代表団の一員として、委員会を傍聴した。

第１回日本政府報告書審査は２００７年だった。このとき私は、周防監督の「それでもボクはやってない」（英語版）を自ら持参してジュネーブで上映し、委員の人たち何人かに見てもらい、素晴らしい勧告が出された。今回は、それから６年振りである。

最終日の終了時間が近づいてきたころ、アフリカのモーリシャスのDomah委員（元判事）が、「（日本の刑事司法は）『中世』」とコメントした。衝撃的だった。
それまで、各委員から、
取調べに弁護人の立会がないのはなぜか、と質問され、日本政府が、取調べの妨げになるからなどと答えたり、
取調べ時間が制限されていないという指摘にも、誠意をもった回答をせず
…というように、日本政府が不誠実な官僚答弁に終始していたから、委員たちはいらだっていた。

そこで、Domah委員の「弁護人に取調べの立会がない。そのような制度だと真実でないことを真実にして、公的記録に残るのではないか。弁護人の立会が（取調べに）干渉するというのは説得力がない…司法制度の透明性の問題。ここで誤った自白等が行われるのではないか。…有罪判決と無罪判決の比率が10対1（㊟100対１の間違い）になっている。自白に頼りすぎではないか。これは中世の名残である。こういった制度から離れていくべきである。日本の刑事手続を国際水準に合わせる必要がある。」と、ズバリとメスを入れたコメントになったのだと思う。

これに対して、過敏な反応をしたのが、最後に日本政府を代表して、日本語で挨拶した上田人権人道大使だった。
「先ほど、『中世だ』という発言があったが、日本は世界一の人権先進国だ」と開き直った。びっくりしたが、大使はあわてて、「人権先進国の一つだ」と言い直した。
これに対する会場の、声を押し殺して苦笑する雰囲気を見て感じたのか、なんと、大使は、
「笑うな。シャラップ！」と叫んだ。
会場全体がびっくりして、シーンとなった。
議長が慌てて、「時間がないところで、（いらいらさせて）申し訳ありません。」などと取り繕っていた。

日本の傲慢さを目の当たりにした印象だ。アフリカの委員にまで言われたくない、という思いがあったのだろうか。戦前、このジュネーブの国際連盟で日本が脱退した時も、こんなだったのではないかと、思わず連想してしまった。
外務省の人権人道大使でありながら、条約機関の意義（当該政府と委員会の建設的対話
）を理解しているのだろうかと不安に思った。
ちなみに、この「人権人道大使」というのは、10年前の第1次安倍内閣のときに設けられ、上田氏は2008年に任命されたようだ。

本当は、この『中世』j発言と「シャラップ！」は新聞の1面トップに大きく報じられて然るべきだと思うのだが。

５月31日に出される拷問禁止委員会の日本政府に対する 第2回勧告が注目される。

　「日本は世界一の人権先進国」なんですか!　知らなかった!　陸山会事件では、検察審査会の議決がでっち上げられたり、捜査報告書が捏造されたにも拘らず、検察は責任の所在をあいまいにして逃げ切ってしまいました。
　裁判官も最高裁事務総局にコントロールされていて、法に基づいた公正な判決が下されているとは到底言えません。江戸時代のお白州以下と言ってもよいでしょう。　まさに「日本の刑事司法は中世」なのです。

　「人権人道大使」なるものが第1次安倍内閣の時に設けられたというのも、丸でブラックジョークです。　国家権力を縛る憲法を改めて自由気ままに権力を振るえるようにしたいと願っているのが安倍晋三なのですから。　国民は、上田人権人道大使に倣って安倍に「シャラップ!」と言うべきです。
　アフリカ諸国は長らくヨーロッパ諸国の植民地にされ、独立後も旧宗主国の悪影響に晒されて来ました。　その結果、独裁や圧政に悩まされることになり、人権に関しては結構敏感です。　それ故、日本のイカサマ「人権先進国」振りに我慢できなかったのでしょう。
　この点に関しては中国も同じですが、彼らは人権を前面に押し出しておらず、ひたすら利益だけを追求しています。　えげつないですが、偽善的ではありません。
　この国は全く歪で、人権など無視されています。もし本当に憲法に謳われているような人権が尊重されているなら、役所が生活保護の申請書を渡さないなんてことはないはずですし、福島原発事故の被災者が放置されるなんて事態も起こり得ないはずです。

　アフリカの人たちを上から目線でバカにするなんてとんでもない迷妄で、早くこの国を普通の国にしなければなりません。日本では古来、民意が実現されたことは一度もなく、2009年の政権交代で初めてそれがなされるかと期待されましたが、米国とその走狗によって見事に潰されました。

　安倍政権は、国民が二度と自分たちに盾突かないように制度を改悪して民主主義の息の根を止めるつもりです。この点は間違いありません。もちろんその背後には金融ユダヤ人が存在します。いずれ自由を取り戻したアフリカの人たちが、我々日本人を哀れんで救いの手を差し伸べてくれるかも知れません。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-994.html　　　さん　より

【　遺伝子組み替え食品について、従来の日本は比較的厳しい態度を採ってきたが、
ＴＰＰの受け入れとともに、今後は「軍事的な安全」と引き替えに「食の安全」をあきらめる展開になることが懸念される。　円を守っていた日銀は、安倍政権によって白川総裁がほとんど暴力的に辞めさせられ、代わりに
崩れかかっている米連銀の量的緩和策を助けるために黒田総裁が据えられ、ドルと米国債を延命させるために、円と日本国債を先に自滅させるアベノミクスが行われている】
【　よく見ると日本政府は安全保障政策において非常に稚拙だ。日本政府（官僚機構）がやりたいことは自国の「安全保障」でなく、対米従属の維持であることが見え隠れしている。むしろ、日本を危険にした方が対米従属を維持できる。
　米国は財政難が悪化している。５月３１日には、１０年もの米国債の相場が急落した。ゴールドマンサックスは「これは本物の急落の始まりだ」といっている。投資家の間で、米国の財政に対する信用不安が起きている。米国は財政難になるほど、日本の安保面の面倒を見なくなる。日本は目先の対米従属に固執するあまり、安保と食の（たぶん「職」も）安全を失っていきかねない。　】
【】　遺伝子組み替えの政治懸念 　　６月１日　　田中　宇
　米国オレゴン州の小麦畑で、米政府が認可していない、遺伝子組み替えの小麦が発芽しているのが見つかった。問題の小麦は、種子開発の世界最大手企業モンサントが、１９８９年から０５年までオレゴンの畑で試験的に栽培していたもので、遺伝子組み替えによって、同社の除草剤「ラウンドアップ」をかけても枯れない「除草剤抵抗性」を付与された「ラウンドアップ・レディ」と名づけられた品種だ。この手の作物は、除草剤を空中散布しても雑草だけ枯れて作物自体が枯れずに育成するので、農家にとって栽培がしやすくなる。だが、同品種の試験途上の０４年、世界の多くの国が、この種の小麦の輸入を好まないことが判明し、モンサントは開発を打ち切った。米国を含め、世界の国々の中で、遺伝子組み替えの小麦を認可している国は、まだ一つもない。（Monsanto Modified Wheat Not Approved by USDA in Field）

　問題の小麦は０５年に試験栽培を打ち切り、それから８年以上が経った。だが今春、オレゴンの小麦農家が、休耕地の雑草を枯らすために除草剤をまいたところ、枯れずに生え残っている小麦があることを見つけた。その農家は不審に思ってこの小麦を州立大学に持ち込んで検査したところ、未認可のモンサントの遺伝子組み替え小麦であることがわかった。何らかの理由で、８年前に栽培をやめた品種が自生していた。（Genetically-engineered wheat discovered in Oregon field）

　今回見つかったのは実る前の成長中の小麦であり、米国から輸出された小麦粉の中に未認可の遺伝子組み替え品が混入していたのではない。しかし、オレゴンの一部の小麦畑で８年前からの遺伝子組み替え品が自生していたことが確認された以上、休耕地でなく小麦を栽培している畑にも自生した組み替え品がわずかでも混じって生えて収穫され、世界に輸出されてきた可能性がある。オレゴン州の小麦の９０％は米国外に輸出されている。（Japan cancels some US imports after Monsanto wheat found in Ore.）

　日本は、メキシコに次いで、米国産小麦の輸入が多い国だ。５月３０日、日本政府はオレゴン州の小麦である「軟質白小麦」などの米国からの輸入を禁じる措置をとった。韓国や中国、台湾なども、輸入禁止措置を採ったか検討している。日本が米国からの輸入を禁止した軟質白小麦は、麺類やクッキーなどの原料になる小麦粉で、日本は米国の代わりにカナダ、フランス、豪州などから小麦を輸入している（Asian Buyers Shun U.S. Wheat）

　遺伝子組み替えは、小麦において許可されていないものの、大豆やトウモロコシ、綿花などで許可され、大々的に導入されている。米国産の大豆の９３％、トウモロコシの８８％が遺伝子組み替え品だ。世界的に、遺伝子組み替え種子の９０％はモンサントの製品だ。（Discovery of Monsanto GMO wheat threatens US exports）

　遺伝子組み替え品は、食品としての安全性が確立していない。事実上、全人類を対象に人体実験の最中といえる。モンサントや、その息のかかった「専門家」や政府筋の人々は「安全だ」と言うが、その宣言は、モンサントのロビー活動の結果であるという疑いをぬぐえない（除草剤抵抗小麦は、枯れないというだけで、除草剤をたっぷりかけられている。殺虫剤をかけても死なないゴキブリを粉にして焼いたクッキーを食べるイメージだ）。最近、欧米をはじめとする世界の５２カ国４３６都市で、モンサントの遺伝子組み替え種子の使用に反対する市民団体のデモや集会が開かれている。特に欧州人が強く反対している。（Commentary: GM wheat sprouts another round of Monsanto criticism）（We can't let Monsanto win on genetically modified food）

　オレゴンでの発見は、世界中で遺伝子組み替え反対デモが行われた直後の、モンサントにとって非常に悪いタイミングで起きた。モンサントはすでに昨年、欧州で、各国の農家に遺伝子組み替え品の作付けを勧誘したり、遺伝子組み替え品を阻止する各国政府と裁判で争ったりする従来の営業戦略を、費用対効果の面で引き合わないと結論づけ、売り込みをあきらめている（遺伝子組み替え作物は欧州で、トウモロコシを中心に、スペイン、ポルトガル、チェコなどで栽培されている）。欧州では、ＢＡＳＦやバイエルなども遺伝子組み替え作物の研究をしてきたが、いずれも昨年、開発を縮小する方向に動き出している。欧州での、遺伝子組み替え食品をめぐる市民運動とモンサントなどとの闘いは、市民運動の勝利になっている。（GMO lose Europe - victory for environmental organisations）

　モンサントは欧州で遺伝子組み替え種子の拡販をあきらめただけでなく、今回のオレゴンの件で、米国からアジアへの小麦輸出についても、遺伝子組み替え種子のせいで風評被害のようなことが起こり、打撃となっている（企業としての儲けは増えているが）。（Monsanto Profit Forecast Increase Fails to Boost Shares）

　ここで私が懸念するのは、モンサントの「悪さ」よりも、日本の米国からの圧力への弱さだ。これまで日本の農水省は、国内の農業など一次産業を守るため、今回の輸入禁止や狂牛病のときのように、米国産の農産物に懸念があるときは、米国の業界や政府筋から「神経質すぎる」と非難されても無視して輸入禁止の措置を採ってきた。しかし昨年後半以来、特に安倍政権になってからの日本は、日米同盟の維持を最優先にして、米国から政治圧力を受けると、国内産業の打撃や地元の反対などを無視して、米国側の言いなりになる傾向が強まっている。米国は大手の銀行と企業が政府を動かす権力構造だ。米政府は基本的にモンサントなどの言いなりだ。日本が米政府の言いなりになる傾向を強めると、モンサントの言いなりにならざるを得ない。

　ＴＰＰの参加について安倍首相は繰り返し「これは日本の安全保障のためだ」と言っている。つまり、日本の農業などが潰れることよりも、日本がＴＰＰに参加することで米国が日本を軍事的な傘下に入れ続けてくれることの方が重要だということだ。米政府が日本に「ＴＰＰに入らないと、米国は日本の安全を守りませんよ」と圧力をかけている感じだ。（国権を剥奪するＴＰＰ）

　遺伝子組み替え食品について、従来の日本は比較的厳しい態度を採ってきたが、ＴＰＰの受け入れとともに、今後は「軍事的な安全」と引き替えに「食の安全」をあきらめる展開になることが懸念される。円を守っていた日銀は、安倍政権によって白川総裁がほとんど暴力的に辞めさせられ、代わりに崩れかかっている米連銀の量的緩和策を助けるために黒田総裁が据えられ、ドルと米国債を延命させるために、円と日本国債を先に自滅させるアベノミクスが行われている。同様に、農水省の頑固な国内農業保護策も、対米従属最優先の安倍政権によって潰され変質させられるかもしれない。（財政破綻したがる日本）

　政治軍事的な安全保障は大事だろうが、日本政府のやり方を見ると、尖閣を国有化して意図的に中国との敵対を煽ったり、本来は対米従属上の大切な同盟国であるべき韓国との仲を改善せず、向こうのせいにして日韓関係を悪いままにしておくなど、よく見ると日本政府は安全保障政策において非常に稚拙だ。日本政府（官僚機構）がやりたいことは自国の「安全保障」でなく、対米従属の維持であることが見え隠れしている。むしろ、日本を危険にした方が対米従属を維持できる。

　米国は財政難が悪化している。５月３１日には、１０年もの米国債の相場が急落した。ゴールドマンサックスは「これは本物の急落の始まりだ」といっている。投資家の間で、米国の財政に対する信用不安が起きている。米国は財政難になるほど、日本の安保面の面倒を見なくなる。日本は目先の対米従属に固執するあまり、安保と食の（たぶん「職」も）安全を失っていきかねない。（Goldman: This US Treasury Sell-Off Is for Real）
http://tanakanews.com/130601GMO.htm　　さん　より

【】
【】　日本中の親がまだ知らないのです！
日本中の親がまだ知らないのです！
今年の3月「日本の子ども約291,600人に甲状腺ガンの疑い」が出ていることを。
　http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/453.html
日本中の親のほとんどが、福島第一原発事故で被曝した子どもは
福島だけだと誤解しています。
チェルノブイリ原発事故では、添付の図の通り、日本列島がすっぽり入ってしまう広大な地域に放射能汚染が拡大したているのに。
　http://kinokokumi.blog13.fc2.com/blog-entry-2049.html

環境省が報道発表した2013年3月8日の速報は、青森、山梨、長崎の子どもという日本の全域に代わるサンプル調査の結果です。
　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16419
　http://www.jabts.net/koujyousen-jigyou/kakka_zentai/index.html
この結果と、日本甲状腺学会理事長・山下俊一氏らが書いた「チェルノブイリ笹川医療協力プロジェクト1991〜1996」の報告書を照らすと、福島第一原発事故の2年後の3月現在、日本の子ども約291,600人に甲状腺ガンの疑いが出ていることになります。
　http://nippon.zaidan.info/seikabutsu/1999/00198/contents/012.htm
　しかし、そのことを知っているのは、環境省の調査に協力した青森・山梨・長崎の子ども4365人中、結節のあった74名の子どもたちの親の内、二次検査を勧められて実際に病院へ二次検査を受けさせに行った親と、担当した医師のみ！

日本中の子どもの甲状腺に異常が起きていることも、それが癌かもしれないことも、知らないのです。
　それを知らないままで、食習慣も生活環境も変えずに生活し続けたら、癌は末期になって、本当に291,600人の子どもたちが死んでいくことになります。
しかもこの推察は、子どもの甲状腺ガンについてのみ。
被曝による影響で白血病によって死んでいく子どもの数は含まれていません。

日本中の子どもが、ただちに日本産の食品を食べるという食習慣を変えなければ、
そして血液検査と超音波による甲状腺の検査をしなければ、子どもたちの癌の疑いが、子どもの死亡数に代わってしまいます。
　そうならないように、なんとかそうならないように、どうかどうか、ご協力をお願いします。
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/792.html　　さん　より

【いまどきの中国人の言うことは信じられないというのが、定説になっているからだ。】
【】　自民、公明両党が、「与党風」吹かして頭が高く参院議員選挙に「圧勝」できるか、「赤信号」が点滅中だ
◆自民党が、東京都議会選挙、参院議員選挙に向けて、「選挙公約」をまとめ切れないでいる。　北海道連は、あくまで「ＴＰＰ参加反対」を、沖縄県連は「米軍普天間飛行場の県外移設要求」を主張して譲らず、とりわけ党本部では、ハト派で公家集団と言われる「宏池会」の
古賀誠名誉会長（元党幹事長）が、「日本国憲法改正反対」を鮮明にしている。
　自民党の公約は、民主党の「マニフェスト（政権公約）」とは違い、必達目標、実現期限を課せられているわけではなく、破ったとしても、「公約違反」を咎められることはない。　貼り薬の「膏薬」に譬えられるほどのものに過ぎない。　故に、あまり神経質になる必要はないとはいえ、それでも、公党として統一した「行動目標」である公約をまとめられないのでは、候補者は、街頭演説にも困るに違いない。

いまさら、「ＴＰＰ参加」から抜けることはできず、農家を騙すしかない。
「米軍普天間飛行場の県外移設求」を認めると、鳩山由紀夫元首相から「それみろ」と侮られる。　「日本国憲法改正反対」に傾けば、「国防軍創設」は不可能となり、
米国オバマ大統領から「どうしているのか」と責め立てられそうだ。
米ＣＩＡ対日工作者にも、侮られる。
◆日本国憲法改正反対」「国防軍創設」が潰れたのは、オバマ大統領が、韓国の朴槿恵大統領が訴えた「日本の歴史認識批判」発言に心を動かされたのが、大きく影響しているのに、首相は、異議も申し立てられない。
高市早苗政調会長は、日本の歴史問題についての「河野談話」や「村山談話」の見直しに意欲的であり、憲法改正、国防軍創設に政治生命を賭けていると何度も明言するなど、過激な「保守主義者」であり、穏健な国民有権者を怖がらせている。
首相は、「強い日本を取り戻す」と威勢がよかったのに、「盟友」と言っていた大阪市の橋下徹市長（日本維新の会共同代表）の「慰安婦発言」に恐れをなして、援護射撃することもできず、「考え方が違う」と逃げ腰。　国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会から勧告を受けても、「国家賠償」に応ずる考えはさらさらない。
　元慰安婦さんが、他界するのをひたすら待つのみの構えだ。
文字通り、正体不明の怪物「鵺（ぬえ）」の本領を発揮している。
◆このいい加減さは、自民党の伝統的な体質だが、それでも「東京都議会選挙、参院議員選挙は、圧勝する」といかにも楽天的なムードに包まれている。
「選挙は戦い」という基本原則を忘れて、本当に呆れるほどノー天気なのだ。
　この自民党のノー天気を許しているのが、野党の分裂状況であることは、だれの目にも明らかであるにもかかわらず、いまだに一つにまとまれないでいる。　それどころか、「憲法改正」で意見が違う民主党と「みんなの党」が、急接近、「民みん連合」を勧めているというから、これにも呆れる。　ただし、双方ともに「分裂要因」を抱えているので、まとまるのは、やはり困難の模様。
◆ところが、さいたま市（１２３万人の政令指定都市）をはじめ、各地の市長選挙で、自民党・公明党が敗れる現象が続出している。　その証拠に毎日が6月1日午後8時18分、「自民:首長選で敗北続き　地方組織に緩み」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「長沼氏は自民党の石破幹事長（左）や公明党の井上幹事長（右）ら党幹部の応援を受け、政党を前面に押し出した＝ＪＲ浦和駅東口前で２０１３年５月７日、狩野智彦撮影　安倍内閣が高支持率を続けるなか、地方選での与党候補の敗北が相次いでいる。　地方で自民党の地力が十分には戻っていない部分があるためとみられ、参院選を前に自民、公明両党内にはいらだちも募っている。「自民党の支持率が高いのに首長選でコロコロ負ける例が目立つ。　国政は別という人がいるが、自分の名前を書かせることに変わりはない」。　自民党の高村副総裁は５月２９日に記者団に語り、地方選の結果に不満をにじませた。
自民党は千葉市長選（５月２６日投票）で民主系現職に対立候補を擁立できない「不戦敗」を喫し、さいたま市長選（５月１９日投票）でも自公推薦候補が現職に敗れた。両市とも現職は２００９年に民主の支援を受けて初当選し、当時は民主への政権交代の流れを作ったとされた。　だが今回、与党側は奪回に失敗した。　６月１６日投開票の静岡県知事選では、やはり０９年に民主推薦で当選した現職を前に「厳しい戦いになる」とみて、公明党はいち早く自主投票を決定。　自民党も県連が擁立した候補を推薦せず「支持」にとどめた。　首相は経済再生を柱に参院選を乗り切る意向だ。　ただ、首相の経済政策は株価中心の期待先行型。　幹事長経験者は「大企業の業績は良くても地方では景気回復の実感につながっていない」と分析する。　懸念に追い打ちをかけるのが、地方組織の緩みだ。　５月２６日投票の千葉県八千代市長選では、自公推薦の前県議が、市民グループや共産党市議などが支援した無所属候補に敗れる波乱が起きた。　保守票が前県議と他の候補に分裂したためとみられ、公明党幹部は『自民党が保守を一本化
すれば落とす選挙ではなかった』と批判する。　自民党は、４月には青森、名古屋の両市長選に加え、東京都小平市長選でも敗れている。　自民党の石破幹事長は周囲に『党の看板があれば当選できるというムードがある』と語るなど警戒感を強めており、５月２９日に東京都連幹部、３０日に新人衆院議員を党本部に集め、対策強化を指示した。【念佛明奈】」
この記事は、詳しく分析していないけれど、選挙というものは、結果がどうなるかわからない「わくわくする選挙」でなければ、有権者は、投票所に足を運ばない。　自民党・公明党が組織力を発揮して、「勝つに決まっている」と見られるようなときには、支持者でさえ、安心しているからだ。　「あと一歩」と危機感を煽らなければ、ダメなのだ。　しかも最近は、自民党・公明党が「与党風」を吹かして、頭が高くなっているので、嫌われ者になっている。
　ましてや、与党は、消費税増税に意欲的で、生活保護費受給者の支給金をカットしたりしている。
そればかりか、「母子が餓死」という最悪事態まで起きているのに、冷淡である。
本日の「いたがきえいけん情報局」
中国人民解放軍の戚建国副総参謀長が、「アジア安全保障会議」で尖閣諸島に関し「棚上げ」発言、信じられるか
◆〔特別情報?〕
　中国共産党人民解放軍の戚建国副総参謀長が、シンガポールで開かれた「アジア安全保障会議」で尖閣諸島問題について「棚上げ状態に戻るべきだ」と発言した。　果たして信じられるか。　何しろ、中国に進出した日本企業の経営者、ビジネスマンは、よく中国人に騙されているという。
いまどきの中国人の言うことは信じられないというのが、定説になっているからだ。
　　　さん　より

【　より安全で核のゴミが出ない新原発でもできない限り、原発は稼働停止の廃炉の
道だ。　日本の原発は一つも稼働させるな、万全な事故対策など無し、しかも核のゴミ
だらけ。
←　東芝、日立、ＧＥのような]原子炉メーカーは…リスクを問われる可能性がある国では及び腰になるのだ。
　彼ら自身も、原発は安全だと思っていない証拠だ】
【】　「じつは原子炉メーカーが嫌がるインドへの原発輸出：島薗進氏」　　https://twitter.com/Shimazono
　「じつは原子炉メーカーが嫌がるインドへの原発輸出」 http://t.co/u8tl637XmX
　「インドには原発事故の際、原子炉メーカーにも責任を問える法律が存在する」。
　インドとロシアの原子力協定はここがネックに→　http://t.co/oVNfSM94LQ1984
　年に起きたボパール化学工場有毒ガス漏出事故の経験から、「汚染者負担の原則」を原子力にも取り入れたもの。
　企業の社会的責任と環境汚染の最悪の事例としても教訓とすべきところがある。
　「今朝の朝日には、インドで原発を建設すれば原子炉メーカーに事故の責任が及ぶ可能性について」
　原子炉メーカー幹部「どれだけ（賠償を）負わされるか分からない。飛びつくメーカーはない」
　「東電福島第一原発事故炉を設計・製造した東芝、日立、GE…原子炉メーカーは事故の責任を一切問われていない。　もし責任を問われていたら、東電同様、経営を続けることができていたかも疑問だ」
　「ようするに、[東芝、日立、ＧＥのような]原子炉メーカーは…リスクを問われる可能性がある国では及び腰になるのだ。
　彼ら自身も、原発は安全だと思っていない証拠だ」。

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http://t.co/oVNfSM94LQ1984
毎日　2012年11月14日http://mainichi.jp/select/news/20121114k0000e030201000c.html
▼全文引用
【ニューデリー杉尾直哉】ロシアがインド南部タミルナド州で建設を計画するクダンクラム原発３、４号機（各１１７０メガワット）を巡り、インドとロシアの関係が悪化している。　インド政府が、原発事故が起きた場合、賠償責任を設置企業側に負わせる国内法の適用をロシアに求めたのに対し、ロシア側が「約束が違う」（ロゴージン露副首相）と猛反発しているためだ。

　原発建設は０８年に両国政府が合意した。　その２年後の１０年にインドで成立した原発事故賠償責任に関す る国内法について、インドのシン政権は今年になってロシア側に、事故の際には賠償責任の適用対象になるとした。　昨年３月の福島第１原発事故以降、インドで も反原発感情が高まり、政権側も無視できないためだ。
　原発の建設費用は、ロシア側が８割を融資で肩代わりし、稼働開始後に融資返済が始まることになっていた。　しかし、あるロシア外交筋は「インド側が妥協しないのなら、優遇した融資条件も変えざるを得ない」と強硬姿勢もちらつかせている。　ロシアの
プーチン大 統領は１２月にインドを公式訪問する予定だが、それまでの問題解決は
難しい情勢だ。
インドの国内法に関して、インドと原子力協定を結んでいる米国やフランスも反発しており、インドへの原発輸出の障害となっている。
　だが、ニューデリーのシンクタンク「ＴＥＲＩ」のアトゥル・クマール研究員は
「２０年後に電力需要が現 在の１２倍となるインドは、世界の原発企業にとって最も有望な市場だ。　企業存続を望むなら妥協するのは外国企業の側だ」と語り、強気なインド側の姿勢を説 明した。
　日本もインドとの原子力協定を結ぼうとしているが、「核実験を再度行えば協定を無効とする」との条件付けにインド側が反発し、交渉は進んでいない。（毎日）
http://sun.ap.teacup.com/souun/11084.html　　さん　より

【　官僚がその力の源としているのが、日米安保条約（米軍）と検察などの司法官僚だ。
　この構図を崩さない限り、ニホンの真の独立は皆無だ。　はよ日米安保は第7艦隊だけにしろ！！！　後は自分で自分の国を守れ！！！　】
【】普天間基地移設の「鳩山化」が沖縄の要望なら国はその線に沿って努力すべきだ。
　　　2013/06/02 06:44
　なぜ産経は「鳩山化」として自民党沖縄県本部が「普天間基地移設は最低でも県外」と決めたことを批判するのだろうか。　しかも「最低でも県外」を「鳩山化」と揶揄するとは何事だろうか。
　一国の首相が国内にある他国の軍事基地一つ動かせないとしたら、本当に独立国なのかと疑わざるを得ない。　米国も鳩山氏が「最低でも県外」と自公政権化に米国と達した「辺野古沖移設」合意を見直した折に、防衛省担当者に「それならグアム移設を急ごうか」と打診していたというではないか（ウィキリークスにて米国の外交文書スッパ抜きにて明らかになっている）。　それを日本の外務官僚と防衛官僚が「マアマア、合意通りにさせますから待っていて下さい」と宥めたのは周知の通りだ。
　面従腹背とは官僚の得意技だ。　しかも官僚は時として恣意的に「情報」を隠し、そして時として平気で「嘘」を吐く。
　情報隠しの最たるものは福一原発放射能漏れ事故直後にSPEEDI情報を隠してあたら多くの福島県民を被曝させた。
官僚が吐いている「嘘」とは消費増税を実施しなければ財政は持たないという試算だ。むしろ消費増税を実施することにより現行の景気は二段底へ向かって底割れし、
税収減になるというのは大方の専門家の見るところだ。　それを官僚たちが知らないはずがないが、彼らは国民経済よりも消費増税の方が重要だと政策判断しているからだ。

鳩山氏が「普天間基地を最低でも県外移設」しようとした際に官僚たちは「情報隠し」と「嘘吐き」の二技を合わせ技として用い、官僚の広報機関に堕しているこの国のマスメディアを使って「鳩山氏はルーピー」との大宣伝を行い、県外移設の候補地潰しに狂奔して鳩山政権を瓦解させた。　事実上、民主党政権は鳩山氏の退陣と共に終わり、後の菅・野田政権は官僚傘下の政権に変貌し民主党政権とは似ても似つかないモノになってしまった。
そして官僚主導の自公政権へと移行しても、沖縄県民の意識は鳩山氏の「最低でも県外」ショックにより、かつての辺野古沖移設を合意として認めた自公政権時代の「年間100億円総額1000億円の特別補助金の催眠術」から目覚めている。
もはや再び特別補助金で眠らせるのは困難だ。
　国内の米軍基地の移設一つも満足に決められないで何が独立国家だろうか。　しかも米軍は世界戦略として防衛ラインを中国の直近から退き、グアム・ハワイラインに配備することを決定している。　それならグアム移設に協力して辺野古沖の自然を守る方が日本国首相の行動として自然ではないだろうか。
世界史上傭兵に守られた国家がどのような運命を辿ったか調べるまでもないだろう。米軍によって守られている国は米国の敵国たる侵略国か、傭兵たる米国によって
滅ぼされると歴史が教えている。

　日本は日本国民によって守られるべきだ。　駐留米軍にはすべての国内の基地からお引き取り願うのが独立国家として本来のあり方だ。　とくに首都圏に重厚に展開している米空軍と海軍の駐留基地の存在は独立国家としての体をなしていない。　いつでも
米国が日本を占領しようと試みれば簡単に実施できる状況下に日本は置かれている。
たとえ同盟国といえども総帥権放棄に近い現軍事体制は独立国とは程遠い状況だ。
そうした意識を持たない日本国政府と日本国民は問題だが、一度として国民に警鐘を鳴らしたことのないこの国マスメディアは本当に日本のマスメディアなのかと疑わざるを得ない。
今回の「最低でも県外」と政権公約をとり纏めた自民党沖縄県本部を自民党の鳩山化と批判するとは何事だ。
正しいことは政権が替ろうと変わらない。ただそれだけのことだ。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3093008/　　さん　より

【「これは単に細胞を操作して抗体を作る手法であり、いわば抗体を作る小さな工場を鼻腔の中に建てるようなものだ」と説明　⇒　他に応用？　】
【】インフルエンザはやがて撲滅される？ 　　　　 栗 06/02 PM05
　これまでのワクチンは、ウイルスを特定してからワクチンを製造するという過程を取っていたが、新しい方法は、ある遺伝子を鼻腔に挿入し細胞を操作して抗体を作るという方法との事。
　http://ameblo.jp/kenju-dna/entry-11541774638.html　さん　より転載
　５月２９日、中国・新華社電は、中国で拡大している鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９型）の感染者２人から、抗ウイルス薬が効かない耐性ウイルスが初めて検出されたようです。
　上海市公衆衛生臨床センターに入院し、タミフルを投与された患者１４名のうち、重症患者２名からウィルス量が減らず、むしろ増える現象が見られ、抗ウィルス薬が効かない耐性をもった遺伝子に変異したことが確認されました。

今後、このような遺伝子変異型のウィルスが猛威をふるう危険性があり、依然、予断を許さない状況です。

５月２０日に、ＷＨＯのマーガレット・チャン事務局長は、中国の鳥インフルエンザ、中東などでの新型コロナウイルス感染拡大を受けて、「ある
地域の脅威が急速に世界全体のリスクになる」と警戒を強めるよう呼び掛けています。

　一方、一昨日の報道では、米ペンシルベニア大学の遺伝子治療プログラム
の研究チームが、インフルエンザウイルスの感染を予防する遺伝子治療の技術を開発したと発表しました。
　科学誌「サイエンス・トランスレーショナル・メディシン」によりますと、ある特定の遺伝子をマウスやフェレットの鼻腔に導入すると、この遺伝子はウイルスと戦う抗体を作り出し、鳥インフルエンザのH5N1型や
H1N1型のウイルスを致死量投与しても、感染を完全に予防する効果があったと言います。
　これまでは、季節性インフルエンザウイルスの変種を特定し、ワクチンを開発して感染防止活動に十分な量を製造するまでに数カ月かかっており、また動物由来のウイルスは予測ができないため、ワクチンが開発されるまでの間に、ウィルスが拡散する恐れがありました。
　同研究チームの責任者ジェームズ・ウィルソン氏は、「この技術は免疫システムを刺激して感染に対応する抗体を作らせようとするものではない」
「これは単に細胞を操作して抗体を作る手法であり、いわば抗体を作る小さな工場を鼻腔の中に建てるようなものだ」と説明しています。

この技術は、ウィルスの型を問わず予防する効果が期待されており、今後、ヒトにも同様な効果が得られれば、ワクチンに代わって広く一般に普及する可能性があります。
　インフルエンザは、撲滅される運命にあるかもしれません。
　　転載終わり

【来年からは海外に５０００万円を超える財産がある場合、税務署への申告を義務づける制度も始まる。　⇒　不正摘発もいいが税務署などの不正は？？？
在日の帰国ラッシュが始まる
搾れるだけ搾るんだ！ （あの社長もあの政治家、芸能人も・・在日、帰化人からガッポリ頂く予定）　マスコミの人達の名前がズラリか?
日本人かと思ったら通名だらけでした、 みたいな展開なんだろな。
⇒　帰国したら万歳のひとつ前。　ニホン人の品性などを劣化させた張本人。
アメ公のほうも酷いが？　】
【】　在日朝鮮人の全資産没収! 国税庁がタックスヘイブンに財産を持つ「日本人」のリストを大量入手! 大半がパチンコや消費者
　　　　　 墨染 　http://www.news-us.jp/article/364862218.html
　在日朝鮮人の全資産没収!
国税庁がタックスヘイブンに財産を持つ「日本人」のリストを大量入手!
大半がパチンコや消費者金融、風俗関係者か!
世界中で悪質な脱税を取り締まる流れに! 孫正義や柳井正、秋元康、西村博之ら著名人も対象の可能性あり! 　　・・・
http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/222.html　　さん　より

【　実は、この状況の、もう一つの最悪な抜け道がある。
人々を再び'70年代以前レベルの貧困状態に叩き込み、「食うために必死で働かざるを得ない奴隷」を復活させる、という手段である。
現政権は、どうも確信犯的にコレを狙ってるのではないか…とふと不安になったりするのである。　・・・　】
【】　アホノミクス…やっぱり言った通りになりましたね
　東証大暴落、1143円安 ITバブル崩壊以来13年ぶり
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130523-00000001-fsi-bus_all
やはり、ここで言ったとおりになりましたね…
　アベノミクス？ ●ホじゃないのか？ 単なるバブルです。
・・・
あべ、おわった。
http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/1fabc56aec3362781610f912d0f0632e
　　　さん　より

【　安倍政権の目玉であるアベノミクスの誤算となる株暴落や株価乱高下が今後も続くのかどうか、現時点ではまだ不透明ですが、安倍政権を操る米戦争屋ジャパンハンドラーと政官財の悪徳ペンタゴン日本人勢力の思惑通り、安倍自民党が7月参院選で大勝するシナリオは一筋縄では行きそうもないということです。
　本ブログの期待、それは、お人好し国民が7月参院選までに、ミエミエのアベノミクス詐欺に早く気付いてくれることです。　】
【】　大政翼賛会国家に転落寸前の日本：国民だましのアベノミクスを狂わす伏兵が蠢く
１．アベノミクスは7月の参院選までもたないか
２．アベノミクスの国民だましシナリオを狂わせたのは誰か
３．安倍自民党政権の黒幕は一枚岩ではないのか

４．アンチ米国戦争屋の欧米銀行屋は安倍自民党政権の味方ではない
今回のアベノミクスへの冷水ぶっかけ行動をやらかした勢力がアンチ米戦争屋の
欧米銀行屋だとすれば、結果的に、安倍政権の暴走を妨害する勢力になる可能性が
あります。
　ところで、本ブログの最大の懸念、それは、国民だましのアベノミクスで7月参院選まで株価が上昇し続ければ、お人好し国民がすっかりだまされて安倍自民党を嬉々として支持し、7月参院選にて安倍自民党が圧勝することです。　そうなれば、日本は米戦争屋ジャパンハンドラーと政官財の悪徳ペンタゴン日本人勢力の思うままの大政翼賛会国家（反民主主義国家）に転落することになります。
・・・　http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr302.htm
　　　さん　より

【　従軍慰安婦、南京「虐殺」問題等で、事実に基づかない過剰な被害者数を提示し、
執拗に非難を繰り返してきた国々に、「そうした戦争助長行為を停止するように勧告」を行わない所に、国連の正体が良く現れている。】
【】　橋下大阪市長の発言等で、日本に「勧告」を発した国連とは何者か
・・・　国連は、「金で動く、利権組織である」。
　国連を「使い」日本への勧告を行わせた日本と敵対する日本の近隣諸国。
日本への勧告は、日本人の一部を、さらに激昂させる。　日本人がエスカレートすれば、韓国・中国側もエスカレートする。　・・・　従軍慰安婦、南京「虐殺」問題等で、事実に基づかない過剰な被害者数を提示し、執拗に非難を繰り返してきた国々に、「そうした戦争助長行為を停止するように勧告」を行わない所に、国連の正体が良く現れている。http://alternativereport1.seesaa.net/article/364923708.html　さん　より

【】
【】安倍首相が「対中包囲網」を張る「カネばら撒き外交」に、李克強首相が危機感、兵法「三十六計」で対抗　　　6月02日
・・・　安倍晋三首相の「アベノミクス」は「三本の矢バラバラ」、強さを発揮せず、「カネと土地」も動かせずに失速 　　・・・
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/aa8d8594d85214a2d4bc7a0b0ba15fed?fm=rss
　　　さん　より

【】
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　　　さん　より

【】
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　　　さん　より

【】
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　　　さん　より

【】
【】　
　　　さん　より

【 実は、この状況の、もう一つの最悪な抜け道がある。

【　実は、この状況の、もう一つの最悪な抜け道がある。
人々を再び'70年代以前レベルの貧困状態に叩き込み、「食うために必死で働かざるを得ない奴隷」を復活させる、という手段である。
現政権は、どうも確信犯的にコレを狙ってるのではないか…とふと不安になったりするのである。　・・・　】
【】　アホノミクス…やっぱり言った通りになりましたね
　　2013年05月31日 | 雅無乱日記
　東証大暴落、1143円安 ITバブル崩壊以来13年ぶり
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130523-00000001-fsi-bus_all
やはり、ここで言ったとおりになりましたね…
　アベノミクス？ ●ホじゃないのか？ 単なるバブルです。
http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/3d298158e3a24bc5baef4c064ff0b306
・・・　
　アベノミクスなる言葉が、巷を徘徊している。　この言葉を冠した書籍が書店に平積みになっていたり…とか。
戸のようなものを称揚する光景に既視感があるのは私だけではないはず…
　続きを読む前にクリックで応援おねがい！　http://twitter.com/cotecan
　　　　　↑　ついったー
２００５年のエントリー
http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/0e1cd2fe86ef91b01cd2f529dd79a13e
当時は、小泉が首相で、蔵相だった竹中がＴＶに出まくってせっせと大衆の投資欲を煽っていた。
結果、多くの大衆はカモられ、「失われた10年」が「失われた20年」になっただけに終わったのは周知の事実である。
そもそも、アベノミクスで経済状況が今後上向いていく、などと本気で思っている人などいるのだろうか？
　もしそう思っている人がいたら、歴史を学んだことがない人だろう。（バブルの勢いに乗って一時的にオイシイ思いをしてやろう、と思っている確信犯だけは、口だけ「日本の経済はコレからですよ〜」なんてことは言うかもしれないが、そんな事本気で信じているはずがないと思われる。）

　日本経済がどんな状況にあるかは、このサイトのこのグラフ（クリックで拡大）を見ると一発でわかる。
http://www.kanekashi.com/blog/2010/10/001401.html

　高度経済成長がほぼ終わった'70年以降、飢えるほどの貧困は日本ではほぼ消滅した。
それまでの主要な活力源は、大雑把に言えば「貧困や飢えから逃れたい」というエネルギーだった。
これを活力源として一億が必死で働いて経済成長を支えた時代は、ここで終焉したのである。　これについては、かなり以前のエントリーに書いた事があるので参照されたし。

「消費は美徳」の時代は終焉し「過剰消費はアホだ」という時代へ
要するに、買わなくても「間に合っている」という気分…、そして「そんなにまでして必死で働いて金儲けしなくてもええやんか…もうしんどいわ」という時代の気分が、多くの大衆に浸透したのだ。
それから先は、http://www.kanekashi.com/blog/2010/10/001401.html さっきのグラフにあるように、「市場が縮小してもらっては困る」という連中を中心に政府に圧力をかけ、大量の国債を発行させ、それで得た資金を市場にカンフル剤として投入することで、経済成長を偽装する時代が始まる。
　国債投入分を差し引けば、実質的に経済は縮小していっているのが事実である。
そこで新たな問題が登場する。
大衆は「もうエエわ」と思っているのに、政府から続々と資金が投入されてくる。
この資金がダブついてくるのである。
「金」というのは、ふつうは、ただ持っているだけでは物価の上昇と共に目減りしていく。　だから、金を持っている人間はそれを「いずれ必要になるときまで、うまく運用して増やしておこう」と考える。

'80年代後半になると、次のような理由で、それまで「投資」によって甘い汁を吸っていた人にとっては、困った状況が生じてくる。
「“金儲けしてやろう”という野心を持っている、金を借りてくれる貧乏人」の減少である。
投資する側の人間にとって、「豊富な金儲けのアイディアと、金儲けの野心･活力の二つを備えた人間」と、そして、そういう野心家に素直に付き従っている｢メシを食うために必死で働く労働者｣というもののセットは、「投資」して儲けるための絶好のネタである。
しんどい仕事は他人にさせて、「野心家」が「雇われ人」を遣って儲けが出た暁には、利子や配当を付けてがっぽり返してもらう。「金儲けしたい野心家」と「雇われ人（実質的には奴隷）」は、そのためのいいカモというわけだ。投資家は、「投資」という行為さえしていれば、自分は昼寝をしていてもらくらく金が儲かるわけである（投資先さえ誤らなければであるが…）。
時代が豊かになってきて、｢必死で金儲けのためのアイディア出す起業家｣と「必死で働く労働者」、つまり金儲けで眼をギラギラさせている人の数が減少すれば、金持ちは「金を貸しているだけで昼寝していても金儲けできる“ネタ”」というのを失って、困ったことになる。

　それに加えて、消費者の視点から見て「モノはもう間に合っている」という気分の人が増え、モノが売れなくなってきて、「設備投資をしても必ずしも金が儲かるとは限らない」という状況も生じてくる。そして、設備投資ができる余裕のある企業でさえ、設備投資に金をまわすのを控え、「余剰資金をどう運用しようかなぁ･･･」などと考えるような状況になってくる。
さらに、一般大衆における富裕層の増大も、困った状況を後押しする。　これら数が増えた一般の富裕層も、わざわざ自ら仕事をやって金を儲けるより、いやな仕事をやってくれる「活力のある貧乏人」に投資して自分は昼寝して金儲けできないもんだろうか、それが無理ならより儲かる可能性がある投資先はないのだろうか、と考え始めたのだ。

非常に単純に言うと、こういう金が、株や土地に集中することで「バブル」が起こったわけである。（そして、こういう資金が世界的に「金融商品」なるものに向かってハジけたのが、リーマンショックである。構造は全く同じである。）
投資の素人が持っているカネを掠め取るのに有効なエサは「期待感」である。

今回は、外国人投資家が、安倍政権への「期待感」（？）で日本の株を買い進めたことがきっかけで株価が上昇し、それを見て、日本人投資家が「乗り遅れては損」ということでその上昇を後押ししている。　そして、大衆がいよいよ「これで安心して期待できるね」となった頃には、仕掛けた当人の投資家たちはさっさと売り抜けている…、といういつもの状況が演出されるだろう（もちろん、株価が下がるときにも儲ける手段を、彼らはしっかり持っているわけなので、暴落のプロセスでもしっかり儲けるけど…）。

ここにきて「ＴＰＰ交渉への参加」も決まり、日本がまるごと搾取の対象になることが仮決定したわけで、いったいぜんたいどこの何に対して「期待感」とやらを持てというのだろうか。　実体経済が浮上する可能性は構造的にほぼゼロである以上、政府が
投入した資金は、投機商品に向かって一時的にバブルを引き起こし、それをエサに肥え太っている投資家の懐に雲散霧消していく、という末路をたどるしかない。
まあそれでも、「期待感」という名の幻想なくしては連中も商売ができんので、これからも御用経済学者やマスコミを使ってせっせと幻想を振りまくことになるとは思うが、そんなんに騙されるのはもうやめようよ。
もう何十回となくおんなじウソで騙されてきたやんか…と言いたくなるのである。

実は、この状況の、もう一つの最悪な抜け道がある。
人々を再び'70年代以前レベルの貧困状態に叩き込み、「食うために必死で働かざるを得ない奴隷」を復活させる、という手段である。
現政権は、どうも確信犯的にコレを狙ってるのではないか…とふと不安になったりするのである。（貧困を抱えた中国でさえコケているのだから、そもそもコレがうまくいくとは思えないが…）
・・・
あべ、おわった。
http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/1fabc56aec3362781610f912d0f0632e
　　　さん　より

【来年からは海外に５０００万円を超える財産がある場合、税務署への申告を義務づける制度も始まる。　⇒　不正摘発もいいが税務署などの不正は？？？
在日の帰国ラッシュが始まる
搾れるだけ搾るんだ！ （あの社長もあの政治家、芸能人も・・在日、帰化人からガッポリ頂く予定）　マスコミの人達の名前がズラリか?
日本人かと思ったら通名だらけでした、 みたいな展開なんだろな。
⇒　帰国したら万歳のひとつ前。　ニホン人の品性などを劣化させた張本人。
アメ公のほうも酷いが？　】
【】　在日朝鮮人の全資産没収! 国税庁がタックスヘイブンに財産を持つ「日本人」のリストを大量入手! 大半がパチンコや消費者
　　　　　 墨染 　http://www.news-us.jp/article/364862218.html
　在日朝鮮人の全資産没収!
国税庁がタックスヘイブンに財産を持つ「日本人」のリストを大量入手!
大半がパチンコや消費者金融、風俗関係者か!
世界中で悪質な脱税を取り締まる流れに! 孫正義や柳井正、秋元康、西村博之ら著名人も対象の可能性あり!
　2ch「何このワクテカ感ｗ」「世界中で各国のリストが共有されつつあるな」「日本人かと思ったら通名だらけでした、みたいな展開」「在日の帰国ラッシュが始まるぞ」
【徴税/金融】国税庁、タックスヘイブンに財産を持つ日本人のリストを大量入手 [06/01]

　国税庁は、カリブ海のケイマン諸島などタックスヘイブンと呼ばれる国や地域に財産を持つ日本人のリストを大量に入手し、脱税が疑われるケースなどがないか調査していくことを明らかにしました。
　この資料は、タックスヘイブンにある信託財産やペーパーカンパニーの所有者のリストで、資料を入手したオーストラリアの税務当局から日本に関係するとみられる部分にかぎって、先週、提供を受けたということです。
　国税庁のこれまでの分析では、シンガポールのほか、ケイマン諸島や英領バージン諸島、南太平洋のクック諸島に財産や会社を持っている日本人の氏名や住所が確認できたということです。資料は大量にあり、今後、順次送られてくるということで、国税庁は詳しく分析して、脱税が疑われるケースなどがないか調査することにしています。
こうした情報を明らかにしたことについて、国税庁は「積極的に公表することで国際的な税逃れに断固として対抗する姿勢を見せるためだ」としています。

来年からは海外に５０００万円を超える財産がある場合、税務署への申告を義務づける制度も始まることになっていて、国税庁は適正な申告を呼びかけています。
（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130601/k10015004501000.html）

◎関連スレ
【徴税/金融】ドイツの税務当局、スイスの銀行関係者から買い取った「顧客リスト入りCD」で脱税摘発--富豪ら次々に自首　[05/27]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1369658665/

【税制】多国籍企業の課税逃れ : G8、国際ルール作成へ--Appleの支払い回避は数千億円、EUの損失額は年131兆円 [05/25]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1369464545/

（以下２ｃｈ：）
どうせパチ屋や風俗とか消費者金融ばっかりだろ
日本人では　ありません
在日の帰国ラッシュが始まる
搾れるだけ搾るんだ！ （あの社長もあの政治家、芸能人も・・在日、帰化人からガッポリ頂く予定）
マスコミの人達の名前がズラリか?
お隣の国から裏金頂いている方々大変ね。 なんとか党のあの人とか、、、
とりあえず、 消費者金融とIT屋は確実だろ
あいつらマジで脱税知識豊富だからな
ホリエモン、村上ファンド、楽天社長、孫　の確率 　50、80，10，20ぐらいかな
竹中平蔵 孫正義 は入ってるのかな。
秋元もくるな
日本人かと思ったら通名だらけでした、 みたいな展開なんだろな。

5000万程度で申告が必要なのかよ。
外国株で長期ホルダーだから面倒くさいな
海外にある証券会社に資産置いてるのかよ？
日本の証券会社なら、外国株の株配当が振り込まれても、その時点で税金引かれてる。
売って利益が出ても同じ。
これ普通に医者が多いよ
海外送金が厳しくなる前は、税理士が海外法人使った節税指南してたし
あの当時に資金移して 相続税の資産隠ししたのがターゲットだろ
それ以外の税は額がしょぼい （海外に移した資産の運用益の税逃れ）か、
所得税逃れは,海外送金自体が厳しくて　特別な手段使わずともお縄だし
　今までの日本が異常だったんだよ。
　これからはアメリカ基準でビシビシ違法資金取り締まるからw
身ぐるみ剥ぐのはもちろん、社会的責任も取らせろ。
絶対に圧力にまけんじゃねーぞ！
　納税は国民としての義務。 　脱税は国家への反逆。
タックスヘイブン関係で
武富士に2000億円取り返されたからな＞国税庁
　在日の資料も日本政府に提供されなければ意味ねえ
　日本人を没落させ不良外国人だけを日本でのさばらすことになる
　下手に摘発すると「国税庁はレイシスト」って世界中（という名の特亜）から叩かれるからな。 　見逃さざるを得ない。
　在日も韓国政府から厳しく取り立てられるよ、　本国は情け容赦ないよ、
帰化が進むのもいやだけど。
　世界中にこのリストが回ってて　スターバックスやアマゾンやイケアさえ戦々恐々としてる。
　徴兵忌避してる在日は　もう帰化できないんじゃなかったか
　韓国政府は金がないから必死だぞ、　在日（韓国国籍）の隠し財産は重税が課せられる。 　在日は韓国が嬉々として取り立てるでしょ。
向こうの経済の方が厳しいから、取立ては厳しいだろうし。
帰化したみなさんは日本から取り立て。　どっちにしろ地獄だね
　朝鮮籍の在日　大勝利だなｗ 　朝鮮籍って国籍がない状態だろ
日韓で半々にすればよい 　朝鮮籍なんだから朝鮮に国籍があるんだろ
南か北はしらないけどさ
　しかるべき税金と罰金を取った上で資産と本人を送ってやるから 半々なんてせこい事いわずに全部やるよ
　朝鮮籍＝韓国人　朝鮮半島に、韓国しか　存在していないことになっていますから。
（アメリカ他、西側はそうなっている）
　強制送還も、韓国になります。
　バ韓国の親日法で　親日家は犯罪で財産の没収うんぬんがあったはず。
　バ韓国籍は・・・　犯罪協力（協定）で韓国へ身柄引き渡しか？？
　ネトウヨは在日在日言ってないで　自分の人生を建てなおせよ
かす 　　不正しないと金が儲からないのに どうしてくれるんだ 　というサイコパスどもの嘆き 　ここも含めて、ねらーの大半には無縁の話だよ。
いるとすれば投資一般板あたりかな。
　
相続税逃れの資産隠しはありそうだな （調査が完了したので大々的に報道 既に逃げ道は塞がれている）
　すでにリーマンショックの時に米国と共同で 　海外の隠し口座とか調べまくったんじゃなかったかな。 　今ごろ言うって事はすでに調べ終えたんだろう。

ドイツでもスイスの口座リストが当局に渡ったとか報道されてた。
　世界中で各国のリストが共有されて行ってるな。 　アメリカもこういう資料でアップルを議会に呼び出したし 　次のG7の話題になるから徐々にあぶり出しが進むぞ。
　これは世界中が困ってるからな。
個人資産も法人もグローバル展開で今まで想定してなかった税逃れ。
遅ればせながら世界で対応しないと、やったもん勝ちだからなぁ
政府のタックスヘイブン対策なんかかなり昔からあるんだぜ。
共産主義崩壊以降のグローバル時代よりはるか以前からな。
　スイスの銀行ってガード固いイメージだけど、今はどうなってるの？
違法な資金と思われる口座はどんどん開示してるんだっけ？
　まともに調査するのは大変だから、こうやってわざとアナウンスして
資産家が自主的に申告するのを狙っている。
実際、類似事例で先行したドイツではリストの入手をアナウンスしただけで
海外の隠し財産の自主申告がドッと増えた。
　これが官僚の力なんやでぇ。 　見えないところで官僚は日本のための
根回しを超頑張ってるんやで。
　海外にあるＦＸ、証券会社などの口座を作らせないように
政府が工作しているからな。
　日本人の資産は、国内外問わず、官僚の一声で抑えられる。
　これが国家権力というものだ。　所詮民間人は徴税権力には勝てない。
　（君たち在日馬鹿には「特別な」徴収方法があるので楽しみにしておくべし）
　アホだな。 　日本に住んでいれば韓国では課税されねーよ。
居住主義がグローバルスタンダードだから。
　韓国に住んでないければ　課されないよ。
日本で税金がかかるんだから。　逆に韓国在住の日本人は
日本で課税されないが韓国で課税される。
ほとんど全ての国はそういう税制。
アメリカの税制だけはものすごくガラパゴスなんだが。 　観念しろよw 売国プギャ
http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/222.html　　さん　より

【　安倍政権の目玉であるアベノミクスの誤算となる株暴落や株価乱高下が今後も続くのかどうか、現時点ではまだ不透明ですが、安倍政権を操る米戦争屋ジャパンハンドラーと政官財の悪徳ペンタゴン日本人勢力の思惑通り、安倍自民党が7月参院選で大勝するシナリオは一筋縄では行きそうもないということです。
　本ブログの期待、それは、お人好し国民が7月参院選までに、ミエミエのアベノミクス詐欺に早く気付いてくれることです。　】
【】　大政翼賛会国家に転落寸前の日本：国民だましのアベノミクスを狂わす伏兵が蠢く
１．アベノミクスは7月の参院選までもたないか
　2013年3月、財務省官僚出身の黒田氏が日銀総裁に就任して以降、アベノミクスとやらで、消費税増税実現に向けて金融緩和が行われはじめました。そのせいかどうか、それ以降、日本の株価が順調に上昇し始め、マスコミはアベノミクス効果だと絶賛していました。その結果、安倍内閣支持率は70％前後と絶好調でした、ただし、マスコミ世論調査に捏造がないとしての話ですが・・・。

　ところが、安倍氏にとって好事魔多し、2013年5月23日、唐突に株の大暴落が起き、1日で1000円以上も下落しました。株価はもともと変動する性質のものですが、5月23日の下落は単なる日常的な変動とは明らかに異なるものでした(注１)。
　黒田日銀総裁就任後の右肩上がりの株価上昇は2013年7月に行われる参院選挙に向けて、安倍自民党を大勝させるための仕掛けではないかとみなせますので、本ブログでは、少なくとも7月参院選まではこの傾向が続くとみなしていました、くやしながら・・・。だから5月23日の暴落には驚きました。この分だと、アベノミクスはどうも7月参院選までもたないのではないかという気がします。

　安倍自民政権を操る黒幕・米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン勢力は大政翼賛会国家実現に向けての国民だましのシナリオが狂ったのではないでしょうか。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。

２．アベノミクスの国民だましシナリオを狂わせたのは誰か
　過去、日本では長いこと円高が続き、財務省・日銀はドル買い・円売りオペを繰り返してきました。そのせいで、現在、日本政府の外貨準備高は2013年4月末現在、1.26兆ドル規模となっています(注２)。　この統計からわかるように、日本政府にドルを売った外資金融機関の手元には、百数十兆円規模の膨大な円が存在しているはずです。
この事実から、日本の株式市場を実質的に仕切っているのは、円運用を迫られるゴールドマンサックス（GS）など外資の在日機関投資家ではないかと言われています。
　したがって、5月23日の株暴落はGSなど外資の仕掛けだったのではないかと推測されます。　彼らは当然、日本企業株にて大規模な空売り操作を行って、この暴落で大儲けしているはずです。　簡単に言えば、マスコミのヨイショするアベノミクスに踊らされた多数の一般投資家の株資産を、漁船でサンマを獲るように大網を仕掛けて、いったんゴッソリと自分たちのふところに移転したのではないでしょうか。
　ちなみに、GSを筆頭とする在日外資が日本の株式市場にて日本企業株で空売りを仕掛けていることは、昨年、スキャンダルでもめたオリンパスの株取引ですでにばれています(注３)。

３．安倍自民党政権の黒幕は一枚岩ではないのか
　本ブログでは、現在の安倍自民党政権(安倍政権二期目)は米政権から下野を余儀なくされている米戦争屋ジャパンハンドラーに完全に支配され、彼らの言いなりに動いているに過ぎないとみなしています、つまり、安倍政権独自の意思も戦略も実態的にはないわけです。
　この悲惨な日本政治状況は、小沢・鳩山政権が崩壊した後に誕生した菅政権以来、
今日まで変わっていません。　今では、民主が政権を獲ろうと、自民が政権を獲ろうと米戦争屋ジャパンハンドラーの言いなり政権に陥ってしまう現状は同じです。

　ところで、上記、GSなど日本で営業する外資金融機関は、すべて、米戦争屋の支配下にあるとは限りません、彼らの多くは、米戦争屋よりも欧州寡頭勢力(欧米銀行屋)や現在の米オバマ政権(欧米銀行屋の支援する政権)と近いわけで、米戦争屋とは一線を画していると本ブログではみなしています。
　その証拠に、2009年当時、日本郵政の利権主導権を巡って、米戦争屋と欧米銀行屋が争っていました(注４)。　彼らはともに世界的寡頭勢力の一員ですが、呉越同舟の関係にあり、日本国民の資産運用権の争奪戦に関しては、両者ライバル関係にあるようです。　だから、欧米銀行屋に属するGSなど外資金融機関の一部は、米戦争屋に牛耳られる安倍政権に対して足を引っ張る行動に出る可能性は十分あり得ます。
　だから、彼ら欧米銀行屋系外資は安倍自民党をヨイショする気は毛頭ないということであり、彼らは自分たちの金儲けのためには安倍政権にも悪徳ペンタゴン勢力にも平気で逆らうのでしょう。　しかしながら、安倍政権も悪徳ペンタゴン勢力もGSなど欧米銀行屋系外資を抑え込む勇気はまったくないということです。

　それならば、GSを筆頭に一部の在日外資は、アベノミクスを仕掛ける勢力および安倍政権の黒幕の思惑に反する行動を平気で実行するということになります。

４．アンチ米国戦争屋の欧米銀行屋は安倍自民党政権の味方ではない
今回のアベノミクスへの冷水ぶっかけ行動をやらかした勢力がアンチ米戦争屋の
欧米銀行屋だとすれば、結果的に、安倍政権の暴走を妨害する勢力になる可能性が
あります。
　ところで、本ブログの最大の懸念、それは、国民だましのアベノミクスで7月参院選まで株価が上昇し続ければ、お人好し国民がすっかりだまされて安倍自民党を嬉々として支持し、7月参院選にて安倍自民党が圧勝することです。　そうなれば、日本は米戦争屋ジャパンハンドラーと政官財の悪徳ペンタゴン日本人勢力の思うままの大政翼賛会国家（反民主主義国家）に転落することになります。

　安倍政権の目玉であるアベノミクスの誤算となる株暴落や株価乱高下が今後も続くのかどうか、現時点ではまだ不透明ですが、安倍政権を操る米戦争屋ジャパンハンドラーと政官財の悪徳ペンタゴン日本人勢力の思惑通り、安倍自民党が7月参院選で大勝するシナリオは一筋縄では行きそうもないということです。
　本ブログの期待、それは、お人好し国民が7月参院選までに、ミエミエのアベノミクス詐欺に早く気付いてくれることです。　そして、安倍自民党政権を安易に大勝させることが、日本国民全体にとって、いかに危険か早く気付いて目覚めて欲しい、ただそれだけを願って止みません。

注１：最新マーケット情報　日経平均株価チャート
http://sisannka.com/chart.html
注２：財務省　外貨準備等の状況(平成25年4月末現在)　http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/official_reserve_assets/2504.htm
　
注３：誠　コラム“FACTAより早く、オリンパス株を空売りしていたゴールドマンサックス”2012年11月25日
　　http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1111/25/news032.html
注４：ベンチャー革命No.302『国民資産700兆円の対米債権：戦争屋より銀行屋に奪われたい！』2009年6月6日
・・・　http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr302.htm
　　　さん　より

【　従軍慰安婦、南京「虐殺」問題等で、事実に基づかない過剰な被害者数を提示し、
執拗に非難を繰り返してきた国々に、「そうした戦争助長行為を停止するように勧告」を行わない所に、国連の正体が良く現れている。】
【】　橋下大阪市長の発言等で、日本に「勧告」を発した国連とは何者か
１９９１年の冷戦終結によって、ボスニア紛争に象徴される旧ユーゴスラビアの「解体」が始まり、
　セルビア、クロアチア等々、各民族が文字通り血みどろの内戦を展開した際、
国連は「紛争の停止」を名目に、多数の平和維持部隊を派兵した。
　国連の平和維持部隊は、セルビア軍がイスラム教徒の居住している民家の密集地帯に砲撃を繰り返しても、「何もせず、傍観し、平和維持軍の兵士達は、タバコを吸っていた」。
　クロアチア軍の兵士達がセルビア人女性を森林に引きづり込み、そこで強姦を行い、女性の絶叫が聞こえていても、平和維持軍の兵士達はタバコを吸い、コカコーラを飲みながら談笑していた。
　兵士達は自国に帰っても失業しか待っていないため、楽で給与の高い平和維持軍に志願した。
　志願の目的は高額な給与を貯め、負傷せず自国に帰ることであった。　セルビア軍、クロアチア軍の暴挙を阻止し、戦闘状態に入る事は、「最も避けなければならない」
行為だった。

英国、フランスから送られてきた、セルビア・クロアチア・イスラム教徒の被災者への食糧支援のコンテナには、食糧と共に武器弾薬が入っていた。
　セルビア人がクロアチア人を殺害し、クロアチア人がセルビア人を殺害するための支援物資＝武器弾薬であった。
　平和維持部隊は、平然と武器弾薬をクロアチア人、セルビア人に手渡していた。
　殺戮が過激化し、長期化すればする程、平和維持部隊の兵士達の雇用期間は増え、派兵数も増加＝雇用が増加する。

兵士の派遣元の傭兵会社は、「殺戮を助長、アッセンするよう」営業活動を展開していた。
　傭兵会社は殺戮が過激化すれば、「仕事が増加し、利益が倍増する」。
　兵士達は自国に持って帰る貯金の金額が増加する。
　これが、「国連ビジネス」というビジネスの実態であり、紛争が過激化すれば「暴利が得られる」ビジネス・モデルである。
　国連は、「金で動く、利権組織である」。
　国連を「使い」日本への勧告を行わせた日本と敵対する日本の近隣諸国。
日本への勧告は、日本人の一部を、さらに激昂させる。　日本人がエスカレートすれば、韓国・中国側もエスカレートする。
　このエスカレートが、戦争開始の準備となる。
紛争・戦争が起こらなければ、国連は「モウカラナイ」。
　従軍慰安婦、南京「虐殺」問題等で、事実に基づかない過剰な被害者数を提示し、
執拗に非難を繰り返してきた国々に、「そうした戦争助長行為を停止するように勧告」を行わない所に、国連の正体が良く現れている。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/364923708.html　　さん　より

【】
【】　
　　　さん　より

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【】安倍首相が「対中包囲網」を張る「カネばら撒き外交」に、李克強首相が危機感、兵法「三十六計」で対抗　　　6月02日
◆中国共産党１党独裁北京政府の最高指導部が安倍晋三首相の「孫悟空」さながらに飛び回る「カネばら撒き」の「政府専用機外交」に強く警戒している。それは、ズバリ、露骨な「対中包囲網戦略」に基づいていると見えるからである。
　安倍晋三首相は、就任以来、これまで5か月余りの間に、以下の国々を「孫悟空」のように空路飛び回ってきた。
1月16日〜19日、ベトナム、タイ、インドネシアを歴訪、カネをばら撒いている最中、アルジェリアで日揮の天然ガス関連施設が、隣国マリからやってきた武装集団に襲撃され、人質１０人が殺害された。
２月２２日から２３日、アメリカ、オバマ大統領と首脳会談。
３月３０日から３１日、モンゴル訪問。カネをばら撒いて帰る。
4月28日から5月4日、ロシア、 サウジアラビア、 アラブ首長国連邦、トルコの4カ国訪問、各国でカネをばら撒いて帰る。
５月２４日から２６日、ミャンマー訪問、カネをばら撒いて帰る。
このほか、インドのシン首相が２０１３年５月２７日夜、特別機で羽田空港に到着、２９日に安倍晋三首相と首脳会談を行っており、安倍晋三首相は年内に自らインドを訪問し、両国の首脳外交を再強化する方向で検討に入っている。これは、尖閣諸島をめぐり強硬姿勢を強めている中国北京政府を牽制する狙いがあると見られている。
さらに、6月1日には、日本とアフリカ諸国首脳が経済発展に関し協議する第五回『アフリカ開発会議』（ＴＩＣＡＤ）が1日午前、横浜市で開幕した。安倍晋三首相は冒頭演説で、今後五年間で約1兆４千億円の政府開発援助（ＯＤＡ）を含む最大約３兆２千億円の資金を官民で拠出する支援策を表明している。大変な大盤ぶるまいである。
◆首相の気前のいい「カネばら撒き外交」に警戒していた中国北京政府は、こちらも露骨に対抗心をあらわにして牽制してきた。
中国メディア・鳳凰網が、「ドイツを訪問中の中国の李克強首相が26日、ポツダム会議会場を訪れた際、『日本は盗み取った中国の領土を返さなければならない』と発言した」と報じたという。これは、尖閣諸島を念頭に置いたもので、日本政府が「日本固有の領土」としているのに対して、「領有権をめぐる紛争地」であることを世界にアピー
ルする作戦と見られる。中国では、沖縄県まで中国の領土と主張する論文が出ているだけに、始末が悪い。
しかし、その底意を探ってみると、安倍が、対中包囲網を敷き、中国が築いてきた「海外利権」を侵し始めたという被害者意識が感じられる。とくに、アフリカでは、日本から支援された「ＯＤＡ資金」をアフリカ諸国に対する経済援助資金として投入して環形強化に努めてきたとはいえ、「中国利権」として確保しているという強い意識がある。そこにノコノコ遅れてやってきた日本を許せないのである。
そのいわゆる「覇権意識」が、アルジェリアの隣国から送り込まれた武装集団による日揮の天然ガス関連施設襲撃、人質事件に現れた。つまり、武装集団を背後から操っていたのが、中国だったということだ。中国北京政府の外交官がイスラムのジャーナリストにこう言ったそうだ。
「日本は、東南アジアやアフリカでうろちょろするな。目障りだ」
中国の兵法書「三十六計」のなかに、「釜底抽薪（ふていちゅうしん）」（「釜底の薪を抽（ぬ）く」と読む）というのがある。釜の水を沸かせるのは薪の火力であり、燃料の薪を引き抜いてしまえば、沸騰は止まる。東南アジアやアフリカのビジネスに熱を入れ上げている首相の頭の「薪の火力」を抜くのに、尖閣諸島の領有権問題を利用しているように読める。
本日の「いたがきえいけん情報局」
安倍晋三首相の「アベノミクス」は「三本の矢バラバラ」、強さを発揮せず、「カネと土地」も動かせずに失速
◆〔特別情報?〕
　縁起でもないと言われるかも知れないけれど，安倍晋三首相が有頂天になってきた「アベノミクス相場」は、7月２１日の参院議員選挙まで持つか。という不安が日本列島を覆い尽くしている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/aa8d8594d85214a2d4bc7a0b0ba15fed?fm=rss
　　　さん　より

【】
【】　
　　　さん　より

【　世も末！　ワタミとユニクロ、セコムなど何々系の会社と社畜　
それにしてもワタミは酷い。　⇒　務めないで農業でもやっていたほうがイイ？　でもＴＰＰとやらでそれも夢か？　自衛力増強で自衛隊へ入隊するのも一つの生きる道。
←　今でもワタミでは　「有給休暇は有っても取らせない」
と言われて、　「３６５日２４時間死ぬまで働け」　と怒鳴られるそうです。
　こんな人が都知事選に出たり教育再生会議（安倍内閣）委員とか神奈川県
教育委員会教育委員を務めてたんですから世も末です。
→　ニホンも日本に相応しくないがカクメイとやらが必要だ。　その前に日米安保
の大幅縮小がいい、年間数十兆円を片道キップの米国債にどぶに捨てなくてもよくなり
その分を自主独立防衛費用、少子化対策費用＋乳幼児・児童保育費用、エネルギー開発費用、自主独立技術支援、金の無い子供向けの給付型奨学資金、そのた等に振り向けよう！！！　間違っても官僚には一銭も回す莫れ。　　税金は大事に使おう。　税金くいにはそれなりの対策を。　　】
【】　ブラック企業がテレビのスポンサーとなり国を滅ぼす
　　　http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11541596362.html
　　　05-31 09:05:54NEW !　simatyan2のブログ
　日本にはブラック企業と呼ばれる企業が数多く存在します。
　ブラック企業とは、サービス残業や過剰なノルマを強要したりして従業員に
対して劣悪な環境での労働を強いる企業のことで、
　「広義には入社を勧められない企業のこと」
　とも言われています。
　このブラック企業の実体について、５月１４日の参議院予算委員会で問題が
提議されました。
　国会 ブラック企業、ユニクロで働く若者たちの実体
　ここで挙げられているユニクロがまさかブラック企業だったなんて、多数の
人は思ってもみなかったんじゃないでしょうか。
　あれだけテレビでCMを流して番組のスポンサーになったりしてますし、障害者
（身体障害者、知的障害者）の積極的な雇用もしてるんですからね。
　それが精神的に異常をきたすほど従業員を泣かせているブラック企業だったと
は全く酷い話です。
　まさにテレビが作り上げたイメージにみんな騙されていたわけですね。
　こうした従業員とのトラブルでブラックと認定される企業は他にも、

　ワタミ株式会社（居酒屋「和民」として有名）、レオパレス２１、富士火災
再春館製薬所（ドモホルンリンクル）、セブンイレブン、佐川急便、セコム
など、お馴染みの企業が無数にあります。
　これらはいずれも悪質な高ノルマ営業を強いる企業、ブラック企業として悪名
を轟かせています。
　ワタミの社長はテレビのコメンテーターとしても有名で、その独特な考え方
で政治経済などに独自の理論を展開しています。
　しかしその考え方が異常なほど偏っていることは作家村上龍氏との対談から
読み取ることが出来ます。
　以下、ワタミと村上龍の対談
　ワタミ社長　「『無理』というのはですね、嘘吐きの言葉なんです。
　　　　　　　途中で止めてしまうから無理になるんですよ」
村上龍　　　「？」
ワタミ　　　「途中で止めるから無理になるんです。
　　　　　　　途中で止めなければ無理じゃ無くなります」
村上龍　　　「いやいやいや、順序としては
　　　　　　『無理だから→途中で止めてしまう』んですよね？」
ワタミ　　　「いえ、途中で止めてしまうから無理になるんです」
村上龍　　　　「？」
ワタミ　　　　「止めさせないんです。
　　　　　　　　鼻血を出そうがブッ倒れようが、とにかく一週間全力でやらせる」

村上龍　　　　「一週間」
ワタミ　　　　「そうすればその人はもう無理とは口が裂けても言えないでしょう」
村上龍　　　　「・・・んん？？」
ワタミ　　　　「無理じゃなかったって事です。
　　　　　　　　実際に一週間もやったのだから。『無理』という言葉は嘘だった」

村上龍　　　　「いや、一週間やったんじゃなく、やらせたって事でしょ。
　　　　　　　　鼻血が出ても倒れても」
ワタミ　　　　「しかし現実としてやったのですから無理じゃなかった。
　　　　　　　　その後はもう『無理』なんて言葉は言わせません」
村上龍　　　　「それこそ僕には無理だなあ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　（『日経スペシャル カンブリア宮殿』より）
　いや実に驚くべき発想の持ち主ですね、ワタミの社長は。
　しかしこの後、入社２ヶ月の女性従業員（当時26）が２ヶ月間で２２７時間
の連続残業（１日辺り６時間の残業）を強いられ過労自殺しています。
　もちろん労災認定はされましたが社長の考え方は変わっていません。
　今でもワタミでは
「有給休暇は有っても取らせない」
と言われて、
「３６５日２４時間死ぬまで働け」　と怒鳴られるそうです。
　こんな人が都知事選に出たり教育再生会議（安倍内閣）委員とか神奈川県
教育委員会教育委員を務めてたんですから世も末です。
　どこか橋下徹と似ているなあと思っていたら橋下のブレーンもやってました。
　しかも今度の参議院選挙で自民党はなんとこの渡邊美樹社長を擁立する方針
を固めたそうなんですね。
　もしこの人が議員になり重要なポストにでも就こうものなら、国民は間違い
なく地獄に突き落とされると思います。
　実際に渡邊社長は従業員に、
「ビルの８階とか９階から『今すぐここから飛び降りろ！』
　と平気でよく言う 」　と自分で言ってましたからね。

　東京と大阪は猪瀬と橋下という２人のサイコパス人間が首長で、国会議員に
もサイコパスが増えていき、テレビのスポンサーはブラック企業が君臨して
います。
　どんな無茶なことをする指導者でも電通、通信社、テレビが隠せば国民は
知らないままです。
　知らないから支持して応援するんですね。
　影の部分を隠し、テレビの前で力強く断言すればカッコ良く見えるからです。
　でも裏では着々と庶民の動きを封じる政策を進めているのです。
　日本人は世界的にも勤勉な国民だとよく言われていますが、その日本人が
精神に異常をきたすほど競争し、合理化させられた中で働いているのです。
　その働きまくってる日本人の国の財政が不足していると国は言います。
　税金を上げなければ破綻するかもしれないとさえ言っています。
　しかし福祉がそれほど充実しているようには見えません。
　先日も大阪で母子が餓死するという驚くべき報道をしていましたね。
　でも数分経てばテレビはグルメ番組でバカ騒ぎするタレントを映しています。
　こうしてテレビは、この世は全てお金次第だという現実を嫌が上でも見せ付け
ていきます。

　一部の投資家が株を乱高下させているのを見て一喜一憂する人をテレビが
映し出し、それを見た庶民はこれが多くの国民の反応だと勘違いします。
　しかし日銀は国の組織ではなく民間企業なのです。
　資本金１億円の株式上場企業なのです。
　ただ政府が株の55％（額面5500万円）を保有しているので、一般人が経営に
参加できない仕組みになっているのです。
　その民間企業が紙幣を発行しているのも驚きですが、それがまた庶民とは
別次元で数字のやりとりをして、一般投資家を巻き込んで悲喜劇を作り出し
ているように見えます。

　ガンなど病気を扱った番組のスポンサーは、決まって外資の保険や大手製薬
会社です。
　ワクチンはビジネスであり、今や、世界の投資家の注目の的なのです。
　ある病気が流行する前から映画の予告編さながらの「○○病流行の兆し」と、
自然発生するはずの感染症の流行が予告され、わずかな症例が全国ニュース
で流されます。
　全て悲惨なニュースのオンパレードで、CMは保険会社ばかり、つまり番組の
内容まで宣伝なのです。
　今までそうやって数十年間かけて国民は洗脳されてきたのです。
　そして現在新たにブラック企業が加わり、いよいよ国民の家畜化が最終段階
に入ってきたようです。
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/780.html　　さん　より

【「私たちノーベル平和賞受賞者は、いわゆる従軍慰安婦制度を『必要だった』などとした橋下市長の発言を最も強い言葉で非難する」とした。　⇒　酷いな。
珍日本人二人にしてやられたは。　猪瀬、橋下　誰が選んだんだ！！！　馬鹿者め。と言いた。
テレビ、新聞　いわゆるマス　ゴミの正反対のことが真実と学習したら？？？　　】
【】　女性ノーベル受賞者５名が橋下非難声明
　---　これで東京オリンピック開催は消えた　・・・
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/600.html　　さん　より

【　本当は、この『中世』j発言と「シャラップ！」は新聞の1面トップに大きく報じられて然るべきだと思うのだが。　⇒　外務省は害務省だ。　司法改革はニホンの喫緊の課題。　早急に国際水準に改定すべし。　】
【】　日本の刑事司法は『中世』か：アフリカ人に指摘され「黙れ！」と恫喝した日本の人権大使様
・・・「先ほど、『中世だ』という発言があったが、日本は世界一の人権先進国だ」と開き直った。　びっくりしたが、大使はあわてて、「人権先進国の一つだ」と言い直した。
これに対する会場の、声を押し殺して苦笑する雰囲気を見て感じたのか、なんと、
大使は、
「笑うな。シャラップ！」と叫んだ。　・・・
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/612.html　　さん　より

【　誰が盗聴しているかはわからない。
　日本の公的な機関だとすれば、腐敗しているとしかいいようがない。
　米国では、自国民の盗聴は基本的に許されない。　それがテロとの戦いで緩やかになった。　】
【】　盗 聴　　孫崎 享　
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63987659.html
★孫崎享氏の視点ー（2013/06/01）★ 　：本音言いまっせー！
　私は自分の家の電話は盗聴されていると思っている。誰かは知らない。
　一人の人がさらに警告してくれた。
　「貴方は盗聴されています。それだけではありません。
貴方にかけてきた電話の相手先番号を割り出し、相手先も調べています」
　単に盗聴しているだけでない。電話をかけてきた相手先も割り出しているというの
であるから、本格的だ。　・・・
　原発の再稼働、ＴＰＰへの参加、集団的自衛権で自衛隊の海外派兵を捜す動き、
これらが本当に国益なのか。
　誰が盗聴しているかはわからない。
　日本の公的な機関だとすれば、腐敗しているとしかいいようがない。
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/650.html　　さん　より

【　まわりの状況を見て、どう行動すればいいのかを瞬時に
判断できる、そういう本当の頭のよさを身につけてほしいのです。　そういう子が真の意味で、“賢い子”といえるんです。　その“生き抜く”力を身につけた子どもを育てるためのカギが、3歳までの親の働きかけにある、と言いたいんです。】
【　つまり、だっこに比べて赤ちゃんに与える情報量が全然違うんです。　おんぶのほうが断然多い。だから私は、おんぶをすすめてるんですよ。　】
【】　お母さんは、だっこよりおんぶで赤ちゃんと過ごすべき！？
　 お母さんが赤ちゃんをだっこして連れているところを最近よく目にします。
でも、だっこもいいけど、育児の面から見ると、おんぶの方がいいらしいです。
・・・　http://diamond.jp/articles/-/1385　　　さん　より

【】
【】　
　　　さん　より

【 本当は、この『中世』j発言と「シャラップ！」は新聞の1面トップ

【　本当は、この『中世』j発言と「シャラップ！」は新聞の1面トップに大きく報じられて然るべきだと思うのだが。　⇒　外務省は害務省だ。　司法改革はニホンの喫緊の課題。　早急に国際水準に改定すべし。　】
【】　日本の刑事司法は『中世』か：アフリカ人に指摘され「黙れ！」と恫喝した日本の人権大使様
５月２１日、２２日の２日間、ジュネーブの国連で拷問禁止委員会の第２回日本政府報告書審査が開かれた。私は、日弁連の代表団の一員として、委員会を傍聴した。
　第１回日本政府報告書審査は２００７年だった。　このとき私は、周防監督の「それでもボクはやってない」（英語版）を自ら持参してジュネーブで上映し、委員の人たち何人かに見てもらい、素晴らしい勧告が出された。　今回は、それから６年振りである。
　最終日の終了時間が近づいてきたころ、アフリカのモーリシャスのDomah委員（元判事）が、「（日本の刑事司法は）『中世』」とコメントした。　衝撃的だった。
それまで、各委員から、
取調べに弁護人の立会がないのはなぜか、と質問され、日本政府が、取調べの妨げになるからなどと答えたり、
取調べ時間が制限されていないという指摘にも、誠意をもった回答をせず
…というように、日本政府が不誠実な官僚答弁に終始していたから、委員たちはいらだっていた。
　そこで、Domah委員の「弁護人に取調べの立会がない。　そのような制度だと真実でないことを真実にして、公的記録に残るのではないか。　弁護人の立会が（取調べに）干渉するというのは説得力がない…司法制度の透明性の問題。　ここで誤った自白等が行われるのではないか。　…有罪判決と無罪判決の比率が10対1（㊟100対１の間違い）になっている。自白に頼りすぎではないか。これは中世の名残である。こういった制度から離れていくべきである。　日本の刑事手続を国際水準に合わせる必要がある。」と、ズバリとメスを入れたコメントになったのだと思う。

これに対して、過敏な反応をしたのが、最後に日本政府を代表して、日本語で挨拶した上田人権人道大使だった。
「先ほど、『中世だ』という発言があったが、日本は世界一の人権先進国だ」と開き直った。　びっくりしたが、大使はあわてて、「人権先進国の一つだ」と言い直した。
これに対する会場の、声を押し殺して苦笑する雰囲気を見て感じたのか、なんと、
大使は、
「笑うな。シャラップ！」と叫んだ。
会場全体がびっくりして、シーンとなった。
議長が慌てて、「時間がないところで、（いらいらさせて）申し訳ありません。」
などと取り繕っていた。
日本の傲慢さを目の当たりにした印象だ。　アフリカの委員にまで言われたくない、という思いがあったのだろうか。　戦前、このジュネーブの国際連盟で日本が脱退した時も、こんなだったのではないかと、思わず連想してしまった。
外務省の人権人道大使でありながら、条約機関の意義（当該政府と委員会の建設的対話）を理解しているのだろうかと不安に思った。
ちなみに、この「人権人道大使」というのは、10年前の第1次安倍内閣のときに設けられ、上田氏は2008年に任命されたようだ。

本当は、この『中世』j発言と「シャラップ！」は新聞の1面トップに大きく報じられて然るべきだと思うのだが。
http://koike-sinichiro.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-99bb.html 　
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/612.html　　さん　より

【　誰が盗聴しているかはわからない。
　日本の公的な機関だとすれば、腐敗しているとしかいいようがない。
　米国では、自国民の盗聴は基本的に許されない。　それがテロとの戦いで緩やかになった。　】
【】　盗 聴　　孫崎 享　
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63987659.html
★孫崎享氏の視点ー（2013/06/01）★ 　：本音言いまっせー！
　私は自分の家の電話は盗聴されていると思っている。誰かは知らない。
　一人の人がさらに警告してくれた。
　「貴方は盗聴されています。それだけではありません。
貴方にかけてきた電話の相手先番号を割り出し、相手先も調べています」
　単に盗聴しているだけでない。電話をかけてきた相手先も割り出しているというの
であるから、本格的だ。
　私はかつてソ連に勤務した。そして駐イラン大使もした。
だから盗聴されるという事態にはさして驚かない。
　むしろ、ソ連では「先方が実態を知れば、過剰な反応を示さないからいいか」
という位に割り切っていた。
　しかし、ここは自国である。　誰が盗聴しているか。
　米国では、自国民の盗聴は基本的に許されない。　それがテロとの戦いで緩やかになった。
　日本ではどうだろう。　盗聴は相当昔から、自国民に対して行ってきたようだ。
　今の、どうしようもない日本の政治状況を維持するのが本当に国益なのか。
その改革をめざすのが国益なのか。
　
原発の再稼働、ＴＰＰへの参加、集団的自衛権で自衛隊の海外派兵を捜す動き、
これらが本当に国益なのか。
　誰が盗聴しているかはわからない。
　日本の公的な機関だとすれば、腐敗しているとしかいいようがない。
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/650.html　　さん　より

【　まわりの状況を見て、どう行動すればいいのかを瞬時に
判断できる、そういう本当の頭のよさを身につけてほしいのです。　そういう子が真の意味で、“賢い子”といえるんです。　その“生き抜く”力を身につけた子どもを育てるためのカギが、3歳までの親の働きかけにある、と言いたいんです。】
【　つまり、だっこに比べて赤ちゃんに与える情報量が全然違うんです。　おんぶのほうが断然多い。だから私は、おんぶをすすめてるんですよ。　】
【】　お母さんは、だっこよりおんぶで赤ちゃんと過ごすべき！？
　 お母さんが赤ちゃんをだっこして連れているところを最近よく目にします。
でも、だっこもいいけど、育児の面から見ると、おんぶの方がいいらしいです。

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以下　　http://diamond.jp/articles/-/13850
　“母子相伝”の知恵 ７９歳カヨ子ばあちゃん
カヨ子　　おんぶだと赤ちゃんがお母さんの動きに合わせて、視線を上下左右に動かし
、いろんなものを見たりできるでしょ。
　また、お母さんと同じ方向に体を動かせるわけで、お母さんが歩けば、お母さんの
お尻の動きが直接赤ちゃんの足に伝わり、歩く方法を身につけやすいわけです。
つまり、だっこに比べて赤ちゃんに与える情報量が全然違うんです。　おんぶのほうが断然多い。だから私は、おんぶをすすめてるんですよ。
やっぱり子どもにはどんな状況でも“生き抜く”力を身につけさせたい、ということ。ギリギリの状況でも、なんとか知恵をしぼって生き抜いてほしい。そんな状況では、いくら受験のための知識があっても役に立ちません。
　そういうことではなくて、まわりの状況を見て、どう行動すればいいのかを瞬時に
判断できる、そういう本当の頭のよさを身につけてほしいのです。　そういう子が真の意味で、“賢い子”といえるんです。　その“生き抜く”力を身につけた子どもを育てるためのカギが、3歳までの親の働きかけにある、と言いたいんです。
以下省略

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　確かに、だっこをしているときの赤ちゃんの目線の先は、ほとんどお母さんです。
それでは、せっかく行動を一緒にしているのに、赤ちゃんの世界がお母さんだけになってしまいます。
　しかし、おんぶにすることで、お母さんが見ているものと同じ景色を見たり、お母さんの動きにあわせて赤ちゃんも動いてみたりと、お母さんと同じように生活することができます。

赤ちゃんに広い世界を見せ、一緒の行動をさせることで、何でも興味を持たせ、赤ちゃんのもつ、真似したくなる習性にうったえかける。そうやって　賢い子を育てる。
何でも教えようとしたらいけないらしいです。
http://diamond.jp/articles/-/1385　　　さん　より

【「私たちノーベル平和賞受賞者は、いわゆる従軍慰安婦制度を『必要だった』などとした橋下市長の発言を最も強い言葉で非難する」とした。　⇒　酷いな。
珍日本人二人にしてやられたは。　猪瀬、橋下　誰が選んだんだ！！！　馬鹿者め。と言いた。
テレビ、新聞　いわゆるマス　ゴミの正反対のことが真実と学習したら？？？　　】
【】　女性ノーベル受賞者５名が橋下非難声明
　---　これで東京オリンピック開催は消えた　
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51490512.html
05月31日　自民党的政治のパンツを剥ぐ
　中東・欧州・中米・米国・アフリカの女性ノーベル賞受賞者が勢揃いして
共同声明を発表した
　これで東京オリンピックは消えた
★女性のノーベル平和賞受賞者５人が連名で３０日、旧日本軍の従軍慰安婦を巡る
橋下徹大阪市長の発言を強く非難する声明を発表した。
　声明を出したのはイランのエバディさん（受賞２００３年）と、北アイルランドのマイレッド・コリガンマグワイアさん（同１９７６年）
▽グアテマラのリゴベルタ・メンチュウさん（同９２年）
▽米国のジョディ・ウィリアムズさん（同９７年）
▽リベリアのリーマ・ボウイーさん（同２０１１年）。
　声明は、「戦時における『性の奴隷』は、今日では戦争犯罪と規定されている」と
指摘し、
「私たちノーベル平和賞受賞者は、いわゆる従軍慰安婦制度を『必要だった』などとした橋下市長の発言を最も強い言葉で非難する」とした。

★2013.5.18 08:46 ［歴史認識］
　国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会と非政府組織（ＮＧＯ）との１７日の会合で、日本のＮＧＯが従軍慰安婦は必要だったとの日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の発言を批判し、２１、２２の両日に行われる委員会の対日審査で取り上げるよう求めていたことが分かった
★被害国韓国は朴女性大統領　国連の主米国は　女性大使であり　安倍政権は
米国共和党系
でオバマに冷遇されている
　このことで　国連で何らかの橋下＝石原非難の動きとなる
その石原の責任で東京オリンピックに立候補し　今がある
　好ましからざる日本の政治状況の中　その被告人集団の利益に直結する
東京オリンピック---これが東京不選択の理由となっていく　
　　　　　　◇
　橋下氏慰安婦発言:ノーベル平和賞受賞の女性５人が非難
http://mainichi.jp/select/news/20130531k0000m030147000c.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/600.html　　さん　より

【　SARS（サーズ）コロナウイルスとは異なる種類である。5月31日現在、感染者50人、死亡者30人、死亡率60％
　本ウイルスは遺伝子解析からコウモリが起源とされているが、現在の中間宿主、感染方法は全く不明である。　】
【】　新型コロナウイルスの流行
　 新型コロナウイルスの流行が危惧されています。
　2012年新型コロナウイルス（HCoV-EMC）重症肺炎の発生についてhttp://www.nih.go.jp/niid/ja/diseases/ka/hcov-emc/2192-idsc/iasr-in/2915-pr3935.html
ウィキペディアhttp://ja.wikipedia.org/wiki/2012%E5%B9%B4%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9から引用して紹介します。
＜引用開始＞
　2012年9月に初めて報告され、2013年5月現在、中東地域で感染拡大中の新型コロナウイルスの流行である。（SARS（サーズ）コロナウイルスとは異なる種類である。）。
　2013年5月31日現在、感染者50人、死亡者30人、死亡率60％。感染者のうち33人が2013年5月に新たに確認されているため、心配されている。

　WHOのチャン事務局長は、2013年5月下旬、年次総会の締めくくりとなるスピーチで「現在私にとって最大の懸念は新型コロナウイルスである。　一つの国だけで対処できるものではなく、全世界への脅威の一つである。」とした。
治療方法、感染防止方法が全く分かっていないからである。

感染確認地域（輸入例も含む）は、サウジアラビア（感染者39人、死者25人 ）、カタール、UAE、イギリス、ドイツ、フランス、ヨルダン、チュニジア、イタリア。
　資料によってカウントする国が異なるので、注意が必要である。
チュニジア、英国の患者は中東への渡航歴がなく、濃厚接触感染の可能性が高い。
フランスの1号患者は4/9〜4/17の間にドバイを訪問し、帰国後4/22にMERSを発症。2号患者と同室。
イタリアの1号患者（5月31日発表）は40日間ヨルダンに滞在し、帰国後確認。

本ウイルスは遺伝子解析からコウモリが起源とされているが、現在の中間宿主、感染方法は全く不明である。　潜伏期間は2.5-10日間とされている（2013年5月現在、ヒトヒト感染での空気感染例はなく、濃厚接触感染が存在するとされている。
パンデミックフェーズは3相当(宣言されてはいない）。）。

　2013年5月、国際ウイルス分類委員会が、病原体名を「Middle East respiratory syndrome coronavirus(MERS-CoV)」と命名、WHOの決定を受けて、厚生労働省はウイルスの名称をMERS（マーズ）コロナウイルスと名付け、感染症名を中東呼吸器症候群（MERS）と決定した。
　2013年10月にハジ（メッカ巡礼）があり、感染拡大が憂慮されている。
　＜引用終了＞
http://ja.wikipedia.org/wiki/2012%E5%B9%B4%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9　　　さん　より

【　地域通貨や地元ブランドが成功するのは、それが地元の共感を呼ぶからだ。小売リサーチ研究所（ケルン）の最新調査でも、回答者の７２％が「海外製品より地元製品を好む」と答えている。どこから来たかわからない大量生産品でなく、作り手の顔が見える地元製品は安心感がある。域内で仕入れるので輸送距離が短く、製品が新鮮で、環境への負荷も低い。】
【】　流通速度はユーロの2.5倍＿減価する地域通貨キームガウアー
　 近年、日本では「地産地消」という言葉が良く使われるようになってきましたが、ドイツでは地域通貨を利用した「地産地消」が活性化しています。
　ドイツには全国に２８の地域通貨があり、３７地域で準備が進んでいて、指定金融機関でユーロと１対１で換金でき、商店での支払いだけでなく、企業間の決済にも使われているそうです。
　紹介するドイツ最大の地域通貨「キームガウアー」は３ヶ月ごとに価値が減っていくことから、蓄財にまわらずどんどん使われ、年々流通量が伸び続けています。
　また、公共投資的な使われ方で地域の教育施設などの発展にも寄与しはじめており、地域活性化のほか、近年のグローバリズムやマネー経済に対する意識変化に合致したお金の使われ方としても面白い事例だと感じます。

＊＊＊＊＊以下Global　Press　リンクより引用＊＊＊＊＊
　ドイツ最大の地域通貨は「キームガウアー」である。２００３年にバイエルン州キームガウ地方の有志が始め、たちまち市民の圧倒的な支持を得て協会組織に発展した。その後キームガウと周辺住民約４８万人を対象に通貨流通量は９年間で６５倍に増え、２０１１年末時点で６５万キームガウアーが流通する規模に成長。キームガウアーでの決済に参加する事業者の業種も商店にとどまらず不動産、弁護士事務所、ＩＴサービスまで幅が広がり、消費者を含めた協会会員総数は３３００に達している。「キャッシュレス決済や少額融資など、地域通貨としては思い切ったツールの導入が成功のカギです」と協会理事のクリスティアン・ゲレリさんは胸を張る。

　キームガウアーは３カ月ごとに２％価値が下がるため、使う人が貯め込まずにどんどん支払いにあてる。このため流通速度はユーロの２．５倍と速い。平均して流通量の約４分の１は事業者がユーロに換金しているが、５％の換金手数料のうち３％が自動的に非営利団体会員への寄付金になる。この仕組みを通じて、２０１１年には５万キームガウアー（＝ユーロ）が地域内２００以上の学校や福祉施設などに寄付された。経済だけでなく地元の文化や教育を支援する性格があってこそ、キームバウアーがここまで成長したと言える。
　地域通貨が各地で根を下ろす一方、地元製品に統一ブランドを与えて域内消費者にアピールしようとする動きも全国で見られる。自治体が地域開発の一環として導入するケースが多い。統一ブランドを与える際の基準や難度は各地で異なるが、おおむね共通するのは（１）生産地が明確（２）人体にも環境にも安全（３）サステナビリティを意識（４）地元の伝統重視、の４点だ。

（中略）
　地域通貨や地元ブランドが成功するのは、それが地元の共感を呼ぶからだ。小売リサーチ研究所（ケルン）の最新調査でも、回答者の７２％が「海外製品より地元製品を好む」と答えている。どこから来たかわからない大量生産品でなく、作り手の顔が見える地元製品は安心感がある。域内で仕入れるので輸送距離が短く、製品が新鮮で、環境への負荷も低い。こうした点を高く評価する消費者が多いということだ。ドイツがかつては独立した領邦の集まりであり、ドイツ人の間で今でも地元意識が強いことも背景にあるだろう。
（中略）
　ユーロが混迷を続け、世界中の製品が店頭に並ぶなか、むしろ小さな地域内での取り引きに満足を感じるドイツ人。地域通貨と地元ブランドの人気は、何より安全と確実を求める国民性の発露なのか、グローバル化するご時世への無意識の抵抗なのか。
　　　＊＊＊＊　引用以上　＊＊＊＊
http://webronza.asahi.com/global/2012082100002.html　　さん　より

【10. 日高見連邦共和国 2013年6月01日 08:06:39 : ZtjAE5Qu8buIw : Ihir5pcR5A

もし、遅ればせながらも、日本に“原発事故戒厳令”をしいて
?本気のフクイチ封じ込め
?本気の国土一部の半永久的閉鎖
?本気の危険地域住民の移住と新都市建設

これを出来るのは小沢一郎しか存在し得ない。
能力においても、危機意識においても。

“それ”を出来る立場に立ったとしても、それを“実行”できるかどうかは、
“放射性物資の拡散状況”の危機レベルのに応じると思う。

とにかく、国民が知りたいのは、“真実”だ。
それが仮に、どんなに“残酷”なものであっても、だ。】
【】　政党の党首の中で、生活の小沢代表ほど今の原発事故を心配している政治家はいない　
http://31634308.at.webry.info/201305/article_31.html
05/31 22:50 　かっちの言い分
　生活の小沢代表は「国民の生活が第一」のとき、森議員らと共にドイツの原発政策の現状、原発の代替エネルギー（再生可能エネルギー）を調査に行った。それを受けて、原発の危険性、脱原発政策に一番熱心な政党と思っている。また、ことある度に、福島の原発事故の危険性について言及している。

その小沢代表が、原発問題を追及している京大の小出裕章氏と直接対談の形で、福島原発の現状、そこで起こっている問題、課題の質疑を行っている動画が出ているので、広く拡散する目的で是非見て頂きたい。話の内容は、原発事故に関心がある人は聞いている話であるが、このような話が、マスコミに流されないことが問題である。

動画の最後の部分の内容を書き出してみた。

小沢：　最終的には巨大な石棺を作らなければならない。
　そのためには、前提として、核燃料、使用済み核燃料をより安全な場所に移さなければならないということですね。

小出：　燃料プール内の使用済み核燃料を取り出すために、まず１０年は掛る。
　石棺が完成するまでは、私も生きてない。小沢さんも生きていないかもしれない。

小沢：　それでもやらなくてはいけない。何となく漠然と危険とはわかっていたが、今日先生の話を聞いてはっきりとわかりました。

小出：　政治の現場に居る方にちゃんとわかってもらいたいと願っていますけど、安倍さんなどは絶対わかっていない。困ったものだと思います。

小沢：　本当にこまりましたな。はぁーー（ため息）、またドイツの話だが、あれだけ事故を起こした日本人が何を考えているのかと言われた。良く平気でいられるのかと。

小出：　事故を起こした日本が平然と事故は収束したと言い、これからはまた原子力だと言う。そうしないと経済が持たないと平然という人たちが政治の中枢に居る訳ですから。
小沢：おそろしいことです。
小出：　大変おそろしいことです。

小沢：　いま、しがない野党の立場ですが、本当になんとかして、日本の将来、世界、大きく言えばそういう問題ですので、先生のお話を参考にそういう方向で実現出来るように死ぬまでがんばろうと思いますので、今後ともお願いします。
　「死ぬまでがんろうと思います」という言葉には、人間小沢氏の日本を想う本当の政治家の姿がある。このまま自民党政権に任せておけば、福島原発で事故処理が遅れて、数十年間の間にまた日本のかなりの地域が核被害を受ける可能性が高いと考えている。そのとき後悔しても遅い。我々自身、子供、孫の代まで被害を受ける。小沢氏をしがない野党代表から、もう一度与党の党首、つまり総理大臣になってもらって、剛腕で原発問題、霞が関体制を改革してもらうことが必要だ。
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/619.html　　さん　より

【】
【】　
　　　さん　より

【　日本に欠けていたのは成長ではありません。　問題は「分配」です。
　過去の成長の果実として、日本はいまやとてつもない冨の蓄えを形成している。
　ところが、その富をうまく分かちあえていない。
　だから、貧困問題が発生したり、非正規雇用者の痛みがあったり、ワーキングプワ
　と呼ばれる状態に追い込まれる人々がいる。この豊かさの中の貧困問題こそ、今、
　政治と政策が考えるべきテーマです。　】
【】　株価急落で露呈した妖怪アベノミクスの本性　浜矩子がアベノミクスに反対する理由（その２）　
　株価急落で露呈した妖怪アベノミクスの本性　浜矩子がアベノミクスに反対する理由（その２）
http://toyokeizai.net/articles/-/14155　05月31日　東洋経済オンライン編集部
　株価が乱高下し、識者のあいだでもアベノミクスに対する議論が白熱してきた。同志社大学大学院教授の浜矩子氏は、この政策を「アホノミクス」と一刀両断。反対の態度を明確にしている。
　前回のインタビュー、「『アホノミクス』が５つの悲劇を引き起こす！」には、「いいね！」が４０００件近くつくなど大変多くのアクセスがあった。
　反響にお答えしインタビューの第２弾をお送りする。
■株価急落は当然の成り行き
――前回のインタビュー「『アホノミクス』が５つの悲劇を引き起こす！」には大きな反響がありました。また、５月29日に当サイトでマネック証券チーフ・エコノミストの村上尚己氏が「浜矩子教授はアベノミクスの本質を知らない」と反論。
　アベノミクスに対する議論が白熱してきました。
はい、議論が白熱するのはいいことですね。
　世界恐慌の頃、1930年時代に活躍した女性経済学者にジョーン・ロビンソンという人がいます。この人は大変な毒舌家で有名だったのですが、彼女の数々の名言の中の一つに、「人々が経済学を学ぶのは出来合いの答えを手に入れるためではない。
　それはエコノミストたちに　だまされないためである」というのがあります。
すばらしい言葉ですね。
　このページをご覧くださっている皆さんも、立場や論点が様々な論者たちの発言を良く吟味して頂き、私を含めて誰のいうことも鵜呑みにはすることなく、しかしながら誰のいうこともじっくり吟味してご自分の判断形成をお進めください。

　そうしていただければ、かならずや「妖怪アベノミクス」の正体を見破っていただくことができると思います。
――このところの株価の動きをどうご覧になりますか？
　来るべきものが、私でさえ予想外に早く来たという感じですね。当然の成り行きだったと思います。ここまで株価を押し上げて来た買い手筋の行動は、要するに「売るため」の買いだった。要は、買った瞬間から売るタイミングと売る材料を探していたわけです。
　そして、ここに来て黒田日銀総裁発言やアジア景気の変調可能性報道などがあり、
「そろそろお膳立てが整ったかな」と感じたところで、一気に動いたという感じで
しょう。

■「浦島太郎の経済学」を押し付けるな
――株価の乱高下もあり、いよいよ、アベノミクスのいわゆる３本目の矢だという
　位置づけの「成長戦略」に期待がかかるという感じになっていますが、
　この成長戦略に関する考えは？
　端的にいえば、この「３本目の矢」なるものこそ、最もいかがわしいというか、
　問題性が大きいテーマだと思います。
　「浦島太郎型成長至上主義」への執着によって何が得られるというのか。
　浦島太郎は、長い間竜宮城にいたために、地上に戻ってきて昔を忘れられません。
　彼らは、自民党が政権を握っていた高度経済成長時代の考え方からいつまでも脱却
　できず、「昔に戻りたい」と常に考えているのだと思います。

――今の日本に必要とされているのは、どんな戦略なのでしょう？
　そもそもこの間、日本に欠けていたのは成長ではありません。　問題は「分配」です。
　過去の成長の果実として、日本はいまやとてつもない冨の蓄えを形成している。
　ところが、その富をうまく分かちあえていない。
　だから、貧困問題が発生したり、非正規雇用者の痛みがあったり、ワーキングプワ
　と呼ばれる状態に追い込まれる人々がいる。この豊かさの中の貧困問題こそ、今、
　政治と政策が考えるべきテーマです。

■市場ができることは市場に任せておけ
――成長すべき分野を支援するのは、政府の役割ではないのでしょうか？
　アベノミクスの人々には、その意味で政策の役割に関する誤解もありますね。
　政策の仕事は、強き者の味方をすることではない。　成長産業を特別扱いすることではない。
　彼ら（成長産業）は、放っておいても「市場」の中で自己展開のチャンスをつかんで行くわけです。　政治と政策は、市場ができないことをするために存在する。
　市場ができないこととは何か。　それは弱者救済です。
　弱者にも、当たり前のことですが生きる権利がある。　弱者にも、世の中における
　役割がある。　強きも弱きも、老いも若きも、大きい者も小さい者も、みんなそれ
　ぞれのやり方で社会をつくり、社会を支える。
　そのような土台のしっかりした経済社会が形成されるように目配り・気配りする。
　それが政治・政策・行政の仕事でしょう。

――とはいえ、インフラ輸出などは積極的に進めていくべきでは？
　何のため、誰のためのインフラ輸出なのかが問題ですね。インフラ輸出先のお役に立てるため？　 それとも日本が一番になるため？？ 
　（写真：木村文平、ジョーン・ロビンソンの写真は、「経済思想の歴史」、THE HISTORY OF ECONOMIC THOUGHTより）
http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/176.html　　さん　より
　　　浜矩子（はま・のりこ） 同志社大学大学院ビジネス研究科教授。 1952年生まれ。
一橋大学経済学部卒業。三菱総合研究所ロンドン駐在員事務所長、同研究所主任研究員を経て、2002年より現職。専門はマクロ経済分析、国際経済。専門はマクロ経済分析、国際経済。 『「通貨」を知れば世界が読める』（PHPビジネス新書）、『新・国富論』（文春新書）、『超入門・グローバル経済』（NHK生活新書）など著書多数。

【　Ｘデーは６月５日だ。
「この日発表される成長戦略の第３弾にサプライズがなかったら、市場は失望します。３本の矢は折れ、株価下落】
【】一刻も早く売れ！株価は１万２２５０円まで下がる
　６月５日と１０日がＸデー 　http://gendai.net/articles/view/syakai/142648
2013年5月31日　日刊ゲンダイ
３０日の日経平均は７３７円も下落し、１万３５８９円で引けた。　２３日の１１４３円安に次ぐ大暴落だ。　ここ１週間あまりで日経平均は２０００円を超える下げ幅を記録しているが、これが底ではない。　ヘタをしたら昨秋の８５００円水準に逆戻りの声も出ている。　もう一刻も早く売るしかない――。
　７月の参院選まではアベノミクス効果で株高が続く――。　市場関係者の多くは、そう信じて疑わなかった。　大手メディアも、２３日の大暴落を目の当たりにしながら、「１万４０００円を割り込むことはない」という識者の声を大々的に取り上げ、あくまで調整局面だと強調していた。
　だが、市場は調整どころか暴落を繰り返し、「節目の１万４０００円をあっさり割った」（市場関係者）。
　こうなると、下落傾向に歯止めが利かなくなる。
「恐怖の２段下げでした。２３日の取引時間中につけた高値と、３０日の安値を比べると２４００円も下げている。１５％の下落です」（株式評論家の杉村富生氏）
　アベクロがでっち上げた期待先行の「円安・株高」の化けの皮が剥がれたのだ。
黒田バズーカ砲なんて呼ばれた異次元緩和の底も知れた。

「米ＦＲＢのバーナンキ議長は金融緩和の出口戦略を示唆している。　米景気は回復傾向にあるからです。　これは円高要因で日本経済にはマイナス。　安倍首相と黒田総裁は異次元緩和によって円安は維持できると踏んでいたが、大外れ。　マーケットは
米景気の回復を重要視し、円高方向に向かっている。アベクロは完全に読み間違えです」（市場関係者）

＜「半値押し」が現実に＞
　現在、１ドル＝１０１円台後半から１００円台で推移しているが、「海外要因など、ちょっとしたキッカケで９０円台入りする」（三井住友銀行チーフストラテジストの宇野大介氏）という。　そうなれば株価はどこまで下げるのか。
「テクニカル的には１万３１３０円が次の節目ですが為替相場が１ドル＝１００円を切る円高になれば、あっけなく突破するでしょう」（宇野大介氏）
　Ｘデーは６月５日だ。
「この日発表される成長戦略の第３弾にサプライズがなかったら、市場は失望します。３本の矢は折れ、株価下落は底なしになる」（株式ストラテジストの中西文行氏）

　６月１０日もブラックマンデーの候補だ。　市場を左右する米雇用統計が前週末の７日（日本時間深夜）に公表されるのだ。
「いい数値が出たら、米経済の景気回復が鮮明になり、金融引き締めが意識されます。そうなったら日本株に投資していた外国人の資金が、ごっそり米国市場に向かいます。日本市場は壊滅するでしょう」（市場関係者）
　こうなると日経平均は、昨秋から直近高値までの上げ幅７５００円の「半値押しが現実になる恐れがある」（証券アナリスト）。　具体的には１万２２５０円だ。　ここを割り込むと、テクニカル分析的には、昨秋の８５００円水準に逆戻りだという。
すべては元のもくあみだ。
http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/177.html　　さん　より

【 検事たちに「巨悪は眠らせるな。被害者と共に泣け」と訓示した。「巨悪は眠らせない」で鳴らした検察庁の面影はもはやない。
　都合の悪い政治家はデッチあげてでも起訴するのに、国家権力をも支配下に置く原子力村には手が出せないようだ。 東電に段ボール箱を持って家宅捜索に入れば、検察庁の面目躍如なのだが。　⇒　日本の検察とはやってはいけない事に頭を突っ込んで窮地に落ち込み中。　やらなくてはいけない事にただ今躊躇中、または無視！！！
本当に最低のそしきと　・・・　】
【】　原発事故、刑事告訴からほぼ1年　福島住民「検察は何をしてるんだ？」（田中龍作ジャーナル）　
埼玉から参加した女性（中央）は「安倍政権の原発推進政策は許せない。体をつかんで揺さぶってやりたいほど」と怒りを表した。=31日、日比谷野外音楽堂　写真：田中龍作=
原発事故、刑事告訴からほぼ1年　福島住民「検察は何をしてるんだ？」
http://tanakaryusaku.jp/2013/05/0007201 5月31日 田中龍作ジャーナル
　福島第一原発が爆発事故を起こしたのは安全管理を怠ったためだとして、地元住民たちが東電の旧・現経営陣と政府の役人を業務上過失致死傷の罪で検察庁に刑事告訴して、ほぼ1年が経つ。（2012年6月11日、告訴）
　原告団はこの間、幾度も検察庁（東京地検、福島地検）を訪れ、東電と政府役人を
起訴するよう要請してきたが、進展具合はサッパリ分からない。

　いつまで待たせるのか？地検はやる気があるのか？ しびれをきらす原告たちが、きょう、日比谷公園で「厳正な捜査と起訴を求める集会」を開いた。
　まず、原告代理人の海渡雄一弁護士が経過を報告した。 「検察庁には『東電に踏み込んで証拠を保全するよう』迫っている。 福島では甲状腺に異常のある子どもが7人も見つかっている。紛れもない業務上過失傷害です」。

　原告団長の武藤類子さんは次のようにスピーチした――
　「市民である私たちがなぜ（東電と政府役人を）告訴しなければならかったのかをもう一度考えてみましょう。 原発事故は私たちのささやかな日常を奪い、生きる権利を踏みにじった。 …（中略）なぜこのような事故が引き起こされたのか？
　どうして被害が拡大するようなことが行われ続けているのか？　私たちは真相を
究明し、一刻も早く被害を回復しなければなりません」。

「私たちの心を想像できるような人でなければ、政治家にならないで下さい。
ジャーナリストにはならないで下さい」と訴える福島県富岡町出身の女性。
=写真：田中龍作=
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2013/05/4f7f44365ae15272c541eee8e77f266a.jpg

　福島の住民たちはバス3台を仕立てて上京してきた。 郡山から乗車した女性によれば、バスの中は不安と怒りが充満していたという。 「孫子と離れての淋しい暮らし」「山菜が食べられない」「昆虫や野鳥が減った」……福島の人々に共通するのは“原発事故さえなければ”の気持ちで一杯であることだ。

　彼女は「あれだけの犯罪があったのに検察は何をしてるんだ？」と憤る。
　ロッキード事件の捜査を指揮した故伊藤栄樹は、検事総長に就任した際（1985年）、
検事たちに「巨悪は眠らせるな。被害者と共に泣け」と訓示した。「巨悪は眠らせない」で鳴らした検察庁の面影はもはやない。
　都合の悪い政治家はデッチあげてでも起訴するのに、国家権力をも支配下に置く原子力村には手が出せないようだ。 東電に段ボール箱を持って家宅捜索に入れば、検察庁の面目躍如なのだが。
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/780.html　　さん　より

【　そもそもこういう枠組みのまま中国が参加することなど有り得ませんから、今回は米国に貸しを作るべくポーズを採っただけと思われます。オバマ政権としては、日本を取り込み、中国が参加する可能性を示してくれれば、議会を説得する材料となります。
　バカなのは結局日本だけで、米中は嘲笑っていることでしょう。安倍ではレベルが低過ぎて話にならないのです。まあ、代読屋ですから致し方ありませんが…。】
【】　中国のTPP参加検討表明は形だけ
　中国のTPP交渉参加についてですが、NHKの報道によれば、米国側から持ちかけたようです。NHKは、本日付でこう報じています。(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130531/k10014986751000.html)

　　　中国がＴＰＰ参加検討を公表
　日本が７月から交渉に参加するＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、アメリカ政府が中国に参加を働きかけていたことが明らかになり、これを受けて、中国政府は参加の可能性を検討していることを公表しました。
　世界第２のＧＤＰ＝国内総生産の規模を誇る中国が、ＴＰＰに参加することになれば、交渉の行方に影響を及ぼしかねないだけに、中国政府の最終的な判断が注目されます。
　中国政府の関係者は、アメリカ政府がことし３月以降、中国を訪問した元高官などを通じて、中国政府に対してＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定へ参加するよう働きかけていたことを明らかにしました。
　これを受けて、中国政府内部では、李克強首相が、ＴＰＰへの参加した場合の中国経済への影響など、具体的な検討を進めるよう担当者に指示をしたと言うことです。
　これに関連して、中国商務省の報道官は３１日までに、「中国のＴＰＰへの参加の可能性について分析する」とするコメントを発表し、参加の可能性を検討していることを公表しました。

アメリカが中国にＴＰＰへの参加を働きかけた背景には、世界第２の経済大国を加えることで、巨大な自由貿易圏を築き上げ、自国の輸出拡大につなげる思惑があるものとみられます。
　一方、これまでＴＰＰについて、自国産業への打撃を懸念して「研究する」という対応にとどめてきた中国側が前向きな姿勢に転じた背景には、日本も交渉参加を決めるなか、中国抜きでアジア太平洋地域の貿易の自由化のルールが決められていくことへの危機感があるとみられます。
　実際に中国が参加することになれば、ＴＰＰの存在感は大きく増すことになりますが、交渉の行方にも大きな影響を与えかねないだけに、中国政府の最終的な判断が注目されます。　(下線は引用者による)
　安倍内閣が同じ時期の3月15日に正式に参加表明をしていることから、この情報は正しいと思われます。日本がもたもたしているので、プレッシャーをかけるべく米国は中国に接近したのでしょう。

　安倍内閣としては中国に先を越されたらメンツ丸潰れですから、慌てて参加表明したのでしょう。夏の参院選を控え、強引な遣り方は控えたかったはずですが、米中が急接近して密談しているとなっては気が気ではなく、強引に事を運ばざるを得なくなったのです。
　米国の当面の狙いは日本の尻を叩くことですから、作戦は見事奏功したわけです。
　となれば、中国は単なるお付き合いで「検討する」としているだけで、本気ではないと思われます。

　TPPには数多くの問題がありますが、最大の問題は米国の国内法が優先されていることで、最後は米国が押し切ることができるようになっています。(米国では、条約より国内法が優先されます。他国も本来なら同様のはずですが、日本を始め多くの国々は他国との条約・協定を優先させています)
　それに「ISD条項」の問題もあります。中国がTPPに参加した場合、米国企業が中国市場で不利な扱いを受けたと判断すれば、政府を訴えることができます。訴訟の場は米国企業に有利に設定されていますから、殆どのケースで賠償を課せられることになりますが、中国政府が素直に応じるとはとても思えません。
　そもそもこういう枠組みのまま中国が参加することなど有り得ませんから、今回は米国に貸しを作るべくポーズを採っただけと思われます。オバマ政権としては、日本を取り込み、中国が参加する可能性を示してくれれば、議会を説得する材料となります。

　バカなのは結局日本だけで、米中は嘲笑っていることでしょう。安倍ではレベルが低過ぎて話にならないのです。まあ、代読屋ですから致し方ありませんが…。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-993.html　　さん　より

【　新製品はユトリが無いと生まれにくい。　今の非正規暮らしでは枯渇する
日本人のやる気が。　】
【】　「インセンティブ制度にすると生産性は下がる」- 20％の自主活動から新製品の半分近くが生み出される会社がある。
　 報酬による動機付けは、単純なルールと答えがある場合は効果があります。しかし新たな発想が求められる未知の課題に対しては効果がなく、むしろ自主的な活動ー私たち自身よりも大きな何かのためにやりたいという意識ーにおいて高い成果を生みだすことができる。
「やる気」に関する科学発見？を紹介し　...≪続く≫ 　　　さん　より

【　米国からは強い外交的圧力が来ている。　TPP の行方も左右するかもしれない。
　農林水産省の輸入停止を支持を表明しよう！】
【】　「おいおい、ろくでもない小麦を作っておいてそれはないだろ「日本の輸入禁止は米国の小麦の将来を傷つける」」　　TPP/WTO/グローバリズム
印鑰 智哉氏のツイートhttps://twitter.com/tomo_nada　より。
　オレゴン州での承認されていない遺伝子組み換え小麦の発見による日本政府のオレゴン州からの小麦輸入停止、世界的な大きなインパクト。
米国からは強い外交的圧力が来ている。
TPP の行方も左右するかもしれない。
　農林水産省の輸入停止を支持を表明しよう！
「日本の輸入禁止は米国の小麦の将来を傷つける」英語 http://ow.ly/lBR1x
　おいおい、ろくでもない小麦を作っておいてそれはないだろ！（怒）
　米国のために日本はあるのか！
　生まれて初めて農水省支援メッセージを送った
　米国オレゴン州での遺伝子組み換え小麦輸入停止措置を支持します。
　オレゴン州以外にも広がっている可能性があり、安全確保のために、その禁止措置を広げることを希望します。
　米国の圧力でその禁止措置を撤回することのないことを強く願います。
http://sun.ap.teacup.com/souun/11079.html　　さん　より

【】
【】　
　　　さん　より

【】
【】　
　　　さん　より

【 Ｘデーは６月５日だ。

【　Ｘデーは６月５日だ。
「この日発表される成長戦略の第３弾にサプライズがなかったら、市場は失望します。３本の矢は折れ、株価下落】
【】一刻も早く売れ！株価は１万２２５０円まで下がる
　６月５日と１０日がＸデー 　http://gendai.net/articles/view/syakai/142648
2013年5月31日　日刊ゲンダイ
３０日の日経平均は７３７円も下落し、１万３５８９円で引けた。　２３日の１１４３円安に次ぐ大暴落だ。　ここ１週間あまりで日経平均は２０００円を超える下げ幅を記録しているが、これが底ではない。　ヘタをしたら昨秋の８５００円水準に逆戻りの声も出ている。　もう一刻も早く売るしかない――。
　７月の参院選まではアベノミクス効果で株高が続く――。　市場関係者の多くは、そう信じて疑わなかった。　大手メディアも、２３日の大暴落を目の当たりにしながら、「１万４０００円を割り込むことはない」という識者の声を大々的に取り上げ、あくまで調整局面だと強調していた。
　だが、市場は調整どころか暴落を繰り返し、「節目の１万４０００円をあっさり割った」（市場関係者）。
　こうなると、下落傾向に歯止めが利かなくなる。
「恐怖の２段下げでした。２３日の取引時間中につけた高値と、３０日の安値を比べると２４００円も下げている。１５％の下落です」（株式評論家の杉村富生氏）
　アベクロがでっち上げた期待先行の「円安・株高」の化けの皮が剥がれたのだ。
黒田バズーカ砲なんて呼ばれた異次元緩和の底も知れた。

「米ＦＲＢのバーナンキ議長は金融緩和の出口戦略を示唆している。　米景気は回復傾向にあるからです。　これは円高要因で日本経済にはマイナス。　安倍首相と黒田総裁は異次元緩和によって円安は維持できると踏んでいたが、大外れ。　マーケットは
米景気の回復を重要視し、円高方向に向かっている。アベクロは完全に読み間違えです」（市場関係者）

＜「半値押し」が現実に＞
　現在、１ドル＝１０１円台後半から１００円台で推移しているが、「海外要因など、ちょっとしたキッカケで９０円台入りする」（三井住友銀行チーフストラテジストの宇野大介氏）という。　そうなれば株価はどこまで下げるのか。
「テクニカル的には１万３１３０円が次の節目ですが為替相場が１ドル＝１００円を切る円高になれば、あっけなく突破するでしょう」（宇野大介氏）
　Ｘデーは６月５日だ。
「この日発表される成長戦略の第３弾にサプライズがなかったら、市場は失望します。３本の矢は折れ、株価下落は底なしになる」（株式ストラテジストの中西文行氏）

　６月１０日もブラックマンデーの候補だ。　市場を左右する米雇用統計が前週末の７日（日本時間深夜）に公表されるのだ。
「いい数値が出たら、米経済の景気回復が鮮明になり、金融引き締めが意識されます。そうなったら日本株に投資していた外国人の資金が、ごっそり米国市場に向かいます。日本市場は壊滅するでしょう」（市場関係者）
　こうなると日経平均は、昨秋から直近高値までの上げ幅７５００円の「半値押しが現実になる恐れがある」（証券アナリスト）。　具体的には１万２２５０円だ。　ここを割り込むと、テクニカル分析的には、昨秋の８５００円水準に逆戻りだという。
すべては元のもくあみだ。
http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/177.html　　さん　より

【　日本に欠けていたのは成長ではありません。　問題は「分配」です。
　過去の成長の果実として、日本はいまやとてつもない冨の蓄えを形成している。
　ところが、その富をうまく分かちあえていない。
　だから、貧困問題が発生したり、非正規雇用者の痛みがあったり、ワーキングプワ
　と呼ばれる状態に追い込まれる人々がいる。この豊かさの中の貧困問題こそ、今、
　政治と政策が考えるべきテーマです。　】
【】　株価急落で露呈した妖怪アベノミクスの本性　浜矩子がアベノミクスに反対する理由（その２）　
　株価急落で露呈した妖怪アベノミクスの本性　浜矩子がアベノミクスに反対する理由（その２）
http://toyokeizai.net/articles/-/14155　05月31日　東洋経済オンライン編集部
　株価が乱高下し、識者のあいだでもアベノミクスに対する議論が白熱してきた。同志社大学大学院教授の浜矩子氏は、この政策を「アホノミクス」と一刀両断。反対の態度を明確にしている。
　前回のインタビュー、「『アホノミクス』が５つの悲劇を引き起こす！」には、「いいね！」が４０００件近くつくなど大変多くのアクセスがあった。
　反響にお答えしインタビューの第２弾をお送りする。
■株価急落は当然の成り行き
――前回のインタビュー「『アホノミクス』が５つの悲劇を引き起こす！」には大きな反響がありました。また、５月29日に当サイトでマネック証券チーフ・エコノミストの村上尚己氏が「浜矩子教授はアベノミクスの本質を知らない」と反論。
　アベノミクスに対する議論が白熱してきました。
はい、議論が白熱するのはいいことですね。
　世界恐慌の頃、1930年時代に活躍した女性経済学者にジョーン・ロビンソンという人がいます。この人は大変な毒舌家で有名だったのですが、彼女の数々の名言の中の一つに、「人々が経済学を学ぶのは出来合いの答えを手に入れるためではない。
　それはエコノミストたちに　だまされないためである」というのがあります。
すばらしい言葉ですね。
　このページをご覧くださっている皆さんも、立場や論点が様々な論者たちの発言を良く吟味して頂き、私を含めて誰のいうことも鵜呑みにはすることなく、しかしながら誰のいうこともじっくり吟味してご自分の判断形成をお進めください。

　そうしていただければ、かならずや「妖怪アベノミクス」の正体を見破っていただくことができると思います。
――このところの株価の動きをどうご覧になりますか？
　来るべきものが、私でさえ予想外に早く来たという感じですね。当然の成り行きだったと思います。ここまで株価を押し上げて来た買い手筋の行動は、要するに「売るため」の買いだった。要は、買った瞬間から売るタイミングと売る材料を探していたわけです。
　そして、ここに来て黒田日銀総裁発言やアジア景気の変調可能性報道などがあり、
「そろそろお膳立てが整ったかな」と感じたところで、一気に動いたという感じで
しょう。

■「浦島太郎の経済学」を押し付けるな
――株価の乱高下もあり、いよいよ、アベノミクスのいわゆる３本目の矢だという
　位置づけの「成長戦略」に期待がかかるという感じになっていますが、
　この成長戦略に関する考えは？
　端的にいえば、この「３本目の矢」なるものこそ、最もいかがわしいというか、
　問題性が大きいテーマだと思います。
　「浦島太郎型成長至上主義」への執着によって何が得られるというのか。
　浦島太郎は、長い間竜宮城にいたために、地上に戻ってきて昔を忘れられません。
　彼らは、自民党が政権を握っていた高度経済成長時代の考え方からいつまでも脱却
　できず、「昔に戻りたい」と常に考えているのだと思います。

――今の日本に必要とされているのは、どんな戦略なのでしょう？
　そもそもこの間、日本に欠けていたのは成長ではありません。　問題は「分配」です。
　過去の成長の果実として、日本はいまやとてつもない冨の蓄えを形成している。
　ところが、その富をうまく分かちあえていない。
　だから、貧困問題が発生したり、非正規雇用者の痛みがあったり、ワーキングプワ
　と呼ばれる状態に追い込まれる人々がいる。この豊かさの中の貧困問題こそ、今、
　政治と政策が考えるべきテーマです。

■市場ができることは市場に任せておけ
――成長すべき分野を支援するのは、政府の役割ではないのでしょうか？
　アベノミクスの人々には、その意味で政策の役割に関する誤解もありますね。
　政策の仕事は、強き者の味方をすることではない。　成長産業を特別扱いすることではない。
　彼ら（成長産業）は、放っておいても「市場」の中で自己展開のチャンスをつかんで行くわけです。　政治と政策は、市場ができないことをするために存在する。
　市場ができないこととは何か。　それは弱者救済です。
　弱者にも、当たり前のことですが生きる権利がある。　弱者にも、世の中における
　役割がある。　強きも弱きも、老いも若きも、大きい者も小さい者も、みんなそれ
　ぞれのやり方で社会をつくり、社会を支える。
　そのような土台のしっかりした経済社会が形成されるように目配り・気配りする。
　それが政治・政策・行政の仕事でしょう。

――とはいえ、インフラ輸出などは積極的に進めていくべきでは？
　何のため、誰のためのインフラ輸出なのかが問題ですね。インフラ輸出先のお役に立てるため？　 それとも日本が一番になるため？？ 
　（写真：木村文平、ジョーン・ロビンソンの写真は、「経済思想の歴史」、THE HISTORY OF ECONOMIC THOUGHTより）
http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/176.html　　さん　より
　　　浜矩子（はま・のりこ） 同志社大学大学院ビジネス研究科教授。 1952年生まれ。
一橋大学経済学部卒業。三菱総合研究所ロンドン駐在員事務所長、同研究所主任研究員を経て、2002年より現職。専門はマクロ経済分析、国際経済。専門はマクロ経済分析、国際経済。 『「通貨」を知れば世界が読める』（PHPビジネス新書）、『新・国富論』（文春新書）、『超入門・グローバル経済』（NHK生活新書）など著書多数。

【 検事たちに「巨悪は眠らせるな。被害者と共に泣け」と訓示した。「巨悪は眠らせない」で鳴らした検察庁の面影はもはやない。
　都合の悪い政治家はデッチあげてでも起訴するのに、国家権力をも支配下に置く原子力村には手が出せないようだ。 東電に段ボール箱を持って家宅捜索に入れば、検察庁の面目躍如なのだが。　⇒　日本の検察とはやってはいけない事に頭を突っ込んで窮地に落ち込み中。　やらなくてはいけない事にただ今躊躇中、または無視！！！
本当に最低のそしきと　・・・　】
【】　原発事故、刑事告訴からほぼ1年　福島住民「検察は何をしてるんだ？」（田中龍作ジャーナル）　
埼玉から参加した女性（中央）は「安倍政権の原発推進政策は許せない。体をつかんで揺さぶってやりたいほど」と怒りを表した。=31日、日比谷野外音楽堂　写真：田中龍作=
原発事故、刑事告訴からほぼ1年　福島住民「検察は何をしてるんだ？」
http://tanakaryusaku.jp/2013/05/0007201 5月31日 田中龍作ジャーナル
　福島第一原発が爆発事故を起こしたのは安全管理を怠ったためだとして、地元住民たちが東電の旧・現経営陣と政府の役人を業務上過失致死傷の罪で検察庁に刑事告訴して、ほぼ1年が経つ。（2012年6月11日、告訴）
　原告団はこの間、幾度も検察庁（東京地検、福島地検）を訪れ、東電と政府役人を
起訴するよう要請してきたが、進展具合はサッパリ分からない。

　いつまで待たせるのか？地検はやる気があるのか？ しびれをきらす原告たちが、きょう、日比谷公園で「厳正な捜査と起訴を求める集会」を開いた。
　まず、原告代理人の海渡雄一弁護士が経過を報告した。 「検察庁には『東電に踏み込んで証拠を保全するよう』迫っている。 福島では甲状腺に異常のある子どもが7人も見つかっている。紛れもない業務上過失傷害です」。

　原告団長の武藤類子さんは次のようにスピーチした――
　「市民である私たちがなぜ（東電と政府役人を）告訴しなければならかったのかをもう一度考えてみましょう。 原発事故は私たちのささやかな日常を奪い、生きる権利を踏みにじった。 …（中略）なぜこのような事故が引き起こされたのか？
　どうして被害が拡大するようなことが行われ続けているのか？　私たちは真相を
究明し、一刻も早く被害を回復しなければなりません」。

「私たちの心を想像できるような人でなければ、政治家にならないで下さい。
ジャーナリストにはならないで下さい」と訴える福島県富岡町出身の女性。
=写真：田中龍作=
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2013/05/4f7f44365ae15272c541eee8e77f266a.jpg

　福島の住民たちはバス3台を仕立てて上京してきた。 郡山から乗車した女性によれば、バスの中は不安と怒りが充満していたという。 「孫子と離れての淋しい暮らし」「山菜が食べられない」「昆虫や野鳥が減った」……福島の人々に共通するのは“原発事故さえなければ”の気持ちで一杯であることだ。

　彼女は「あれだけの犯罪があったのに検察は何をしてるんだ？」と憤る。
　ロッキード事件の捜査を指揮した故伊藤栄樹は、検事総長に就任した際（1985年）、
検事たちに「巨悪は眠らせるな。被害者と共に泣け」と訓示した。「巨悪は眠らせない」で鳴らした検察庁の面影はもはやない。
　都合の悪い政治家はデッチあげてでも起訴するのに、国家権力をも支配下に置く原子力村には手が出せないようだ。 東電に段ボール箱を持って家宅捜索に入れば、検察庁の面目躍如なのだが。
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/780.html　　さん　より

【　そもそもこういう枠組みのまま中国が参加することなど有り得ませんから、今回は米国に貸しを作るべくポーズを採っただけと思われます。オバマ政権としては、日本を取り込み、中国が参加する可能性を示してくれれば、議会を説得する材料となります。
　バカなのは結局日本だけで、米中は嘲笑っていることでしょう。安倍ではレベルが低過ぎて話にならないのです。まあ、代読屋ですから致し方ありませんが…。】
【】　中国のTPP参加検討表明は形だけ
　中国のTPP交渉参加についてですが、NHKの報道によれば、米国側から持ちかけたようです。NHKは、本日付でこう報じています。(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130531/k10014986751000.html)

　　　中国がＴＰＰ参加検討を公表
　日本が７月から交渉に参加するＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、アメリカ政府が中国に参加を働きかけていたことが明らかになり、これを受けて、中国政府は参加の可能性を検討していることを公表しました。
　世界第２のＧＤＰ＝国内総生産の規模を誇る中国が、ＴＰＰに参加することになれば、交渉の行方に影響を及ぼしかねないだけに、中国政府の最終的な判断が注目されます。
　中国政府の関係者は、アメリカ政府がことし３月以降、中国を訪問した元高官などを通じて、中国政府に対してＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定へ参加するよう働きかけていたことを明らかにしました。
　これを受けて、中国政府内部では、李克強首相が、ＴＰＰへの参加した場合の中国経済への影響など、具体的な検討を進めるよう担当者に指示をしたと言うことです。
　これに関連して、中国商務省の報道官は３１日までに、「中国のＴＰＰへの参加の可能性について分析する」とするコメントを発表し、参加の可能性を検討していることを公表しました。

アメリカが中国にＴＰＰへの参加を働きかけた背景には、世界第２の経済大国を加えることで、巨大な自由貿易圏を築き上げ、自国の輸出拡大につなげる思惑があるものとみられます。
　一方、これまでＴＰＰについて、自国産業への打撃を懸念して「研究する」という対応にとどめてきた中国側が前向きな姿勢に転じた背景には、日本も交渉参加を決めるなか、中国抜きでアジア太平洋地域の貿易の自由化のルールが決められていくことへの危機感があるとみられます。
　実際に中国が参加することになれば、ＴＰＰの存在感は大きく増すことになりますが、交渉の行方にも大きな影響を与えかねないだけに、中国政府の最終的な判断が注目されます。　(下線は引用者による)
　安倍内閣が同じ時期の3月15日に正式に参加表明をしていることから、この情報は正しいと思われます。日本がもたもたしているので、プレッシャーをかけるべく米国は中国に接近したのでしょう。

　安倍内閣としては中国に先を越されたらメンツ丸潰れですから、慌てて参加表明したのでしょう。夏の参院選を控え、強引な遣り方は控えたかったはずですが、米中が急接近して密談しているとなっては気が気ではなく、強引に事を運ばざるを得なくなったのです。
　米国の当面の狙いは日本の尻を叩くことですから、作戦は見事奏功したわけです。
　となれば、中国は単なるお付き合いで「検討する」としているだけで、本気ではないと思われます。

　TPPには数多くの問題がありますが、最大の問題は米国の国内法が優先されていることで、最後は米国が押し切ることができるようになっています。(米国では、条約より国内法が優先されます。他国も本来なら同様のはずですが、日本を始め多くの国々は他国との条約・協定を優先させています)
　それに「ISD条項」の問題もあります。中国がTPPに参加した場合、米国企業が中国市場で不利な扱いを受けたと判断すれば、政府を訴えることができます。訴訟の場は米国企業に有利に設定されていますから、殆どのケースで賠償を課せられることになりますが、中国政府が素直に応じるとはとても思えません。
　そもそもこういう枠組みのまま中国が参加することなど有り得ませんから、今回は米国に貸しを作るべくポーズを採っただけと思われます。オバマ政権としては、日本を取り込み、中国が参加する可能性を示してくれれば、議会を説得する材料となります。

　バカなのは結局日本だけで、米中は嘲笑っていることでしょう。安倍ではレベルが低過ぎて話にならないのです。まあ、代読屋ですから致し方ありませんが…。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-993.html　　さん　より

【　世も末！　ワタミとユニクロ、セコムなど何々系の会社と社畜　
それにしてもワタミは酷い。　⇒　務めないで農業でもやっていたほうがイイ？　でもＴＰＰとやらでそれも夢か？　自衛力増強で自衛隊へ入隊するのも一つの生きる道。
←　今でもワタミでは　「有給休暇は有っても取らせない」
と言われて、　「３６５日２４時間死ぬまで働け」　と怒鳴られるそうです。
　こんな人が都知事選に出たり教育再生会議（安倍内閣）委員とか神奈川県
教育委員会教育委員を務めてたんですから世も末です。
→　ニホンも日本に相応しくないがカクメイとやらが必要だ。　その前に日米安保
の大幅縮小がいい、年間数十兆円を片道キップの米国債にどぶに捨てなくてもよくなり
その分を自主独立防衛費用、少子化対策費用＋乳幼児・児童保育費用、エネルギー開発費用、自主独立技術支援、金の無い子供向けの給付型奨学資金、そのた等に振り向けよう！！！　間違っても官僚には一銭も回す莫れ。　　税金は大事に使おう。　税金くいにはそれなりの対策を。　　】
【】　ブラック企業がテレビのスポンサーとなり国を滅ぼす
　　　http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11541596362.html
　　　05-31 09:05:54NEW !　simatyan2のブログ
　日本にはブラック企業と呼ばれる企業が数多く存在します。
　ブラック企業とは、サービス残業や過剰なノルマを強要したりして従業員に
対して劣悪な環境での労働を強いる企業のことで、
　「広義には入社を勧められない企業のこと」
　とも言われています。
　このブラック企業の実体について、５月１４日の参議院予算委員会で問題が
提議されました。
　国会 ブラック企業、ユニクロで働く若者たちの実体
　ここで挙げられているユニクロがまさかブラック企業だったなんて、多数の
人は思ってもみなかったんじゃないでしょうか。
　あれだけテレビでCMを流して番組のスポンサーになったりしてますし、障害者
（身体障害者、知的障害者）の積極的な雇用もしてるんですからね。
　それが精神的に異常をきたすほど従業員を泣かせているブラック企業だったと
は全く酷い話です。
　まさにテレビが作り上げたイメージにみんな騙されていたわけですね。
　こうした従業員とのトラブルでブラックと認定される企業は他にも、

　ワタミ株式会社（居酒屋「和民」として有名）、レオパレス２１、富士火災
再春館製薬所（ドモホルンリンクル）、セブンイレブン、佐川急便、セコム
など、お馴染みの企業が無数にあります。
　これらはいずれも悪質な高ノルマ営業を強いる企業、ブラック企業として悪名
を轟かせています。
　ワタミの社長はテレビのコメンテーターとしても有名で、その独特な考え方
で政治経済などに独自の理論を展開しています。
　しかしその考え方が異常なほど偏っていることは作家村上龍氏との対談から
読み取ることが出来ます。
　以下、ワタミと村上龍の対談
　ワタミ社長　「『無理』というのはですね、嘘吐きの言葉なんです。
　　　　　　　途中で止めてしまうから無理になるんですよ」
村上龍　　　「？」
ワタミ　　　「途中で止めるから無理になるんです。
　　　　　　　途中で止めなければ無理じゃ無くなります」
村上龍　　　「いやいやいや、順序としては
　　　　　　『無理だから→途中で止めてしまう』んですよね？」
ワタミ　　　「いえ、途中で止めてしまうから無理になるんです」
村上龍　　　　「？」
ワタミ　　　　「止めさせないんです。
　　　　　　　　鼻血を出そうがブッ倒れようが、とにかく一週間全力でやらせる」

村上龍　　　　「一週間」
ワタミ　　　　「そうすればその人はもう無理とは口が裂けても言えないでしょう」
村上龍　　　　「・・・んん？？」
ワタミ　　　　「無理じゃなかったって事です。
　　　　　　　　実際に一週間もやったのだから。『無理』という言葉は嘘だった」

村上龍　　　　「いや、一週間やったんじゃなく、やらせたって事でしょ。
　　　　　　　　鼻血が出ても倒れても」
ワタミ　　　　「しかし現実としてやったのですから無理じゃなかった。
　　　　　　　　その後はもう『無理』なんて言葉は言わせません」
村上龍　　　　「それこそ僕には無理だなあ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　（『日経スペシャル カンブリア宮殿』より）
　いや実に驚くべき発想の持ち主ですね、ワタミの社長は。
　しかしこの後、入社２ヶ月の女性従業員（当時26）が２ヶ月間で２２７時間
の連続残業（１日辺り６時間の残業）を強いられ過労自殺しています。
　もちろん労災認定はされましたが社長の考え方は変わっていません。
　今でもワタミでは
「有給休暇は有っても取らせない」
と言われて、
「３６５日２４時間死ぬまで働け」　と怒鳴られるそうです。
　こんな人が都知事選に出たり教育再生会議（安倍内閣）委員とか神奈川県
教育委員会教育委員を務めてたんですから世も末です。
　どこか橋下徹と似ているなあと思っていたら橋下のブレーンもやってました。
　しかも今度の参議院選挙で自民党はなんとこの渡邊美樹社長を擁立する方針
を固めたそうなんですね。
　もしこの人が議員になり重要なポストにでも就こうものなら、国民は間違い
なく地獄に突き落とされると思います。
　実際に渡邊社長は従業員に、
「ビルの８階とか９階から『今すぐここから飛び降りろ！』
　と平気でよく言う 」　と自分で言ってましたからね。

　東京と大阪は猪瀬と橋下という２人のサイコパス人間が首長で、国会議員に
もサイコパスが増えていき、テレビのスポンサーはブラック企業が君臨して
います。
　どんな無茶なことをする指導者でも電通、通信社、テレビが隠せば国民は
知らないままです。
　知らないから支持して応援するんですね。
　影の部分を隠し、テレビの前で力強く断言すればカッコ良く見えるからです。
　でも裏では着々と庶民の動きを封じる政策を進めているのです。
　日本人は世界的にも勤勉な国民だとよく言われていますが、その日本人が
精神に異常をきたすほど競争し、合理化させられた中で働いているのです。
　その働きまくってる日本人の国の財政が不足していると国は言います。
　税金を上げなければ破綻するかもしれないとさえ言っています。
　しかし福祉がそれほど充実しているようには見えません。
　先日も大阪で母子が餓死するという驚くべき報道をしていましたね。
　でも数分経てばテレビはグルメ番組でバカ騒ぎするタレントを映しています。
　こうしてテレビは、この世は全てお金次第だという現実を嫌が上でも見せ付け
ていきます。

　一部の投資家が株を乱高下させているのを見て一喜一憂する人をテレビが
映し出し、それを見た庶民はこれが多くの国民の反応だと勘違いします。
　しかし日銀は国の組織ではなく民間企業なのです。
　資本金１億円の株式上場企業なのです。
　ただ政府が株の55％（額面5500万円）を保有しているので、一般人が経営に
参加できない仕組みになっているのです。
　その民間企業が紙幣を発行しているのも驚きですが、それがまた庶民とは
別次元で数字のやりとりをして、一般投資家を巻き込んで悲喜劇を作り出し
ているように見えます。

　ガンなど病気を扱った番組のスポンサーは、決まって外資の保険や大手製薬
会社です。
　ワクチンはビジネスであり、今や、世界の投資家の注目の的なのです。
　ある病気が流行する前から映画の予告編さながらの「○○病流行の兆し」と、
自然発生するはずの感染症の流行が予告され、わずかな症例が全国ニュース
で流されます。
　全て悲惨なニュースのオンパレードで、CMは保険会社ばかり、つまり番組の
内容まで宣伝なのです。
　今までそうやって数十年間かけて国民は洗脳されてきたのです。
　そして現在新たにブラック企業が加わり、いよいよ国民の家畜化が最終段階
に入ってきたようです。
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/780.html　　さん　より

【　官僚がその力の源としているのが、日米安保条約（米軍）と検察などの司法官僚だ。
　この構図を崩さない限り、ニホンの真の独立は皆無だ。　はよ日米安保は第7艦隊だけにしろ！！！　後は自分で自分の国を守れ！！！　】
【】普天間基地移設の「鳩山化」が沖縄の要望なら国はその線に沿って努力すべきだ。
　　　2013/06/02 06:44
　なぜ産経は「鳩山化」として自民党沖縄県本部が「普天間基地移設は最低でも県外」と決めたことを批判するのだろうか。　しかも「最低でも県外」を「鳩山化」と揶揄するとは何事だろうか。
　一国の首相が国内にある他国の軍事基地一つ動かせないとしたら、本当に独立国なのかと疑わざるを得ない。　米国も鳩山氏が「最低でも県外」と自公政権化に米国と達した「辺野古沖移設」合意を見直した折に、防衛省担当者に「それならグアム移設を急ごうか」と打診していたというではないか（ウィキリークスにて米国の外交文書スッパ抜きにて明らかになっている）。　それを日本の外務官僚と防衛官僚が「マアマア、合意通りにさせますから待っていて下さい」と宥めたのは周知の通りだ。
　面従腹背とは官僚の得意技だ。　しかも官僚は時として恣意的に「情報」を隠し、そして時として平気で「嘘」を吐く。
　情報隠しの最たるものは福一原発放射能漏れ事故直後にSPEEDI情報を隠してあたら多くの福島県民を被曝させた。
官僚が吐いている「嘘」とは消費増税を実施しなければ財政は持たないという試算だ。むしろ消費増税を実施することにより現行の景気は二段底へ向かって底割れし、
税収減になるというのは大方の専門家の見るところだ。　それを官僚たちが知らないはずがないが、彼らは国民経済よりも消費増税の方が重要だと政策判断しているからだ。

鳩山氏が「普天間基地を最低でも県外移設」しようとした際に官僚たちは「情報隠し」と「嘘吐き」の二技を合わせ技として用い、官僚の広報機関に堕しているこの国のマスメディアを使って「鳩山氏はルーピー」との大宣伝を行い、県外移設の候補地潰しに狂奔して鳩山政権を瓦解させた。　事実上、民主党政権は鳩山氏の退陣と共に終わり、後の菅・野田政権は官僚傘下の政権に変貌し民主党政権とは似ても似つかないモノになってしまった。
そして官僚主導の自公政権へと移行しても、沖縄県民の意識は鳩山氏の「最低でも県外」ショックにより、かつての辺野古沖移設を合意として認めた自公政権時代の「年間100億円総額1000億円の特別補助金の催眠術」から目覚めている。
もはや再び特別補助金で眠らせるのは困難だ。
　国内の米軍基地の移設一つも満足に決められないで何が独立国家だろうか。　しかも米軍は世界戦略として防衛ラインを中国の直近から退き、グアム・ハワイラインに配備することを決定している。　それならグアム移設に協力して辺野古沖の自然を守る方が日本国首相の行動として自然ではないだろうか。
世界史上傭兵に守られた国家がどのような運命を辿ったか調べるまでもないだろう。米軍によって守られている国は米国の敵国たる侵略国か、傭兵たる米国によって
滅ぼされると歴史が教えている。

　日本は日本国民によって守られるべきだ。　駐留米軍にはすべての国内の基地からお引き取り願うのが独立国家として本来のあり方だ。　とくに首都圏に重厚に展開している米空軍と海軍の駐留基地の存在は独立国家としての体をなしていない。　いつでも
米国が日本を占領しようと試みれば簡単に実施できる状況下に日本は置かれている。
たとえ同盟国といえども総帥権放棄に近い現軍事体制は独立国とは程遠い状況だ。
そうした意識を持たない日本国政府と日本国民は問題だが、一度として国民に警鐘を鳴らしたことのないこの国マスメディアは本当に日本のマスメディアなのかと疑わざるを得ない。
今回の「最低でも県外」と政権公約をとり纏めた自民党沖縄県本部を自民党の鳩山化と批判するとは何事だ。
正しいことは政権が替ろうと変わらない。ただそれだけのことだ。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3093008/　　さん　より

【　新製品はユトリが無いと生まれにくい。　今の非正規暮らしでは枯渇する
日本人のやる気が。　】
【】　「インセンティブ制度にすると生産性は下がる」- 20％の自主活動から新製品の半分近くが生み出される会社がある。
　 報酬による動機付けは、単純なルールと答えがある場合は効果があります。しかし新たな発想が求められる未知の課題に対しては効果がなく、むしろ自主的な活動ー私たち自身よりも大きな何かのためにやりたいという意識ーにおいて高い成果を生みだすことができる。
「やる気」に関する科学発見？を紹介し　...≪続く≫ 　　　さん　より

【　米国からは強い外交的圧力が来ている。　TPP の行方も左右するかもしれない。
　農林水産省の輸入停止を支持を表明しよう！】
【】　「おいおい、ろくでもない小麦を作っておいてそれはないだろ「日本の輸入禁止は米国の小麦の将来を傷つける」」　　TPP/WTO/グローバリズム
印鑰 智哉氏のツイートhttps://twitter.com/tomo_nada　より。
　オレゴン州での承認されていない遺伝子組み換え小麦の発見による日本政府のオレゴン州からの小麦輸入停止、世界的な大きなインパクト。
米国からは強い外交的圧力が来ている。
TPP の行方も左右するかもしれない。
　農林水産省の輸入停止を支持を表明しよう！
「日本の輸入禁止は米国の小麦の将来を傷つける」英語 http://ow.ly/lBR1x
　おいおい、ろくでもない小麦を作っておいてそれはないだろ！（怒）
　米国のために日本はあるのか！
　生まれて初めて農水省支援メッセージを送った
　米国オレゴン州での遺伝子組み換え小麦輸入停止措置を支持します。
　オレゴン州以外にも広がっている可能性があり、安全確保のために、その禁止措置を広げることを希望します。
　米国の圧力でその禁止措置を撤回することのないことを強く願います。
http://sun.ap.teacup.com/souun/11079.html　　さん　より

【【孫崎享】　参院選後、安倍政権は原発再稼働、経済的に他国に従属し主権を一部放棄するTPPを強行するでしょう。　その結果、安倍自民党に票を入れた有権者は大いに落胆することになると思いますよ。　今後、衆院選があるまで「失われた3年」といわれる大変な事態に直面するかもしれません。】
【】　「救国対談 孫崎享×ウォルフレン　『米国の属国「ニッポン」の正体』　
「憲法改正」「日中関係」「官僚支配」…今こそ『独立思考』が必要だ！
　　サンデー毎日6月9日号　29th May 2013 from TwitLonger
　新宿デイジー @Shinjukudaisy
≫　右寄り安倍政権での改憲危うい
≫橋下発言まるでコメディアン
≫　尖閣軍事衝突が起きてもアメリカは助けない
≫　参院選自民党大勝で「原発再稼働」「TPP強行」
≫　アメリカと霞が関に潰された小沢と鳩山
　「米国追随のニッポンは、独立の思考を持て」。日欧気鋭の二人はこう警鐘を鳴らす。元外務官僚の孫崎享氏とオランダ人ジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォルフレ
ン氏が、“対米追随”の危険性にズバリ斬り込んだ救国対談ーー。
・・・　http://sun.ap.teacup.com/souun/11059.html　　さん　より

【　・・・　海外からの労働者を引っ張ってくるのでしょうか」
小沢一郎氏
「日本人がやる以外ないです」
　これから日本人は大量に被曝するんでしょうね。とんでもない事故です。】
【】　「小出裕章・小沢一郎対談（録画ライブ）」　　原子力・核問題
「悲しいでし(._.)これも、たった一度の原発事故が起きたらの事実でし：ハッピー氏」 （晴耕雨読）　コメントより。
小出裕章・小沢一郎対談（録画ライブ）
http://twitcasting.tv/nakamuratetsuji/movie/13528138
小出裕章氏
　「チェルノブイリのときには、１個の原子炉が壊れたのですが、それを収束するために６０万人とも８０万人とも言われる退役軍人が集められて収束作業にあてられました。（本当かどうか分かりませんが新聞報道では）作業を拒否をしたら銃殺されたそうです。
この国でこの事故を収束させるための作業員をこれから手当できるのかというと、
たいへん不安です。　海外からの労働者を引っ張ってくるのでしょうか」
小沢一郎氏
「日本人がやる以外ないです」
　これから日本人は大量に被曝するんでしょうね。とんでもない事故です。
http://sun.ap.teacup.com/souun/11063.html　　さん　より

【　牛肉はちょっと草くさくても豪州産を。　それより鶏肉を食べたら、タイ産、ブラジル産でも今は構わない。　魚肉の方が良いが。　米国産はあの糞まみれ、成長ホルモン漬け、密室飼育の育て方を見れば食べる気しない。　自民党、維新、みんなの悪党
の国会議員等、キャリア、経団連、黒田総裁ほか、司法関係者は、黒毛和牛しか食べないよ。　弁当の牛肉を産地表示をブログで検証してね。　←　それがつい最近、日米事前協議の前後に、
脳と脊髄の輸入を解禁にしました。　当時の食品安全委員会が科学的に決定した事項を、政治的にいとも簡単に覆した安倍政権。
　米国産牛肉が危険なのは、成長ホルモンの使用。　】
【】「脳と脊髄の輸入を解禁。食品安全委員会が科学的に決定した事項を、政治的にいとも簡単に覆した安倍政権」　　
市民のためのTPP情報のツイートより。
　｢遺伝子組み換え小麦が、オレゴン州で自生しているのが見つかった｣とUSTRが発表したというニュースがネット上に。
　遺伝子組み換えの小麦は、まだ試験段階で流通が認められていなかった。
　日本の農水省は、オレゴン州の小麦の輸入を停止したという。
　遺伝子組み換え小麦の自生発見で、農水省はオレゴン産小麦を輸入停止に。
・・・　http://sun.ap.teacup.com/souun/11061.html　　　さん　より

【　中国も入るなら多分今後の交渉は、協議参加国の大不満が顕在化するだろう。
　交渉は長引けば長引くほど、日本にとって害のない方向に持っていく余地が出てくるのだろうが。　今の米国隷属の自民党政権を倒す必要がある。　不正選挙さえ阻止できれば可能だが？？？　　←
　一方、これまでＴＰＰについて、自国産業への打撃を懸念して「研究する」という対応にとどめてきた中国側が前向きな姿勢に転じた背景には、日本も交渉参加を決めるなか、中国抜きでアジア太平洋地域の貿易の自由化のルールが決められていくことへの危機感があるとみられます。】
【】　中国のTPP参加をアメリカが働きかけていた
　中国がTPP参加を検討していることが明らかとなった。
　中国の交渉参加により、交渉難航し100年でも200年でも発効できなくなる可能性が出てくる。
　が、ことはそう単純ではない。
　中国の参加はアメリカにとって不利なはずであり、そもそも馬鹿右翼どもは「TPP＝安全保障・中国包囲網」という論理をまくし立てていたのだが、中国のTPP参加を呼びかけたのがそのアメリカだという。　・・・
http://blog.zokkokuridatsu.com/201306/article_1.html　　さん　より

【　　となると即、日本株売りとなる。「円高＝株安」は「株安＝円高」
⇒　損切りせずに持ちこたえる。そしてかならずある上昇局面で売り切る。
←　ハげタカは、再度もっと「カモ」にしたいと頃合い見て買うから・　】
【】　マーケットに無知なメディアの妄言 　　　05/31
　・・・　http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/3091415/　　さん　より

【　今回は日本の交渉参加がいかに屈辱的なものであるかを具体的に話していただいた。　なかでも私が関心を持ったのは「米国が中東地区からアジアに再び、経済、軍事の両面で指導力を強化させることにある。　これまでの交渉参加国は米国の提案に従うが、従わないかの選択しかできなかった」と述べたことである。】
【】　「ケルシー教授の話ではニュージーランドでも国民の65％がＴＰＰに反対している：山田正彦氏」　　TPP/WTO/グローバリズム 　5月30日(木曜日)
　ケルシー教授の話ではニュージーランドでも国民の65％がＴＰＰに反対している
　沖縄でケルシー教授と夜半まで話し合った。　米国では国民の78％がＦＴＡに反対していたが、ニュージランドではどうなのかと尋ねたら、オークランドで交渉会議があった時に世論調査したら国民の65％が反対、賛成はわずかに15％しかいなかった。
　驚いた。　・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/11058.html　　さん　より

【　●日中衝突劇を演出したヘリテージ財団とは何か　】
【　中国も相当神経をとがらせていると思います。このままの状態が続くと、日本に中国の外堀を埋められている感じがするからです。　それに中国にとって日本は、経済の相手国としては重要なポジションを占めている国であり、どこかで手打ちをし
なければと考えているからです。しかし、領土問題が存在し、そう簡単には振り上げた手を下ろせないのです。安倍外交はそれなりに成果を上げつつあります。】
【】●「石原前都知事の中国脅威論の警告」（ＥＪ第３５５７号）
・・・　≪画像および関連情報≫
　●日中衝突劇を演出したヘリテージ財団とは何か
　ヘリテージ財団は、１９８０年代から１９９０年代前半にかけてのレーガン・ドクトリンの主要な立案者かつ支援者だった。　米国政府はこれによりアフガニスタン、アンゴラ、カンボジア、ニカラグアなどで、反共主義を掲げて公然、非公然諸々の介入を行い抵抗運動を支援した。　また冷戦の期間中全世界的に反共主義を支援した。
ヘリテージ財団の外交政策分析者はその活動を研究に限定せず、むしろ、アンゴラでのアンゴラ全面独立民族同盟(ＵＮＩＴＡ)への兵器供与、カンボジア、ニカラグア、モザンビーク民族抵抗運動への支援、イラン・コントラ事件での資金提供など、政治的或は軍事的な支援を反政府勢力や東側諸国とソ連における反体制派に与えるための工作に力を注いだ。
財団はソ連が「悪の帝国」であるとして、単なる封じ込めではなく、その敗北を現実的な外交政策目標としたレーガン大統領の信念を実現させるように支援した。　また、ヘリテージ財団はレーガンの掲げた弾道ミサイルに対する「戦略防衛構想」の立案においても重要な役割を果たした。スチュアート・バトラー
　　http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2012/09/20/6579303
石原 慎太郎日本維新の会共同代表
http://electronic-journal.seesaa.net/article/364275963.html　　さん　より

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　　　さん　より