【 円をドルと無理心中させようとする安部や前原は、本来なら、自国
【 円をドルと無理心中させようとする安部や前原は、本来なら、自国より米国の国益を優先する「売国奴」と呼ばれるべきだが、現代日本語の「売国奴」は、韓国や中国に親しみを持つ人のことだけを指し、米国のために日本を犠牲にする人を含まない。
え日本の官僚が国内向けに米国の意志を「解釈」する権限を持つことで、対米従属が支配の道具に使われている。 】
【 ▼日本だけ米覇権喪失の悪影響を回避したがらない。
▼米国が潰れる前にぶら下がっている国々が潰れる。】
【】 円をドルと無理心中させる ２０１２年１２月３日 田中 宇
１２月３日、三菱東京ＵＦＪ銀行の平野頭取が日本国債の破綻を懸念していると、ＦＴ紙が報じた。４０兆円の日本国債を保有する三菱は、国債が破綻に向かうと大惨事になるので保有を減らしたいが、市場への影響を考えると大量売却できず、長期債を短期債に変えてリスクを減らすぐらいしか対応策がないという。 三菱以外の日本の銀行や生保も多額の日本国債を保有している。国債が破綻に向かうと、日本人の預金や保険は戻ってこない金になる。（Japan bank chief warns on bond exposure）
日本国債の９割は、日本国内の金融機関が保有している。金融機関は政府の厳しい監督下にあり、国債を自由に売却できない。 米国債の場合、半分を外国人が保有しているので、国債に対する信用が落ちると、外国勢が国債を売り放って相場が下がり（金利が上がり）破綻に近づく。だが日本国債は、ある程度までなら信用が落ちても売り放ちが起こらず、相場も下落しない。
ＦＴに対し、三菱の頭取は国債が破綻しそうだと発言したが、三菱の広報担当者は「国債の９割を国内機関が持っているので、破綻すると思えない」とコメントしている。
平野頭取の発言の真意は、経済面でなく政治面だろう。 最近、次期首相と目される自民党の安部晋三総裁が、国債の大量発行を継続して日銀に買い支えさせる量的緩和策（円増刷）の拡大をやると、繰り返し宣言している。 安部はこれを「デフレ対策」と称しているが、日本でデフレと言われている現象は実のところ、国内製品を中国などからの輸入品で代替したことによる値下がり（価格破壊）であり、金融緩和によって流れが転換するものでない。（世界の運命を握る「影の銀行システム」）
安部が国債と円の増刷を過激にやろうとしている理由は、米国で米国債とドルの過剰発行（ＱＥ３）が行われ、米国債とドルが崩壊しそうなので、それを防ぐため日本の国債と円を過剰発行し、資金がドルから円に流れるのを防ぎ、米国を助けたいからだ。 日本の国債と通貨を米国並みに弱くして、米国を助け、日本の対米従属を維持しようとしている。 政府が日銀に圧力をかけて円を過剰発行に誘導しようとする策は、民主党政権でも、対米従属派の旗頭だった前原誠司がさかんにやってきた。 最近では、欧米のヘッジファンドが、米国より先に日本の国債が破綻すると予測し、先物売りを増やしている。（Hedge funds say shorting Japan will work）
ドルと米国債の過剰発行に合わせて、円と日本国債を過剰発行する日本政府の策は、日本の対米従属を維持する「利点」があるが、その半面、日本を財政破綻や超インフレに導き、日本の金融機関を破綻させ、日本人の生活や預金を破壊する。 円をドルと無理心中させようとする安部や前原は、本来なら、自国より米国の国益を優先する「売国奴」と呼ばれるべきだが、現代日本語の「売国奴」は、韓国や中国に親しみを持つ人のことだけを指し、米国のために日本を犠牲にする人を含まない。
日本ではマスコミや学界でも、日銀に「デフレ対策」を強めさせるべきだという意見が強い。日本の権力機構である官僚組織が、政界（国会）に権力を渡したくないので「お上」として米国を必要とし、対米従属の持続に固執している。 マスコミも学界も、官界の影響下にある。だから平野頭取は、自分の主張を、日本のマスコミでなく、外国のＦＴ紙に表明したのだろう。日本のマスコミに表明しても、意図的に要点を外して記事にする懸念が大きい。
マスコミだけでなく、金融界も官界の影響下にあるのだが、このまま円と日本国債の過剰発行が拡大すると、いずれ金融界が日本国債を買い切れなくなり、外国勢が買う分が増えて日本国債の破綻が現実のものとなり、日本の金融界が潰れてしまう。 それを懸念する金融界を代表するかたちで、三菱ＵＦＪの頭取が日本国債のあり方に警告を発したのだろう。（米国を真似て財政破綻したがる日本）
平野発言と前後して、経団連からも、日銀に圧力をかけ続ける安部を批判する声が出て、安部は、首相になったら個別の金融政策に対するコメントをしないと譲歩する発言を行い、日銀に介入しない姿勢をとってみせた。だがこの譲歩は、投票日までのそぶりにすぎないだろう。野田政権は、米国の財政金融危機の潜在的な拡大に合わせて円と日本国債を意図的に危機にさらしてきたが、今後米国の危機が拡大しそうな中、安部政権はこの傾向をさらに進めるだろう。（Japan's Abe in U-turn on BoJ attack）
▼日本だけ米覇権喪失の悪影響を回避したがらない
米国では、議会と大統領府の間で財政再建策の議論が平行線のまま妥結しそうもない。時間切れが迫る中、来年１月から支出削減と増税が自動発動される「財政の崖」が起きる可能性が増している。財政の崖が起きると米経済が減速する。債券格付け機関は、米国債を格下げすると言っている。ドルと米国債の崩壊が進んでいる。米国は市町村の財政難もひどい。かつて自動車産業の都と言われたデトロイトは、数年前から財政破綻の状態で、警察の機能が停止して犯罪の巣窟になっている。デトロイト市は、裁判所に破産申請しても効果が低いので、このまま市を解散し、周辺の郡に吸収合併してもらう「デトロイトの消滅」を検討している。（Cities to Dissolve? - Detroit and Surrounding Cities Bankrupt）
米国の同盟諸国の中でも、カナダやオーストラリアは、豊富な天然資源を、高度成長を維持しそうな中国など新興市場諸国に売って、米国の覇権が崩れても繁栄を維持する方向を模索している。ＩＭＦは、カナダとオーストラリアのドルを、これまでドル、ユーロ、英ポンド、円、スイスフランの５通貨だった国際備蓄通貨の中に加えることにした。豪州は最近、今後中国との関係を強化していく外交白書も出している。（Aussie, Canada dollars termed reserve currencies）（尖閣問題と日中米の利害）
カナダや豪州はアングロサクソン諸国で、米英の身内なだけに覇権動向に敏感で、米国とともに衰退していく道を選ばないようにしている。一方、中国などＢＲＩＣＳ諸国は、ドルでなく相互の自国通貨を貿易決済に使う傾向を強めている。各国とも、ドルが使えなくなり、米国の覇権が崩壊する事態に備えている。対照的に日本では、そのような事態についての分析や懸念が、政府やマスコミからほとんど出てこず、むしろ米国とともに衰退する道が積極的に採られている。（The Giant Currency Superstorm That Is Coming To The Shores Of America When The dollar Dies）
日本ではＴＰＰが選挙の大きな争点になっている。だが、先日カンボジアで開かれたアジアサミットでは、オバマ大統領が売り込んだＴＰＰよりも、中国やＡＳＥＡＮが主導して進められる米国抜きの東アジアＦＴＡ（ＲＣＥＰ、ＡＳＥＡＮ＋６）の方がずっと重視された。米政府は実績を作るため、タイに頼んでＴＰＰの交渉に参加してもらうことにしたが、タイは国内の反対運動が強く、ＴＰＰ加盟の可能性は低い。日本にとっても長期的に、ＴＰＰより、日中韓やＡＳＥＡＮ＋６の東アジアＦＴＡの方が重要なのだが、そのような事実は国民の目から隠されている。（Post-US world born in Phnom Penh）（アジアＦＴＡの時代へ）
▼米国が潰れる前にぶら下がっている国々が潰れる
今の世界では、米国の覇権衰退を見越して米国に頼らない世界体制の中に自国を置こうとする国々が繁栄を維持する半面、米国の覇権にぶら下がり続ける国々が窮地に陥る傾向を強めている。後者の代表的な例が、日本と英国とイスラエルだ。敗戦国の日本は完全に受動的な対米従属（日本の官僚が国内向けに米国の意志を「解釈」する権限を持つことで、対米従属が支配の道具に使われいる）だが、英国とイスラエルは米国に影響を与えて自国好みの世界戦略を採らせる能動的な対米関係だ。（日本の権力構造と在日米軍）
日本は、政府が日銀に円の過剰発行を拡大させて通貨的に米国と心中しようとしているのに加え、尖閣諸島を国有化して中国を意図的に怒らせることで日米同盟を強化する策が裏目に出て経済難につながっている。（日中韓協調策に乗れない日本）
英国は、１９９０年代から２００８年のリーマン危機まで、米英一体の債券金融システムの中でロンドンの金融界に大儲けさせ、６０−７０年代に破綻していた財政を立て直した。繁栄はリーマン危機後に崩れているが、英国は、過剰な金融緩和策で自滅を強める米国よりずっと上手に延命を試みてきた。私は数年前から英国の金融財政破綻を予測し続けているが、実現していない。（イギリスの崩壊）（イギリスの凋落）
だが最近、英国の延命が終わりになりそうな感じが再び強まっている。英政府が予定通り財政緊縮できない場合、格付け機関が英国債を最上格から格下げすると言っている。格付けだけなら、英国はこれまで何度も窮地を乗り越えて最上格を維持してきた。債券格付けは英国が考案したシステムで、英国が「胴元」だ。だが今回は、ＥＵがユーロ危機対策として政治・行政の統合を進め、国家的な自立を剥奪されたくない英国は、ＥＵを離脱せざるを得なくなっており、これまでより問題が深刻だ。（Sterling faces up to risk of downgrade）
英国のロンドンは最近まで、世界一金融マンが多い都市だった。だが２０１５年までにロンドンはニューヨークと香港に抜かされ、香港が世界一の金融都市になりそうだ。（London loses top spot as world financial centre）
米国はブッシュ政権から現在まで、英国との関係を希薄化する姿勢をとっている。戦後一貫して米国にとりつくことで国力を維持してきた英国は、米国に疎外されまいとして、ブッシュの０３年のイラク侵攻に乗り、逆に大量破壊兵器のウソの犯人扱いされ、国際信用を失った。今の英国は、米国だけでなく、独仏主導で政治統合を進めるＥＵからも疎外され、繁栄できる国家戦略を失いかけている。（Blair warns UK against leaving EU2）
イスラエルは、先日パレスチナ自治政府（ＰＡ）が国連総会で国家として承認されたことを契機に、国際的に「悪者」にされる傾向が一気に増した。ＰＡは以前、国連に加盟しようと申請したが、加盟には安全保障理事会の承認が必要で、イスラエルの言いなりになる米国が拒否権を発動したため、加盟できなかった。ＰＡは今回、加盟申請でなく「国連非加盟の国家」として承認してもらおうと申請した。これなら安保理でなく国連総会での多数決で承認でき、１１月３０日にＰＡは国家として承認された。
国家として承認されると、国連関連機関に加盟できる。パレスチナは国際刑事裁判所に加盟し、イスラエルを人権侵害などの罪で提訴しようとしている。パレスチナではちょうど、フランスやスイスの当局が、０４年にパリの病院で死亡したＰＡのアラファト前議長が毒殺された疑いがあるとして、１１月２７日に西岸にあるアラファトの墓を掘り返し、遺品を収集して捜査を開始した。毒殺と判断された場合、イスラエルの国家犯罪である疑いが出てくるので、ＰＡはこの件でイスラエルを提訴できる。また先日のガザ戦争などで、イスラエルがガザの無実の市民を殺したことも、提訴できる案件だ。（PA says will take Israel to ICC if tests prove Arafat assassinated）
国家承認を受けたパレスチナに対する報復として、イスラエルは東エルサレムの郊外に新たなユダヤ人入植地住宅を建設する計画を開始した。東エルサレムはパレスチナ国家の首都になる予定の場所で、イスラエルとパレスチナが和解した場合、東エルサレムがパレスチナの首都で、西エルサレムがイスラエルの首都になることが第二次大戦直後から決まっている。（イスラエルの戦争と和平）
エルサレムを神聖視するイスラエルは、パレスチナとの首都共有に反対している。東エルサレムと、その周辺の西岸地域を分断するかたちで入植地を作り、パレスチナ人が東エルサレムに入ってこれないようにする計画だ。これは６０年前に国連が決めたパレスチナ和平案を阻止する動きであるため、特にＥＵが怒り、英国とフランスは、イスラエルが東エルサレムを取り囲む入植地（Ｅ１）の建設をやめない場合、英仏の駐イスラエル大使を本国に召還すると言い出した。米国もＥ１入植地の建設に反対している。（For first time, Britain, France may recall ambassadors in protest at Israel's settlement construction）
オバマ政権は、米議会が決議したイランへの追加制裁にも反対で、２期目に入って中東への関与を弱めそうな流れになっている。米国は表向き親イスラエルの態度を続けているが、しだいに頼りにならなくなっている。加えて、これまでイスラエルに甘かったＥＵが、英仏大使召還など、画期的にイスラエルに厳しい政策をとり始めている。（US: Israeli settlement plan 'counterproductive'）
中東では、対米従属のサウジアラビアの高齢の国王が危篤で植物人間状態に陥っていると報じられている。今後、国王の死を機に、王室内部の紛争が高まり、東部の大油田地帯でのシーア派の反政府運動と相まって、サウジは混乱するかもしれない。ペルシャ湾岸ではクウェートも、国王が議会の権限を弱める選挙制度の変更を強行したため、リベラル派からイスラム主義者までが異例の結束をして反政府運動を強め「アラブの春」の状況になっている。バーレーンでも反政府運動が強まっており、親米色の強い湾岸産油諸国の間に混乱が広がっている。（Saudi King Abdullah clinically dead'）（Kuwait election boycott shifts drama to streets）
このように日本、英国、イスラエル、サウジなど、これまで米国の覇権にぶら下がる傾向が強かった国々が、いずれも凋落ないし不安定化する傾向を強めている。米国自身が潰れる前に、米国にぶら下がってきた国々が潰れ出している。これは国際社会で、中露、ＢＲＩＣＳや発展途上諸国の発言権が強まっているのと対照的な動きで、ここ１０年ほどの国際情勢の根本にある流れだ。全体として国際社会は、米国（米英イスラエル）の単独覇権から、多極型の体制に転換しているとみて間違いない。
http://tanakanews.com/121203japan.htm さん より
【 ＴＰＰは関税引下げ交渉ではなく、一国制度の米国化であるとの認識が何よりも大事だ。
これを踏まえるなら、日本は絶対にＴＰＰに参加するべきではない。】
【】 「脱原発」か「属原発」かを判断するための三つの基準
１２月１６日に投開票日を迎える第４６回総選挙が本日１２月４日に公示された。
この国の『未来』を決めることになる最重要の選挙になる。
私たち主権者国民は、「思慮深く」、そして、「積極的に」行動しなければならない。
メディアが懸命に情報操作をしているが、私たちはメディアの本質を見抜き、メディアの情報操作の餌食にならないように十分に気を付けなければならない。
２００９年８月３０日の総選挙で、日本の主権者国民は英断を下した。
日本の歴史上、初めて、民衆が民衆の判断で民衆のための政権を樹立したのだ。
この政権がわずか１０ヵ月の短命で終焉してしまった理由は、既得権益の猛烈な巻き返しにある。
日本の既得権益が、「既得権益の政治」を打破して「主権者国民の政治」が確立されることを断固阻止しようとした。
その結果として鳩山由紀夫政権が倒され、「既得権益の政治」として菅直人政権と野田佳彦政権が樹立されたのだ。
同じ「民主党政権」ということになっているが、本質がまったく異なる。
鳩山由紀夫政権は「主権者国民の政権」だったが、菅直人政権と野田佳彦政権は「既得権益の政権」だった。
既得権益は、今回総選挙を通じて、二度と「主権者国民の政権」がこの国に誕生しないように、「主権者国民勢力」のせん滅を狙っている。
その目的に沿う行動が、これまでの「生活隠し」、つまり、小沢一郎氏を軸とする政治勢力に対する徹底的な「無視」、「誹謗中傷」の報道である。
この総攻撃に対して、小沢一郎氏が反撃ののろしをあげた。それが「日本未来の党」の創設である。
「日本未来の党」に総力を結集して、「主権者国民勢力」が「既得権益」に戦いを挑む。
「主権者国民勢力」のせん滅を企図する既得権益は、マスメディアを総動員して、「日本未来の党」の伸長を阻止しようとするが、日本の主権者国民が全体の構図を認識するにしたがって、「日本未来の党」に対する地滑り的な支持が広がる可能性が高い。
今回の総選挙に際して、超重要争点につき、改めて整理をしておきたい。
そして、この情報をすべての主権者国民に流布していただきたいと思う。
超重要争点は、原発、消費税、ＴＰＰ（オスプレイ）だ。
日本の原発政策が問われている。
この論争に最終的な判断を下すのは日本の主権者国民である。
脱原発を決めるのか。それとも、原発利用を続けるのか。
極めて大きな判断だ。 物理的には、すでに「脱原発」は可能である。
酷暑だった今年の夏、電力不足が喧伝（けんでん）されたが、実は電力は原発を稼働しなくても賄えた。つまり、日本の電力供給体制は、原発稼働ゼロで需要を賄えることが証明された。
原発稼働ゼロを続けると、電力会社の収支が悪化して、いずれある程度の電力料金引上げは必要になるだろう。
しかし、電力料金の引上げ前に、電力会社のリストラを進めるべきことは言うまでもない。また、発送電分離で電力会社の競争を促すことも当然必要だ。
これらの措置で、電力料金引上げは最小限に食い止められるだろう。
もうひとつの問題は、２兆円規模の原子力産業が縮小せざるを得ないことだ。 いわゆる「原子力村」の住民は仕事が減ることになる。
三点目の問題をあげるなら、それは、日本の「核武装のオプション」が基本的に消えることをあげられる。
これらを整理すると次のようになる。
「続原発」を主張する人々の論拠は、
１．電気料金が多少上がる ２．原子力産業の仕事が減る
３．日本が核武装できなくなる という点にあるということだ。
裏を返して言うと、
１．電気料金の若干の引上げを容認し、
２．原子力産業の規模縮小を容認し、
３．核武装のオプションを捨てる
ことを覚悟すれば、いますぐにでも「脱原発」＝「原発ゼロ」を実現できるということになる。
私たちが判断すべきことは、このことだ。
上記１．２．３．を容認して「脱原発」を決断するか。
それとも、上記１．２．３．を容認できないとして「続原発」で進むか。
判断するのは主権者国民だ。
電気料金が少し上がることと比較しなければならないことは、原発がひとたび事故を引き起こせば、私たちの存在そのものが脅かされ、費用としても数十兆円の負担が生じる現実があることだ。
常識で判断すれば、若干の料金引き上げなどは、非常に安い負担増だと判断できるだろう。
私個人の意見は、完全に「脱原発」である。
主権者国民が「脱原発」が何よりも重要だと思うなら、明確に「脱原発」を掲げる政治勢力に一票を投じる必要がある。 そして大事なことは、当選可能性のある人にその一票を投じることだ。
「脱原発」票が分散すると、議席に結びつかない。 だから、「脱原発」陣営での選挙協力が大事になるのだ。
「消費税」と「ＴＰＰ」も超重要な問題だ。
この解説は次回、次々回に回すが、結論だけを示すなら、
いま消費税増税を決めることは、必ず大きな災厄を招く。 １９３７年に米国ルーズベルト大統領は超緊縮策を実行してルーズベルト不況を招き、この延長上で世界は第二次大戦に突き進んだ。消費大増税恐慌が発生することは確実だ。
ＴＰＰは関税引下げ交渉ではなく、一国制度の米国化であるとの認識が何よりも大事だ。
これを踏まえるなら、日本は絶対にＴＰＰに参加するべきではない。
主権者国民はメディアに流されずに、原発・消費税・ＴＰＰについて自分の判断を持ったうえで、同じ判断を掲げる政党に投票するべきである。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-7db5.html さん より
【 アメリカとは別口ルートでエネルギー確保しようとし、殺害・失脚され続けてきた政治家達の群れ。 鈴木宗男の身辺警護、飲食物への毒物・遅効性の発がん物質混入のチェックのズサンさが、極めて問題となる。】
【】 危険で高額の費用のかかる原発に代わるエネルギーを推進すると、
殺害される日本政界の実情
かつて米国の大手石油企業＝メジャーとは別口ルートで、インドネシアから日本への原油輸入に動いた田中角栄は、「なぜか」米国議会において収賄の情報が暴露され、ロッキード事件で逮捕・下獄「させられた」。
田中角栄とロッキード社との「ワイロ」の事実を示す証拠文書が、「なぜか、住所の記載間違え」によって議会関係者に郵送された、という「有り得ない」手違いによって事件は発覚させられた。
犯罪者が犯罪の証拠文書を、「間違えて」議会に郵送した？
極めてズサンな陰謀画策であった。
９１１テロでは、極めて難しい高等テクニック＝熟練技によって超低空飛行しアメリカ国防総省・ペンタゴンに航空機を激突させたテロ犯人が、事件直前まで「航空機の操縦マニュアルを読んでいた」証拠として、分厚いマニュアルが発見されている。
マニュアルを読まなければならない初心者が熟練技で航空機を操縦した？
高熱で鉄鋼が融解し崩壊したテロのターゲット＝世界貿易センタービルの焼け跡からは、「なぜか」テロ犯人のパスポートが証拠として発見されている。
鋼鉄が焼け・融解しているにも関わらず、「紙」のパスポートが燃えずに残されていた？
このパスポートの証拠によって「犯人が誰であるか明確になった」とする、アメリカ政府。
陰謀工作には、常に、ズサンな証拠と説明が付きマトウ。
田中角栄と同様に、日本の近隣大国であるロシアからの、「米国石油メジャーとは別口ルートでの」原油輸入を画策した北海道選出の、かつての「大物政治家」中川一郎は、何者かによって入浴中、絞殺されている。
その中川の秘書として、その「遺志」を引き継ぎ政治家となった鈴木宗男は、斡旋収賄罪等で逮捕・失脚させられている。
そして、絞殺された中川の息子＝中川昭一・前財務大臣は、何者かによって薬物を「盛られ」、国際会議において「呂律が回らない失態を世界中に報道され」、失脚の末、死亡させられている。
上記の田中角栄を恩師と仰ぐ小沢一郎と連携し、復活した鈴木宗男は、選挙戦において明確にロシアからの天然ガス輸入を主張し始めている。原子力発電所の停止によって火力発電用ガスの大量輸入国となった日本にとって安価な天然ガスの供給元としてロシアを選択するという提言である。
アメリカとは別口ルートでエネルギー確保しようとし、殺害・失脚され続けてきた政治家達の群れ。 鈴木宗男の身辺警護、飲食物への毒物・遅効性の発がん物質混入のチェックのズサンさが、極めて問題となる。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/305166546.html さん より
【 日本は平均関税率が世界でもいちばん低いほうなんですよ。 もう既に開国してるんです。 TPPになると、私は平成の開国ではなく平成の亡国になるっていうのが本当の話だと思ってます」。
「（TPPは）マイナスが多すぎて、メリットがないんですよ。最大の人口を持っている中国とインドが入らないのはなぜかというと、メリットがないからです。ここが入らない限り、製造業の輸出が増えることは殆ど現時点ではないです」。】
【】 【TPP参加】自信があるから入る必要がないって言ってるんです。
山崎淑子の「生き抜く」ジャーナル！
【#TPP 討論11/26とくダネ】日本の国内法よりも、TPPが上になる。 で、米国だけは州法がその上にくる。 日本の国会議員が決めた法律が全部ひっくりかえされちゃう。 11/26小泉俊明
／ISD条項:常に2対1で米国の企業が勝つという仕組。 11/26谷岡郁子／農業とか一次産業に特化されてるが、米国の本当の狙いは、金融・保険・医療・製薬・知的財産。
11/26鈴木宗男 ・・・
http://enzai.9-11.jp/?p=13396 より、以下抜粋引用
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
◆11/26 とくダネ 6党によるTPP討論 http://www.dailymotion.com/video/xve7vc_6yyyytppyy_news
◆鈴木宗男
「TPPの場合、農業とか一次産業に特化されてるが、米国の本当の狙いは、金融だとか保険だとか医療だとか製薬だとか知的財産とか、そっちのほうなんですよ」。
「（中略）大事なのは、このTPPを導入すれば、弱肉強食で日本の文化が壊れてしまうんです。
米国の、強い者が善だ、弱い者は悪だというやり方でいくと、日本はひとたまりもないんです。日本の国がなくなるんです。 だからここは、TPPは新党大地としては絶対反対だと」。
◆舛添要一
「世界が保護貿易主義に向かって第二次大戦が起こったんです。 戦後、みんな自由貿易をやろうとして貿易拡大やってる。 TPPはひとつの形だけど、EPAとかFTAとか、韓国も中国も他の国々も少しでも開いて行こう、関税を少しずつ減らして行こうって方向に行ってるんです」。
◆舛添要一
「だから、TPPだけ議論するんじゃなくて、そういう方向でいいのか、国を閉じたら生きていけないじゃないですか。 そういうことをもっと議論して、じゃあTPP参加もしないなら、どういう形で国益を守っていくのかってことを、きちんと貿易のルール作りってことをやらないと」。
「なんかね、ものすごい日本が内向きになってる感じがしてならないんですよ」。
◆田崎史郎
「ちょっと僕も言いたいんですけど、僕は舛添さんと全く同じ意見でね、鈴木宗男先生、むかし金丸信さんとね、僕も同じころ担当していて、あのとき金丸さんが言われた言葉で、『日本あっての米国じゃない、米国あっての日本だ」と言われて、小沢一郎さんも当時『そうだそうだ』と」。
「だから、米国と喧嘩して日本が成り立つならいいが、やっぱ米国と協調しながら考えていかなきゃいかんわけですね」。
◆鈴木宗男
「田崎さん、大事なことは、何も米国と喧嘩することはないんですよ。 韓国を見て下さい。
韓国は米国とFTAで、二国間の交渉をしてヒュンダイもサムスンもちゃんと売れてんですよ。
日本も、FTA/EPAで充分やっていけるんですよ」。
「二国間協定でそれぞれの国の立場を尊重しながらまとめていけばやっていける。 それから、よく開国という言葉をいいますが、これは間違ってますよ。 日本はちゃんと自由貿易。それと、
世界の貿易ルールはGATTがある、或いはWTOがあるですから、それで充分じゃないですか」。
「同時に、いま世界は帝国主義化、まさに第二次世界大戦前夜ぐらいの厳しい綱引きやってますよ。 それに乗っちゃいけないんです。 日本はバランス感覚を持って、世界を見渡しながら、私はやっていったほうがいいと思ってます」。
◆福島みずほ
「アジアの経済成長を取り込むことは必要だけれども、グローバリゼーションの中で日本の何もかもを売り渡してはダメ。 米国の中でも、TPP参加に慎重な意見があって、米国だって農業をもの凄く保護してますよね」。
◆小泉俊明
「平成の開国って言ってますけど、これ間違いですからね。 日本は平均関税率が世界でもいちばん低いほうなんですよ。 もう既に開国してるんです。 TPPになると、私は平成の開国ではなく平成の亡国になるっていうのが本当の話だと思ってます」。
「（TPPは）マイナスが多すぎて、メリットがないんですよ。 最大の人口を持っている中国とインドが入らないのはなぜかというと、メリットがないからです。 ここが入らない限り、製造業の輸出が増えることは殆ど現時点ではないです」。
「なぜかというと、一人当たりの収入が低すぎるんです、米国と日本以外は。 全てのTPPに入る国の、米国と日本でGDPが9割なんですよ。 そこにどうやって輸出をして市場が増えるんでしょうか。 現時点ではあまりにもマイナスがデカすぎて」。
「日本の国内法よりも、TPPが上になるんですよ。で、米国だけは州法がその上にくるんです。だから日本の国会議員が決めた法律が全部ひっくりかえされちゃうんですよ、TPPで。
民主主義制度に対する大きな挑戦であって、新帝国主義以外のなにものでもないんですよ」。
◆鈴木宗男
「多国間協定では、日本主張は通らないんですから。 このことをしっかり考えなければいけないんです」。
◆キャスター小倉
「それって政治家がだらしないからでしょ」。
◆福島みずほ
「TPPの中にISD条項が入ってるので、米国の大企業が日本の色んな法制度を日本政府に対して訴えることができるんです。 そうすると、それは障壁だとか、さっき鈴木（宗男）さんがおっしゃった医療や保険や製薬や金融などが壊れる可能性がある」。
◆浜田和幸
「日本がTPP交渉に参加するかしないか、我々が議論していても、米国の議会で90日かけて日本を入れるかどうかを決める権利を向こうが持ってるんです。 このままいったら、交渉参加を決めても、来年10月には決着（基本合意）するのに、全然交渉なんかできないじゃないです…
◆谷岡郁子
「米国はとても賢いんですよ。 この1年半にわたって原発問題ずっとやってきて、いわゆる国際機関であるIAEAは基本的に米国が作った機関だから、米国寄りの裁定しかしないんです。
TPPも同じなんですね」。
「いま福島（みずほ）さんがいったISD条項、つまり企業が国を訴えることができて、そういうときに裁定機関があって、双方から一人ずつ裁判官を選べるんだけど、もう一人はその国際機関なるものだけど実は米国が作った機関が裁定しちゃうってことになるんですよ」。
「すると、常に2対1で、米国の企業が勝つという、そういう仕組みなんですね。 その辺の状況をしっかり見ているからこそ、私たちも自由貿易派ですけれども、TPPだけは、ということをいわざるをえないわけです」。
◆舛添要一
「医薬品も医療機器も厚生大臣やったのでよくわかるけれども、そんなに負けない素晴らしいものを持ってますよ。 世界のトップに日本の薬は入ってるんです。 もちろん、国民皆保険やめろなんてバカなことを言ってきたときには、何度も言ってきました米国大使含めて」。
「それは大臣の立場としてそんなのはダメだということはきちんと申し上げてそれはちゃんと守ってきましたよ。 だけど、要するになんかねえ、みなさんなんでそんなに日本国に対して自信がないんですか。 素晴らしいものいっぱい持ってますよ」。
◆鈴木宗男
「舛添さん、いちばん違うところは、自信があるから入る必要がないって言ってるんです。
そこは勘違いしてもらっちゃ困りますよ」。 さん より
【 3月12日から16日の間，福島県の放射線量は平常の38000倍に達していました。
今日なお，原発の事故処理現場の高線量の場所ではコンピューター機器が放射能で狂うので使えません。 もう一度この地図を見てまとめると，
日本政府がいかに事故を軽視しているかわかります。
政府は線量が高いのは避難地区内だけだと主張しますが，日本の四つの県が避難を必要とする汚染量であることが証明されています。
重要なのは，これらの地域では食物の摂取，農作物の栽培，家畜の飼育が禁止されていないことです。】
【】 ドイツIPPNW医師が警告「首都圏は放射能汚染している」
カテゴリ:原発と汚染(首都圏)原発と真実
ドイツ・IPPNW医師ヨルク・シュミット博士講演(2012年11月29日)
陸上の放射能汚染は福島県と内陸部に向かって伸びるおよそ40×20キロの帯状の地域，日本の東部と北東部，そして特に東京の首都圏です。
重要なのは福島県以外にも同等の放射能汚染をした場所があることです。
帯びようの汚染地帯に沿った地域や点在するホットスポットです。
そうした地域の避難は行なわれていません。
これは放射能雲によって起こった汚染でやがて土壌汚染につながります。
健康上の影響を考察する上で非常に重要なのは放射性物質の体内への侵入で，つまり食物や呼吸を通して放射性物質を体内に吸収することによる内部被曝です。
これは土壌に蓄積したセシウム137の量を示した地図です。
赤色部分が福島ですが，日本が広域に渡って放射能汚染しているのがわかります。
南部だけが，まだ比較的放射能汚染を免れています。
こちらは航空モニタリング測定によるセシウム137の大気汚染図です。
海洋地域が広域に渡って放射能汚染していることがわかります。
こちらはキセノンとセシウム137による大気汚染の様子，いわゆる「放射能雲」です。
風によって太平洋上に広く拡散されているのがわかります。
ここが東京ですが，東京は高い放射能汚染を表す赤色地帯の真ん中にあるのがわかります。
下はちょっと見にくいですが世界地図です。
ここが日本，ここが北アメリカで2011年3月15日放射能雲が到達しました。
放射線量からわかります。
ヨーロッパは3月23日に福島が放出した放射線雲に襲われました。
包括的核実験禁止条約による国際監視ネットワークがあるのですが，その測定値がもちろん一斉に上がったのです。
もう一つ事故の規模を示す注目すべき数値があります。
3月12日から16日の間，福島県の放射線量は平常の38000倍に達していました。
今日なお，原発の事故処理現場の高線量の場所ではコンピューター機器が放射能で狂うので使えません。
もう一度この地図を見てまとめると，日本政府がいかに事故を軽視しているかわかります。
政府は線量が高いのは避難地区内だけだと主張しますが，日本の四つの県が避難を必要とする汚染量であることが証明されています。
重要なのは，これらの地域では食物の摂取，農作物の栽培，家畜の飼育が禁止されていないことです。
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何も知らずに被曝させられながら，東電社員の高給を支払わされているのは，わたしたち日本人だけなのかもしれません。
ここで指摘されているように，首都圏も福島並みに線量の高いところがあるというのが，「東京の子どもたち36％の甲状腺にものう胞が見つかった!」原因だと思います。
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/6783883.html さん より
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さん より
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【】 奢る平氏に民主党
こっちが恥ずかしくなる野ブ田の重複立候補
民主党の壇ノ浦
２日のＮＨＫ大河ドラマ「 平清盛 」は、「 武士の世を造る 」の初心が、いつの間にか清盛自身が武士ではなくなり、かつ醜い存在へと堕し、人心が離れてしまった様が描かれていたが、まるで今の民主党をそのまま描いたかのような内容だ。 このタイムスケジュールをプランニングしたプロデューサーの時代感覚は素晴らしい！
衆議院投票日の１２月１６日は、壇ノ浦となるのだろうか？
壇ノ浦と云えば安倍晋三の地元。
平家を滅ぼすのは、牛若丸（ 鞍馬山＝京滋：嘉田党首 ）に率いられた陸奥藤原軍団（ 小沢軍団 ）。
偶然とは云え、全く良くできた構成だ。
それにしても野ブ田の比例区重複立候補は、恥も外聞もない。
開いた口がふさがらないというか、ニュースを見たこっちの顔が赤くなるくらい恥ずかしい。
これで野ブ田の選挙区落選当確だぁッ！
・・・
「野田独りの罪」
阿修羅にて>>http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/216.html#c124
>>122＞天も泣き大地も怒りに震えるはかりしれぬ大きな罪。
＞自民党のいい加減な原発政策のことだろ。
「昨年311のとき財務大臣野田はアメリカ政府へメールして「東電が売衣装責任を負うための財政出動は一切しない旨確約した罪」
この一介の財務大臣野田ごときが国会も首相も差し置いて僭越至極にもアメリカユダ金軍事覇権政府とひそかに日本の内政の最優先機密事項について内通通報したことは軍事スパイ活動そのものである。
これはほかの何者にも責任が無いただ野田個人ひとりにすべて責任がある外患誘致国家反逆罪である。
この内通への報償としてユダ金は地位協定スパイ組織霞ヶ関と小泉に破壊させ支配下に置いたスパイ国会とGHQお手製の奇形司法およびNHK記者クラブマスゴミを使って野田を菅の後継者首相へと仕立て上げた。
これ以上でもこれ以下でもない。天知る地知るわれ知る汝知る。これがありのままの地上の真実である。
この世で、人の手で隠されたことで明るみに出ないものなどないのだ。
Commented by nueq at 2012-12-04 11:58
野田財務相が東電賠償責任の為の財政出動は一切しない旨、アメリカに確約。 の情報はどこかで目にしましたが、「 次の首相 」はこの時決まったのでしょうね。
東電は、旧陸軍産複合体でアメリカの言うとおりにはなかなかならない。
国営化することで、旧陸軍産複合体を自分のものにしてしまうという計算も働いてたのかもしれないですね。
いずれにせよ、エネルギーの８０％を喪失する遠隔地１００万ｋｗ発電は止めにして、家庭・町内発電に切り替えればロスは２０〜３０％で済むようになる。
日本未来の党は、発送電分離を３年以内にって云ってますが、３年以内に発電方式を変えてしまえば良い。
通りがかりさん、コメント、いつもありがとうございます。
・・・ 「日本国憲法と刑訴法」
「いよいよ衆議院選挙の公示です！この日からは政党や候補者個人の批判は違法に成りますのでどのあたり迄の記述が許されるのかが分からないで居ます！」
>>http://ykuno.jugem.jp/?eid=2495
日本で不逮捕特権があるのは外交官と米軍軍人軍属と国会会期中の国会議員だけです。
今日本に不逮捕特権がある日本人は誰もいません.衆議院が解散して衆議院議員は一人も存在していない。犯罪を犯したものがいれば告発して逮捕できます。犯罪を告発するのは憲法が国民に義務づけていますし.犯人を緊急逮捕することは警察だけの仕事ではなく、国民は誰でも緊急逮捕を執行することができます.。これは刑訴法ですね。
よって日本国民は日本国憲法に遵って野田の犯罪を告発し選挙期間中で不逮捕特権がないうちに緊急逮捕しなければならないのです.これ以上の犯罪を野田に重ねさせないために。
・・・ http://nueq.exblog.jp/19608733/ さん より
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【 脱原発 ⇒ 反対
卒原発 ⇒ 賛成 賛成 大賛成。 命あっての電気だもん！！！ １０万年の間間、
放射能まきちらす。 核のゴミをどこに置くのだよ。 アフリカの小国買ってかね。
住民はもちろん税金で安全なとこに移転してもらう。 がね
また大震災発生したら日本は終わりだよ。 震度６以上であれば原発は全部破壊されるの
だよ。
目を覚めせ！！！ 日本よ、原発なしで生き抜けての人生だ。 】
【】 「未来の党」 ネットでプレ総選挙！今、8651人の人がプレ総選挙に参加しています。
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/293.html 日本一新の夜明け
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/9323.html さん より
【 米国の高速道路はほとんどただ（フリーウェイ）なのに、なぜ、
日本の高速道路は通行料が高いのか、というものです。
日本の高速道路には、巧妙な国民だましが隠されているような気がします。 】
【】 中央自動車道・笹子トンネルの換気ダクト崩落事故：
接着剤系アンカーボルトの誤用という重大な設計ミス
１．2012年12月2日、中央自動車道の笹子トンネルで大事故発生
・・・
２．この事故原因は接着剤系アンカーボルトの引き抜き強度に依存した設計だったという人災
上記、接着剤系アンカーボルトの抜け落ちが事故原因と報道され、筆者は仰天しました。
接着剤系アンカーボルトを使用した経験のある筆者はこの報道を観て、背筋が寒くなりました。この換気ダクト構造が全国の高速道路や国道のトンネルに使用されているなら、これは重大な設計ミスです。 その意味でこの事件は日本全国の高速道路や国道のトンネルに潜む重大な危険を露呈させました。
このアンカーボルトは構造物や建造物の基礎施工用ですから、下向き（重力方向）に使用するのが常識です。
その場合、アンカーボルトに引き抜き力がかかるのは、上部構造物が地震を受けたり、風圧を受けたときのみで、これは、短期荷重設計対象です。
このアンカーボルトを上向きに使ったり、長期荷重支持に使うのは非常に危険です。
今回のトンネル事故現場での接着剤系アンカーボルトの使われ方は“誤用”といってよいでしょう。
従来のアンカーボルトは基礎コンクリートの打設前、鉄筋組と同時に、アンカーボルトをセットし、鉄筋に溶接します。 形状もJ型となっており、構造的に非常に安心できるものでしたが、施工面では面倒でした。 一方、接着剤系アンカーボルトは、基礎コンクリートを打設した後、施工しますから、非常に施工しやすいアンカーボルトです。
この接着剤系アンカーボルトは確かに施工が容易ですが、通常のアンカーボルトに比べて、
引き抜き強度に不安があります、なぜなら、接着剤とコンクリートの接着力に強度依存しているからです。 接着剤による接着力は、施工条件に大きく左右され、信頼性が今一です。
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31000233.html さん より
【 マスゴミがひた隠す「未来」前進、夜盗たちと「幸福」と「維新」は消えてなくなれ。 】
【】 三流政治記者の後藤謙次が『女性の船』ネガキャンフリップで自爆 ＆
嘉田党首のナイス突っ込みで沈没
・・・ マスゴミがひた隠す「未来」前進、夜盗たちと「幸福」と「維新」は消えてなくなれ。
・・・ http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/330.html さん より
