津波の高さが２倍以上かもしれないという根拠は、マグニチュードが最
【】【】 東北〜関東アウターライズ地震発生の前兆･･北海道大学 森谷氏
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-981.html
NPO法人 国際地震予知研究会(IAEP)主宰の「”くるぞーくん”の地震予兆電磁波ノイズ」の最新アップデート。
（カレイドスコープの左サイドメニュー「リンク3−地震・津波」にレギュラー・リンクしてあります） 少し読みづらいので、全文コピペして、再編集（行間調整など）しました。
内容は、まったく同じです。 2011/11/10 (木) 09:11:18 - 宇田進一 - No.1320883878
1. 総説：
地震の発生を予測するということが、これほど切なくつらいものだとは思いませんでした。
またも大津波が、それも前回（3.11）に倍するかもしれない大津波が発生するなどと発信するのは非常につらいものがあります。
皆さん!生き残ってください。 津波に負けないでください。
3.11の時よりもはるかに高さと距離を稼いで逃げてください。
介護の必要のある方々は海岸地方から予め逃げていてください。
足腰の丈夫な人は、足で逃げてください。 足腰の弱い人は自転車で逃げてください。
自動車でみんなが逃げると渋滞に巻き込まれます。
やむを得ず自動車で逃げる場合は、渋滞しないように交通整理が必要となるでしょう。
あるいは事前に自動車避難許可証のようなものが必要でしょうか。
今回は、アウターライズといって日本海溝より外側（アウター）の海底の隆起している部分（ライズ）で発生します。
想定している断層から海岸までは3百数10kmありますので、地震発生から、津波到達まで3,11の時よりは少しだけ時間に余裕があると思われますので、パニックにならないように落ち着いて、行動してください。
地震は昼間に発生するとは限りません。 夜間に発生する場合は、照明が必要となります。
津波の高さが２倍以上かもしれないという根拠は、マグニチュードが最悪9.2と考えられること、3.11の時に発生した断層は低角度の逆断層でしたが、今回予測している断層は、高角度の正断層なので、断層の（高さの）落差が、3.11の時のおそらく2倍以上になるだろうということです。
太平洋戦争で300万人もの命を失ってなおかつ、日本中が焼け野原の状態から日本は立ち直りました。 しかし、もしも再び、原子力発電所が大事故を起こせば、日本の復興はかなり困難になります 。
原子力発電所関係者は、巨大地震の発生を待たないで、予め対処してください。
どうかお願いします。
・・・ しかし、今回が2回目であることを考えれば、非常に緊張を強いられます。
この断層の北西端はN39.3, E145.7で、三陸はるか沖です。 ここから南南西方向（S15°W）に約500km延びています。 その終端は房総半島はるか東方沖となります。
北大の森谷先生のえりも観測点での89.9MHzの地震エコーは、3.11以前とほぼ同等の値が現在観測されており、再度巨大地震の発生を見ると報告されています。
これは3月以来提示し続けている、私どもの大気重力波その他の観測による予測と同じで、十分な注意が必要です。
グラフ（地震エコーの一日あたりの継続時間（分）の変化）の最新情報は以下をご覧ください。
・・・ http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-981.html さん より
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/606.html
01. 2011年11月12日 20:40:16: lzIh4fHTmE
スマトラの巨大地震M9.5のあと１〜2年でM8.5くらいの巨大地震が２回だったか
３回ほど起きていたのは思い起こしておいていいのではないだろうか？
すなわち、原発のある海岸には再び地震はおきる可能性は十分にあると覚悟して
おいたほうがよいと思います。
それと皆さんも調べればわかることですが、過去日本では東の海で大きな地震が
きたら南でも大きな地震がおきるし、反対に南で大きな地震がおきれば東でも
大きな地震がおきているのも知っておくとよい。私は調べてみました。 ・・・
【それを日本のマスメディアは報道しない。】
【】 【子どもたちは実験材料にされている】
【】 福島では、「市民戦争」が始まっている！
マスコミからは、福島県、福島市民の生の情勢がなかなか見えてきませんが、現場の事実が語られた記事を紹介します。
きぎ工房絵日記2 http://kigikobo2.exblog.jp/17076185/ より転載します。
・・・ 行政はそういう人たちに「復興」という大嘘を信じさせ、囲いこむ。
●脱原発の人たちをみんなの努力をじゃまする者として村八分にする
●人が住めなくなった汚染地域を、復興が可能であるかのように宣伝する
●高線量の場所で子どもたちを使ってスポーツの催しまでしている
●地域の除染を無暗にすすめ、自主避難した人を非協力者とみなす
●避難した人たちを、残った人たちに裏切り者と思わせ、反目させる
●疎開した人が故郷（福島）の人と交流できなくする
福島市で大勢の市民集会が開かれたり、多くの海外の政党、科学者、報道関係者が来ているが、それを日本のマスメディアは報道しない。
10/17「ＮＨＫあさいち」の食卓まるごと調査は疑わしい結果だった。
データを外部に出して再検討するという（再放送12/15予定）。
こういった現場の事実をF氏はいっぱい聞かせてくれました。 これはもう「市民戦争が始まっているのだ」と F 氏は言っています。
彼はまた私たちに下記の要望を語りました。
１）福島の子どもたちひとりひとりに線量計を持たせるよう政府に対して 運動して欲しい
今は学童たちに線量計バッヂをつけさせている。 バッヂでは、子ども自身が自分はどれだけ汚染被害にあっているか数 値で見れない。 その状態である日数を過ごしたら、バッヂは回収され、行政が委託した分析センターに送られ、約１ケ月後に所定の書式の結果表が送られて来る。
細かな表になっていて、積算数値と「健康に影響はありません」等の コメントが記載されている。 しかし、どの日のどの時間帯が多かった等の判断が出来るデータにはなっていない。
子どもたちは実験材料にされている
【半島統一は、既成事実とオルタにあり】
【】 北朝鮮・韓国首脳会談と朝鮮
近日中にカーター元大統領の主導のもとで北朝鮮・韓国両首脳が北欧（スウェーデンかノルウェー）で朝鮮半島統一への準備の為の首脳会談を開催するとの情報が流れており、これに先立ち、北朝鮮にいます日本人妻を日本側に引き渡し、北朝鮮が抱えます日本と北朝鮮との戦後問題にけりをつけ、北朝鮮と韓国の統一を進める動きになるかも知れません。
この北朝鮮・韓国統一をするには日本が未払いとなっていると言われます北朝鮮への戦後賠償金問題が提起されますが、日本はおおよそ２兆円を『とりあえず』北朝鮮に払い、朝鮮半島統一にかかると言われています総額
１８０兆円あまりの半分を日本に負担させるという形になるかも知れません。
朝鮮半島統一へ近々に大きく動きだせば、１１月５日つけワールドレポートの通りの動きが一気に出てくることになります。
この時期にキッシンジャー元国務長官が訪日したのはそれなりの理由があります。
・・・ http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4011443.html さん より
【遺伝子組み換え米をたべる莫れ。使用する外食はボイコットせよ！】
【】 みんなでを食べるようになる
・・・ 勿論、猫は野田でネズミはTPP反対派である。
一見反対派が野田を追いつめているかのようにもみえたこともあったが、盛り上がりすぎて引っ込みがつかなくなってしまった。
・・・現在のところ日本では遺伝子組み換えの米の輸入販売は認められていない。
しかしながらTPP参加で遺伝子組み換えの米を食べざるを得ない日がくる。
１日三度、１年３６５日、米を食べているのが日本人である。
我が国において、米は、ほかの食品とは安全性の重要度がまったく異なる。
以前、厚労省がこのような文書を発している。
安全性未審査の米国産遺伝子組換え米（長粒種）の混入について
平成１８年８月１９日 食品安全部監視安全課 道野 輸入食品安全対策室長
・・・ 遺伝子組換え米はすぐそこまで来ている。
TPPで我が国の農業が破壊されるばかりではないのだ。
食品安全基準もアメリカに会わせたものにさせられる。
アメリカ製の化学肥料と農薬で育てられた遺伝子組み換え米。
数年以内にわたしたちは、そんな米を食べさせられるようになる。
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-201.html さん より
【税金をがぶ飲みする不良金融機関 いい加減にさせないと赤字は増えるばっかり
財務省は、国の固定費を緊急・削減せよ。 総人件費の５割カットを。 いやなら官僚トップ層
1万人を放り出せ！！！ 】
【】 アイスランド危機からの教訓：銀行を破綻させよ
イタリアでも財政危機問題がかまびすしくなってきた。 これはリーマンブラザースから続いている問題が、一時の糊塗ではしのげなくなってきていることを示している。 いわば国際的金融問題が破裂しつつあるのだ。
これからでも遅くない、破綻するべきものは破綻させるべきである。
●アイスランド危機からの教訓：銀行を破綻させよ
【11月5日 AFP】 アイスランドの銀行破綻とそれにともなう国家の混乱から3年経って、アイスランドの経済は持ち直しつつあることは、政府は銀行を破綻させ、納税者を保護すべきであるということを示している、とアナリストは語っている。
・・・ http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/634/ さん より
【自分の国は自衛隊で守ろう！ 当たり前だ。 米軍基地は撤廃を。】】
【】田佳彦首相は、自由主義体制を破壊する諸制度を禁止する項目を立てて米国に要求、主導権を握れ
・・・ 米国は、「軍産複合体」による「悪の戦争経済」で「財政破綻」状態にあり、加えて「強欲資本主義」による「経済財政破綻」に苦しんでいる。文字通り、自業自得である。
このなかで、旺盛な成長過程にあるアジア地域との貿易が、米国のそれを上回ってきているとはいえ、日本は手のひらを返すように米国を見捨てるわけにはいかない。 ・・・
オバマ大統領は、「利に聡く、小賢しい日本」、とりわけ野田佳彦政権の閣僚や民主党幹部らを信用していない。「いつ米国を裏切って、中国、ロシアに鞍替えするか分からない」と不信感を抱き、警戒している。何しろ、民主党には党綱領もなく、味方さえ平気で裏切る「極左政治家」がゴロゴロしているのを知っているからだ。だからというわけでもなかろが、野田佳彦首相は、オバマ米大統領が１２日朝にホノルルで開いたＴＰＰ交渉９カ国の首脳会合に、招待されもしなかった。情けないったらありゃしない。
・・・
◆こうなったら、思い切って、日本がＴＰＰを仕切るくらいの積極的、アグレッシブに関わっていくくらいに、腹を括った方がよい。いかに米国が偉そうに振舞ったところで、日本抜きのＴＰＰは、あり得ないからだ。米国以外の８か国は、言うなれば、いずれも小国ばかり。口汚く言えば、「雑魚」だ。
となれば、米国から要求を突きつけられることを、恐れている場合ではない。先手を打って要求項目を作成して、逆に突きつけていくべきである。そのために基本とするのは、「自由主義の体制破壊を禁じる」という原則を立てることだ。いかに自由競争が大事であるからと言っても、「自由主義体制を破壊する自由はない」のである。そのために、思いつくままに言えば、具体的には、次のような要求項目を立てるのである。
?ヘッジファンドの設立禁止、金融商品（国債を含む）の「空売り」禁止。
?危険な金融商品の開発禁止。 ?各国への「通貨攻撃」の禁止。
?医薬品の特許の短期公開。 ?種子の特許独占の禁止。
?化学兵器（枯葉剤、劣化ウラン弾、ＰＣＢなどを含む）の製造禁止。
?日本型の皆年金、皆保険の各国導入。
考えれば、いくらでも出てくるだろう。怯んではならない。自由主義を破壊するような米国の弱点は、いまや数限りないのである。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ディビッド・RF・ジュニアが東日本大地震被災地を訪問、視察した意味とは、果たして何か？
◆〔特別情報?〕
ディビッド・RF・ジュニアが１１月７日、東日本大地震被災地を訪問したといい、その目的、底意が取り沙汰されている。 というのは、米国最大財閥を率いてきた父のディビッド・RF（シティグループ、エクソン・モービルのオーナー、９６歳）が、ジェイコブ・ロスチャイルド主導、スイス政府主催の「５７か国」（８月３０日、モナコ→地中海の船上に移動）から「処罰」される身であったからだ。http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/014fce7e42ad21b5b048dc99f3995892?fm=rss さん より
【】【】
・・・ さん より
【】【】
・・・ さん より
【衆議院では野党が内閣不信任決議案を提出するべきだ。】
【売国奴・独裁・野田首相！ 倒閣！】
・・・ しかし、日本が独立国であるなら、米国との関係を良好に保とうとすることは是認されるが、国民の幸福を犠牲にして、米国の歓心を買うことを優先することは是認されない。
野田佳彦氏の行動は日本の首相の行動ではない。米国の植民地日本総統の行動である。
このような人物を日本の頂点に居座らせることは、日本の国民にとっての不幸である。一秒でも早く、首相の座から引きずり降ろさねばならない。
参議院で野田佳彦首相に対する問責決議案上程の可能性がある。
衆議院では野党が内閣不信任決議案を提出するべきだ。
国会会期中、一度の提出ということであれば、不信任案が可決されるタイミングを見計らって提出することが望ましい
優柔不断売国どじょうが農業･保険医療を破壊する
・・・ http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-e851.html さん より
【天皇家が中国台湾「李家」に預けていた「金塊」を引き出し、日本列島の各所に地下保管庫に保管、米国が人工衛星を使い、保管場所を見付け出そうと必死 】
【】 小沢一郎元代表は、野田佳彦首相が突き進むＴＰＰ交渉参加の「交渉力」を危ぶん
でいる
・・・ ◆小沢一郎元代表が、野田佳彦政権の「交渉力」を心配しているのは、対米交渉の前面に立ち会ってきたこれまでの経験からだ。
私は、拙著「政治家の交渉術」（「心服させる」「屈服させる」すごい仕掛け＝成美文庫刊、すでに絶版）の「第６章 『小敵』扱いするな」ー「３『ノー』をどんな武器にするか」で、若き日の小沢一郎元代表が、日米交渉で獅子奮迅の働きをした姿を、以下のように記述した。
「《交渉も一種の自分との戦い》マックスウェーバーが言うように『政治家の資質』のうちで一番必要なのは『しつこさ』である。 交渉人に欠かせない資質も『しつこさ』である。 これは必須条件の一つである。 逆に言えば、『しつこさ』の足りない人は、交渉には向かない。
小沢一郎は、この『しつこさ』にかけては、日本の政治家のなかで右に出る者がいないほどの『粘り強さ』を持っている。 岩手県水沢市生まれの生粋の『東北人』であるからかもしれない。 ・・・
このとき、小沢一郎は『タフネゴシエーター』（手強い交渉相手）として政治家として知られるようになる。
東京・西新宿に建設されたＮＴＴ新本社ビルは設計段階から内外無差別の「設計コンペ方式」採用によるものだった。 この合意の一つの結実とも言えた。
日本の電気通信市場開放問題をめぐっても、小沢一郎がその任に当り、今日の携帯電話を中心にした移動体通信時代の基礎をつくっている。
アメリカは、その後も個別品目をめぐり、次から次へと要求を日本に突きつけてきた。 それはまるで「もぐら叩き」のようだった。 アメリカは、日本が要求を飲まないときは、容赦なくアメリカ通商法『３０１条』を発動した。 『片手で握手、片手でバール』
テーブルの下で握手しながら、表では頭をバールで殴りつける。 アメリカのこのやり方は、今も昔も変わっていない。
小沢一郎が『しつこい政治家』であることは、『日本国憲法』の改正問題についても、よく示されている」
◆しかし、小沢一郎元代表はいま、米ＣＩＡ対日工作者のマイケル・ジョナサン・グリーンや最大の政敵・小泉純一郎らによって仕掛けられた「暗黒人民裁判」によって手かせ足かせを拘束されて、野田佳彦政権の「交渉力強化」のために尽力する余裕がない。 海千山千の交渉人が揃った米国オバマ政権を向こうに回して、いくら頑張っても、外交交渉が未熟な日本の政治家は、赤子にしか扱われないに違いない。
高学歴の偏差値秀才は、いかに知識豊富で頭でっかちでも、度胸と経験が物を言う「交渉力」に優れているとは限らないからだ。
小沢一郎元代表が、米ＣＩＡから敵視され、嫌われてきたのは、はつきり「ノー」と言える政治家だからなのだ。 この点、小泉純一郎は、何でも「ハイ、ハイ」と応じてくれる「パピー」（可愛い子犬ちゃん）は、文字通り可愛がられてきた。
本日の「板垣英憲情報局」
天皇家が中国台湾「李家」に預けていた「金塊」を引き出し、日本列島の各所に地下保管庫に保管、米国が人工衛星を使い、保管場所を見付け出そうと必死
◆〔特別情報?〕
天皇家が中国台湾「李家」に預けていた「金塊」（１６京分）をどうやって日本国内に運んで、どこに保管するのかという質問を頂いた。 この点について、私どもが情報を得ている日本銀行の奥の院に通じたＯＢの話によると、・・・ さん より
【、ドルの基軸通貨が崩れ、経済・財政が破綻すると、今までの悪辣な行為が世界に知られ、一挙にその世界的権力が失われます。】
【】 あと４〜５年続く旧・新精神パラレル・ワールド
・・・ まるで教祖から指示されたように一斉にＴＰＰ促進を煽るマスコミ。いやはや、これらの政府・官僚、財界、マスコミの劣化はここに極まれりとしかいいようが無いですね。このＴＰＰの運用開始は２０１６年ごろらしいですが、是非、もう１年延長して２０１７年から実施するようにしてもらいたいですね。
そうすると、多分、実質的には影響がほとんど無くやり過ごせるだろうと思います。
昨日の投稿でＴＰＰはアメリカが無くなるまで永遠に続くと言いましたが、
どうも、アメリカが２０１７年ごろにはほとんど世界的に影響力が無いに等しい状態になるので
はないかと思います。 すなわち、引きこもりです。 しかも悪い意味のほとんど鎖国状態に追いやられるということです。
なぜそうなるか？ ・・・
これは過去から今までのアメリカの行いを考察すると見えてきます。
アメリカは今まで日本に対する高圧的な態度や世界への暴虐無人な様々な行為などをさんざん行ってきましたが、ドルの基軸通貨が崩れ、経済・財政が破綻すると、今までの悪辣な行為が世界に知られ、一挙にその世界的権力が失われます。 その結果、今までの世界に対する横暴があまりにもひどかった為、その反発が倍返しのように起きてきます。 早く言えば、世界から軽蔑されまったく相手にされなくなると言うことです。
・・・
なぜなら、今、ＦＴＡでさんざん痛めつけられているからです。もちろん日本も原爆を２発も落とされ、トモダチと言いながら人口地震を仕掛けられ、１００兆円の不当な要求や不平等極まりないＴＰＰの強制などさんざん酷い目にあわされ続けていますから、いくらお人好の日本であってもお断りするしかないわけです。
と、その時代を想定すると、アメリカの世界への覇権が終わると、裏で手を結んでいた中国も相対的に力を失います。
これにより、世界的な均衡バランスが生じます。こうなって初めて世界的にまともな国際機関が生まれます。また、その時になると一極覇権国家の極めて利己的な行動に対しての反省が生まれていますから世界各国は極力公平な国際機関の構築に努めると思います。その時には当然アメリカは事実上発言権を失っているに等しい状態ですから世界中の国々にとって公平な判断に基づいた基準で国際機関や国際的な規約が制定されるものと思われます 。そして、その時代と
いってもわずか６年後のことですが、新しいフリーエネルギーの公開や食料や医療、住宅などの低価格化が促進され、現在よりも人々が生きていくために必要な衣食住が極めて低価格で提供され得る状態になると思われるので、世界中の人々はより知的でありより精神を重視する社会の構築に向けて進むものと思われます。
ここで、初めて日本人が持つ精神的な特徴により世界的な役割が発揮されるものと思います。 ・・・ http://blog.kuruten.jp/katukan01/183435 さん より
【モンサントの代理人；米倉よ】早よ、やめよ！】
【】経団連会長・米倉弘昌が「TPP推進」する理由ーー枯葉剤と遺伝子組み換え作物のモンサント社と長期協力計画。 住友化学は、放射能ビジネスも行なっている。
ちなみに、TPPを進める、経団連会長米倉弘昌氏が会長を務める住友化学は、放射能ビジネスでは、GE社と手を組んでいます。
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65762617.html
TPP推進、原発推進、を強く米倉会長が主張し続けている。その背景には、少なくともこういった事実がある。 ・・・
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65775032.html さん より
【９５％の減価（暴落）となった日銀株券】【】 速報！！！
・・・ 2011年11月12日 ・・・ http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4010234.html さん より
【】【】 デフレの日本で、今後２５年間も所得税増税をやろうというのか！！
・・・ http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-6d8c.html さん より
【】 宗主国米国の代理人に「ご命令通りにしました」と報告する売国奴野田首相！
野田は昨日（１１月１１日）午後８時に記者会見を開き「ＴＰＰ交渉参加のための協議に参加」という口先詐欺師の彼らしいレトリックで「ＴＰＰ 交渉参加」を表明しました。
「ＴＰＰ交渉参加のための協議に参加」の解釈をめぐって反対派国会議員の中には腰砕けになっている者がいますが、野田は「ＴＰＰ参加」の決意を確信を以て米国に表明したのです。
記者会見後野田は、８８歳の超高齢をおして来日したキッシンジャー元国務長官と総理官邸で面会し「ＴＰＰ交渉参加」を伝え「困難な中素晴らしい決断をした」とお褒めの言葉をもらっています。
宗主国米国の代理人に植民地国日本の首相が「ＴＰＰ参加で日本を国売りわたします」との決断を伝え褒められているている場面が添付の写真です。
「日本が米国の完全植民地である」ことをこれほどまで露骨に示す場面を演出した売国奴首相は、
中曽根康弘氏や小泉純一郎氏など歴代の自民党売国奴 首相でもなかったことです。
日本のＴＰＰ交渉参加＝ＴＰＰ参加を是が非でも表明させるために８８歳の超高齢のキッシンジ
ャー氏をわざわざ特使として来日させたのは、オバマ大統領と米国支配層がそれほど追い詰めら
れている証拠だと思います。
TPP交渉参加に反対した山田正彦元農水大臣を先頭とする２４０名の民主党国会議員は直ち
に民主党を離党し「新党」を立ち上げるべきです。
同じくTPP交渉参加に反対した国民新党と新党日本は民主党との連立を解消して
「新党」に合流すべきです。
またTPP交渉参加反対を正式に表明した自民党、公明党、共産党、たちあがれ日本、新党
改革は衆議院で「内閣不信員決議」を、参議院で「問責決 議」を提出し野田内閣を解散もしくは
総辞職に追い込むべきです。
「賢明な国民」は売国奴野田首相を決して許しはしないのです。
▲ 昨夜の経産省包囲デモにも国会議員の参加はゼロ！
・・・▲ 我々がなすべき事！
ギリシャの財政破綻の原因は今の日本の危機と共通した問題点が見られます。
１）「特権・利権」を貪る政治家 ２）政治家の不作為によって肥大化した「官僚支配」
３）国民に真実を知らせない大手マスコミ ４「賢明な国民」と「賢明な政治家」の不在
世界的な財政・金融危機と第三時世界大戦勃発の危機を目の前にして、我々が今なすべきことは以下のことだと思います。
?「世界の支配構造」を理解し真実を追求する「賢明な国民」を最低有権者の１０％、
１０００万人を育成する事
?「懸命な国民」が５００名の「賢明な国会議員」を選ぶこと
? 特権政治家、特権官僚、大手マスコミを打倒する闘いに決起する事
?「世界市民」の共通の敵である以下の１）ー４）に的を絞り、世界規模で闘いに決起すること
１）暴力装置としての米国軍産複合体とCIAの解体 →「憲法９条第三項」に「外国軍隊の国内駐留禁止」を追加→在日米軍の撤退・日米安保条 約、日米地位協定の廃止→日本の独立
２）金融権力としてのユダヤ国際金融資本、BIS、IMF,世界銀行の解体、FRBと各国中央銀行の国有化 →銀行から「信用創造特権」 を剥奪して「投機経済」から「実需経済」へ転換
３）情報権力としての大手マスコミの解体、洗脳目的の宗教団体の解体
４）食料の世界支配を目論む米国巨大企業モンサント社の解体
【】【】宗主国米国の代理人に「ご命令通りにしました」と報告する売国奴野田首相！ - 杉並
・・・ http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/639644702f7b915ecab1685cc338199f?fm=rss さん より
【売国どじょうの駆除】
【】 日本を破壊する売国どじょうの駆除が急務
・・・ 日本は、愚かな内閣総理大臣をまた抱えることになった。
「国政は国民の厳粛な信託による」
べきものであるが、主権者である国民の意思を踏みにじる内閣総理大臣
の暴走が放置されている。
内閣総理大臣が例えば、イラン、北朝鮮と軍事同盟を締結するための交渉に入ると言い出したらどうなるのか。
国会議員の反対意見が多数で、国民の反対意見も多数で、ただ、マスメディアだけが積極推進したとする。
しかし、最終的に内閣総理大臣が交渉に入ると決定すれば、日本・北朝鮮・イランの軍事同盟締結に向けて、外交交渉を進めることが容認されるのか。
日本の民主主義の原点が問われているのである。
・・・ ＴＰＰと消費税増税提案と法人税減税提案。
この三つが誰の幸福をもたらすものかは明白である。
この三つの重大政策を渇望しているのは、米国、官僚、大資本である。
つまり、米・官・業の利権複合体＝米官業トライアングルの利益を追求する政権が菅政権だったのである。
米官業利権複合体のための政治。 これが、戦後６５年間、日本を支配してきた政治構造で
ある。
この構造を打破しようとしたのが２００９年の政権交代の試みであった。 米官業と対置される
利害関係者は、言うまでもなく主権者国民である。
米官業のための政治
と
主権者国民のための政治
この根本的な対立が、現代日本政治の基本対立構造なのである。 ・・・
植草一秀の『知られざる真実』 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-caea.html さん より
杉並
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/639644702f7b915ecab1685cc338199f?fm=rss さん より
【TPPに参加すれば日本の非関税障壁が次々と国際機関に訴えられて、アメリカの思うがままの日本にする事が出来る。】
【野田内閣の「倒閣鹿無し】【】
【TPP】 野田の答弁がバカすぎる！TPPの事を何にも理解せずに参加を目指していた事が判明し、国民の怒り拡散中！
ISD条項とは
アメリカのある企業が、自分たちの商売に邪魔な法律が日本にあったら、「自由な商売を邪魔するものである」と訴えることができるもの
そして、ほぼアメリカの企業が勝訴し、多額の賠償をせしめたうえに法律も変えさせられる
【ISD条項導入例】
カナダ
カナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。ところが、米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ＩＳＤ条項に基づいてカナダ政府を訴えた。そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった。
メキシコ
ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物（ＰＣＢ）を米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。これに対し、米国の廃棄物処理業者はＩＳＤ条項に従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。
メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した。すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのである。
http://diamond.jp/articles/-/14540
NAFTA（北米自由貿易協定）(TPPの北米版）におけるISD条項紛争裁判は、国際投資紛争解決センターというところで、手法的にも、人脈的にも全てアメリカ中心アメリカ型で行われ、不満・批判されているインチキ訴訟システムで行われる。
・・・ http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/50260648.html さん より
