【 要は、今回の円安も株高も、日銀の緩和マネーの生み出した幻だっ

【　要は、今回の円安も株高も、日銀の緩和マネーの生み出した幻だったのです。
　■　１２０００円台を加減の当分揉みあい、最後は８０００円まで落ちてゆく　
　株価予測は難しいのですが、ヘッジファンドの戦略は・・・　】
【】　「安全資産としての円」・・・円キャリートレードの巻き戻し　　
■　「全然資産としての円が買われ」・・・ってどういう意味？　■
　株の暴落と同時に円高が進行し、１時は９３円台まで円高に振れています。
株が暴落して、日本経済の先行きに暗雲が垂れ込めているというのに
円が買われて円高になるのは、変な感じがします。
現状を見る限り、「安全資産の円が買われる」理由が良く分かりません。
■　２０１２年１０月以降、何故円安になったのか？　■
　アベノミクス期待で円安と株高が進行したと言われています。
しかし、景気回復を期待して円安になるのは不自然です。
１）　２０１２年１０月から円安が始まる
２）　この時点での円安要因は、民主党政権末期の政治的混乱も一つの原因
３）　消費税増税が決定していたので、市場は増税分の物価上昇を織り込んで円安に振れる
　問題はこの後、２０１２年１２月の日銀の量的緩和策の拡大にあります。
「日銀総裁、貸出増加支援「前向きな資金需要サポート」「円高是正も」
日経2012/12/20 より
http://www.nikkei.com/markets/features/12.aspx?g=DGXNASFL200M3_20122012000000
<全文引用＞
　日銀の白川総裁は20日の金融政策決定会後の記者会見で、貸出増加を支援する資金供給策の詳細を決めたことについて「金融機関の一段の積極的な行動と、企業や家計の前向きな資金需要の増加を促す」と、導入の狙いを語った。　対象として「前向きな資金需要を最大限サポートする観点から、ファンド向けや非居住者向けの貸し出し、邦銀海外店の貸し出しを含めることにした」と説明した。
　海外向けも対象に含めたことで「海外における円建ての貸し出しが増加すれば円の国際化と強調。　企業がＭ＆Ａ（合併・買収）などで円を外貨に転換する動きにつながれば「円高是正の方向に資金の流れも強まる」と期待を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
＜引用終わり＞

１）日銀は２０１２年１２月からヘッジファンドの円を供給している
２）　ヘッジファンドは市場で円を売りドルや新興国通貨を買う
３）これは円キャリートレードで、円は調達通貨として市場で売られ「円安」が発生する
４）　ヘッジファンドに供給されて円は、日本株の買上げに使われる
５）　アベノミクスの支持を支えた円安・株高は日銀の資金提供でヘッジファンドが演出した
　「アベノミクスによる期待の高まりで、為替の円安傾向が進み、輸出関連株が買われています。」　ニュースで良く耳にするフレーズですが、いかに表面的な報道しかしていないかが分かります。
実体は日銀の通貨供給によるヘッジファンドの仕込みに過ぎなかったのです。

■　円キャリートレードの巻き戻しとしての円高　■
　現在、円安傾向は反転して円高に戻っています。
１）　世界的なリスクオフの流れで新興国通貨が売られる
２）　円キャリートレードのポジションの解消で、円が買われる
３）　円安傾向になるので、ドル-円の相場も円安に反転する
　「ドルが売られ、安全資産として円が変われています。」
ニュースではお馴染みのフレーズです。
しかし、その実体は昨年秋以来の円キャリートレードの巻き戻しに過ぎません。

■　円の緩和マネーが生み出した幻　■
　結局、アベノミクス相場の仕込みは、白川時代の２０１２年後半から始まっており、
黒田総裁の異次元緩和は、相場の仕上げの為の株価上昇を演出して、
外資の絶好の売り環境を整えてあげたと見るのが正しいのでは無いでしょうか。
　要は、日経平均１２０００円まではヘッジファンドなどの外資の仕込み。
そこから１５０００円までは、異次元緩和効果による日本国内の上乗せ分。
　要は、今回の円安も株高も、日銀の緩和マネーの生み出した幻だったのです。

■　１２０００円台を加減の当分揉みあい、最後は８０００円まで落ちてゆく　■
　株価予測は難しいのですが、ヘッジファンドの戦略は・・・
１）　薄商いの状況で効率的に日経平均を吊り上げる
２）　タイミングを見て、日本株を売却する
３）　再び、吊り上げる
４）　この繰り返しで、徐々に相場を１５０００円〜１７０００円まで吊り上げる
５）　日本人が「株価回復！」などと浮かれ始めたら空売りも織り交ぜて
一期に売り崩す
６）　８０００円台まで売り崩して、ガッチリ利益を出す
７）　後にはぺんぺん草も生えない・・・
まあ、これはヘッジファンド側が描く「理想」ですから、
日本株に日本国内からの投資がある事が大前提となります。
はたして、誰が日本株を買うのか・・・
日銀か、ゆうちょか、年金か・・・・？
http://green.ap.teacup.com/pekepon/1153.html　　さん　より

【　天然ガス泥棒とイラン戦争詐欺の夢よもう一度が狙いなのは明白である。
　シリア紛争は内戦では無く、米国、英国などの多国籍軍のカイライ：アルカイダなど
　の侵略戦争だ。　リビアについで。】
【】　多重債務国・米国が自作自演のサリンを理由にシリア戦争詐欺に参戦するが９１１詐欺と大量破壊兵器詐欺と借金のけじめが先である
　米英仏イバビロンが借金踏み倒しの為に　今やお笑いのアメリカの正義を振りかざしてシリア戦争詐欺に参戦しようとしているが
天然ガス泥棒とイラン戦争詐欺の夢よもう一度が狙いなのは明白である。
もう米国民ですらアメリカの正義など信じておらず帰還兵はノイローゼになるか
ペンタゴンに勲章を投げつけながら相手国に
謝罪しているような状態で現役兵士は女性兵への強姦だらけで軍隊としての体をなしていないのである。
それも当然で奨学金稼ぎのようなつもりと愛国心で若者が入隊したら強盗と殺人をやらされるのだからまともな人間なら狂って
当然でブラック企業で働くまともな氷河期世代が神経科に通うのと同じである。
そして彼らはノイローゼになるのを卒業して　内部告発を始めた訳だがそのような中で正義の為にシリアに制裁を加えますとか
言ってもギャグであり　お前が言うなと世界に笑われるだけである。
ごたくはいいから金返せというのが世界の総意である。
http://www.asyura2.com/13/cult11/msg/385.html　　さん　より

【ワクチンは絶対うつな！　60台以上はワクチンの接種を受けたことは無い。
それでもピンピン。ワクチンは免疫系等をこわすので、和食+　卵、少々の赤身肉等で
免疫力をアップした方が得策、そして免疫力低下が引き起こすガンの予防にもなる。
子宮頸がんワクチン接種を推奨した人物の言動に要注意を！！！
オバマは、習近平から、紙屑化した新通貨「アメロ」引き取りを求められ「なめるな」と激怒　】
【】子宮頸がんワクチン接種は「日本民族を亡ぼす」、厚生労働省もようやく気づいたのか、接種推奨を控える　　06月16日
◆子宮頸がんワクチンには、「アジュバンド」（免疫賦活剤、免疫増強剤）が添加されている。「アジュバンド」は、輸入されている新型インフルエンザ・ワクチンや風疹ワクチンにも含まれており、ワクチンの効果の元である抗原を免疫細胞に取り込みやすくさせ、ワクチンの効果を強めるために用いられるといわれる。しかし、この「アジュバンド」によってワクチンとしての効果が高まる分、強い痛みなどの副作用が生じるといわれている。ところがさらに恐ろしい問題がある。　この「アジュバンド」、もともとペットの去勢・避妊薬として開発されたもので、人間に与えると妊娠できなくなるばかりか、不妊治療もできなくなる危険性を孕んでいるといわれている。このため、「断種ワクチン」、あるいは「民族を絶滅兵器」とまで呼ばれる恐ろしいシロモノなのである。
◆こうした事実は、なかなかマスコミに取り上げられてこなかったが、４月から予防接種法に基づく定期接種が始まって以降、子宮頸がんワクチンの接種後に長期的な痛みやしびれを訴える人が相次いでいることを受け、厚生労働省が６月１４日、「一時的に接種の推奨を控える方針」を決めたという。朝日新聞と読売新聞が６月１５日付け朝刊1面で報じた。
　子宮頸（けい）がんワクチンの接種の危険性については過去（2010年9月12日）に、拙ブログで「子宮頸がん予防ワクチンと『民族滅亡』」という見出しをつけて記事にし、厳しく警告していた。
ここへきて厚生労働省の検討会も、ようやく「危険性」に気づいてきたということである。　しかし、「一時的に接種の推奨を控える方針」に止まっており、全面禁止措置には、ほど遠く、まだ手ぬるい。　それは、副作用により被害者が発生するのを容認していることを意味しているからである。　被害者に対して、どう償うのかが、はっきりしておらず、無責任である。
◆とりあえず、2010年9月12日拙ブログ記事「子宮頸がん予防ワクチンと『民族滅亡』」から以下抜粋しておこう。
　「『子宮頸がん予防ワクチン』が、『断種ワクチン』の危険をはらんでいるという。一説には、これは、『第３次世界大戦』と並び、フリーメーソンによる『世界人口調整計画』の一環であるというから、恐ろしい。
　英国の製薬会社『グラクソ・スミス・クライン株式会社』（略称・ＧＳＫ）は、「断種ワクチン」として普及させようとしている。
　子宮頸がんは、ＨＰＶというウイルスが感染して起こるというのが、定説だが、それ自体に疑問視されている。　アメリカでも論文が発表されている。　にもかかわらず、「ＨＰＶ感染ワクチン」の接種について、日本国内では2009年10月にワクチンが認可された。　「サーバリックス」というワクチンが承認されていない段階から、公的資金による接種の推進をしてきたのが、共産党系の団体『新日本婦人の会』や公明党・創価学会、野田聖子元郵政相を中心とする自民党議員、そして民主党国会議員だった。
ところが、子宮頸がんが必ずしも『ＨＰＶ感染』により感染するとは言えず、『サーバリックス』というワクチンを接種することによって、死亡例や重篤な副作用を生み出す事例、さらに、このワクチンのなかに、スクワレンなどが含まれたアジュバント（もともとペットの去勢・避妊効果のあるものとして開発）が含まれていることから、人間に投与すると妊娠できなくなる危険をはらんでいることが判明している。　つまりは、このワクチンは、「断種ワクチン」であるということである。　これを１０歳〜１４歳の女の子から公的資金で強制的に摂取することは、日本民族滅亡につながりかねず、極めて危険であるという。　それどころか、厚生労働省は、さらに危険度の高い米国メルク社製『ガーダシル』という子宮頸がん予防ワクチンの認可申請を受けて、審査中で、認可しそうな気配だ。
　だが、製薬会社との関係から、マスメディアは、この問題を一切取り上げようとしていない」
◆子宮頸がんは、他の癌と同様、早期発見により治療することができる。さらな、癌細胞になる前の「異形成」という前癌状態から発見することができ、その後は５年から１０年かけて癌細胞になっていくといわれる。　しかも、「異形成」になった患者でも、約５０％はそのまま自然治癒するのだそうだ。
効果の信憑性が、今ひとつはっきりしないワクチンをむやみに打つよりは、やはり定期健診を怠らないことが大切であり、定期健診こそもっと推奨すべきである。
【参考引用】
朝日新聞が６月１５日付け朝刊1面で「ワクチン接種、推奨せず　子宮頸がん　厚労省、副作用調査へ」という見出しをつけて、以下のように報じている。
　「子宮頸（けい）がんワクチンの接種後に長期的な痛みやしびれを訴える人が相次いでいるため、厚生労働省は１４日、一時的に接種の推奨を控える方針を決めた。
　接種は中止しないものの、自治体に対し、対象者に個別の案内を出さないよう勧告した。　法により自治体が実施している定期接種のワクチンで推奨を控えるのは異例のことだ。　この日、開かれた厚労省検討会が『痛み、しびれの原因を調査し、きちんと情報提供できるようになるまで、推奨を控えるべきだ』と結論づけた。　対象者は希望すれば、これまで通り無料で受けられるが、医療機関での接種前にも、推奨されていないことが説明される。　接種者が大幅に減る可能性がある。　子宮頸がんワクチンは２０１０年に国の助成が始まり、予防接種法改正で今年４月に定期接種になったばかり。小学６年〜高校１年の女子が対象で、父母らから安全性をめぐり懸念の声が出ていた。これまで推計３２８万人に接種され、１９６８件の副作用が報告されている。検討会では、接種後に体に痛みが出るなどの健康被害４３例の原因などを話し合った。　しかし、
因果関係がはっきりしないことから、委員からは「さらに調査が必要」との声が相次いだ。　同省は、予防接種と痛みの関係について、１６の大学病院などを中心に数カ月で、情報収集、分析を進め、再び、積極的に推奨すべきか結論を出す方針だ。　検討会は、接種そのものの中止は『必要はない』と結論づけた。　検討会の桃井真里子座長（国際医療福祉大副学長）は『ワクチン自体の安全性に大きな問題があるということではない。　さらに調査し、より安心な情報を出せるようにしたい』と話した。（森本未紀）」
本日の「板垣英憲情報局」
オバマ大統領は、習近平国家主席から、紙屑化した新通貨「アメロ」引き取りを求められ「なめるな」と激怒
◆〔特別情報?〕
　米国オバマ大統領は、中国の習近平国家主席との「首脳会談」（６月７日〜８日）のなかで、北京政府による米国の軍事機密情報に対する「サイバー攻撃」について、厳しく尋問、取り調べを行った際、習近平国家主席に対して、もう一つ、猛烈に怒った。それは、「金銭問題」だったという。ならば、何を怒ったのか？
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/08d8a1be8d7b1e8e92854272a52849a8?fm=rss
　　さん　より
【】　2013/6/14接種勧奨中止！【子宮頚がんワクチン接種を「一人でも少なく」しよう！】90％の確率で自然に消える感染症を予防するために、深刻な副作用の危険のあるワクチンを接種する理由は、全然ない。　予防できるという保証はない。
ワクチン後もHPVに感染する可能性は依然としてある。　ワクチンを接種する人が有利になる状況では、本当にない。　2008/10/25ジョージフ・マーコラ博士
大きな利権が、人々の命を軽く扱っている
◆著名科学者が警告するHPVワクチンの危険性
・・・　http://enzai.9-11.jp/?p=14843&utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=2013614%25e6%258e%25a5%25e7%25a8%25ae%25e5%258b%25a7%25e5%25a5%25a8%25e4%25b8%25ad%25e6%25ad%25a2%25ef%25bc%2581%25e3%2580%2590%25e5%25ad%2590%25e5%25ae%25ae%25e9%25a0%259a%25e3%2581%258c%25e3%2582%2593%25e3%2583%25af%25e3%2582%25af%25e3%2583%2581%25e3%2583%25b3%25e6%258e%25a5%25e7%25a8%25ae%25e3%2582%2592%25e3%2580%258c　　　より

【　安倍氏は
　来週から開催されるG8も波乱含みで、ただでさえ存在感のない安倍は益々霞んでしまいそうです。　こんな状態でマイナンバー導入などやっている場合ではないのですが、この国の政治家はセキュリティー感覚を持ち合わせていない上に愛国心もありませんから、話になりません。　】
【　犯人はアンチ戦争屋所属？　】
【】　ハッキング手法を暴露され米国の情報収集大打撃
　米国が個人情報を監視していることは周知の事実ですが、エドワード・スノーデン氏がこれを暴露したことで、米中を中心に蜂の巣を突いたような騒ぎになっています。
米中首脳会談で米国側が中国によるサイバー攻撃を糾弾している最中の出来事だっただけに、中国側の工作ではないかと見られています。
　PC遠隔操作事件で明らかになったように、ネットの世界では　なりすまし行為が
容易なので、サイバー攻撃について非難し合っても泥仕合に終わるだけです。　直接的な証拠を提示することが難しいためですが、スノーデン氏は詳細な情報を香港メディアに提供しており、米国は非常な苦境に立たされることになりました。
　東亜日報は、本日付で次のように報じています。(http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013061573948)
　スノーデン氏、米がハッキングした日付とＩＰアドレスをメディアに提供
米国が個人情報を極秘裏に監視していた事実を暴露したエドワード・スノーデン氏（２９）が、米国家安全保障局（ＮＳＡ）がハッキングした香港と中国のインターネットのＩＰアドレスまで香港メディアに渡していたことが分かった。　このため、米国がいつ何をハッキングしたのかも近く明らかになると見え、波紋が予想される。
　スノーデン氏を独占インタビューした香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストは１４日、「スノーデン氏が渡した資料には、ＮＳＡが５年間にハッキングした具体的な日付とＩＰアドレスが含まれている」とし、「さらに分析し、新たな詳細な内容が明らかになるだろう」と報じた。　資料には、ＮＳＡのハッキング成功率が７５％以上であり、ハッキングが進行中なのか、完了したのかなども記録されていると、同紙は伝えた。

米国がハッキングしたＩＰアドレスがすべて公開されれば、米国のサイバー情報収集のやり方がかなりの部分明らかになるものとみえる。　ハッキングされた機関や個人が米国に対して訴訟を起こす可能性もある。　スノーデン氏は、「この資料からＮＳＡが（外国の）サーバーとコンピュータを極秘裏にハッキングした方法や頻度が分かる」と話した。
　中国メディアは、米国に対する非難を強めている。　環球時報は１４日、オバマ米大統領の２００８年の大統領選スローガンである「Yes we can」を「Yes we scan（監視できる）」と風刺したドイツメディアを紹介し、米国の偽善を皮肉った。
　スノーデン氏の一件で反射的利益を得た中国政府は「表情管理」をしているという分析も出ている。　中国は米国のサイバーハッキングを効果的に遮断できる重要な名分を得たと見ている。
　華春瑩外交部報道官は１４日、定例会見で、米政府がスノーデン氏の身柄の引渡しを要請した場合どうするかという質問に、「事件の進展を見守る」と述べた。
　スノーデン氏が香港に滞在する中、ロバート・ミュラー米連邦捜査局（ＦＢＩ）局長は１３日、下院法司委員会聴聞会に出席し、スノーデン氏に対して「犯罪捜査が行なわれており、身柄の確保に力を入れている」と明らかにした。　そして、「今回の暴露で国家安全保障と国民の安全が深く毀損された」と強調した。
　米政府当局者がスノーデン氏に対する捜査事実を公式に確認したのは初めて。

ブルームバーグ通信は１３日、米下院情報委がスノーデン氏が中国とどのような関係にあるのか調べていると伝えた。　マイク・ロジャーズ下院情報委員長は、「スノーデン氏がなぜ香港に行ったのか、なぜそしてどのように香港に滞在と続けているのか、中国政府がスノーデン氏の滞在に協力しているのかなど、分からないことが多い」と述べた。
　一方、スノーデン氏がＮＳＡ機密情報を抜き出すのに使った道具はＵＳＢメモリーだったことが分かった。　情報機関では原則的にＵＳＢメモリーの使用が禁止されているが、スノーデン氏のようなネットワーク管理者は特別な手続きを踏んで例外的に許可されると、ロサンゼルスタイムズは１３日付で報じた。
　米国ではスノーデン氏の行為について賛否両論あり、氏と中国との関係も取り沙汰されていますが、単なる売国行為ではなく、義憤にかられての行動と見られます。
個人情報を勝手に収集して監視するなんてまともではなく、そんなことをしないと
安心できないというのは病気です。

　スノーデン氏のようなケースがこれまでなかったことの方が不思議で、盗聴や監視を平気で行える方が可笑しいのです。　日本も同様の方向に進んでいますから、この国も病んでいると言わざるを得ません。
　中国も監視大国ですから、もちろん人のことは言えません。　米国は世界中で監視しているのでより悪質ですが、自衛隊も収集した情報を全て米国へ提供しています。
自衛隊は米軍の一部と化していますから、当然の任務なのでしょう。
　米国はスノーデン氏の身柄を確保するつもりですが、これは難しいでしょう。　中国にとっては「人権軽視」の汚名を挽回するチャンスですから、容易に応じたりしません。政治的駆け引きで引き渡したりしたら、アノニマスらの攻撃を受けることは必定です。
　来週から開催されるG8も波乱含みで、ただでさえ存在感のない安倍は益々霞んでしまいそうです。　こんな状態でマイナンバー導入などやっている場合ではないのですが、この国の政治家はセキュリティー感覚を持ち合わせていない上に愛国心もありませんから、話になりません。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1007.html　　さん　より

【　オバマ大統領が、習近平国家主席と首脳会談したとは真っ赤なウソ、実際には厳しく尋問、「取り調べ」していた。？？？　何を。　ゆくゆく暴露されていくのであろう。】
【】復興庁の水野靖久参事官は「税金ドロボー」、「遅れず、休まず、仕事せず」という志の低い官僚の中で最悪だ　　　06月15日
◆「税金ドロボー」というのは、復興庁の水野靖久参事官のようなエリート官僚を言うのだ。官僚の仕事ぶりについて、「遅れず、休まず、仕事せず」という象徴的な言葉があるけれど、水野靖久参事官は、最悪だ。
その身は、仕事場にありながら、意識のなかは、「上の空」で人の言うことは、何も真剣に聞いていない、右の穴から左の穴へ、突き抜けているだけ、あるいは、「今度の花木、花金には、どこの高級クラブに飲みに連れて行ってもらえるのやら」「次の土日には、どこのコースで接待を受けるのやら」などと、接待されることはかり、頭を巡らしている。これは、明らかに「遅れず、休まず、仕事せず」の範疇に入るであろう。
◆復興庁の水野靖久参事官は、おそらくは、復興庁への出向が、そもそも不満だったに違いない。その不満が、ツイッターで爆発したのかも知れない。「なんで自分みたいなキャリア官僚が、被災住民から、やいのやいのと、下らないことで、突き上げられなくてはならないのか」と貧乏クジを引いたような気分だったのであろう。それならば、そのことをツイッターに書けばいいのに、ここのところが、書かれていない。
　だが、水野靖久参事官は、「国家公務員＝公僕＝パブリック・サーバント＝国民の召使い」であることを、すっかり忘れてしまっている。なぜ国家公務員に就職したのか。国家公務員を志した初心は、一体何だったのか。
　もしかしたら、高級官僚になり、威張り、ふんぞり返りたかっただけなのか。部下に鞄持ちをさせて、役所や国会議事堂で肩をいからせて、風を切って闊歩したかったのか。身内や同級生に出世を見せびらかして、褒め称えられたかったのか。動機きは、いろいろあったに違いない。
◆「税金ドロボー」と言えば、かつて陸海空3自衛隊の自衛官は、制服を着て街中を歩いていると、一般市民から「税金ドロボー」と罵声を浴びせられたものである。さすがに、いまでは、そのような罵声は、どこからも飛んでこない。災害出動で被災地に派遣されて、黙々と任務を遂行してきたからである。まさに身命を賭して活動し、いまもこの姿勢を崩していない。
　東日本大震災・大津波大被害・福島第1原発大事故被により、いまでも避難生活を強いられている被災者は１５万人に及んでいる。これらの被災者にせめて、まともな住居を確保するという最低の環境すら提供していない。これこそ、復興庁の怠慢というものである。
　しかし、復旧・復興の遅れを各省庁の官僚の責任にするのは、筋違いの面がある。決定権がなければ、何も決断できないからだ。この意味では、「税金ドロボー」である水野靖久参事官の責任にするのは、いささか気の毒だが、「官僚主導」が復活しているいまでは、水野靖久参事官の責任にするのは、やむを得ない。
◆復旧・復興は、何と言っても、国土交通省が、主導権を握らなくては、何もスムーズには、進まない。ゼネコン、産廃業者、ディベロッパーなどを動かせないからである。その国土交通官僚を機動的、迅速に動かすには、国土交通族、つまり、建設族と呼ばれる政治家が指揮を取る必要がある。にもかかわらず、この極めて単純なことがよく認識されていない。だから、復旧・復興が遅々として進まないのである。
そればかりか、「兆」の単位の復興予算が、やはり兆単位で余っていたり、目的外に流用されたりと、いわゆる不祥事が立て続けに明るみに出ている。これもまた、復興予算を仕切る実力ある政治家の不在が原因になっている。莫大な予算を目の前にして、これに群がり、食い物にしている官僚や官僚ＯＢたちが、丸で、ピラニアのように群がっている。これらも「税金ドロボー」の典型種だ。
【参考引用】
　産経が.6.月14日午後４時49分、
「幹部のツイッター暴言で復興副大臣が謝罪　福島副知事「危機意識を」」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「［東日本大震災］復興庁の水野靖久参事官によるツイッター書き込み問題で、復興庁の谷公一副大臣と浜田昌良副大臣が１４日、福島県庁を訪れ、村田文雄副知事に『福島や被災地の方々を傷つけるような内容があったことを、深くおわび申し上げる』と謝罪した。
村田副知事は『誠に遺憾』と強く抗議し『復興庁一丸で、危機意識を持って復興に取り組んでもらいたい』と、信頼回復に向けた対応を求めた。　水野参事官は『某大臣の虚言癖に頭がクラクラ』『ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席』などと書き込んだ」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
オバマ大統領が、習近平国家主席と首脳会談したとは真っ赤なウソ、実際には厳しく尋問、「取り調べ」してい
◆〔特別情報?〕
米国オバマ大統領と中国の習近平国家主席との首脳会談（6月７、8日、米国カリフォルニア州の保養地で）は、超大国の最高指導者どうしによる国際的檜舞台での「首脳会談」と受け取られているけれど、それは真っ赤なウソ、実際には、それとは裏腹に、華々しくも立派なシロモノではなかった。　オバマ大統領が、習近平国家主席を一室に閉じ込めて、厳しく尋問して締め上げたというのである。　実質的には、「取り調べ」だったといい、このため、習近平国家主席は、ガタガタと震え上がっていたという。
これは、中国外交・軍事問題に詳しい専門家筋の情報である。　ならば、一体、習近平国家主席は、何をしたというのか？
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/6517de14a8757a27f164217c8afeb051?fm=rss
　　　さん　より

【　「骨太」という語を導入したのは小泉政権で、安倍氏がこの言葉の使用にこだわることは、小泉時代の経済政策の基本精神をいまも引きずっていることを示すものである。
その本質は、国民不在の、少数大資本の利益のみの追求である。】
【】　アベノミクスの３本の矢はすでにボロボロ
　『アベノリスク』（講談社）
　の発刊日が１週間前倒しされることになった。７月３日には刊行される。
　　http://goo.gl/xu3Us
　日本を融解＝メルトダウンさせる７つの大罪
がサブタイトルである。
　６月１４日、東京都議会議員選挙が告示された。
投開票日は６月２３日である。
　７月に入ると、参院選が４日公示、２１日投開票の日程で行われる見通しである。
いよいよ、アベノミクス＝アベノリスクが都民や国民の審判を受けることになる。

選挙に向けて安倍政権は経済政策の提言を示した。
「骨太の方針」と「成長戦略」がその柱であるそうだが、そもそも、ネーミングが最悪である。
「骨太」という語を導入したのは小泉政権で、安倍氏がこの言葉の使用にこだわることは、小泉時代の経済政策の基本精神をいまも引きずっていることを示すものである。
その本質は、国民不在の、少数大資本の利益のみの追求である。
　安倍政権の経済政策の誤りの根本は、日本社会を構成する、すべての生活者、消費者、労働者、個人、主権者の視点を欠いていることにある。
　「誰のための」
「何のための」
政策であるのかが重要であるが、この主題において、国の主人公である主権者の視点が欠落している。
「３本の矢」が力を持つのは、３の矢が、同じ目的で力を発揮して、総合的な力を発揮する場合である。
　そもそも、１本ずつの矢は力が弱く、簡単に折られてしまうが、矢が３本束になって力を合わせると、簡単には折られない強い力を発揮するというのが「３本の矢」の意味である。
　ところが、安倍政権の経済政策を構成する、
「金融政策」、「財政政策」、「成長政策」
には、この総合力が見当たらない。
　金融緩和と財政政策発動を組み合わせれば効果的で、安倍政権発足当初は、内容はともかく、この二つの政策が総合された。
　だからこそ、株価上昇が生じたのである。
　しかし、すでにその状況ですら、変化した。
財政政策の主軸が、経済浮揚から財政再建にシフトしてしまったのである。
　「骨太」の方針の中核が財政再建であるというのだから、政策全体として支離滅裂だ。
　この財政再建は「消費税大増税」と直接リンクしている。
日本経済を浮揚するための補正予算編成などの施策と、財政収支均衡に向けての
大増税の実施は、方向がまったく逆である。
　東に進みながら、「西を目指せ」と号令をかけているのに等しい。
　地球の場合、球体であるから、永遠に東に進んでゆけば、やがて西側の地域にたどり着くが、その時間は気の遠くなるほどのものになる。
　また、金融政策は完全に手詰まりの状況に陥っている。
「異次元」の金融緩和を実行すると、長期金利が下がり、円安が誘導され、株価が上昇し景気が良くなる。　その延長上にインフレ率も上昇する。

これが「アベノミクス・ストーリー」だが、このストーリーが、すでに大きく狂い始めている。
　黒田総裁が新機軸の金融緩和政策を決定して発動したのは４月４日のことである。
　本来は、これ以降、上記の「アベノミクス・ストーリー」が実現しなければならないわけだ。
　ところが、この４月４日以降、すべてが逆回転している。
　「異次元」金融緩和がもたらしたものは、長期金利の低下ではなく、長期金利の上昇だった。　この金利上昇が、円安ではなく、円高をもたらし、株高ではなく株安をもたらしている。　
　いまの状況では、「アベノミクス」は破たんする。
　金融緩和の「矢」も完全に力を失っている。
　財政政策の「矢」は景気を浮揚されるどころか、景気を抑圧する方向に舵が切られようとしているのである。
「第三の矢」である「成長政策」も、内容が乏しく、方向感もはっきりしない
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-77dc.html　　さん　より

【　結構人気のある、石原の性根も分かるというものだ。　猪瀬、石原、橋下、安倍、菅、甘利、茂木、麻生、茂木、石破、おっと世耕、飯島、竹中なども同類人種。】
【】　猪瀬直樹都知事が飲酒運転で交通事故を起こしていた！（週刊文春）　
　　　　　　　　　　　　　　妻子にどう説明するのか　photo：Kyodo
　　http://shukan.bunshun.jp/articles/-/2799
週刊文春　2013年6月20日号
　2020年五輪招致活動中の猪瀬直樹東京都知事が、不倫関係を疑われる女性が同乗する車を運転中、交通事故を起こしていたことが分かった。飲酒運転だったという。
 猪瀬氏は91年10月、当時交際していた作家の中平まみ氏と横浜に出掛けた。　その際、飲酒したにもかかわらず、帰路、車を運転し、目の前で起きた追突事故を避けようとして、中央分離帯に衝突する事故を起こした。車は中平氏所有のものだった。
 中平氏が振り返る。
「私が『運転、大丈夫なの？』と言っても、猪瀬氏は『これくらい大丈夫』とお酒を飲んでいました。　事故を起こしたとき、私は警察が来るのを待つのだと思っていました。　
　ところが猪瀬氏はアクセルを踏んで、フロントがグシャグシャの車を走らせ始めたのです」
 猪瀬氏に取材を申し込んだところ、弁護士を通じて書面でこう回答した。
　「不倫交際をしていたとするご指摘については、20年以上前のこととは言え、この様なご指摘を受けたこと自体深く反省しなければならないと思っております。（飲酒運転事故を起こし、現場から逃亡したことについては）飲酒運転をした事実はありません。
　車が分離帯に接触した軽微な自損事故はありました。　他者への物損はありません。従って、逃亡したとのご指摘は、理解することが出来ません」

 中平氏はこの事故を機に、猪瀬氏と次第に疎遠になったという。中平氏が言う。
「私が見た猪瀬氏はこずるくて、自己保身ばかりの男でした。　そんな人にはたして
人心の為に身を捧げるような仕事が出来るのでしょうか」
 今後、都民が中平氏の告発をどう受けとめるかが注目される。
　　文「週刊文春」編集部
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/276.html　　　さん　より

【　日本で言えば青森や盛岡のそれに当たる。　そこでは寒さのため当然ながらエネルギー消費量が多いので、どうしても高カロリーの食事を摂らざるをえない。　また稲も育たず豆や野菜類も採れにくいので、いきおい肉や乳を食事の中心に据えた食習慣となっている。　あまりに日本とはかけ離れている状況なのだ。】
【】　日本人の体力
　 明治期までの日本人が、粗食に見える伝統食にもかかわらず、今と比べればとてつもない体力を持っていたことは、当時日本を訪れた外国人の残した多くの文献に記されている。
　しかし明治政府は、ドイツの「栄養学理論」を重んじて、「欧米人並みに体を大きくする栄養学」の方を選んでしまった。ここから日本の「カロリー・栄養素計算偏重主義」、西洋の栄養学一辺倒の現実離れした健康政策が始まり、いまだ日本に生き続けている。
アグリコ日記ブログリhttp://blog.goo.ne.jp/agrico1/e/a78f444ea539d44ee6c624d6ea939bcc　より。

**********************（以下、引用）*************************

（前略）
　西欧人から見れば粗食と見える日本の伝統食が、実は身体壮健な日本人を育てる源泉だったという証左は枚挙にいとまがない。例えばフランシスコ・ザビエルは1549年（天文18年）に、「彼らは時々魚を食膳に供し米や麦も食べるが少量である。ただし野菜や山菜は豊富だ。それでいてこの国の人達は不思議なほど達者であり、まれに高齢に達するものも多数いる」と書き残している。

　また、ダーウィンの「進化論」の紹介や、大森貝塚の発見者として有名なエドワード・S・モース（1837〜1925）も1877年（明治10年）から都合３度来日しており、次は彼の記録「日本その日その日」からの引用である。
「ホテルに所属する日本風の小舟が我々の乗船に横づけにされ、これに乗客の数名が乗り移った。　この舟というのは、細長い、不細工な代物で、褌だけを身につけた三人の日本人ー小さな、背の低い人たちだが、おそろしく強く、重いトランクその他の荷物を赤裸の背中にのせて、やすやすと小舟におろしたーが、その側面から櫓をあやつるのであった。」
「七台の人力車を一列につらねて景気よく出立した。　車夫の半数は裸体で、半数はペラペラした上衣を背中にひっかけただけである。　確かに寒い日であったが、彼等は湯気を出して走った。　ときどき雨がやむと幌をおろさせる。　車夫たちは長休みもしないで、三十哩（今でいうおよそ50km）を殆ど継続的に走った。」
　モースはこの他に、利根川を船でおよそ100km下った時に一人がずっと櫓を操っていたことなどを記している。
　そして、「ジャポン1867年」（1867年は慶応３年）を書いたL・ド・ボーヴォワール。彼は世界一周の途中1867年に日本に立ち寄り35日間滞在したフランス人である。彼はその際に日本国内を馬を借りて旅をしている。　初日には64kmの道のりをギャロップで走ったのだが、その際に馬に付き添った別当（馬丁）についてこう書き記している。
「その間中私は別当を見て飽きることがなかった。　彼はその友である私の馬に、
困難な箇所のたびごとに、咳き込んだ小さな掛け声で予告しながら、私の前をまるでかもしかのように敏捷に走った。　日本では馬に乗る者は、馬の好敵手となるこの筋骨たくましくも優雅な肢体の、忠実で疲れを知らぬ走者が絶対に必要であり、これなくしては決して冒険を冒さないようである。
「アラマド」（これが私の新しい従者の名前である）は、実際この長い一日の間、四六時中我々の速い走行の伴をした。　ある茶屋で馬からおりると、彼は直ちにその場にいて馬の世話をし、冷たい水を鼻面にかけ、いんげん豆の飼料を少し与える。
この男の軽い足が地面にほとんど触れるか触れないかといった様をどんなにお見せしたいことか。」
　開国の頃、日本人は西欧人が、そして今の私たちが驚くほどに健康で頑強な体をしていた。　なりは小さいながらも実力では西欧先進国の水準を遥かに超えていた。
これがやがては日清・日露、そして二度に亙る世界大戦で、人的能力では実質「世界最強」を示したわが国軍事力の礎ともなるのである。　それは白人優越主義時代のただ中にあって、生の日本人の姿を見た欧米人にとっては信じがたい、けれども歴然とした事実だった。
しかし、にもかかわらず明治政府は、ベルツの研究結果（161147　肉食が体力が出るというのは真っ赤な嘘！（ベルツの日記より）http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=161147
）よりもドイツの「栄養学理論」を重んじて、フォイトの「欧米人並みに体を大きくする栄養学」の方を選んでしまった。

　ドイツの栄養学者・カール・フォン・フォイト（1831〜1908年）はミュンヘン大学の教授であり、また栄養学においては当代一流の権威を持つ人物だった。彼は健康そうなドイツ人の食生活調査から、体重64kgのドイツ人は一日当たりタンパク質118g、脂肪56g、糖質500g、およそ3000kcalを摂ることが望ましいと算出していた。
　そこで政府はその理論に基づき、当時の日本人は小柄で体重が52kg程度だったことから、これを比例配分して「タンパク質96g、脂肪45g、糖質415g、2450kcal」を日本人の栄養所要量と定めた。　これは当時の日本人の食生活「タンパク質56g、脂肪6g、糖質394g、1850kcal」を大幅に超えるものだった。　元々「低タンパク・低脂質・高糖質」で健康だった日本人に対して、ドイツ人並みの「高タンパク・高脂質・低糖質・動物食中心」の食事に改めるよう指導したのである。　ここから日本の「カロリー・
栄養素計算偏重主義」、西洋の栄養学一辺倒の現実離れした健康政策が始まる。

　フォイトの理論はもちろん、日本とは気候も風土も人の体質もまったく違うドイツにおいて築かれたものである。　例えばドイツは北緯50度という、温暖な日本（北緯35度）に比べれば緯度的には樺太並み。　ちなみにベルリン、パリ、ロンドンの年間気温はいずれも10度前後で、日本で言えば青森や盛岡のそれに当たる。　そこでは寒さのため当然ながらエネルギー消費量が多いので、どうしても高カロリーの食事を摂らざるをえない。　また稲も育たず豆や野菜類も採れにくいので、いきおい肉や乳を食事の中心に据えた食習慣となっている。　あまりに日本とはかけ離れている状況なのだ。
この時導入された栄養理論を、その著書「伝統食の復権」の中で島田彰夫博士は「北緯50度の栄養学」と呼んでいる。
しかし明治政府は盲目的に「近代栄養学」を推し進めた。政府のこの姿勢は大正・昭和と受け継がれ、あれから100年以上経った現在に至るまで脈々と受け継がれている。
先般厚生労働省の定めた「日本人の食事摂取基準」（2010年版）によれば、運動程度が平均的な18〜49歳男子のエネルギー摂取基準は2650kcal/日となっている。
明治政府の定めた突拍子もない基準を更に「上乗せ」しているのだ。　当時と比べて日本人の体位が向上している側面があるにはあるが、それにしてもあまりに多過ぎないだろうか。
明治の壮健だった日本人は1850kcal（ただし男女含めた成人の推計値）なのである。「北緯50度の栄養学」は、いまだ日本に生き続けているようなのだった。
（後略）
http://blog.goo.ne.jp/agrico1/e/a78f444ea539d44ee6c624d6ea939bcc
　　　さん　より

【　？？？　】
【】　1945年8月、ソ連軍の参戦によって、日本軍が米国に核兵器を使用する可能性が排除された。
　1945年8月9日、米国・英国との協定に基づき、ソ連が対日戦争に参加した。11日、太平洋艦隊およびソ連陸軍が清津港・元山港占領作戦を開始した。両港の間には咸興（ハムフン）という港町があった。日本軍はそこで密かに核開発を進めていた。ソ連軍に研究施設を占拠されることを危惧した将校らは12日、巨大な金属のコンテナーで核弾頭のサンプルを運び出し、小型の船艇に載せて漕ぎ出し、沖に出ると間もなく点火、もろとも爆破した。巨大な爆発であった。直径1kmの火球が天空に燃えたあと、巨大なきのこ雲が騰がった。米機B-29が投下した広島原爆と同程度の威力の爆弾であった。「祖国」作戦の一環で米軍に対して使用される予定であった。しかし、投下され、炸裂することはなかった。いわばソ連が米国を日本の核攻撃から救ったのである。
http://japanese.ruvr.ru/2013_06_13/115687091/　　さん　より

【】
【】　
　　　さん　より

【】
【】　
　　　さん　より

【】
【】　
　　　さん　より

【　これは日本が少なくとも独立国家でないことを示しています。
米軍の法的地位は日本政府よりも高く、事実上、行政権も司法権も持っている。　
それがあまりにもあからさまになってしまうと困るので、「日米合同委員会」というブラックボックス（密室）をおき、対等に協議しているふりをしている。』
　アメリカの治外法権をそのまま承認しているとおもわせないために、委員会の協議の結果そうしたという擬態をとるための組織が、日米合同委員会だというのです。
同様に、アメリカに有利なシステムを、さも公平に作ったと見せかけるシステムがＴＰＰだというわけです。】
【　これは軍事組織であって、米軍が日本を、霞ヶ関を通して支配するための構造で、2週間に1度ずつ開かれています。　米側の出席者は政治部の駐日アメリカ大使館の公使と、後は全員軍服です。　日本側は、どういうわけか気象庁を含めた現在の2+2の外務省と、通産省を含めた主だった課長クラスが出席するんですね。　事務次長とかではなく。　実質的には宗主国の指示を受けて日本を間接統治する。
独裁米軍政権が誕生したのが60年で、官僚独裁内閣が指示に従って日本を統治して
から52年という歴史そのもの。　】
【】　日米合同委員会〜もっともらしい名称だが実体は、米軍が霞ヶ関を通して日本を支配するための機関
　日米合同委員会とは、「日米地位協定」の実施に関して必要な協議を行う機関と言うのが一般の理解、要は米軍の駐留に関して日米が民主的に取り決めを行う機関であると･･･
・・・　　　　　　さん　より

【『食の安全』（http://www.tokachi.co.jp/feature/201306/20130610-0015836.php）
食の安全も守れない。給食にも米国産遺伝子組み換え食品や、自国では禁止の残留農薬野菜が…。これにも抵抗できないかも…】
【】　米韓ＦＴＡ発効１年の現状。農業は壊滅間近か？自国の政策すら意のままにならない…
日本もＴＰＰ参加に向け、国民への騙しも含め、現政権・経団連あたりがいろいろ画策していますが、「米韓ＦＴＡ」が動き出している韓国の近況がレポートされていました。
農業系は瀕死の状態。　自動車系も潤っているのは部品産業だけ。　さらに、自国の政策すら、自由に発動できない…。　１年あまりの間にかなりアメリカの意中にはまってしまっているようです。
さらに、今後もいろいろ要求してくる可能性が大きいとも…。
・・・
『食の安全』（http://www.tokachi.co.jp/feature/201306/20130610-0015836.php）
食の安全も守れない。給食にも米国産遺伝子組み換え食品や、自国では禁止の残留農薬野菜が…。これにも抵抗できないかも…
　というような状況。
ＴＰＰの前例という意味で、注視すべき状況だと思います。　貿易の自由化なんて言っていますが、米国の意のままに他国をコントロールできる力を持っている。
米韓ＦＴＡ発効１年で見えてきた現実ではないでしょうか。 　　　　さん　より

【　一刻も早く母のもとに行くがよい。　】
【】「主権喪失の象徴で未だに国民が苦しめられている米軍基地を、「日本にあって中国にないぞ」と自慢する総理」　　
・・・　> 「左翼」って安倍首相も使ってたけど・・・今度は総務省キャリア。シャラップ上田とかキャリア官僚に、トンデモな人多いな。→ 復興庁:幹部ツイッター暴言「左翼クソ」「懸案曖昧に」 http://t.co/uTPpR3gUlu> 戦前の非国民とかアカのノリですね
http://sun.ap.teacup.com/souun/11184.html　　さん　より

【　シリアは、アメリカと傀儡諸国による政府打倒の企てに直面しているのだ。ケリーは、アメリカ政府にシリアを打倒させてくれと、プーチンを説得しようとしている。】
【】アメリカ最大の苦難: 売女マスコミ　　Paul Craig Roberts　2013年6月2日
　ジェラルド・セレンテが、アメリカ・メディアに“売女マスコミ”とらく印を押したのは、実に至言だった。アメリカの印刷・TVメディア(そしてNPRも)アメリカ政府と大企業の娼婦だ。彼等は本当にニュースを報じることには全く興味がない。売女マスコミは、プロパガンダ・隠蔽省だ。買われ報酬を貰っている娼婦集団たる全欧米メディアに、これはあてはまる。・・・
　宗主国があやつり、属国が口パク人形役を果たしている。あの絶妙な口調といい、トップも腹話術人形に見えてくる?
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-e4e0.html　　さん　より

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　　　さん　より

【　この除草剤の成分は、強烈な発がん物質ダイオキシンであり、
　遺伝子組換えの小麦・大豆等は、当然、ダイオキシンで汚染されている。】
【】日本人の多くが食べている味噌・ショウユが、発がん物質に汚染されている理由
　除草剤を使うことによって「草取り」という重労働が不要になるとし、
　草を枯れ死にさせる除草剤によって麦・大豆等々も枯れ死にしてしまうため、「枯れないように遺伝子組換え」された小麦・大豆の種子と除草剤をセット販売する、遺伝子組換え食品の世界最大手モンサント社。
　
この除草剤の成分は、強烈な発がん物質ダイオキシンであり、
　遺伝子組換えの小麦・大豆等は、当然、ダイオキシンで汚染されている。
・・・　http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/4be734f8e54737fa270911730bad8b62
　
【■　崩壊の時期が少し早すぎる気がするのだが・・・　■
　いずれにしても、世界経済がだいぶあわただしくなってきました。
これが、このまま金融危機へと進行するのか、
それとも過熱し過ぎた市場の調整なのかは、もう少し様子見が必要でしょう。　】
【】崩れ始めた世界　　時事/金融危機
■　世界中で資金の逆転が始まった　■
　・・・
■　崩壊の時期が少し早すぎる気がするのだが・・・　■
　いずれにしても、世界経済がだいぶあわただしくなってきました。
これが、このまま金融危機へと進行するのか、
それとも過熱し過ぎた市場の調整なのかは、もう少し様子見が必要でしょう。
　日本は参議院選挙が控えていますし、アメリカも９月の決算を無事乗り切りたい。
　ただ、ヘッジファンドがだいぶ損失を出しているようなので、
ファンド解散などが相次げば、世界市場にも影響が出るはずです。
投資をされている方は、夜も眠れない状況が続くと思いますが、
スリルも投資の楽しみに一つ・・・って訳無いか・・・。
http://green.ap.teacup.com/pekepon/1151.html　さん　より

【　誰に聞いているのかね？　取材源（アンケート先）を厳密に精査すべきだ。
麗々しく世論調査などとほざくなかれ。　珍聞の世論しらべはまやかしゆえ、インタ−ネットで世論動向をキャッチしよう。　ギリシャの後追いでも構わないからＮＨＫは廃止または料金半分以下にしよう。　それで年収1千万台から６百万台へ軽減する　】
【】　NHK、JNNのインチキ政党支持率（不正選挙阻止ブログ）　
http://blog.goo.ne.jp/heiheihei_9999/e/a7c801f890d20e17c2fc04a7568ede02
2013年06月11日 18時35分42秒　不正選挙阻止ブログ
　先週末の世論調査のインチキ政党支持率です。
　生活の党はＮＨＫが０．１％。ＪＮＮが１％。
　日本の有権者は約１億人で低投票率偽装で５０％ぐらいにすると
ＮＨＫの計算だと生活の党に投票するのは５万人、ＪＮＮの計算でも５０万人しかいない事になります。
　裏社会は参院選でも不正選挙で生活の党の比例票の廃棄、書き換えを予定してるんですね。　・・・
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/244.html　　さん　より

【　つまり、イギリス本国がその気になれば、いつでも脱税資金などの取り扱いを止めさせられるのです。
　オフショア市場／タックス・ヘイブンがなくなれば、行き場を失った資金は表に出て来ざるを得なくなり、各国の国家財政は潤います。　そうならないのは、強欲なエリザベス女王(もしくは背後の金融ユダヤ人たち)が許可しないからでしょう。
　こうした構造の中でアベノミクスを進めれば進めるほど、世界経済を不安定に陥れることになります。　】
【】アベノミクスはカジノ経済を助長して国民生活を困窮に陥れる
・・・
　総額280兆円の内、幾ら突っ込むのか未だ判りませんが、損失を出して大穴を開けることは必定です。　鉄火場と化している相場に国民の資産を突っ込むなんて常軌を逸していますが、元々狂った人たちが権力を私しているので何でもありの状況です。　うかうかしていると虎の子の資金まで奪われ、身ぐるみ剥がれることになりかねません。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1006.html　　さん　より

【１年4か月弱の間に、「４０兆円」が米国に流出した。
　今回は、１秒の１０００分の１秒の超高速で判断される取引により、わずか2か月余りで「１０兆円」が、流出したと見られている。　外国人の機関投資家が主導して
いる相場なので、日本の投資家の大半は、「完敗」させられた模様である。】
【】アベノミクスで「10兆円」吹き飛び「元の木阿弥」、参院議員選挙後に「本格的な大暴落」が待ち構えている　　　　・・・
◆〔特別情報?〕
　中国共産党1党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら首脳陣が、世界各地に散らばり、ネットワークを張り巡らしている「新華僑」に帰国を呼びかけているという。「新しい国造りに協力して欲しい」というのが、理由だ。
果たして、中国国内で何が起こりつつあるのか。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a9189f4ae67029e4b2cfdf3b2872d2e9?fm=rss
　さん　より

【ワタミの実態は酷いにつきる。　やっていることが阿漕で空いた口が開いたままだ。】
【】「ワタミの介護で母親が溺死した遺族の言葉が痛切。：坂倉昇平氏」　　
https://twitter.com/magazine_posse
　本当ならひどすぎる。
　7年前にワタミグループの介護で87歳の男性が死亡したとき、遺族は渡邉美樹氏に「1億欲しいのか」と言い放たれたという。
　「渡辺さんのあの一言は精神的に大きなダメージになり、いまでも忘れることができません」（遺族）。
　http://shukan.bunshun.jp/articles/-/2807
　ワタミ会長の渡邉美樹氏は、介護で死亡事故を起こしたとき、遺族に「１億ほしいのか」と言い放って訴訟を起こされたとか。　・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/11185.html　　　さん　より

【　中国の歴史の美化された部分の大嘘を、こうやって次々と切りながら本質を暴露してゆく一種歴史教室的手法は新鮮である。】
【】「さようなら保８成長」とゴールドマンサックス
　　中国経済、次の７年間は５・７％成長の下降期に突入するだろう
・・・　http://melma.com/backnumber_45206_5839115/　　さん　より

【】
【】　
　　　さん　より

【】
【】　
　　　さん　より

【 これは軍事組織であって、米軍が日本を、霞ヶ関を通して支配する

【　これは軍事組織であって、米軍が日本を、霞ヶ関を通して支配するための構造で、2週間に1度ずつ開かれています。　米側の出席者は政治部の駐日アメリカ大使館の公使と、後は全員軍服です。　日本側は、どういうわけか気象庁を含めた現在の2+2の外務省と、通産省を含めた主だった課長クラスが出席するんですね。　事務次長とかではなく。　実質的には宗主国の指示を受けて日本を間接統治する。
独裁米軍政権が誕生したのが60年で、官僚独裁内閣が指示に従って日本を統治して
から52年という歴史そのもの。　】【　これは日本が少なくとも独立国家でないことを示しています。
米軍の法的地位は日本政府よりも高く、事実上、行政権も司法権も持っている。　
それがあまりにもあからさまになってしまうと困るので、「日米合同委員会」というブラックボックス（密室）をおき、対等に協議しているふりをしている。』
　アメリカの治外法権をそのまま承認しているとおもわせないために、委員会の協議の結果そうしたという擬態をとるための組織が、日米合同委員会だというのです。
同様に、アメリカに有利なシステムを、さも公平に作ったと見せかけるシステムがＴＰＰだというわけです。】
【】　日米合同委員会〜もっともらしい名称だが実体は、米軍が霞ヶ関を通して日本を支配するための機関
　日米合同委員会とは、「日米地位協定」の実施に関して必要な協議を行う機関と言うのが一般の理解、要は米軍の駐留に関して日米が民主的に取り決めを行う機関であると･･･
　例えば外務省HPより「日米地位協定各条に関する日米合同委員会合意」http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/index_02.html
が最たるものですがその実体は、宗主国アメリカによる植民地（日本）の統治機関そのものです。　この事実を告発する情報を紹介します。
　まず組織図はこのようになっています。
→　http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/pdfs/soshikizu.pdf
霞ヶ関にある殆どの省庁が参加し、そのトップに立つのが実質米軍の制服組と言うわけです。
「古希の青春・喜寿の青春」さん　http://blog.goo.ne.jp/snozue/e/e8ba366cb77738f7e69163b685ff451d　より
　　引用開始　　＊＊＊＊＊＊＊
日米合同委員会とTPP
ＴＰＰについて、先日紹介しました「日米地位協定入門」にこんな一節がありました。『結局ＴＰＰとは、いままで安全保障の分野だけに限られていた「アメリカとの条約が国内の法体系よりも上位にある」という構造を、経済関係全体に拡大しようという試みなのです。　さも対等に協議しているようなふりをしながら、実際には密室でアメリカ側がすべていいように決めてしまう。　そうなることは火を見るより明らかです。』

『日米合同委員会」という組織がある。
「米軍基地の提供や変換、地位協定の運用に関するすべての事項を協議する場として地位協定第２５条に基づき設置」され、日本側からは外務省北米課長、米側から在日米軍副司令官が出席している。』筆者の前泊さんはこういう。　『私はＴＰＰについて詳しくないが、日米合同委員会についての知識を当てはめると、ＴＰＰの未来については見えてきます。　安全保障について日米間で結ばれた条約は日本の国内法よりも上位にあります。　米軍の法的地位は日本政府よりも高く、事実上、行政権も司法権も持っている。　それがあまりにもあからさまになってしまうと困るので、「日米合同委員会」というブラックボックス（密室）をおき、対等に協議しているふりをしている。』

　アメリカの治外法権をそのまま承認しているとおもわせないために、委員会の協議の結果そうしたという擬態をとるための組織が、日米合同委員会だというのです。
同様に、アメリカに有利なシステムを、さも公平に作ったと見せかけるシステムが
ＴＰＰだというわけです。　そう考えると、選挙の時まったく触れなかったＴＰＰを、管・野田内閣が唐突に言い出した理由がわかる。　アメリカに有利な決定を、さも公平に決定したと見せかける手法は、日米官僚の常とう手段である。　
　例えば、グアム移転の費用を日本が負担する件、費用が妥当であると見せかけるため、政府のお役人は、移転人員を水増しして算出するよう米国のお役人に奨めたらしい。
『日本の官僚たちの対米従属のひどさは、2011年5月の「ウィクリークス」によるアメリカ政府の公電大量リークであきらかになっています。　沖縄駐留海兵隊のグアム
移転では、実際には「３０００人程度の移駐にもかかわらず８０００人移駐」を日米の官僚が馴れ合いで合意し、グアム移転費用の不当水増しを行っていました。
１兆円規模の予算を、日米の官僚たちが垂れ流す。　そんな売国的な背信行為の数々も、かかわった官僚たちの実名とともに政府の公電であきらかになったのです。』
＊＊＊＊＊＊＊　引用終わり
また、山崎淑子の「生き抜く」ジャーナル　http://enzai.9-11.jp/?p=14739
130525 郭洋春×山崎淑子 対談より
　　引用開始　　＊＊＊＊＊＊＊
『日米地位協定Q&A（外務省）問12　 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/qa12.html

問12：　日米地位協定の実際の運用については、日米合同委員会で合意される秘密の合意で決められているというのは本当ですか。
（答）
日米合同委員会は、日米地位協定の実施に関する協議機関です。　日米合同委員会における協議を経た合意事項は、そのほとんどが施設・区域の提供、返還等に関する事項であり、従来より、米側との協議の上で、その全文又は概要を公表してきています。
今後とも、日米合同委員会での合意についての公表に努力していきたいと考えています。』（以上、文中引用部分）

これは軍事組織であって、米軍が日本を、霞ヶ関を通して支配するための構造で、2週間に1度ずつ開かれています。米側の出席者は政治部の駐日アメリカ大使館の公使と、後は全員軍服です。日本側は、どういうわけか気象庁を含めた現在の2+2の外務省と、通産省を含めた主だった課長クラスが出席するんですね。事務次長とかではなく。実質的には宗主国の指示を受けて日本を間接統治する。独裁米軍政権が誕生したのが60年で、官僚独裁内閣が指示に従って日本を統治してから52年という歴史そのもの。
＊＊＊＊＊＊引用終了　　　　　　　　　　　　　　さん　より

【『食の安全』（http://www.tokachi.co.jp/feature/201306/20130610-0015836.php）
食の安全も守れない。給食にも米国産遺伝子組み換え食品や、自国では禁止の残留農薬野菜が…。これにも抵抗できないかも…】
【】　米韓ＦＴＡ発効１年の現状。農業は壊滅間近か？自国の政策すら意のままにならない…
日本もＴＰＰ参加に向け、国民への騙しも含め、現政権・経団連あたりがいろいろ画策していますが、「米韓ＦＴＡ」が動き出している韓国の近況がレポートされていました。
農業系は瀕死の状態。　自動車系も潤っているのは部品産業だけ。　さらに、自国の政策すら、自由に発動できない…。　１年あまりの間にかなりアメリカの意中にはまってしまっているようです。
さらに、今後もいろいろ要求してくる可能性が大きいとも…。
−以下概要−
【ＴＰＰの先例は今　米韓ＦＴＡ韓国リポート】〜十勝毎日新聞社（WEB　TOKACHI）
『畜産』（http://www.tokachi.co.jp/feature/201306/20130606-0015806.php）
関税引き下げにより、安い米国産牛肉が入ってきた結果、国内産も価格が１割減。今後更に価格下落する予測。既に、17000件の畜産農家が廃業。

『果物・野菜』（http://www.tokachi.co.jp/feature/201306/20130607-0015812.php）
スーパーでは、米国産の果物・野菜があふれ、おまけに安い。国産野菜類の価格下落に加え、勝負で切る野菜への転作も国内競合で、価格下落。今後廃業農家が続出か…。

『自動車産業』（http://www.tokachi.co.jp/feature/201306/20130608-0015829.php）
関税が下がった輸出部品産業だけが潤っている。しかし、環境政策すら米国のクレームで実行できない。韓国は米国自動車産業の部品工場？

『食の安全』（http://www.tokachi.co.jp/feature/201306/20130610-0015836.php）
食の安全も守れない。給食にも米国産遺伝子組み換え食品や、自国では禁止の残留農薬野菜が…。これにも抵抗できないかも…
　というような状況。
ＴＰＰの前例という意味で、注視すべき状況だと思います。　貿易の自由化なんて言っていますが、米国の意のままに他国をコントロールできる力を持っている。
米韓ＦＴＡ発効１年で見えてきた現実ではないでしょうか。 　　　　さん　より

【　一刻も早く母のもとに行くがよい。　】
【】「主権喪失の象徴で未だに国民が苦しめられている米軍基地を、「日本にあって中国にないぞ」と自慢する総理」　　
　宋　文洲氏のツイートより。
恥ずかしい自慢:
「日米関係は同盟関係であり、第７艦隊の拠点が日本にあるからこそ、アメリカはアジアのプレゼンスを守ることができる。これは決定的な差と言ってもいい。アメリカが、日本から上海に基地を移すということはありえない」http://t.co/0y3AKLCmEL

友人の経営者に久しぶりに会うと、「日本の総理大臣が自国に米軍基地があって上海にないことを自慢した。本当に愛国心があるの？」と聞かれた。
帰ってきて検索してNHK番組での発言だと分かった。
幼稚だよ、安倍さん。
誰も羨ましいと思わないよ、そんなのを。

> 宗さんの考えたセンスないジョークかと思いました。 しかしリンクを開いて・・・落ち込みました。
　これこそ恥じるべき自虐発言。
中国人もショックだ。
主権喪失の象徴で未だに国民が苦しめられている米軍基地を、「日本にあって中国にないぞ」と自慢する総理。
普通の国を目指すというが、普通の国はいらないよ、そんなものが…「これは決定的な差と言ってもいい。アメリカが、日本から上海に基地を移すということはありえない」
　はあ、俺はたまたま日本人の家族を持っているから恥ずかしくなった。
中国人がショックなのは「世界一」や「強い日本」と連呼する日本の総理はこんなにも情けないかというショックだ。

> 他国から見たら恥ずかしくとも、これで平和が保たれるなら、戦争避けられるなら受け入れますよ、日本人は。堂々とね。
中国は日米同盟に反対したことがない。
中国も都合がいいからだ。
日本がこれを自慢の種にするのは本当にプライドを捨てる行為だ。

> 憲法はアメリカに押し付けられた、そんなのは要らない！といい、自国領土内のアメリカ軍基地は、どうだz、アメリカだぞ！と自慢。これって分裂症じゃないですか？
全く同じことを考えました。
矛盾ですよね。

> 安倍首相の田中均氏批判は、拉致被害者の帰国を決めたのは政府だから、天にツバする行為である。小泉ー田中の連携なくして日朝首脳会談はなかった。首脳会談を知っていたのは首相以下７人で安倍氏は入っていない。訪朝を安倍氏に知らせるのは国民に発表したあとでいいと小泉首相は判断していた。
「彼に外交を語る資格はありません」と 安倍さん。
元官僚の評論を批判するとは、総理に相応しくない。
それに外務省アジア大洋州局長は外交の中枢であり、彼に語る資格がないならば、誰に語る資格があるというの？

> 「左翼」って安倍首相も使ってたけど・・・今度は総務省キャリア。シャラップ上田とかキャリア官僚に、トンデモな人多いな。→ 復興庁:幹部ツイッター暴言「左翼クソ」「懸案曖昧に」 http://t.co/uTPpR3gUlu> 戦前の非国民とかアカのノリですね
http://sun.ap.teacup.com/souun/11184.html　　さん　より

【　シリアは、アメリカと傀儡諸国による政府打倒の企てに直面しているのだ。ケリーは、アメリカ政府にシリアを打倒させてくれと、プーチンを説得しようとしている。】
【】アメリカ最大の苦難: 売女マスコミ　　Paul Craig Roberts　2013年6月2日
　ジェラルド・セレンテが、アメリカ・メディアに“売女マスコミ”とらく印を押したのは、実に至言だった。アメリカの印刷・TVメディア(そしてNPRも)アメリカ政府と大企業の娼婦だ。彼等は本当にニュースを報じることには全く興味がない。売女マスコミは、プロパガンダ・隠蔽省だ。買われ報酬を貰っている娼婦集団たる全欧米メディアに、これはあてはまる。

毎日、山のように多くの証拠を見ているように思える。例えば、5月31日を例にとろう。売女マスコミは、ジョン・ケリー米国務長官とドイツの相方が、ロシアは、武器で侵略されているシリア政府への供給を止め、シリアの“平和に与するよう”ロシア説得に取り組んでいると報じている。特にケリーとイスラエルは、ロシアには、S-300対空ミサイル・システムを、シリアに売って欲しくないと思っている。

これが売女マスコミ報道の限界だ。売女マスコミは、アルカイダにつながる過激派イスラム教徒によるシリア侵略は、サウジアラビアや産油首長国等、この地域におけるアメリカの代理人経由で、アメリカ政府によって組織され、武器を提供されているという事実には一切触れない。余りに愚かで売女マスコミを真に受けるアメリカ人は、シリア政府を打倒したがっているのは、シリア国民ではなく、非宗教的で余り好戦的でないシリア政府に反対するアメリカ政府、イスラエルや、過激派イスラム教徒だということを知らない。

一体なぜアメリカ政府は、非宗教的で余り好戦的でない政府の代りに、アルカイダにシリアを支配させたがるのか、アメリカ・マスコミとて怪訝に思うだろうと普通なら考えてもおかしくない。ところが、そうした疑問は、アメリカ・マスコミにとって聖域だ。

イスラエルは、これまでの所、代理人連中の陰に隠れているアメリカ政府と違い、実際に、シリアを軍事攻撃し、挑発されたわけでもないのに一方的に行う侵攻をシリアに対して開始したかどで、ナチスを裁いたニュルンベルク裁判による定義の戦争犯罪をあからさまにおかしている。

プーチンに対するケリーの圧力を報じながら、売女マスコミは、アメリカ政府が支援するシリア政府打倒の企みが困難に陥り、オバマ大統領が、国防総省に飛行禁止空域計画の策定、つまりリビアの前例によれば、シリア政府軍に対する、NATOとアメリカの空爆をするよう命じるに至ったことには全く触れない。S-300ミサイルは防御用兵器である為、シリア軍を攻撃すべくに、欧米やイスラエル空軍を送り込むというオバマの計画こそが、ケリーが、アメリカや、NATOや、イスラエル航空機を撃墜しかねないS-300ミサイルを、シリアに、引き渡す契約を履行しないよう、ロシアに圧力をかけている理由なのだ。

ケリーが大統領になっていれば、改善できたろうと信じた人々は、彼が戦争を商売にするふしだら者であるのを見て幻滅しているに違いない。アメリカでは、マーケティングが全てだ。真実など無意味だ。
　本当の話は、アメリカ政府は、アメリカ政府のシリア政府打倒を不本意ながら黙認し、ロシアを地中海唯一のロシア海軍基地から追い出して、地中海をアメリカ政府の海、アメリカ政府のマレ・ノストラム、我らが海にすべく、プーチンを説得しようとしているのだ。　アメリカの売女マスコミは、アメリカ政府がロシアに対し、もう一つの勝利を勝ち取り、次に対イラン戦争を始められるようする為に、アメリカ政府がシリア政府を打倒するのを支援しないことに対し、あらゆる責任をロシア政府に押しつけている。

アメリカ政府の承認の下で、かつては誇り高かった国家の面汚しとして、イギリス外相をつとめているウィリアム・ヘイグは、こう宣言して、このことを明らかにした。
“我々はアサド抜きの解決を望んでいる。我々はアサド留任を受け入れない。
”シリア政府はアメリカ政府やイギリス政府より人権を尊重しているのだから、これは驚くべき偽善だ。
　ケリーがプーチンを言いくるめようとする一方、ホワイト・ハウスの広報担当者ジョシ・アーネストは、オバマ政権の最優先事項は、アサドを権力の座から排除することだと述べた。http://thehill.com/blogs/global-affairs/middle-east-north-africa/302773-white-house-no-role-for-assad-in-transitional-government アメリカとイギリスにとって、“平和”とは、武力によるシリア政府打倒を意味している。

一体なぜ国際連合は抗議しないのだろう？　 答えは、諸国とその国連代表は、アメリカ政府によって買収されているのだ。　金が物を言う。　品格と正義は物を言わない。品格と正義は貧困に悩まされがちだ。　国連は悪の帝国のものだ。
アメリカ政府が国連を所有している。　アメリカ帝国には金がある。　アメリカが金で記事を書かせ、国連代表団がニューヨーク市を楽しめるよう予算を支払っている。
　今日の世界では、品格は無価値だが、金は貴重で、ドルが世界の準備通貨なので、
自国政府を含め、あらゆる国の政府を買収するのに十分な量を印刷することができる為に、アメリカ政府には資金がある。　退任して一年、トニー・ブレアには350万ドルの財産がある。　驚くべきクリントンの富を御覧じろ。　報道によれば、320万ドルがチェルシーの結婚式に費やされたという。http://www.goingwedding.com/news_detail.asp?newsid=67

ヘイグは、イギリスとフランスは“シリア反政府軍への武装禁止を終了しようとしていると述べた。　”ヘイグは、侵略軍を武装することが禁止されているのなら、侵略軍が一体どのようにして武装しているのかについては説明しなかった。　だがヘイグは侵略軍とは誰か語ってくれた。　サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタール、エジプト(依然としてアメリカの傀儡)、アメリカ合州国、イギリス、フランス、トルコ、ドイツとイタリアで構成される“シリア国民連合”だ。　明らかに、“シリア革命”についての話は全くのたわごとだ。　シリアは、アメリカと傀儡諸国による政府打倒の企てに直面しているのだ。ケリーは、アメリカ政府にシリアを打倒させてくれと、プーチンを説得しようとしている。

これだけでは十分ではないかのように、5月31日にも、ナショナル・パブリック・ラジオで、E・J・ディオンヌと、ディヴィッド・ブルックスが、オバマ大統領の采配ぶりを論じるのを聞いた。二人とも“我々の大統領”をかばっている。どちらも“軍治安複合体の大統領”、“ウォール・ストリートの大統領”、“イスラエル・ロビーの大統領”、“モンサントの大統領”、“採鉱と、シェールガス水圧破砕の大統領”だとは、あえて言うことはしなかった。オバマは“我々の大統領”なのだ。

ブルックスもディオンヌも、メディアが、ベンガジ事件や国税庁によるティー・パーティー・メンバーの迫害を忘れ去ったこと、メディア支配下にあり、オバマに対する脅威ではないことに同意していた。デイヴィド・ブルックスは、無視されている経済問題があり、新たなアイデアなどないことを認めていた。ところが、イリノイ大学国際法教授のフランシス・ボイル博士が巧みに表現した様に、オバマの下で、アメリカは憲法の危機にあるというあからさまな事実に、http://www.informationclearinghouse.info/article35134.htm、NPR聴取者に正しい考え方を教えてくれるはずのNPRの評論家は決して触れず、人々も忙しすぎて注意を払わない。

現在のアメリカでは、行政府責任を負わない連中によって、広範ながら定義されていない言葉“テロ”と何らかの形で関連しているとされるアメリカ国民を誰でも、貧しい、あるいは病気のパレスチナ人の子供達への無害な寄贈者のような人々でさえも、証拠無しに、無期限に拘留したり、暗殺して、行政府は、アメリカ憲法に明白に違反している。　
行政府は、拷問や令状無しでの国民のスパイに対するアメリカ憲法やアメリカ法に明らかに違反している。　議会は明白な犯罪にもかかわらず大統領を弾劾せず、連邦司法制度は、連中がそうするのを可能にしている。
　ニクソン大統領は、彼に責任は無かった建物侵入窃盗の事を知った際、嘘をついたかどで、辞任に追い込まれた。クリントン大統領は、ホワイト・ハウス実習生、モニカ・ルインスキーとの情事について嘘をついたかとで、下院で弾劾された。

ジョージ・W・ブッシュ大統領は、あからさまな嘘を理由に、アメリカを戦争に引き込んだが、オバマ大統領も同様だ。両政権とも、戦争犯罪と、ほとんどあらゆる憲法や国際法違反で有罪だ。ところが、売女マスコミのメンバー誰一人として弾劾に触れようともせず、下院も決して告発しようとしない。

21世紀のあらゆる大統領、連中の弁護士、司法省幹部やCIAや非合法活動工作員連中が、法律を次々と破り、責任は全く問われていないことは疑いようがない。売女マスコミにとって、それは取るに足りない問題だ。“法の支配、憲法？ むかつく法の支配やら憲法なぞいらないね。”

悪に買収され、報酬を得ている娼婦たる売女マスコミにとって、大切なのはオバマの安定した支持率だ。十代の女性が幼稚園卒業式で喧嘩をして逮捕されたこと。”世界で最も金持ちの人物として、マイクロソフトのビル・ゲーツは、メキシコのカルロス・スリムに水を開けた”“1400万ドル・ガール: ビヨンセがっぽり稼ぐ。”

憲法の危機？ それは一体何だろう？ 是非ともビヨンセの両脚をご覧あれ。今日、ドルがあがったのがお聞きになれまいか？

売女マスコミは重要な問題の何一つとして調査していない。9/11。責任を負わない権力の行政府への集中。権利章典の消滅。ボストン・マラソン爆破。アメリカ攻撃などしていないイスラム教徒に対する果てしない、説明のつかない戦争。

様々な関連犯罪を認めるよう圧力をかけられていたイブラヒム・トダシェフをFBIが殺害して、ボストン・マラソン物語は不条理の新水準に達した。売女マスコミは、トダシェフは武器を持っていたと最初に報じた。それは銃だったが、ナイフになり、更には売女マスコミは、植えつけられた偽情報のことを正式に報じた。のんきなアメリカ国民にとって、ダシェフの殺害を説明するにはそれで十分だ。FBIは犠牲者は武器を持っていなかったことを認めている。

ところが彼は7発銃撃されており、うち一発は後頭部だ。なぜFBIが息子を暗殺したのか父親は知りたがっているが、売女マスコミは何とも思っていない。アメリカの印刷・TVメディアや、“聴取者の局”のふりをしながら、大企業の献金を財源としている組織NPRから答えが有るなど期待してはならない。

トダシェフ殺害はゲシュタポの正義と比べてどうだろう？ 一体どこが違うだろう？ 後頭部への銃弾一発。そして、アメリカは、銃身からの弾丸と無人機からのヘルファイア・ミサイルを利用した軍/治安複合体のご厚意により世界にもたらされた、丘の上の輝ける光、自由と民主主義の源だ。更に、学校、大学やメディアでの徹底したプロパガンダ。

アメリカ政府は確実に毛やポル・ポトから学んでいる。相手を殺して屈伏させるのだ。

だがそれについて皆様が売女マスコミから聞かれるようなことは決してありえない。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the Westが購入可能だ。

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2013/06/02/americas-greatest-affliction-the-presstitute-media-paul-craig-roberts/

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　宗主国における“売女マスコミ”の跳梁跋扈のひどさ。まして、属国においておや。
　大本営広報、朝番組で、狭い住宅で、東海トラフ地震対策として、一週間の備蓄をどう保管するか、知恵をご教示してくださる。人柄のよさそうなアナウンサーとタレント諸氏が。
　梅雨時、家の中は危険な細菌だらけ。カビもある。致命的な細菌が、台所のフキンに溜まっていると警告してくださる。人類、いや生命全般は、発生以来、何億年なり、何万年なり、細菌やカビの脅威の中を、なんとか生き延びてきた。
しかし、人類、生命全般は、放射能と共生はしてこなかった。天然の強烈な放射能が絶えて初めて、生命体そして人類は出現し、繁栄に至った。その放射能を、人工的にわざわざ大量に生み出す愚劣さに、“売女マスコミ”は触れない不思議。

恐ろしいのは、もともと自然に存在する細菌やカビではない。恐ろしいのは、途方もない害毒を、果てしない期間、放出し続ける放射能だ。恐ろしいのは、それを放出する施設を推進する人間組織、政治家、官庁、企業体、組合、学者、マスコミ、宗教組織(神社本庁は強力な原発推進派)だ。“売女マスコミ”にとって原発は聖域だ。
　狭い日本で、これまで派生した使用済み核燃料やら廃棄物を、どう保管するか、“売女マスコミ”様が知恵をご教示してくださると有り難い。あるいは「もんじゅ」や「備蓄プルトニウム」の処理方法を。

アフリカ諸国発展には気前良く融資するが、原発事故で避難した国民は棄民して恥じない。
「除染」というデタラメなお題目で、ゼネコンやピンハネで生きる組織に無限に金を注ぐことは喜んでするが、被災者が土地や住宅を購入する資金に回す金はない国。
　参院選公約で給与10%増してくださる与党もある。信じて投票する善男善女は多い。
中国の故事「朝三暮四」そのまま。

　詐術で人を愚弄すること。中国、宋に狙公という人があり、自分の手飼いのサルの餌を節約しようとして、サルに「朝三つ、夕方に四つ与えよう」といったら、サルは不平をいって大いに怒ったが、「それでは朝四つ、夕方三つにしよう」というと、サルはみな大喜びをした、と伝える『列子』「黄帝篇」の故事による。このエピソードに続けて、「聖人の智を以って愚衆を籠絡するさまは、狙公の智を以って衆狙を籠するが如し」とある。
転じて、目先の差別のみにこだわって、全体としての大きな詐術に気づかぬことをいう。目先の昇給にこだわり、原発TPPで末代まで国を売ることを言う。

大本営広報部にも政府を批判する自由は有る。今日のニュースを見ればわかる。
天安門事件から24年後、腫れ物にさわらぬようにする中国政府の批判なら自由だ。
　売女マスコミにとっては、不倫離婚したタレントの番組降板が大切だ。同居女性にまつわる騒動後初会見でのタレントの謝罪が大切だ。不発弾処理が大切だ。豪州戦が大切だ。
　『社会保障も聖域とせず…「骨太の方針」素案』にも、唯々諾々と、自民、公明、みんな、維新等に票を投じる多くの皆様。それを見越して、プロレスラー氏、維新から立候補。
大阪市長は自民党総裁では言えない極論を、代理として発言して、反応を見たり、あるいは、徐々に右へと移行したりする補助役を演じているのではという記事を読んだ。ありうるだろう。シリア介入における宗主国と傀儡諸国の振る舞いを見れば。
　橋下大阪市長や、府知事、安倍首相等の奇矯な言動も、宗主国代理と思うとわかる気がする。

漫才のボケと突っ込み。言いすぎるキャラクターと、たしなめるキャラクター、というよりむしろ「一刻堂と人形」のようなものかも知れない。

宗主国があやつり、属国が口パク人形役を果たしている。あの絶妙な口調といい、トップも腹話術人形に見えてくる?
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-e4e0.html　　さん　より

【　アホノミクスを評価すべきすべてが胡散霧消、内閣支持率が５０％を切る事態になったとして、参院選で負けるだろうか。　筆者は、各野党のテンデンバラバラ度をみる限り、最終的には自民党が勝つのだと思う。
　ただ、アホノミクスが神通力を失い、安倍が信頼を失い、石破か麻生が、次の後釜に座るのだろう。】
【】安倍「黒田君、話が違うじゃないか！」、 黒田「首相、浜田教授にお聞きください」　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/1b4f7b2fa61700fffa65a2423c241676
　06月13日　世相を斬る　あいば達也
　光陰矢のごとしだが、アホノミクスの三本の矢は、ついにネタ切れとみえて、唯一の足がかりである株式相場を刺激できそうな材料出尽くしで、息も絶え絶えだ。
しかし、いまだ晋三には時が味方しているようで、永田町は選挙モードになってきている。　明日14日金曜日は参議院選の前哨戦・東京都議選の告示日である。
都議選の投票日は23日だが、そうなると7月21日投票の参議院選まで1カ月を切ることになる。
　アホノミクスの生命線が「株価」である事は明明白白なので、安倍自民が大勝利するも、辛勝するも、この40日間の株価次第である。
その株価に、更なる変調が加わったようだ。　前日のNY市場が100ドル以上下げ、95円前後の円高になったのだから、幻想買いのアベ相場が持つわけがない。
今日は前場で870円以上の下げをみた。　13時半現在、幾らか戻してマイナス550円前後になっている。　ニヤニヤしながら、これを書いている最中に、日銀の黒田と安倍首相が急遽会談を持ったようである。　時事は以下のように伝えている。
≪　黒田日銀総裁、安倍首相と会談
　日銀の黒田総裁は１３日、安倍首相と昼食を共にして会談するため、首相官邸を訪れた。　黒田総裁は会談前、一部記者団に対し「主要国首脳会議（サ ミット）前に内外の経済情勢について一般的な意見交換をする」と述べた。
　株安・円高が進んでいる金融市場動向などについても意見交換するとみられる。
黒田総裁が３月２０日に就任後、個別に首相と会談するのは事実上初めてとみられる。≫（時事通信）
　安倍晋三も、浜田宏一、黒田東彦、高橋洋一らマネタリストの論理が破綻傾向を見せている事実に気づいたのだろうか？　まさ、気づく筈がない。　おそらく、「総理、どうも相場は理屈通り動かないようです」とご注進したヤツがいるのだろう。 そもそも、景気の気は「気分の気」だと煽っていたのが、竹中や甘利だ。　気分で上がった相場、その上げた張本人である、国際金融勢力であるヘッジファンド勢力の相場弄りに文句も言えない。　彼らは上がると思えば、買いを仕掛け、下がると思えば、売りを仕掛ける。
　大型コンピュータの威力は絶大だ。瞬時に、相場全体の状況を独自のプログラムで
分析、判断、ミリ（1000分の１）秒単位で売買するのだから、人智の及ぶところではない。　こんな連中に、政権維持の命運を託しているのが安倍自民党と云うのだから、言うべき言葉すら浮かばない。　今、マイナスが再び激しくなってきた。
700円に接近中。　ファンドの狙いが、売りと判断すれば、下げは、筆者がキャハハハと叫ぶ1000円超の暴落だし、下値と読めば引け間際に300円ほど戻すかもしれない。
　しかし、仮に株価が大暴落し、10,000円前後になり、為替も90円ギリギリになって、アホノミクスを評価すべきすべてが胡散霧消、内閣支持率が５０％を切る事態になったとして、参院選で負けるだろうか。　筆者は、各野党のテンデンバラバラ度をみる限り、最終的には自民党が勝つのだと思う。
　ただ、アホノミクスが神通力を失い、安倍が信頼を失い、石破か麻生が、次の後釜に座るのだろう。
　そろそろ、小沢一郎の問題も取り上げたいが、今日は急激な株・為替相場に目が向き、こんなコラムになってしまった(笑)。　
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/308.html　　さん　より

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【　この除草剤の成分は、強烈な発がん物質ダイオキシンであり、
　遺伝子組換えの小麦・大豆等は、当然、ダイオキシンで汚染されている。】
【】日本人の多くが食べている味噌・ショウユが、発がん物質に汚染されている理由
　除草剤を使うことによって「草取り」という重労働が不要になるとし、
　草を枯れ死にさせる除草剤によって麦・大豆等々も枯れ死にしてしまうため、「枯れないように遺伝子組換え」された小麦・大豆の種子と除草剤をセット販売する、遺伝子組換え食品の世界最大手モンサント社。
　
この除草剤の成分は、強烈な発がん物質ダイオキシンであり、
　遺伝子組換えの小麦・大豆等は、当然、ダイオキシンで汚染されている。
・・・　http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/4be734f8e54737fa270911730bad8b62
　
【■　崩壊の時期が少し早すぎる気がするのだが・・・　■
　いずれにしても、世界経済がだいぶあわただしくなってきました。
これが、このまま金融危機へと進行するのか、
それとも過熱し過ぎた市場の調整なのかは、もう少し様子見が必要でしょう。　】
【】崩れ始めた世界　　時事/金融危機
■　世界中で資金の逆転が始まった　■
　・・・
■　崩壊の時期が少し早すぎる気がするのだが・・・　■
　いずれにしても、世界経済がだいぶあわただしくなってきました。
これが、このまま金融危機へと進行するのか、
それとも過熱し過ぎた市場の調整なのかは、もう少し様子見が必要でしょう。
　日本は参議院選挙が控えていますし、アメリカも９月の決算を無事乗り切りたい。
　ただ、ヘッジファンドがだいぶ損失を出しているようなので、
ファンド解散などが相次げば、世界市場にも影響が出るはずです。
投資をされている方は、夜も眠れない状況が続くと思いますが、
スリルも投資の楽しみに一つ・・・って訳無いか・・・。
http://green.ap.teacup.com/pekepon/1151.html　さん　より

【　誰に聞いているのかね？　取材源（アンケート先）を厳密に精査すべきだ。
麗々しく世論調査などとほざくなかれ。　珍聞の世論しらべはまやかしゆえ、インタ−ネットで世論動向をキャッチしよう。　ギリシャの後追いでも構わないからＮＨＫは廃止または料金半分以下にしよう。　それで年収1千万台から６百万台へ軽減する　】
【】　NHK、JNNのインチキ政党支持率（不正選挙阻止ブログ）　
http://blog.goo.ne.jp/heiheihei_9999/e/a7c801f890d20e17c2fc04a7568ede02
2013年06月11日 18時35分42秒　不正選挙阻止ブログ
　先週末の世論調査のインチキ政党支持率です。
　生活の党はＮＨＫが０．１％。ＪＮＮが１％。
　日本の有権者は約１億人で低投票率偽装で５０％ぐらいにすると
ＮＨＫの計算だと生活の党に投票するのは５万人、ＪＮＮの計算でも５０万人しかいない事になります。
　裏社会は参院選でも不正選挙で生活の党の比例票の廃棄、書き換えを予定してるんですね。　・・・
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/244.html　　さん　より

【　つまり、イギリス本国がその気になれば、いつでも脱税資金などの取り扱いを止めさせられるのです。
　オフショア市場／タックス・ヘイブンがなくなれば、行き場を失った資金は表に出て来ざるを得なくなり、各国の国家財政は潤います。　そうならないのは、強欲なエリザベス女王(もしくは背後の金融ユダヤ人たち)が許可しないからでしょう。
　こうした構造の中でアベノミクスを進めれば進めるほど、世界経済を不安定に陥れることになります。　】
【】アベノミクスはカジノ経済を助長して国民生活を困窮に陥れる
・・・
　総額280兆円の内、幾ら突っ込むのか未だ判りませんが、損失を出して大穴を開けることは必定です。　鉄火場と化している相場に国民の資産を突っ込むなんて常軌を逸していますが、元々狂った人たちが権力を私しているので何でもありの状況です。　うかうかしていると虎の子の資金まで奪われ、身ぐるみ剥がれることになりかねません。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1006.html　　さん　より

【１年4か月弱の間に、「４０兆円」が米国に流出した。
　今回は、１秒の１０００分の１秒の超高速で判断される取引により、わずか2か月余りで「１０兆円」が、流出したと見られている。　外国人の機関投資家が主導して
いる相場なので、日本の投資家の大半は、「完敗」させられた模様である。】
【】アベノミクスで「10兆円」吹き飛び「元の木阿弥」、参院議員選挙後に「本格的な大暴落」が待ち構えている　　　　・・・
◆〔特別情報?〕
　中国共産党1党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら首脳陣が、世界各地に散らばり、ネットワークを張り巡らしている「新華僑」に帰国を呼びかけているという。「新しい国造りに協力して欲しい」というのが、理由だ。
果たして、中国国内で何が起こりつつあるのか。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a9189f4ae67029e4b2cfdf3b2872d2e9?fm=rss
　さん　より

【ワタミの実態は酷いにつきる。　やっていることが阿漕で空いた口が開いたままだ。】
【】「ワタミの介護で母親が溺死した遺族の言葉が痛切。：坂倉昇平氏」　　
https://twitter.com/magazine_posse
　本当ならひどすぎる。
　7年前にワタミグループの介護で87歳の男性が死亡したとき、遺族は渡邉美樹氏に「1億欲しいのか」と言い放たれたという。
　「渡辺さんのあの一言は精神的に大きなダメージになり、いまでも忘れることができません」（遺族）。
　http://shukan.bunshun.jp/articles/-/2807
　ワタミ会長の渡邉美樹氏は、介護で死亡事故を起こしたとき、遺族に「１億ほしいのか」と言い放って訴訟を起こされたとか。　・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/11185.html　　　さん　より

【　中国の歴史の美化された部分の大嘘を、こうやって次々と切りながら本質を暴露してゆく一種歴史教室的手法は新鮮である。】
【】「さようなら保８成長」とゴールドマンサックス
　　中国経済、次の７年間は５・７％成長の下降期に突入するだろう
・・・　http://melma.com/backnumber_45206_5839115/　　さん　より

【】
【】　
　　　さん　より

【】
【】　
　　　さん　より

【■ 崩壊の時期が少し早すぎる気がするのだが・・・ ■

【■　崩壊の時期が少し早すぎる気がするのだが・・・　■
　いずれにしても、世界経済がだいぶあわただしくなってきました。
これが、このまま金融危機へと進行するのか、
それとも過熱し過ぎた市場の調整なのかは、もう少し様子見が必要でしょう。　】
【】崩れ始めた世界　　時事/金融危機
■　世界中で資金の逆転が始まった　■
　日経平均が１３０００円を割って、日銀の異次元緩和前の水準に戻ろうとしています。
最近の下落で、株式市場から１０兆円が国外に流失したと言われています。
　尤も、日本株を買い上げていたのが海外勢力ですから、
彼らが投資資金を回収しているだけとも考えられます。
実際には日本の機関投資家らは、塩漬け株を株高を利用して売っていましたから、
損をしたのは、毎度の事ながら証券会社の甘言に乗せられた庶民なのでしょう。
異次元緩和以降は、日銀も積極的に株を買い上げている様ですし、
結局、これらの資金は海外勢にプレゼントされたも同然と言えます。
一方、世界に目を転じると、アジア市場も下落、欧州も下落、そしてアメリカも下落。
ここ２週間あまりの間に、強気のイケイケムードはすっかり後退し、
今はリスク市場からもの凄い勢いで資金が逃避しています。

■　米国債金利も上昇している　■
　通常、リスク市場から資金逃避が起きる時は、米国債など安全資産に資金が移動します。
しかし、今回は米国債を始め、各国の国債の金利もジリジリと上昇しています。
　では、資金は何処に移動しているのか・・・
日本の金融機関は当座預金に資金を積み上げていますが、
世界中の投資家達が、資金を現金化しているのかも知れません。
　これは非常に危険な状態で、流動性の供給が減ると、
世界の市場は一気に崩壊に向かう恐れがあります。
　先ず、リスクの高い株式市場とジャンク債市場が暴落し始めています。
次は、社債市場へと危機が波及し、最後はどこかの国の国債金利が跳ね上がります。
■　再び始まったギリシャ危機　■
　昨年末からの世界的な株高の原因の一つは、ユーロ危機の沈静化でした。
しかし、ユーロ危機は根本的には何ら解決されておらず、
ギリシャが財政難から国営放送を停止した事により、ギリシャ危機が再燃しています。
ギリシャ、ポルトガル、スペイン、イタリアの国債金利に再び上昇圧力が掛かります。
　さらに、ノルウエーやオランダなど、北ヨーロッパの国々に悪い噂がチラホラ・・・。

■　ダウが下落し始めたアメリカ　■
　今回の危機の原因は、FRBがQE3を縮小、あるいは停止するのでは無いかという予測です。
実際にQE3が停止されれば、現在の市場が崩壊するのでFRBはQE3を継続するしか無いのですが、
世界の株式市場も、債権市場も緩和マネーでバブルが発生しているので、
市場は疑心暗鬼で、自ら崩壊を始めたとも言えます。
「いつ売るの？　今でしょう！！」って感じ。
　昨晩あたりはダウが１５０００ドルを割り込みましたが、そこから上昇に転じています。
ダウは株価操作がし易いので、とりあえず１５０００ドル台を死守する様です。
　 一方ジャンク債市場は一時金利が５％を切っていましたが、６．３％を超えて来ています。
未だ暴落とまでは言えませんが、いずれ暴落するでしょう。
■　原油価格がどうなるか？　■
　リスクオフの動きが加速すると、現物市場に資金が流入します。
原油価格がジリジリと上昇しています。
　金相場は多分現物買いによる上昇を、
JPモルガンあたりが金FTE(紙切れの金）の売りで相殺しているはずです。
　金価格の上昇は、ドル安懸念を生みますので金を叩く事はドル防衛が目的です。

リーマンショック直前に原油価格は高騰しました。
　今回も同様に原油価格が１３０ドル/１バレルを越えて行くようなら、
　金融危機の再来を警戒した方が良さそうです。

■　アメリカの財政問題　■
　アメリカは９月に財政が危機的状況になりますが、
これは議会が妥協して米国債のシーリングを拡大する事で決着するはずです。
ただ、その直前まで、米国債金利はジリジリと上昇するはずです。
　いつもながらの茶番劇ですが、ヘッジファンドなどは上手に利益を拡大します。
　問題はQE3の目的が長期金利の抑制であるはずなのに、
日本と同様にアメリカでも金利のコントロールが効かなくなってきている事。

日本の銀行も米国債を手放している様なので、
日銀の異次元緩和による邦銀や生保の米国債シフトを当てにしていたアメリカとしては、 少々、焦りも出てくるのではないでしょうか？

■　米中首脳会談で何が話されたのか？　■
　世界経済の緊張が高まっている中で、米中首脳会談が開かれました。
かなり長時間に渡る会談でしたので、その中身が気に成ります。
　アメリカは中国の米国債売却に神経を尖らせていますし、

　中国は国内でバブル崩壊が始まりそうなので、米国との対立は避けたい。
　中国経済は多くの部分でアメリカへの輸出とアメリカからの投資に依存しているので、
経済分野においては、米中の利害は一致しているはずです。
　もし、アメリカが中国に米国債の買い増しを依頼したとすれば、
その見返りは何でしょうか？
　米国で「日本は竹島の領有権を放棄して韓国と協調すべきだ」との意見が出始めました。
　一方、韓国は通貨スワップ協定を中国と結ぶなど、中国寄りにシフトしています。
　アメリカは財政難ですから、米軍の海外派遣は縮小したいハズです。
　特に、在韓米軍は韓国から撤退する予定が既に発表されていますから、
これを確実に実行する事を、オバマは中国の米国債購入の代償として約束したのかも知れません。
　中国はカネで朝鮮半島を手中に収めるのかも知れません。
■　中国バブルの行方　■
　一方で中国国内では短期金利が急上昇するなど、経済が変調を起し始めています。
　シンガポールやマレーシアや香港の市場は、チャイナマネーの支配力も大きいので、
中国経済の変調は、これらの市場に大きな変化をもたらします。
中国バブルの終焉と共に、アジア各国のバブルも終わります。

■　崩壊の時期が少し早すぎる気がするのだが・・・　■
　いずれにしても、世界経済がだいぶあわただしくなってきました。
これが、このまま金融危機へと進行するのか、
それとも過熱し過ぎた市場の調整なのかは、もう少し様子見が必要でしょう。
　日本は参議院選挙が控えていますし、アメリカも９月の決算を無事乗り切りたい。
　ただ、ヘッジファンドがだいぶ損失を出しているようなので、
ファンド解散などが相次げば、世界市場にも影響が出るはずです。
投資をされている方は、夜も眠れない状況が続くと思いますが、
スリルも投資の楽しみに一つ・・・って訳無いか・・・。
http://green.ap.teacup.com/pekepon/1151.html　さん　より

【　誰に聞いているのかね？　取材源（アンケート先）を厳密に精査すべきだ。
麗々しく世論調査などとほざくなかれ。　珍聞の世論しらべはまやかしゆえ、インタ−ネットで世論動向をキャッチしよう。　ギリシャの後追いでも構わないからＮＨＫは廃止または料金半分以下にしよう。　それで年収1千万台から６百万台へ軽減する　】
【】　NHK、JNNのインチキ政党支持率（不正選挙阻止ブログ）　
http://blog.goo.ne.jp/heiheihei_9999/e/a7c801f890d20e17c2fc04a7568ede02
2013年06月11日 18時35分42秒　不正選挙阻止ブログ
　先週末の世論調査のインチキ政党支持率です。
　生活の党はＮＨＫが０．１％。ＪＮＮが１％。
　日本の有権者は約１億人で低投票率偽装で５０％ぐらいにすると
ＮＨＫの計算だと生活の党に投票するのは５万人、ＪＮＮの計算でも５０万人しかいない事になります。
　裏社会は参院選でも不正選挙で生活の党の比例票の廃棄、書き換えを予定してるんですね。
　　　　　　　◇
　安倍内閣支持率７０．３％、３．７ポイント下がる
　安倍内閣の支持率が先月の調査より３．７ポイント下がり、７０．３％になったことがＪＮＮの世論調査でわかりました。
　調査は今月８日・９日に行いました。安倍内閣を「支持できる」とした人は、先月より３．７ポイント減って７０．３％となりました。依然高い支持率ですが、今の安倍政権で初めて２か月連続の下落となりました。「支持できない」とした人は、４．１ポイント増えて２９．１％でした。
　来月にも行われる見込みの参議院選挙について、比例代表の投票先を聞いたところ、自民党が３９％で最も多く、次いで民主党の７％などとなっています。また、現在、参議院では与党が過半数に届かず「ねじれ状態」となっていますが、与党が過半数を獲得し「ねじれ」がなくなることを「望む」という人は６０％に達しました。
　安倍政権の経済政策「アベノミクス」の評価について聞いたところ、「非常に評価する」が８％、「ある程度評価する」が６０％でした。一方で、景気の回復基調を実際の生活の中でどの程度感じているか尋ねたところ、「全く感じていない」「どちらかと言えば感じていない」と答えた人が７５％に上りました。
　また、安倍政権が成長戦略の一環としている市販薬のインターネット販売の原則解禁については、「反対」と答えた人が５０％に上り、「賛成」の３８％を上回りました。
　「従軍慰安婦」や「風俗業」を巡る日本維新の会の橋下共同代表の発言について、これまでの橋下氏の説明で納得できたかどうか尋ねたところ、６２％の人が「納得できない」と答えました。また、橋下氏が、沖縄のアメリカ軍基地で行われている新型輸送機オスプレイの訓練を大阪の八尾空港で受け入れるという提案をしたことについて、「評価する」と答えた人は３５％にとどまりました。
　政府が進める海外への原発輸出については、「反対」と答えた人が５９％に上りました。（10日02:43）
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/244.html　　さん　より

【　この除草剤の成分は、強烈な発がん物質ダイオキシンであり、
　遺伝子組換えの小麦・大豆等は、当然、ダイオキシンで汚染されている。】
【】日本人の多くが食べている味噌・ショウユが、発がん物質に汚染されている理由
　除草剤を使うことによって「草取り」という重労働が不要になるとし、
　草を枯れ死にさせる除草剤によって麦・大豆等々も枯れ死にしてしまうため、「枯れないように遺伝子組換え」された小麦・大豆の種子と除草剤をセット販売する、遺伝子組換え食品の世界最大手モンサント社。
　
この除草剤の成分は、強烈な発がん物質ダイオキシンであり、
　遺伝子組換えの小麦・大豆等は、当然、ダイオキシンで汚染されている。
　この許可されていない遺伝子組換え小麦が栽培されている事が判明し、日本の厚労省は米国からの小麦輸入に規制をかけた。
　その事で販売停止となった米国の農家が、モンサント社を訴え損害賠償の裁判を起こす事となった。
　「不思議な事に」、この遺伝子組換え大豆は平然と日本に輸入され、ショウユ・味噌となり日本人の多くが食べている。
　悪徳企業モンサントの、実態。
　詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、２月号(２０１０年)。
「環境保護とは、アフガニスタン・イランで戦争を行い、人間を多数殺害する事である」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/366257699.html　　さん　より
モンサント社の株価が急落！　
　http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/320.html
モンサント この悪徳・悪魔・企業の真実・実態 - 楽天ブログ - http://plaza.rakuten.co.jp/shokuikublog/diary/201305040001/
モンサント社は日本固有の品種や米をGM化し、知的所有権を
　　http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-bd04.html
安田節子の遺伝子組み換え食品Q&A
　http://www.yasudasetsuko.com/gmo/faq.htm
遺伝子組み換え大豆：子ラット6割死ぬ 胎内、生後に摂取
　http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/4be734f8e54737fa270911730bad8b62
　
【　つまり、イギリス本国がその気になれば、いつでも脱税資金などの取り扱いを止めさせられるのです。
　オフショア市場／タックス・ヘイブンがなくなれば、行き場を失った資金は表に出て来ざるを得なくなり、各国の国家財政は潤います。　そうならないのは、強欲なエリザベス女王(もしくは背後の金融ユダヤ人たち)が許可しないからでしょう。
　こうした構造の中でアベノミクスを進めれば進めるほど、世界経済を不安定に陥れることになります。　】
【】アベノミクスはカジノ経済を助長して国民生活を困窮に陥れる
　このところ株が乱高下し、次第に元の水準に戻りつつあります。安倍政権は参院選までは何としても円安株高を維持する必要がありますから、このままズルズルと一直線に下がるということはないでしょう。しかし、肝心の実体経済は回復する見込みがありません。
　先進国も新興国も軒並み景気が悪く、需要が見込めません。企業は当然、設備投資を控えますから、賃金アップという形にはなりそうもありません。

　リフレ派の理論は、お金さえ充分に行き渡れば経済成長が始まるというものですが、前提条件さえ整えばそういう展開も有り得ます。　しかし、今はその前提が崩れてしまっているので、空理空論と言わざるを得ません。

　需要があるのに資金が不足している状況でお金を流し込めば、経済は順調に回ります。でも需要がなかったり必要な所に資金が回らない状況で金融緩和をしても、ダブ
ついたお金は投機に回るだけです。　現にそうなっていて、少しでも儲かりそうな所
を探して資金が移動しますから、相場が乱高下しています。
　以前は投機の環境が今ほど整っていなかったので、あぶく銭は最終的に実体経済に(一部であれ)投資されましたが、今はマネーゲームに費消されています。　この状況の変化に(意識してか知らずか)気付いていない点に、リフレ派の盲点があります。

　本日付の「櫻井ジャーナル」は、この盲点を見事に突いています。鍵となるのは「タックスヘイブン」の存在です。　以下、記事を引用します。(http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201306130001/)
　ロンドンを中心とするオフショア市場のネットワークが張り巡らされ、金融が肥大化している現在、金融緩和を進めたところで実体経済が良くならないことは当然
　金融緩和を進めたところで実体経済は改善しない。　資金は投機市場に流れていく
だけのことだからだ。　不景気の常態化は、資金が実社会から金融の世界へ流れ込む仕組みができあがったことに原因がある。
　この仕組みを変えない限り、社会の地獄度は高まるばかりだろう。
　不景気とは、実社会で資金の循環が滞るか、流れが細っていることを意味している。つまり、不景気の原因は資金の滞留にある。　その結果、「カネ余り」と「貧困化」という現象が現れるわけだ。
　貯まった資金の行き先である金融の世界は肥大化し、「カジノ経済」と呼ばれる現象が起こる。　この資金ルートができあがる上で重要な役割を果たしたのが1970年代にできたロンドン（シティ）を中心とするオフショア市場／タックス・ヘイブンのネットワークだ。
　タックス・ヘイブンの代名詞として使われてきたスイス。そのほかルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ベルギー、モナコなども財産の隠し場所として有名だが、
こうした国々は昔から同じことをしてきた。　問題はロンドンにある。
　ロンドンを中心にして、かつての大英帝国、つまりジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなどが結びつき、財産を隠し、課税を回避、犯罪資金のマネーロンダリングにも最適なネットワークが築かれたのである。
　19世紀に出現した強大な資本家は「泥棒男爵」と呼ばれることがある。　それほど汚い手段を使い、強欲だったということだ。　ジョン・Ｄ・ロックフェラー、Ｊ・Ｐ・モルガン、アンドリュー・カーネギー、ヘンリー・クレイ・フリック、エドワード・ヘンリー・ハリマン、アンドリュー・Ｗ・メロンたちだが、彼らはそれでも産業を興している。　溜め込んだ資金を遊ばせるわけにはいかず、そうするしかなかったのだ。
　しかし、今は違う。　オフショア市場を利用して資産を隠し、課税を回避し、投機で運用するのが今の流儀。設備投資などする必要がない。　金融緩和で産業への投資が増えるような時代ではない。「量的・質的金融緩和」を進めたところで、実体経済は良くならない。　日銀も経済活動を回復させる気はないのだろう。
「オフショア市場／タックス・ヘイブン」という可笑しなネットワークは既に40年以上機能しているわけですが、近年は金融緩和が止めどもなく行われているので、こうしたネットワークに流れ込んだ資金が投機資金として世界中を駆け巡り、各国経済を混乱に陥れています。
　この問題を解決するには、このネットワークを規制・根絶し、金融緩和を控える必要があります。　今の状況で金融緩和すれば混乱を助長させるだけですが、日銀は罪作りなことにこれに手を貸しているのです。
白川前総裁の時代には、こんなことは行われませんでした。

　こうした可笑しなシステムを作り出したのはイギリスで、率先してオフショア市場／タックス・ヘイブンをなくすべきですが、さすがにこれ以上頬かむりすることはできず、規制に乗り出しています。　東京新聞は、本日付で次のように報じています。(http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013061402000116.html)

　　英領のタックスヘイブン　キャメロン首相Ｇ８前に率先垂範
【ロンドン＝石川保典】　キャメロン英首相は、課税逃れや脱税、マネーロンダリング（資金洗浄）の温床とされるタックスヘイブン（租税回避地）になっているバミューダなどの英領代表者を十五日、ロンドンに招き、銀行の機密情報開示に関する条約への署名を迫る。
　十七、十八日に英国の北アイルランドで開催される主要国（Ｇ８）首脳会議は、合法的な課税逃れの防止が主要テーマの一つ。欧米では、タックスヘイブンなどを隠れみのにした多国籍企業の節税策に批判が高まっている。
　英紙ガーディアンによると、キャメロン首相は、議長を務めるＧ８に臨むにあたり、自国領で率先垂範する必要があると判断。カリブ海のバージン諸島やケイマン諸島、ジャージー島など十の海外英領・王室属領に書簡を送り「（実体のない）企業の真の所有者を暴き出すには、盾になっている秘密の壁を打ち砕く必要がある」と協力を求めた。
　他国と顧客の銀行情報を交換して透明性を高めることで、脱税や租税回避に対応する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のモデル租税条約に、その場で署名を求める予定だ。
　タックスヘイブンは、非課税や極めて低い税率と銀行の機密保持をうたい、巨額の資金を誘い込んできた。　条約に縛られれば資金逃避を招きかねず、バミューダのキャノニア首相はすでに署名しない考えを示している。　英領にはタックスヘイブンが多く、署名が集まらなければ、Ｇ８を国際的な課税逃れ防止の好機にと模索するキャメロン首相には痛手となりそうだ。
　イギリス政府は本気で取り組む気がないようです。　ケイマン諸島などタックスヘイブンの地は、課税逃れの資金を呼び込むことによって存立していますから、利権を手放したりするはずはありません。　強権を持って迫るしかないでしょう。
　一応独立しているので簡単には手が出せないということのようですが、これらの自治領の国家元首はエリザベス女王であり、総督が代理を務めています。　つまり、イギリス本国がその気になれば、いつでも脱税資金などの取り扱いを止めさせられるのです。
　オフショア市場／タックス・ヘイブンがなくなれば、行き場を失った資金は表に出て来ざるを得なくなり、各国の国家財政は潤います。　そうならないのは、強欲なエリザベス女王(もしくは背後の金融ユダヤ人たち)が許可しないからでしょう。
　こうした構造の中でアベノミクスを進めれば進めるほど、世界経済を不安定に陥れることになります。　バカなことは早く止めるべきですが、あろうことか円安株高を維持すべく、今度はゆうちょやかんぽの資金を株式市場に投入するそうで、ヘッジファンドの連中は大喜びです。

　総額280兆円の内、幾ら突っ込むのか未だ判りませんが、損失を出して大穴を開けることは必定です。　鉄火場と化している相場に国民の資産を突っ込むなんて常軌を逸していますが、元々狂った人たちが権力を私しているので何でもありの状況です。　うかうかしていると虎の子の資金まで奪われ、身ぐるみ剥がれることになりかねません。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1006.html　　さん　より

【１年4か月弱の間に、「４０兆円」が米国に流出した。
　今回は、１秒の１０００分の１秒の超高速で判断される取引により、わずか2か月余りで「１０兆円」が、流出したと見られている。　外国人の機関投資家が主導して
いる相場なので、日本の投資家の大半は、「完敗」させられた模様である。】
【】アベノミクスで「10兆円」吹き飛び「元の木阿弥」、参院議員選挙後に「本格的な大暴落」が待ち構えている　　　　06月14日
◆「元の木阿弥」とは、こういうことかと思い知らされたのが、６月１３日の東京株式市場、外国為替市場などであった。
　ＦＮＮが６月１３日午後８時35分、「13日の東京株式市場　下げ幅は2013年2番目の大きさに」というタイトルをつけて、以下のように報じた。
　「13日も株価は下落している。　東京株式市場、平均株価は1万3,000円を下回り、下げ幅は2013年2番目の大きさになった。　午後3時を回り、13日の取引が終了すると、終値は12日より800円以上安い、大幅下落となった。　欧米市場の株価が下落した流れを受け、13日の東京市場の平均株価は、続落して始まり、下げ幅は一時870円に達した。　投資家の間では、これまで株高の原動力となっていたアメリカの金融緩和策が縮小されることに対して、警戒感が広がっている。　結局、平均株価の終値は、12日より840円ほど安い、1万2,445円38銭で、2013年2番目の下落幅となった。　
一方、外国為替市場では、株価の急落を受けて、急速に円高が進み、1ドル = 93円台をつけるなど、株・為替ともに不安定な値動きが続いている」
　日本銀行の黒田東彦総裁が「異次元の緩和」と称して新しい金融緩和政策を打ち出したのは4月4日のことだった。そこからわずか2か月余りで、平均株価は、元に戻った。　黒田総裁は、「これまでとは次元の違う金融緩和です。戦力の逐次投入をせずに、現時点で必要な政策をすべて講じた」と胸を張っていた。　日銀が世の中に流すお金の量（マネタリーベース）を2年で2倍の270兆円にする計画だ。
　お金の量は過去13年間で2倍になったものを、わずか2年でさらに2倍にする。　
過去最大の「荒業（あらわざ）」と大騒ぎされた。　だが、「元の木阿弥」とは、
情けない。　ましてや、企業や個人が借金しやすくする政策というこの金融緩和は、未だ効果を示していない。
◆これは、バブル経済（８２年１０月１日スタート〜８９年１２月２９日ピーク、１９９２年８月１８日終了）がピークにさしかかる際、日本に初めて、「日経平均株価を先物で取引する裁定取引」（金融派生商品＝デリバティブ）が導入された８８年9月3日からピークの８９年１２月２９日までに展開された取引を想起させる。
１年4か月弱の間に、「４０兆円」が米国に流出した。
　今回は、１秒の１０００分の１秒の超高速で判断される取引により、わずか2か月余りで「１０兆円」が、流出したと見られている。　これは、コンピュータにプログラム化されたシステム取引であるので、個人投資家が、参戦できるものではない。
ユダヤ・ファンドをはじめ、外国人の機関投資家６０％、日本の投信家４０％と、
外国人の機関投資家が主導している相場なので、日本の投資家の大半は、「完敗」させられた模様である。
◆問題は、今後の相場展開である。　２０１２年１０月?日から、「不況の１０年サイクル」の中にいるだけに、「景気押し上げ」には、安倍政権の並々ならぬ努力が必要である。
だが、早くも、ユダヤ・ファンドあたりでは、「参院議員選挙（７月２１日）後に
大暴落する」と予測する声が出始めており、油断できない。
　安倍は「アベノミクス」の３本の矢の「成長戦略」に追加策に加えて「骨太の方針」を打ち出しているものの、これが上手くいく保証はどこにもない。
それどころか、肝心要のところが、抜けている。　それは、財政出動を仕切る「指揮官」が不在だということだ。　せっかく東日本大地震・大津波・福島第1原発大事故の被災地の復旧・復興のために用意されている巨額資金が、十分に活かされていない。
それは、財政出動の重要な役所である国土交通省を動かす指揮官がいないからである。安倍が所属している自民党派閥「清和会」は、黒土交通省には弱いのだ。
【参考引用】　
　ロイターが6月１３日午後２時27分、「首相と日銀総裁が意見交換、金融市場「次第に落ち着く」」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「［東京　１３日　ロイター］　日銀の黒田東彦総裁は１３日正午過ぎ、安倍晋三首相と会談した。会談後、記者団に対して『Ｇ８（主要８カ国首脳会議）を控え、内外の経済について一般的な情報交換をした』と述べた。株価急落を受け、金融市場の話をしたことも明らかにした。黒田総裁と安倍首相は午後零時半ごろから１時間余り、昼食を取りながら会談した。黒田総裁は『日本経済は順調に回復傾向をたどっており、足取りは次第に力強いものになっている』とし「強い決意を持って質的・量的緩和を進め、日本経済を支える」と首相に伝えたという。また、この日の株安などについて話をしたかとの質問に「金融市場の話もした」としたうえで「実体経済はしっかりと回復の足取りをたどっており、前向きな経済を反映し、市場も次第に落ち着いてくる」と話したことを明らかにした。安倍首相からは、政府として成長戦略に取り組んでいくとの話があったという。(竹本能文、吉川裕子、石田仁志) 」
本日の「板垣英憲情報局」
中国の習近平国家主席らが、「帰ってこいよ〜」と海外で自由・民主を謳歌している「新華僑」に帰国呼びかけ
◆〔特別情報?〕
　中国共産党1党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら首脳陣が、世界各地に散らばり、ネットワークを張り巡らしている「新華僑」に帰国を呼びかけているという。「新しい国造りに協力して欲しい」というのが、理由だ。
果たして、中国国内で何が起こりつつあるのか。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a9189f4ae67029e4b2cfdf3b2872d2e9?fm=rss
　さん　より

【ワタミの実態は酷いにつきる。　やっていることが阿漕で空いた口が開いたままだ。】
【】「ワタミの介護で母親が溺死した遺族の言葉が痛切。：坂倉昇平氏」　　
https://twitter.com/magazine_posse
　本当ならひどすぎる。
　7年前にワタミグループの介護で87歳の男性が死亡したとき、遺族は渡邉美樹氏に「1億欲しいのか」と言い放たれたという。
　「渡辺さんのあの一言は精神的に大きなダメージになり、いまでも忘れることができません」（遺族）。
　http://shukan.bunshun.jp/articles/-/2807
　ワタミ会長の渡邉美樹氏は、介護で死亡事故を起こしたとき、遺族に「１億ほしいのか」と言い放って訴訟を起こされたとか。
　渡邉氏は著書で介護について「あなたのお父様、お母様をどうぞ遠慮なく私に委ねてください」と言ってるけど、事故を起こしてもお金は払いますから遠慮するなって意味だったのか。
　昨年２月のワタミは介護事業での死亡事故で、「10分間、目を離した間に心肺停止になった。病死の可能性が高い」と遺族に報告したんだけど、防犯カメラから警察にウソだとバレたんだよね。
　ワタミ会長は著書で、「ウソをつくくらいなら会社を潰す」と言ってるんだけど。
　それもウソだったんだな。
週刊文春のワタミ続報。
　ワタミの介護で母親が溺死した遺族の言葉が痛切。
「ワタミ側から公式に何の謝罪もありません…運営懇談会で母の死亡原因について
説明されるはずだったのですが、ワタミから『参加しないでください』と言われ、資料すらもらえなかった」。
　どれだけ遺族を愚弄すれば気が済むのか。
今週の週刊文春。
　ワタミの介護のスタッフは、サービス残業を文書で推奨される一方で、森林の再生を目的としたNPO「ワタミの森」＆発展途上国の教育支援の財団法人の会費、渡邉美樹氏考案「ワタミ手帳」の代金を「任意」で支払わされるらしい。
　いや、他国の支援する前に残業代をちゃんと払えよ…。
　ワタミの介護で母親を溺死させられ、病死だとウソの説明を受けた遺族が憤っている。
「急死の場合、証拠保全する必要があるのですが、ワタミは事件後すぐに風呂をかたづけたり、衣服を洗濯するなど、隠蔽が疑われるような形跡もある。　警察は業務上過失致死容疑で捜査しています」（今週の週刊文春）。

今週の週刊文春でワタミの介護のスタッフが暴露してるけど、ワタミでは従業員にサービス残業を迫る文書を配布している。
「時間数はお金です。…時間外手当が発生すると何が起こるかというと、必要な物が買えなくなるだけです」。
　いや、ちゃんと残業代払って、介護に必要な物も購入しろよ…。
今週の週刊文春で、ワタミの介護の人員不足の原因をスタッフが告発している。

ワタミの介護はホームごとの独立採算で、毎月黒字になるように、収入に応じて従業員の労働時間や人員を調整している。
　だから介護に必要な人数と関係なく従業員が削減され、転倒事故や業務の手抜きが頻発しているとか…。
　
ワタミの過労自殺遺族を支援しているユニオンの呼びかけです。
> @sudamitsuteru ワタミの渡辺美樹会長の公認取り消しを求めて、６月２８日（金）午後３時から東京・永田町の自民党本部前で遺族を先頭に抗議要請行動を行う。ブラック企業に怒りと憎しみを持つすべての人の参加を！
　こちらの署名も1000人を超えています。ブラック企業に対する意思を示しましょう！／自由民主党は、ワタミ株式会社取締役会長・渡邉美樹氏の参議院比例代表公認を撤回してください！ http://t.co/PVr0kJTw6Q @changeさんから

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http://t.co/axS6J5meRm
　ワタミに死亡事故で賠償命令
渡辺美樹会長は遺族に「1億欲しいのか」　2013.06.12 18:01
渡辺会長は「ワタミはブラック企業ではない」と反論　Photo：Kyodo
　今夏の参院選に自民党公認で出馬する渡辺美樹氏が会長を務めるワタミグループの介護事業で、複数の死亡事故が発生し、遺族とトラブルになっていることが週刊文春の取材でわかった。
　2006年、レストヴィラ元住吉で87歳の男性の容態が急変し、5日後に死亡。　死亡直前、家族が渡辺氏とワタミ本社で話し合ったところ、渡辺氏は「1億欲しいのか」と言い放ったという。　その後、遺族はワタミを提訴。昨年、横浜地裁はワタミの過失を認め、約2160万円の支払いを命じている。　男性の家族は「渡辺さんのあの一言は精神的に大きなダメージになり、いまでも忘れることができません」と話している。
　また、昨年2月には板橋区にあるレストヴィラ赤塚で74歳の女性が入浴中に溺死。直後、ワタミは遺族に「10分間、目を離した間に心肺停止になった。
　病死の可能性が高い」と報告したが、警視庁高島平署が施設内の防犯カメラを押収
して調べたところ、ワタミの説明が虚偽と判明。警視庁は、業務上過失致死容疑で
捜査をしている。
　ワタミと渡辺氏の事務所に取材を申し込んだところ、ワタミから回答があり、渡辺氏の発言について「そのような発言をした事実はない」と否定した。
社員の過労自殺が労災認定された後も理念集は改訂されず
渡辺氏とワタミには、社員の過労自殺問題や、『365日24時間死ぬまで働け。（中略）時代とはマッチしない言葉だが、10年後も20年後もこの言葉が飛び交う「ワタミ」でありたい』と社員に呼びかけるなどし、「ブラック企業」との批判がある。
　さらに、介護事業を巡る問題が明らかになったことで、渡辺氏が増大する社会保障費の配分や政策実行に大きな影響力を行使できる与党・自民党の国会議員にふさわしいのか、改めて論議を呼びそうだ。
http://sun.ap.teacup.com/souun/11185.html　　　さん　より

【　中国の歴史の美化された部分の大嘘を、こうやって次々と切りながら本質を暴露してゆく一種歴史教室的手法は新鮮である。】
【】「さようなら保８成長」とゴールドマンサックス
　　中国経済、次の７年間は５・７％成長の下降期に突入するだろう
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　ゴールドマンサックスの中国経済分析予測のストラテジストであるジミー・ハーが予測した。「中国経済は８％成長が難しくなり、ことしは６％、向こう７年間の平均は５・７％になるだろう」。

　三月の全人代で温家宝（前首相）が述べたのは「ことしの経済成長目標は７・５％」だった。
しかしＧＤＰの４７％が不動産投資という異形な構造のなか、すでに輸出赤字転落、大型の財政出動は不可能、金融政策は目一杯出し尽くした。こういう境遇のなかでは、次ぎに期待するのはたいそう難しい。
「さようなら保八だ」とハーは続けて言った。「保八」は成長率８％死守のスローガンである。中国は８％成長を割り込むと、失業者が１％につき５００万人増えるという図式があり、げんに大学新卒予定７００万学生の３３％しか就職先が内定していない。中国の卒業時期は７月である。

　しかしこうした米国証券系の予測はまだまだ甘く「現在の中国経済は、６０年代のソ連と構造が酷似してきた。毛沢東の大躍進のパターンと比較する必要がある」と北京大学のミカエル・ペティト教授は発言している（ウォールストリートジャーナル、６月１４日）
◎　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　◆書評　◇しょひょう　▼ブックレビュー　☆
倉山満『嘘だらけの日中近現代史』（扶桑社新書）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

　まだその番組を一度も見たことがないが「そこまで言って委員会」というテレビ討論があるそうだ。その番組名を拝借して本書を論ずるとすれば、まさに同委員会だ。
中国を正規の「近代国家」と誤解するから日本の中国論はすべて誤るのだ、と結論もはっきりしていて、あまりにあっさりと中国の本質を語られてしまうと、これで良いのかナと不思議がる読者もでてくるのではないか。
なるほど、ソコマデイッテイインカイ。
どぎつい批判は、たとえば下記のようである。
孫文が「アジアの大義」を説いた「革命家」という伝説があるが、これは大嘘だと、倉山満氏はばっさり切り捨てて言う。
「日米ソといった大国を天秤に掛けながら、カネをせびり嘘をつき、裏切り、ということの連続です。最晩年の孫文はコミンテルンと手を結びながら、神戸の女子学生の前で『アジア主義演説』をしているくらいですから、褒めるならばマキャベリスト、はっきり言えばインチキ革命家といったところ」
嘘を百回くりかえせば真実になるとヒトラーは言い残したらしいが、中国は三回で良い。南京大虐殺、従軍慰安婦、７３１，平頂山事件などなど。これらを単純化したスローガンで反復し、無知蒙昧な大衆に嘘を吹き込むことも戦争の一手段、とりわけ中国が重視してきた宣伝戦の一環なのである。
中国の歴史の美化された部分の大嘘を、こうやって次々と切りながら本質を暴露してゆく一種歴史教室的手法は新鮮である。

　なお、倉山氏は日刊スパの上念司氏との対談の中で「この本を、すべての日本人、そしてマイケル・グリーン（日本に対し対アジア政策において穏健な立場を取るよう提言している米政治学者）に日本語で歴史書を読んでもらいたいという思いで書きました」と執筆動機を語っている。
http://melma.com/backnumber_45206_5839115/　　さん　より

【　スノーデン氏はどうもアサンジ氏支援者と同系統勢力に支援されているような気がします。
　本ブログでは、アサンジ氏を支援しているのはアンチ戦争屋の欧州寡頭勢力（欧米銀行屋系）とみなしていますが、やはり、アサンジ氏は実質的に欧州寡頭勢力の中のアンチ米戦争屋勢力に支援を受けているとみなせます。
つまり、オバマ政権の闇支援者と同じ勢力ということです。】
【】　シリア反政府軍を支持する安倍総理：米国サイバー監視機密の暴露事件の背景を読んだ上で、北アイルランドG8サミットに出席すべき
１．絶句！　安倍総理、日本人女性ジャーナリスト殺害容疑者・シリア反政府軍を支援すると発表？

２．ビルダーバーグ会議2013がロンドン郊外で行われているとき、英国紙が米国のサイバー監視機密暴露事件を報道した

３．ビルダーバーグ会議2013にて米国サイバー監視機密を暴露すると決まったのか

４．米国機密を暴露した元CIA職員スノーデン氏の支援勢力は何者か
　米国機密を暴露したスノーデン氏がもし、米国当局に逮捕されると重罪となるのは間違いありません、そして彼はそれを覚悟の上での暴露ということです。　今、彼と同じく米当局に狙われているのがウィキリークス創業者のジュリアン・アサンジ氏ですが、同氏はスノーデン氏にロシア亡命を勧めているようで、ロシアも受け入れを拒否していません(注７)。　当のアサンジ氏も今、ロンドンのエクアドル大使館に逃げ込んでいます(注８)。
　このニュースから、スノーデン氏はどうもアサンジ氏支援者と同系統勢力に支援されているような気がします。
　本ブログでは、アサンジ氏を支援しているのはアンチ戦争屋の欧州寡頭勢力（欧米銀行屋系）とみなしていますが、スノーデン事件と同様に、誰が黒幕なのか不透明な面が残っています(注９)。　ただ、アサンジ氏が2013年の今もロンドンのエクアドル大使館(アンチ米戦争屋の中南米国家)に庇護されている事実から、やはり、アサンジ氏は実質的に欧州寡頭勢力の中のアンチ米戦争屋勢力に支援を受けているとみなせます。
　つまり、オバマ政権の闇支援者と同じ勢力ということです。
　その前提にて、スノーデン氏に関するアサンジ氏の言動から推測して、スノーデン氏もアンチ米戦争屋系の欧州寡頭勢力に庇護される可能性が大です。　その証拠に、スノーデンの暴露を報じたのは英国新聞ガーディアンであるし、今、彼は欧州寡頭勢力の勝手知ったる元英国領だった香港にいるからです。

５．米戦争屋系日米マスコミは、米国のサイバー監視実行をオバマ政権のせいにしようとしている
・・・
６．6月中旬、北アイルランドでのG8サミットに出席予定の安倍首相はKYで大恥をかきそう
　安倍氏は6月中旬、G8サミット出席のため、北アイルランドを訪問する予定のようですが(注１０)、上記の分析から推定できるように、世界的寡頭勢力であるビルダーバーグ勢力の主導権が安倍氏を牛耳る米戦争屋ではなく、アンチ米戦争屋系の欧州寡頭
勢力に移っています。　この世界情勢変化が読めているなら、G8にて、窮鼠猫を噛む米戦争屋の指示通りの表明(時代に逆行するような頓珍漢な表明)を行って顰蹙を買うことは日本の国益に不利となるとすぐにわかりますが、果たしてどうなるでしょうか。
・・・　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32131250.html　　　さん　より

【　再生エネルギーだけで十二分なのでは！！！　火力の最新化をしたうえで。
　米国の命令は聞くな。　戦争屋とは手を切れ。　年間数十兆円の帰って来ない、米国債を購入しないで防衛力強化＋　新技術開発等　＋　少子化対策　＋　晩婚化防止・結婚推進対策　＋　その他　にまわせ。　自身の悪取り巻き排除なども。
←　福島原発の原因追及も処理も出来ないで。
　モラル欠如の国日本。
脱原発：　４７ニュース「昨年１年間に世界で新導入の再生可能エネルギー発電能力は１億１５００万KW、１００万キロワット級原発１００基分以上」、
日本の原発事故を世界は学ぶ。　　被害当事者の日本は再稼働にまっしぐら。
　日本ってどうしようもない国になってしまった。】
【】　「安倍首相：本来恥ずべき行為を得意になる頭の構造。：孫崎　享氏」　　https://twitter.com/magosaki_ukeru
　安倍首相・敵基地攻撃、どこの国を攻撃するんだね。
　 中国ですか、北朝鮮ですか。
　ミサイルで撃ってくる。
　 北朝鮮はノドンを２００−３００発実戦配備してるんですよ。
　 自分達だけが攻撃でき、相手は反撃しっこないと思っているのかね。
１１日読売「首相、敵基地攻撃能力を”研究するべきだ”」
　 盗聴：　１１日星条旗新聞「米国が外国で電話、メールなど盗聴している件につき、EUはダブリンでのトランス大西洋閣僚会議で米国に問い合わせる方針」。
　さて日本はどうするんですかね。
　宗主国の思い通りにするのが植民地国家。
　植民地同様の日本の首相に問い合わせることなんてできるわけがない。
　１０日RFE「盗聴を暴露したSNOWDENは自分は職務中、もしEメールデータを持っていれば、最高裁判事から大統領ですら盗聴のターゲットとする権限を持っていたと述べた」
　安倍首相：　本来恥ずべき行為を得意になる頭の構造。
　米国と財界への奉仕しか理念がないのでしょう。
福島原発の原因追及も処理も出来ないで。
　モラル欠如の国日本。
脱原発：　４７ニュース「昨年１年間に世界で新導入の再生可能エネルギー発電能力は１億１５００万KW、１００万キロワット級原発１００基分以上」、
日本の原発事故を世界は学ぶ。
　被害当事者の日本は再稼働にまっしぐら。
　日本ってどうしようもない国になってしまった。
　政治家、企業、官僚、報道の罪大
　 １２日読売「首相、欧州３か国（歴訪へ…原発トップセールス、ポーランドで同国にチェコ、スロバキア、ハンガリー４か国と、初の首脳会談」
北方領土問題：　朝日「旧ソ連のエストニアがロシアと国境画定で合意し、近く条約を結ぶ見通し。
　１９９１年のソ連崩壊以来の懸案、決着すればロシアに残された大きな領土問題は
北方領土だけ」。
　ロシアは自己の主張は譲っている。
　北方領土も好機。　　歴史をしっかり見る。　歯舞色丹を貰う。
国後択捉継続審議。　⇒　？？？
http://sun.ap.teacup.com/souun/11176.html　　さん　より

【　純公的負担は17％に達し、おしなべて14％前後の欧州諸国より高い。
　つまり公的負担は低いが公的給付も低いというのが日本の税制等の特徴で、それは取りも直さず「富の再配分」が充分に行われていないということを示している。】
【】　民主党は「消費増税派」を追い出して生活の党と合流すべきだ。06/12 06:25
この国の税負担が少ないというのはある意味正しいが、ある部分では間違いだ。
　確かに公的負担は40％と欧州諸国と比較して低い。しかし公的負担が公的給付を差し引いた純公的負担は17％に達し、おしなべて14％前後の欧州諸国より高い。
　つまり公的負担は低いが公的給付も低いというのが日本の税制等の特徴で、それは取りも直さず「富の再配分」が充分に行われていないということを示している。ただし、食料品や医薬品、教育費などに対してもすべて5％の消費税を課す日本の消費税負担は欧州諸国と比較しても重く、国税徴収額に占める消費税の割合は22％と、欧州諸国と同等か同じ水準になっている。

　これ以上の消費増税すべきではなく、むしろ金持ち優遇に偏った減税を繰り返した日本の税制を再び「富の再配分」の機能重視に切り替えるべきだ。
　・・・　http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3103063/　　さん　より

【　日本にとって絶対的存在の「お上」にあたる米国が、日本の頭越しに中国と首脳会談をやって協調を強める中で、日本が中国と張り合うこと自体が難しくなりつつある。】
【】　米中首脳会談と日本 　　　　
・・・　　中国は経済や貿易の態勢が日米などと大きく異なるため、ＴＰＰ参加は簡単でないが、ＴＰＰの主導役は米国の大企業だ。　米企業は、これから国内消費市場を開放しそうな中国をＴＰＰに取り込んだ方が儲けが大きくなるので、中国の参加を歓迎しかねない。　そうなるとＴＰＰは、中国包囲網から米中協調の場に変質してしまい、日本が国内農業や国民生活を犠牲にしてＴＰＰに入ることが全くの無駄になる。 （ＴＰＰより日中韓ＦＴＡ）
http://tanakanews.com/130612japan.htm　　　さん　より

【　しかし、「一寸の虫にも五分の魂」と言います。
　戦争に対する責任は明確にしたうえで、新しい日本を創る必要があります。
　大事なことは、普遍的な価値を追求して、理想の国を作ることです。
　平和、人権、国民主権という、日本国憲法が定めた基本原則は、誰が主導したとか、日本語の表現が変だとかいう些末の論議でなく、その内容の価値を軸に評価されるべきものです。】
【】　日本をメルトダウンさせるアベノリスク７つの大罪
・・・　アベノリスク』とは、日本にもたらされる７つの大きな災厄である。
　第一のラッパが吹き鳴らされると、
日銀の資産を大幅に劣化させてまで誘導される激しいインフレが、政府と企業だけを救い、国民は大いに苦しめられた。
　第二のラッパが吹き鳴らされると、
大増税が始まり、アベノミクスへの期待効果によって生まれたわずかな株高などは簡単に吹き飛ばされた。

　第三のラッパが吹き鳴らされると、
ＴＰＰ加盟によって美しい国土は荒れ地と化し、米国市場原理主義の猛威が日本社会を荒廃させた。
　第四のラッパが吹き鳴らされると、
活断層の上の原発がいつのまにか続々と再稼働し始め、人々は原発事故の悪夢に怯える日々を過ごした。

　第五のラッパが吹き鳴らされると、
血税を食い荒らすシロアリ官僚がますます増殖し、再び増額された巨大公共事業・役人利権予算に群がった。
　第六のラッパが吹き鳴らされると、
権 力の横暴を防ぎ止める役割を担っていたはずの憲法が、国家権力によって次々と都合よく改悪され、国民主権や基本的人権がないがしろにされた。

　第七のラッパが吹き鳴らされると、
憲法改悪によって戦争への道が切り開かれ、集団的自衛権の名のもとに日本が報復攻撃の対象とされ、・・・・・・・
　これが近未来の日本の姿となってしまうかも知れない。
・・・
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-6aa6.html　　さん　より

【　中国・インド・インドネシア、そして韓国も次第に資金難に陥りつつあり、日本にスワップ支援発動を要請してくるかも知れません。
またちょっと過激すぎるタイトルですが。しかし、その傾向は出始めている面もあるのかもしれません。】
【】　世界金融危機突入寸前に
・・・　http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/429.html　　さん　より

【　カモは今回も個人投資家、皆が登場したら直ぐに引け！！！　　・・・
これらの機関投資家は、株が大暴落したところで、再び「買い出動」に乗り出して行く。　もっと狡猾な、しかも貪欲な丸でヤクザのような投資家が、虎視眈々とタイミングを計っていたことを見逃していた。
ジョージ・ソロス、ジム・ロジャーズらに代表される博徒である。
加えて、ユダヤ・ファンドと言われる数々のヘッジ・ファンド】
【】　安倍が放った３本の矢は、いずれも「的ハズレ」だったのか
◆安倍首相の３本の矢は、「的を射ている」のか。それとも「的ハズレ」なのかが厳しく問われる局面に立たされている。
「アベノミクス」は、２５年間続いた不況、そのなかでも「深刻なデフレからの脱却」を図っている点においては「的を射る政策」である。
　国民の大多数が歓迎し、なおかつ、内閣支持率が70％を超え、７２〜７３％をハジキ出したマスメディアもあることが何よりの証明である。
　だが、安倍政権が２０１２年１２月２６日に誕生して６ヶ月目に入っているのに、「経済・景気が良くなった」と実感している国民は７０％に達している。
　つまり、期待値と実感を持てないとの数値とがピッタリ一致しているのである。
・・・
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/005479d521a798717b4381d904606dc6?fm=rss　　　さん　より

【】
【】　
　　　さん　より

【 再生エネルギーだけで十二分なのでは！！！ 火力の最新化をした

【　再生エネルギーだけで十二分なのでは！！！　火力の最新化をしたうえで。
　米国の命令は聞くな。　戦争屋とは手を切れ。　年間数十兆円の帰って来ない、米国債を購入しないで防衛力強化＋　新技術開発等　＋　少子化対策　＋　晩婚化防止・結婚推進対策　＋　その他　にまわせ。　自身の悪取り巻き排除なども。
←　福島原発の原因追及も処理も出来ないで。
　モラル欠如の国日本。
脱原発：　４７ニュース「昨年１年間に世界で新導入の再生可能エネルギー発電能力は１億１５００万KW、１００万キロワット級原発１００基分以上」、
日本の原発事故を世界は学ぶ。　　被害当事者の日本は再稼働にまっしぐら。
　日本ってどうしようもない国になってしまった。】
【】　「安倍首相：本来恥ずべき行為を得意になる頭の構造。：孫崎　享氏」　　https://twitter.com/magosaki_ukeru
　安倍首相・敵基地攻撃、どこの国を攻撃するんだね。
　 中国ですか、北朝鮮ですか。
　ミサイルで撃ってくる。
　 北朝鮮はノドンを２００−３００発実戦配備してるんですよ。
　 自分達だけが攻撃でき、相手は反撃しっこないと思っているのかね。

１１日読売「首相、敵基地攻撃能力を”研究するべきだ”」
　 盗聴：　１１日星条旗新聞「米国が外国で電話、メールなど盗聴している件につき、EUはダブリンでのトランス大西洋閣僚会議で米国に問い合わせる方針」。
　さて日本はどうするんですかね。
　宗主国の思い通りにするのが植民地国家。
　植民地同様の日本の首相に問い合わせることなんてできるわけがない。
　１０日RFE「盗聴を暴露したSNOWDENは自分は職務中、もしEメールデータを持っていれば、最高裁判事から大統領ですら盗聴のターゲットとする権限を持っていたと述べた」
　安倍首相：　本来恥ずべき行為を得意になる頭の構造。
　米国と財界への奉仕しか理念がないのでしょう。
福島原発の原因追及も処理も出来ないで。
　モラル欠如の国日本。
脱原発：　４７ニュース「昨年１年間に世界で新導入の再生可能エネルギー発電能力は１億１５００万KW、１００万キロワット級原発１００基分以上」、
日本の原発事故を世界は学ぶ。
　被害当事者の日本は再稼働にまっしぐら。
　日本ってどうしようもない国になってしまった。
　政治家、企業、官僚、報道の罪大
　 １２日読売「首相、欧州３か国（歴訪へ…原発トップセールス、ポーランドで同国にチェコ、スロバキア、ハンガリー４か国と、初の首脳会談」
北方領土問題：　朝日「旧ソ連のエストニアがロシアと国境画定で合意し、近く条約を結ぶ見通し。
　１９９１年のソ連崩壊以来の懸案、決着すればロシアに残された大きな領土問題は
北方領土だけ」。
　ロシアは自己の主張は譲っている。
　北方領土も好機。　　歴史をしっかり見る。　歯舞色丹を貰う。
国後択捉継続審議。　⇒　？？？
http://sun.ap.teacup.com/souun/11176.html　　さん　より

【　スノーデン氏はどうもアサンジ氏支援者と同系統勢力に支援されているような気がします。
　本ブログでは、アサンジ氏を支援しているのはアンチ戦争屋の欧州寡頭勢力（欧米銀行屋系）とみなしていますが、やはり、アサンジ氏は実質的に欧州寡頭勢力の中のアンチ米戦争屋勢力に支援を受けているとみなせます。
つまり、オバマ政権の闇支援者と同じ勢力ということです。】
【】　シリア反政府軍を支持する安倍総理：米国サイバー監視機密の暴露事件の背景を読んだ上で、北アイルランドG8サミットに出席すべき
１．絶句！　安倍総理、日本人女性ジャーナリスト殺害容疑者・シリア反政府軍を支援すると発表？
　マスコミ報道によれば、安倍政権はシリアの反政府軍を支援すると発表したそうです(注１)。このニュースから安倍自民党も日本政府も米国戦争屋ネオコンCIAの指示通りに動いていることが判明します。このニュースを聞いて思い起こされるのが2012年8月にシリアで起きた日本人女性ジャーナリスト(山本美香さん)殺害事件です。本ブログでは、彼女はシリアの反政府軍FSAによって殺害されたと疑っています(注２)。シリア反政府軍の黒幕が米戦争屋ネオコンCIAおよびイスラエル・ネオコンであることはネットの常識となっています。

　にもかかわらず、安倍政権は山本美香さんを殺害した容疑者連中を支援すると表明しています、もう絶句です！
　なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。
　この動きから、安倍総理もその取り巻き連中も、そして悪徳ペンタゴンの日本人官僚も、世界情勢変化をまったく把握できていないのではないかと疑われます。

２．ビルダーバーグ会議2013がロンドン郊外で行われているとき、英国紙が米国のサイバー監視機密暴露事件を報道した
　世界的寡頭勢力（米戦争屋および欧州寡頭勢力中心）の利害調整の非公開会議であるビルダーバーグ会議2013は2013年6月6日から9日にロンドン郊外ワットフォードで行われています(注３)。
　ビルダーバーグ会議2013と同じタイミングにて、エド・スノーデンという米国の元CIA職員が、米国政府のサイバー監視の実態を英国新聞ガーディアン紙に暴露し、今、世界中で大騒ぎとなっています(注４)。なお、同氏の名前や素性が公表されたとき、彼はすでに香港に逃げていました。
　スノーデン氏の暴露により、世界の人々が疑ってきたことがほんとうだったと確認できたわけで、暴露内容自体は事前の想像通りです。

３．ビルダーバーグ会議2013にて米国サイバー監視機密を暴露すると決まったのか
　今回のビルダーバーグ2013にて、英国発にて米国サイバー監視機密を暴露すると決まった可能性が大です。　このビルダーバーグ2013には米戦争屋の親中派・キッシンジャー氏(元ニクソン大統領補佐官)が参加していますが、同じタイミングにて、オバマvs習の米中首脳会談が行われています。　その場所は意味深にも、カリフォルニア州出身のニクソン大統領(米中外交に熱心だった共和党大統領)の側近だったアネンバーグ氏(ニクソン政権時の駐英大使)の旧邸宅(パームスプリングス)で行われています。
　この事実から、オバマはビルダーバーグ会議の指示通り、米中外交を展開しているのではないでしょうか。
　ところで、本ブログでは、中国脅威論にて極東戦略を構築してきた米戦争屋が、このオバマvs習の米中首脳会談を妨害しようとしていると指摘しています(注５)。
　米戦争屋はこのところ、中国が米国をサイバー攻撃していると、米戦争屋系の軍事サイバー企業マンディアントにプロパガンダ発表させてきましたが、
これは、オバマvs習の米中首脳会談を妨害するためとみなせます。
その事実を踏まえると、上記、米国サイバー監視機密暴露サプライズは、米戦争屋ライバルの欧州寡頭勢力からの米戦争屋に対する意趣返しではないかとみなせます。
　その証拠に、この事件仕掛け人は、スノーデン氏に米国NSAは中国など諸外国にハッキングしていると言わせています。
　さて、上記、ニクソン大統領は有名なウォーターゲート事件(注６)にて任期途中で失脚させられていますが、本ブログでは、ニクソンが米戦争屋ボス・デビッドRFの思い通りに動かなかったためと推測しています、具体的には、ニクソンの親中外交がデビッドには気に食わなかったのではないでしょうか。　
なお、ニクソンの監視役だったキッシンジャーは、元々、デビッドの兄・ネルソンRF(元米副大統領で、不審死している)の側近だった人物で、ネルソンはデビッドにとって邪魔者だった兄です。
このようなRF家の歴史を欧州寡頭勢力は熟知しているはずです。

４．米国機密を暴露した元CIA職員スノーデン氏の支援勢力は何者か
　米国機密を暴露したスノーデン氏がもし、米国当局に逮捕されると重罪となるのは間違いありません、そして彼はそれを覚悟の上での暴露ということです。　今、彼と同じく米当局に狙われているのがウィキリークス創業者のジュリアン・アサンジ氏ですが、同氏はスノーデン氏にロシア亡命を勧めているようで、ロシアも受け入れを拒否していません(注７)。　当のアサンジ氏も今、ロンドンのエクアドル大使館に逃げ込んでいます(注８)。
　このニュースから、スノーデン氏はどうもアサンジ氏支援者と同系統勢力に支援されているような気がします。
　本ブログでは、アサンジ氏を支援しているのはアンチ戦争屋の欧州寡頭勢力（欧米銀行屋系）とみなしていますが、スノーデン事件と同様に、誰が黒幕なのか不透明な面が残っています(注９)。　ただ、アサンジ氏が2013年の今もロンドンのエクアドル大使館(アンチ米戦争屋の中南米国家)に庇護されている事実から、やはり、アサンジ氏は実質的に欧州寡頭勢力の中のアンチ米戦争屋勢力に支援を受けているとみなせます。
　つまり、オバマ政権の闇支援者と同じ勢力ということです。
　その前提にて、スノーデン氏に関するアサンジ氏の言動から推測して、スノーデン氏もアンチ米戦争屋系の欧州寡頭勢力に庇護される可能性が大です。　その証拠に、スノーデンの暴露を報じたのは英国新聞ガーディアンであるし、今、彼は欧州寡頭勢力の勝手知ったる元英国領だった香港にいるからです。

５．米戦争屋系日米マスコミは、米国のサイバー監視実行をオバマ政権のせいにしようとしている
　スノーデン氏による米機密暴露事件が発覚したとき、筆者は、この事件には黒幕がいると直感しましたが、それが何者かすぐには読めませんでした。　なぜなら、この事件はオバマ政権の立場を不利にする事件に見えたからです。　だから、一瞬、米戦争屋ネオコンCIAが仕掛けたように筆者は感じました。　しかしながら、もしそうなら、米機密暴露の発端が英国新聞スクープであり、暴露本人のスノーデン氏が香港に逃亡しているという事実と辻褄が合わなくなります。　そして、日米のマスコミは、スノーデン氏事件に関し、オバマ政権がNSA(国家安全保障局)に命じて世界規模でサイバー監視しているというスタンスで報道していました。　だから、オバマ支援の欧州寡頭勢力が仕掛けたとしても、オバマの足を引っ張る暴露事件なので、矛盾が残るのです。

　今回暴露されたNSAの世界規模のサイバー監視の実態に関して、本ブログの見方では、米戦争屋が一定の権力を維持していたオバマ政権一期目まで、NSAの実権を実質的に握ってきたのは米戦争屋ネオコンだったと思います。　二期目の今でも、米国防総省トップはヘーゲル氏というアンチ戦争屋系人物ですが、NSAの中に今も、米戦争屋ネオコンが一定程度、潜んでいると思われます。　したがって、スノーデン氏事件はNSAの機密体制強化の予算増額要求に利用される可能性も残っています。　しかしながら、だからと言って、この事件を米戦争屋ネオコンのサイドから仕掛けるのも、ステルス化している彼らにとっても危険すぎます・・・。

６．6月中旬、北アイルランドでのG8サミットに出席予定の安倍首相はKYで大恥をかきそう
　安倍氏は6月中旬、G8サミット出席のため、北アイルランドを訪問する予定のようですが(注１０)、上記の分析から推定できるように、世界的寡頭勢力であるビルダーバーグ勢力の主導権が安倍氏を牛耳る米戦争屋ではなく、アンチ米戦争屋系の欧州寡頭
勢力に移っています。　この世界情勢変化が読めているなら、G8にて、窮鼠猫を噛む米戦争屋の指示通りの表明(時代に逆行するような頓珍漢な表明)を行って顰蹙を買うことは日本の国益に不利となるとすぐにわかりますが、果たしてどうなるでしょうか。

注１：時事ドットコム“シリア反体制派に物資供与＝サミットで安倍政権表明へ”2013年6月11日　　　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013061100349
注２：本ブログNo.635『シリア取材の山本美香さん殺害真犯人が自由シリア軍FSAであることが日本国民に知れるとなぜ、まずいのか』2012年9月2日
　　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30339744.html

注３：ビルダーバーグ会議　　http://en.wikipedia.org/wiki/Bilderberg_Group
注４：AFP　BBニュース“米当局は世界で「数万件のハッキング実施」、スノーデン氏が香港紙に語る”2013年6月13日
http://www.afpbb.com/article/politics/2950073/10897395?ctm_campaign=txt_topics
注５：本ブログNo.762『中国が対米サイバー攻撃しているのに、オバマ米国大統領はなぜ、日本の安倍首相ポチより習近平中国主席を大歓迎するのか？』2013年6月9日
　　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32106983.html
注６：ウォーターゲート事件
　　http://en.wikipedia.org/wiki/Watergate_scandal

注７：The Voice of Russia“アサンジ氏　スノーデン氏にロシアへの亡命を真剣に考えるよう助言”2013年6月12日
　　http://japanese.ruvr.ru/2013_06_12/115639070/
注８：ジュリアン・アサンジ
　　http://en.wikipedia.org/wiki/Julian_Assange

注９：本ブログNo.243『米国外交にダメージを与えるウィキリークスの狙いとは』2010年11月30日
　　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/20858827.html
注１０：首相官邸　平成25年6月11日
　　http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201306/11_p.html
・・・　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32131250.html　　　さん　より

【　純公的負担は17％に達し、おしなべて14％前後の欧州諸国より高い。
　つまり公的負担は低いが公的給付も低いというのが日本の税制等の特徴で、それは取りも直さず「富の再配分」が充分に行われていないということを示している。】
【】　民主党は「消費増税派」を追い出して生活の党と合流すべきだ。06/12 06:25
この国の税負担が少ないというのはある意味正しいが、ある部分では間違いだ。
　確かに公的負担は40％と欧州諸国と比較して低い。しかし公的負担が公的給付を差し引いた純公的負担は17％に達し、おしなべて14％前後の欧州諸国より高い。
　つまり公的負担は低いが公的給付も低いというのが日本の税制等の特徴で、それは取りも直さず「富の再配分」が充分に行われていないということを示している。ただし、食料品や医薬品、教育費などに対してもすべて5％の消費税を課す日本の消費税負担は欧州諸国と比較しても重く、国税徴収額に占める消費税の割合は22％と、欧州諸国と同等か同じ水準になっている。

　これ以上の消費増税すべきではなく、むしろ金持ち優遇に偏った減税を繰り返した日本の税制を再び「富の再配分」の機能重視に切り替えるべきだ。
　消費増税を税制日程にあげた菅・野田民主党は明らかに2009民主党マニフェストに反していた。だから現在の海江田執行部は菅・野田代表下で行われた「消費増税」策定に加勢した民主党の政治家に自己批判を求め、民主党の党是として「消費増税」反対へ方向転換すべきだ。
　その方向転換に耐えられない「消費増税」派は民主党から出て行くべきだ。
　彼らこそ民主党支持者を民主党から引き剥がした確信犯だ。そして民主党の立役者たる小沢氏を民主党から追い出した似非・民主党勢力だ。
　民主党に仇なす者を抱えたまま何度選挙を戦っても勝つことはないだろう。
　一日も早い方が良い。まずは閣僚として菅・野田政権に参加していた細野氏自身が自己批判して「消費増税」に反対の立場を明言すべきだ。海江田氏も閣僚として参加していたことから、自己批判すべきだ。そして三顧の礼を以て小沢氏とその仲間に復党を願うことだ。
　それほどのインパクトを政界に与えなければ民主党の再生はあり得ない。このままではじり貧のうちに消滅するだろう。政策に於いて自民党とほとんど違わない民主党は政界に必要ない。消滅して当然ではないだろうか。
　民主党が再びの復活を目指すなら「必死になって」自己批判すべきだ。細野氏の態度はまだ「何とかやれるかもしれない」という甘い認識でしかないと思われる。民主党は壊滅の淵に立たされていることを認識して「必死な自己批判」を国民に示すべきだ。

　若い細野氏が将来を見据えるなら、小沢氏の薫風を仰ぐべきだ。
　検察官僚とこの国のマスメディアの総攻撃を三年有余も耐えた類稀な精神力の持ち主の最後の戦いに、小沢氏たちが創り上げた真正・民主党は合流すべきだ。さもなくばマスメディアの「よいしょ」だけが頼りの安倍政権の危険な米国属国化の動きを止めることは出来ないだろう。それでも民主党は2009マニフェストへ回帰しないでダラダラと永田町界隈で生き残ってさえいれば良いという認識なのだろうか。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3103063/　　さん　より

【　日本にとって絶対的存在の「お上」にあたる米国が、日本の頭越しに中国と首脳会談をやって協調を強める中で、日本が中国と張り合うこと自体が難しくなりつつある。】
【】　米中首脳会談と日本 　　　　２０１３年６月１２日 　　田中　宇
　６月３日、米国のシンクタンクである大西洋評議会（アトランティック・カウンシル）の２人の研究員が、ＦＴ紙に「日本は竹島の領有権を放棄して韓国領と認めるべきだ。日本が中国と対抗する気なら、韓国との協調を強める必要がある。米国も日韓の協調を望んでいる。日韓の敵対を解消した安倍首相は、ノーベル平和賞の最有力候補になれる」とする論文を出した。題して「安倍晋三がノーベル平和賞をとれる方法」だ。 （How Shinzo Abe could win the Nobel Peace Prize）

　論文著者の２人が属する大西洋評議会は、国防長官に就任するまでチャック・ヘーゲル元上院議員が会長をつとめていた。　その前には、オバマの１期目の安全保障顧問（国家安全保障問題担当大統領補佐官）になったジョーンズ・ジェームズが会長だった。２期目の同顧問に内定したスーザン・ライスも同評議会のメンバーだった。　同評議会が人的にオバマ政権と近いことから考えて、この論文の内容は、単に２人の研究者の意見にとどまらず、米政府がやんわり日本に求めていることだと考えられる。 （Atlantic Council - Wikipedia）

　米政府は、日韓が協調を強めることを、以前から望んでいた。日米韓が同盟関係を深め、中国・北朝鮮の同盟体と長期に対峙することが、日韓の対米従属派、米国の軍産複合体という、日米韓の主流派にとって好ましい姿だった。　日米と米韓の同盟関係はすでに強いので、あとは日韓だけだった。　それで昨年、史上初の日韓防衛協定の締結が模索された。　また、その前から、対米従属色が特に濃い日本のテレビ局などが、ドラマや歌謡で韓流ブームを煽ったりした。 （中国と対立するなら露朝韓と組め）
　しかし、史上初の日韓防衛協定は、締結直前に竹島問題や従軍慰安婦問題、教科書問題が日韓間でぶり返し、棚上げされたままになっている。　日韓防衛協定の締結は、
米国にとって、日韓の米国依存を低下させ、日韓に駐留する米軍のプレゼンス（存在感、影響力）を軽減して米政府の財政再建に寄与できる。これは逆に、対米従属の国是の前提である米軍駐留をできるだけ長く続けてもらいたい日韓の政府上層部にとって、危険なことだ。それがわかったので、日韓は、初の防衛協定の締結直前になって竹島や慰安婦での対立を扇動し、協定を潰したのだろう。　しかし、その後も米政府は、日米への軍事駐留費の削減につながる、日韓の協調を望んでいる。
だから、今回の論文が書かれた。 （李明博の竹島訪問と南北関係）

　なぜ今、日本に竹島放棄の提案が米政府に近い筋から出てきたのか。　その理由はたぶん、６月８日から行われた米中首脳会談と関係している。　今回の首脳会談は、いくつもの意味で画期的だ。　オバマと習近平は、各分野の国際情勢について、２日間に合計８時間あまり話し合ったが、これまで米国の大統領が、同盟諸国（しかも、米国に従属する一方の日韓などでなく、英国やフランスなど覇権色がある同盟諸国）の首脳と国際情勢（覇権運営）について何時間も議論することはあっても、同盟関係がなく敵対性が強い国の首脳と覇権運営を話し合うことはなかった。
　米国のネオコンは「オバマは中国を同盟国扱いしている」と怒っている。 （Humble pie for Xi on Sunnylands menu） （Obama-Xi summit presented as a walk in the park）
・・・
　安倍政権は、中国と張り合って、アフリカ諸国に経済支援を増やしたり、アジア地域の安定に寄与するための軍事拡大を進めると宣言したりしている。　しかし、日本にとって絶対的存在の「お上」にあたる米国が、日本の頭越しに中国と首脳会談をやって協調を強める中で、日本が中国と張り合うこと自体が難しくなりつつある。 （中国とアフリカ）
　今後は、日本が、アフリカ支援や、アジア安定への軍事的貢献をすることが、中国と張り合うことでなく、正反対の、中国が米国から任されてアジアの安定を主導することへの協力を意味するようになるだろう。　中国と張り合うはずが、中国に協力することになる。
　それがいやなら、米国にも中国にも協力せず、鎖国的傾向を強めるしかない。
今後の日本は、表向き対米従属を国是とし続けながら、実態的に、やむを得ずの対中協調と、外交的鎖国との間を行き来する可能性が高い。
　米国が実質的に中国包囲網をやめていくなら、日本が日米関係強化を目的に国民生活や農業など国益を犠牲にしてＴＰＰに参加することも無意味になる。
　ＴＰＰは「中国抜き」で、米国主導の中国包囲網としての色彩があったからこそ、日本は国益を犠牲にして参加することにした。　しかし、米中首脳会談の前から、中国は、ＴＰＰの反中国的な色彩を塗り替えようと「中国もＴＰＰに参加したい」と言い出した。米中首脳会談で、オバマは中国のＴＰＰ参加に賛成した。　米欧のマスコミやシンクタンクも、ＴＰＰが中国を外しているのはおかしいと書き始めている。 （The Containment Fallacy: China and the TPP） （Trans-Pacific Partnership: Trade Agreement or Anti-China Alliance?）
　中国は経済や貿易の態勢が日米などと大きく異なるため、ＴＰＰ参加は簡単でないが、ＴＰＰの主導役は米国の大企業だ。　米企業は、これから国内消費市場を開放しそうな中国をＴＰＰに取り込んだ方が儲けが大きくなるので、中国の参加を歓迎しかねない。　そうなるとＴＰＰは、中国包囲網から米中協調の場に変質してしまい、日本が国内農業や国民生活を犠牲にしてＴＰＰに入ることが全くの無駄になる。 （ＴＰＰより日中韓ＦＴＡ）
http://tanakanews.com/130612japan.htm　　　さん　より

【　しかし、「一寸の虫にも五分の魂」と言います。
　戦争に対する責任は明確にしたうえで、新しい日本を創る必要があります。
　大事なことは、普遍的な価値を追求して、理想の国を作ることです。
　平和、人権、国民主権という、日本国憲法が定めた基本原則は、誰が主導したとか、日本語の表現が変だとかいう些末の論議でなく、その内容の価値を軸に評価されるべきものです。】
【】　日本をメルトダウンさせるアベノリスク７つの大罪
著書の紹介が重なって恐縮だが、７月初旬に　51uxhaslpml__ss500_
『アベノリスク』（講談社）　と題する新著を上梓する。
書き下ろしの緊急出版である。
「アベノミクス」が絶賛されてきたが、「アベノミクス」そのものは、表面上の剥がれやすいメッキである。
すでに、その一部が剥がれ始めて、美しくはない地肌が顔をのぞかせ始めている。
「アベノミクス」のメッキの下から現れる本体、実体、実相が
「アベノリスク」　　である。　　　http://goo.gl/xu3Us
副題は、
　日本を融解＝メルトダウンさせる７つの大罪　　である。
安倍政権に内包されている７つのリスクを明らかにする。
　７つのリスクとは、
インフレ・消費税大増税・ＴＰＰ・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争
である。

新約聖書の最後に位置された「ヨハネの黙示録」をご存じだろうか。
　『新約聖書』の中で唯一預言書的性格を持つ書である。
　第一の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、血のまじった雹（ひょう）と火とがあらわれて、地上に降ってきた。そして、地の三分の一が焼け、木の三分の一が焼け、また、すべての青草も焼けてしまった。
　第二の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、火の燃えさかっている大きな山のようなものが、海に投げ込まれた。そして、海の三分の一は血となり、 海の中の造られた生き物の三分の一は死に、舟の三分の一がこわされてしまった。

　第三の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、たいまつのように燃えている大きな星が、空から落ちてきた。そしてそれは、川の三分の一とその水源との上に落ちた。この星の名は「苦よもぎ」と言い、水の三分の一が「苦よもぎ」のように苦くなった。水が苦くなったので、そのために多くの人が死んだ・・・
と続く。

『アベノリスク』とは、日本にもたらされる７つの大きな災厄である。
　第一のラッパが吹き鳴らされると、
日銀の資産を大幅に劣化させてまで誘導される激しいインフレが、政府と企業だけを救い、国民は大いに苦しめられた。
　第二のラッパが吹き鳴らされると、
大増税が始まり、アベノミクスへの期待効果によって生まれたわずかな株高などは簡単に吹き飛ばされた。

　第三のラッパが吹き鳴らされると、
ＴＰＰ加盟によって美しい国土は荒れ地と化し、米国市場原理主義の猛威が日本社会を荒廃させた。
　第四のラッパが吹き鳴らされると、
活断層の上の原発がいつのまにか続々と再稼働し始め、人々は原発事故の悪夢に怯える日々を過ごした。

　第五のラッパが吹き鳴らされると、
血税を食い荒らすシロアリ官僚がますます増殖し、再び増額された巨大公共事業・役人利権予算に群がった。
　第六のラッパが吹き鳴らされると、
権 力の横暴を防ぎ止める役割を担っていたはずの憲法が、国家権力によって次々と都合よく改悪され、国民主権や基本的人権がないがしろにされた。

　第七のラッパが吹き鳴らされると、
憲法改悪によって戦争への道が切り開かれ、集団的自衛権の名のもとに日本が報復攻撃の対象とされ、・・・・・・・
　これが近未来の日本の姿となってしまうかも知れない。

　昨年１２月の総選挙により、衆議院は安倍晋三氏が率いる自民党とその補完勢力によって占拠され、２００９年の政権交代の方向が完全に転覆されつつある。

　そして、７月２１日には、参院選が実施される見通しである。
　この参院選で、安倍晋三自民党とその補完勢力が、参議院をも選挙する事態が発生するなら、日本は根底から作り変えられることになるだろう。
　それは地獄への道であるかも知れない。
　私たちは、安倍政権の本質を正しく見抜き、私たちの進む道を誤らないようにしなければならない。
　そのために、本書を書いた。
　誰にでも分かる平易な記述を心掛けた。
　すべての日本の市民に、現実を正しく知ってほしいとの思いで記述した。
　もちろん、賛否両論があるだろう。当然のことだ。
　しかし、大事なことは、事実を正しく知り、その上で、自分の頭で考えることだ。

　メディアが日本の情報空間を支配し、多数の国民がメディアの誘導に乗せられてしまっている。
　問題はそのメディアが、「社会の木鐸」ではなく、「既得権益の広報部隊」であることだ。
　したがって、情報誘導の方向は、主権者の幸福を目指す向きにはない。
　既得権益にとって都合のよい方向にしか誘導力は働かない。
　このことを強く認識して、マスメディア以外の情報源から、真実の情報を入手し、そのうえで、自分の頭でものごとを考え、そして行動してゆかなければならない。

拙著のあとがきに書いた文章を引用させていただく。
　「戦後の日本では、一貫して自民党支配の時代が続きました。
　その裏側は米国による支配です。
　日本は敗戦国ですから、米国支配もやむを得ない面があります。
　しかし、「一寸の虫にも五分の魂」と言います。
　戦争に対する責任は明確にしたうえで、新しい日本を創る必要があります。
　大事なことは、普遍的な価値を追求して、理想の国を作ることです。
　平和、人権、国民主権という、日本国憲法が定めた基本原則は、誰が主導したとか、日本語の表現が変だとかいう些末の論議でなく、その内容の価値を軸に評価されるべきものです。
　そこには、大多数の日本国民が認める重要な「価値」が存在しています。
　その価値を損なう企てを私たちは安易に認めるべきではないと思います。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-6aa6.html　　さん　より

【　中国・インド・インドネシア、そして韓国も次第に資金難に陥りつつあり、日本にスワップ支援発動を要請してくるかも知れません。
またちょっと過激すぎるタイトルですが。しかし、その傾向は出始めている面もあるのかもしれません。】
【】　世界金融危機突入寸前に
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4473415.html
　アメリカをはじめヨーロッパ市場でも、金利が更に上昇しており、アメリカ３０年国債の価格はとうとう額面の９０％割れ寸前にまで落ち込んできており、利回りは更に上昇しています。
３０年債　利率２．８７５％　　価格９０．２３　利回り　３．３７％
１０年債　利率１．７５０％　　価格９５．２９　利回り　２．２１％

また、社債市場でも投資適格債の利回りが３．０２％と前日の２．９６％から一気に３％超えの水準にまで上昇し、ジャンク債は６．０４％と６％を超えています。
　雇用統計を都合の良いように解釈した市場ですが、米国債格上げというビッグニュースには全く反応せず、本来なら国債は買われても良いはずですが、反対に売られており、市場は格付け云々より、金融市場でお金がなくなりつつある方が、重大事となっているのです。
中国・インドで金融危機が勃発しつつあり、アジアの２つの巨大国が資金難に陥っている今の市場は、リーマンショックを超える金融危機が想定され、恐ろしくてとても手が出せないとなりつつあるのです。
中国・インド・インドネシア、そして韓国も次第に資金難に陥りつつあり、日本にスワップ支援発動を要請してくるかも知れません。
　威勢の良い発言をしている韓国ですが、近々に日本に頭を下げる事態になるはずですが、既にサムスンの株価は急落しており、外人が逃げ始めているのがわかります。
アジア金融危機勃発はすぐそこまで来ています。 　
http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/429.html　　さん　より

【　カモは今回も個人投資家、皆が登場したら直ぐに引け！！！　　・・・
これらの機関投資家は、株が大暴落したところで、再び「買い出動」に乗り出して行く。　もっと狡猾な、しかも貪欲な丸でヤクザのような投資家が、虎視眈々とタイミングを計っていたことを見逃していた。
ジョージ・ソロス、ジム・ロジャーズらに代表される博徒である。
加えて、ユダヤ・ファンドと言われる数々のヘッジ・ファンド】
【】　安倍が放った３本の矢は、いずれも「的ハズレ」だったのか
◆安倍首相の３本の矢は、「的を射ている」のか。それとも「的ハズレ」なのかが厳しく問われる局面に立たされている。
「アベノミクス」は、２５年間続いた不況、そのなかでも「深刻なデフレからの脱却」を図っている点においては「的を射る政策」である。
　国民の大多数が歓迎し、なおかつ、内閣支持率が70％を超え、７２〜７３％をハジキ出したマスメディアもあることが何よりの証明である。
　だが、安倍政権が２０１２年１２月２６日に誕生して６ヶ月目に入っているのに、「経済・景気が良くなった」と実感している国民は７０％に達している。
　つまり、期待値と実感を持てないとの数値とがピッタリ一致しているのである。

この相反する気持のどちらが勝つのかが注目されるなかで、「成長戦略第３弾」が打ち出されて、国民ばかりでなく、海外の投資家が「失望」した。このため、期待値が２〜３％ダウンして、安倍晋三政権に対する支持率が下降線をたどり始めているのだ。
　ただし、支持率は７０%という高水準にあるので、パンチの効く政策が打ち出されれば、再び浮揚力がつき、「上向き」に戻る可能性がある。
　この点で安倍は、まだチャンスはある。
　問題は、「期待値」と「実感できない数値」との大きなズレをどう克服するかにある。
◆「ズレ」と言えば、安倍が打ち出した「成長戦略第３弾」があくまでも日本経済全体を牽引する機関車(いまは新幹線と言った方が適切だろう)のような産業のことを国民の多くはイメージしている。
だが、海外の投資家は、「構造改革」や「法人税の大幅引き下げ」などを思い描いていたと言われている。　にもかかわらず、首相が似ても似つかない政策を打ち出してきたので、「アテが外れた」と失望し、このために、株価が大暴落し、為替がドル高＝円安に振れたのであった。　これは「２つ目のズレ」である。
◆もう１つ、「３つ目のズレ」を軽視してはならない。
　それは、安倍首相や日銀の黒田総裁らが、「アベノミクス」の３本の矢の第1の矢として放った「異次元の大胆な金融緩和」によって、海外の投資家や日本国内の投資化が一斉に投資意欲を燃やして、旺盛な投資行動に出てくるので、株価は大きく値上がりするとともに、為替や国債、金相場にもプラス材料となると思い込んでいた。
この思いは一面では正しかったが、もっと狡猾な、しかも貪欲な丸でヤクザのような投資家が、虎視眈々とタイミングを計っていたことを見逃していた。
ジョージ・ソロス、ジム・ロジャーズらに代表される博徒である。
加えて、ユダヤ・ファンドと言われる数々のヘッジ・ファンドの計略に対して余りにも「うかつ」であった。これらの投資家は、大半の投資家が抱いている認識と、実際に動いている市場の動きを左右する「変化」についての認識との間の「大きなズレ」を深く読み取っていた。
そのうえで、2〜3年前から、底値を這っていた日本株とくに基幹産業株を買い集めていた。そして、日本の政治が、新たな「改革」に乗り出すのをじっと待ち続けていたのである。「アベノミクス」はまさに、日本経済を「デフレ」から「インフレ」へと大転換させるものと受け止めて、「今でしょ」とばかり「売り出動」してきたのである。
これらの機関投資家は、株が大暴落したところで、再び「買い出動」に乗り出して行く。　そのために首相の次の一手を待ち構えているのである。　そして、日本の投資家は、またまた「ジャパニーズ・テイクアウト(日本人のババ掴み)」と言われる。
「いたがきえいけん情報局」
北朝鮮(金正恩第1書記)が米中相手に「小が大を食う」戦術を展開
◆〔特別情報?〕
　北朝鮮(金正恩第1書記＝元帥)が、超大国アメリカのオバマ大統領をまんまと「からめ獲る」ことができるであろうか。つまり、「小が大を食う」戦術である。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/005479d521a798717b4381d904606dc6?fm=rss　　　さん　より

【】
【】　日本の短期的な株価変動の値は円ドル相場率プラス米株価変動率で決まり、円ドル相場は日米のマネタリーベース比率変動予想と
米株価は米マネタリーベースの予想変動率で決まる。
　とすると、
ΔJ（日本株価限界変動値）＝（ΔY（円ドル相場限界変動率）＋ΔU（米株価限界変動率））×J_（変動前株価）
マネタリーベース　円を\、ドルを＄として
ΔY＝Δ\/$ ΔU=Δ＄　　ΔJ=（Δ\/$＋Δ＄）J_
以上は、拙論の仮説だが、 適用すると以下のグラフができ上がる。

さて、どう評価すべきか。
上記計算式の理論値が現実の株価と密接に連動していることが明白だが、時折バイアスがかかっている。　このバイアス分は投機に引きずられる投資行動によると思われる。　
　この計算式を使えば、米東部時間翌日の日経平均相場が予測できるはずで、ヘッジファンドの売買プログラムの基本式となっているのではなかろうか。
　日本の手で株価を上方に動かせる要因は円のマネタリーベース￥しかない。
　日本として、株価を堅調に維持するためには、日銀が￥を着実に拡大し、米マネタリーベースの増加率を上回ることで円安に誘導する。　あとは米FRBのマネタリーベース＄の増やし方次第だが、7日の雇用統計からすれば、QE3はしばらく継続し、9月のFOMCまでは変更がない。　とすると、あとは日銀黒田総裁のさじ加減次第ということになる。　
　参院選前の株高をめざすなら、黒田日銀の役割は重大だということになる。

2013年夏の大予測 日本株の行方 www.kabunogakkou.com
これからの動きをどう読むか？ 株で勝つ人負ける人の違いとは何か
・・・　最近、「リフレ」論客の方たちは目下の株価下落は調整に過ぎず、意に介することは無い、等と主張し始めておりますが、岩田氏や浜田氏をはじめ、資産市場の上昇は景気刺激を促し、デフレ脱却に必須であるとの学説を主張していたように思いますが。
ﾘﾌﾚ派というのはコロコロと主張を変えるｶﾒﾚｵﾝのようで、本当に醜悪な人たちですね。
株価は円相場と連動しており、株価下落は円高と直結しており、日本企業の業績先行きの悪影響を及ぼすはずですが、田村先生は理論家の学究ですので、一貫して懸念を示しておられます。　ｶﾒﾚｵﾝばかりの言論界において、大変に立派だと思います。
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/3103885/　　さん　より

【　つまりオバマ氏は尖閣諸島の領有問題の火種はキッチリと残しておいた、という
ことだ。　日本はますます米国頼りにならなければ尖閣諸島を守れないと思うだろう、との米国の戦略が透けて見える。】
【】　安倍氏よ、いい加減に隷米から目覚めてはどうだ。　　2013/06/12 16:08
　二日にわたり8時間も懇切丁寧な米中首脳会議を終えて、オバマ氏からどのような説明が安倍氏になされたのだろうか。ただ米中共同記者会見ではオバマ氏は「尖閣諸島の領有権に関しては発言しない。施政権は日本にあるとだけ述べておくから、後は日中で話し合ってほしい」と発言していた。
　つまりオバマ氏は尖閣諸島の領有問題の火種はキッチリと残しておいた、ということだ。日本はますます米国頼りにならなければ尖閣諸島を守れないと思うだろう、との米国の戦略が透けて見える。
　これほどバカにした話があるだろうか。安倍氏の場合はおざなりに昼休みの時間一時間半ばかりの会談で済ませ、共同の記者会見の何もなかった。もちろんレセプションもなければビデオショットサービスの庭園散歩もなかった。
　接待が格上だとか格下だとかいうのはどうでも良い。ただ長年米国にとって良きパートナーだったのはどちらだったかという認識があるのか否かが問題なだけだ。日本を米国のATMぐらいにしか思っていないとしたら、これほど非礼なことはない。
　バカな評論家が民主党政権の誕生によって中国が日本の尖閣諸島に触手を伸ばし始めた、とシタリ顔で言っていたが、中国が日中中間線上から日本側の天然ガスを掘削して吸い出し始めたのはどの政権の時だったか忘れてはいないだろうか。
　世界で一番多くの米軍が駐留する日本で、世界で一番多くの駐留経費を負担する日本のために米国が汗を流さないとするなら、トットと帰って頂きたい。駐留米軍のプレゼンスがいかほどのものなのか、北朝鮮の核開発もミサイル開発も中国の核開発もすべては大量の米軍が日本国内に駐留している間になされた。

どれほど「日本国防衛の抑止力」として駐留米軍が効果を果たしているのか、疑わしいと思わざるを得ない。しかも習近平に対しては下にも置かぬ持て成しだ。そして「尖閣の領有権に関しては米国は中立だ」と言うのなら、米国はもはや日本の国土防衛に役立たずだと断定するしかない。

　日本から米軍を直ちに追い出そう。そして自衛隊を増強し、日本の国土防衛は自衛隊が任に当たると成文化しよう。自衛隊員の増員や武器の調達は米国に支払っていた思いやり予算を使えば良い。もちろん核開発の議論も行うべきだし、ミサイル開発にも着手すべきだ。そして日本は独自の外交戦略を打ち立てる時に到っていると自覚すべきだ。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3103386/　　　さん　より

【“『ジャパンハンドラー(日本を操る人たち)』の意見を聞いて尖閣の緊張を高め､タカ派姿勢を強めてきた｡　”のは、日本の悪徳ペンだ、よ。　オバマに相手にされないのは最初からわかっていたはずだ。　安倍もＪＨとの腐れ縁を切らない限り早晩立ちいかなくなるのは目に見えている。　その次のアホウも。　理変えてＪＨの要求をかわしていけばいいのだよ。　有力になっている、アンチ戦争屋勢力（欧州寡頭勢力など）が完全に支配力を増してくるはず。自民党もけつまくって戦争屋と決別すべし。
戦争屋が主導してきたＴＰＰも日本の主張がいれなければ参加しなければ良い。国益を
鑑みて。　】
【】　米中急接近に大慌て　安倍外交 救いがたい無能ぶり （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9020.html
・・・
◆尖閣も絶望…気がつけば日本だけがひとりぼっち
・・・　http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/242.html　　さん　より

【アベノミクスの「本作用」
　その結果、普通の市民を含む多くの投資家が、痛手を負った。
　このことは、「アベノミクスの副作用」という向きもありますが、その見方は誤りす。】
【】　浜矩子氏　株価暴落はアベノミクスのバブル破綻し始めた象徴 （週刊ポスト）　
　・・・　　今回の株価暴落ではっきりしたのは、アベノミクスの「効果」は、なかったということです。確かに、1〜3月のGDPは前期比プラス0.9％で、年率換算で3.5％増のプラス成長でした。株価が上がり、上場会社の含み益も大きくなったことから、個人レベルでも消費の機運が高まったのでしょう。
　富裕層ではない普通の市民のなかにも、超低金利の中で、おとなしい投資をしていたのでは収益が上がらない、この際、アベノミクス相場に乗ってみようかと投機に走った人も多かったはずです。
　が、その「夢」に浮かれていた矢先に、今回の株価暴落が起きました。「アベノミクスで株価が上がる」という声に押され、株に手を出した個人が痛めつけられた。
　これがアベノミクスの本質だと思います。
　そもそも、安倍首相らは、アベノミクスの目的を「デフレ脱却」だと説明していますが、これが誤りなのです。金融緩和や財政出動でデフレ脱却はできません。
　指摘しておかねばならないのは、アベノミクスは、実はバブル経済を生みだすことで実態にそぐわない経済活況を作り出し、それでデフレから脱却させようとする政策だったということです。
　しかし、バブルはあくまでバブル、いずれ弾けます。今回の株価暴落は、すでにバブルが破綻し始めたことの象徴です。
　その結果、普通の市民を含む多くの投資家が、痛手を負った。
　このことは、「アベノミクスの副作用」という向きもありますが、その見方は誤りで、これこそがアベノミクスの「本作用」なのです。
　http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/411.html　　さん　より

【　01. 増税反対 2013年6月10日 : D9cvjI5T92
　鳩山内閣は常に国民目線で庶民のための政策が中心だったが、安倍自民党政権
になってからは殆ど国民の為の政策は無くなってしまい、大企業と金持ちと
官僚とアメリカの為の政策ばかりになってしまった。
　こんな事にどうして国民は気づかないのだろうか・・・】
【】　皆さんは鳩山由紀夫氏の考えを、直接じっくり読み聞きしたことがありますか　　
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63995126.html
★孫崎享氏の視点ー（2013/06/05）★　：本音言いまっせー！
『鳩山由紀夫　孫崎享　植草一秀 対米従属という宿痾』
はじめに　　　　　　　　　鳩 山 由 紀 夫
　・・・
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/168.html　　さん　より

【】
【】　
　　　さん　より

【アベノミクスの「本作用」

【アベノミクスの「本作用」
　その結果、普通の市民を含む多くの投資家が、痛手を負った。
　このことは、「アベノミクスの副作用」という向きもありますが、その見方は誤りす。】
【】　浜矩子氏　株価暴落はアベノミクスのバブル破綻し始めた象徴 （週刊ポスト）　
　　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130611-00000000-pseven-bus_all
　　週刊ポスト　2013年6月21日号
　昨年11月から続いてきた株高・円安の流れが逆流を始めた。果たしてこれはアベノミクスが限界を迎えたということなのか。同志社大学大学院ビジネス研究科長・教授の浜矩子（はま・のりこ）氏が解説する。
　＊　＊　＊
　今回の株価暴落ではっきりしたのは、アベノミクスの「効果」は、なかったということです。確かに、1〜3月のGDPは前期比プラス0.9％で、年率換算で3.5％増のプラス成長でした。株価が上がり、上場会社の含み益も大きくなったことから、個人レベルでも消費の機運が高まったのでしょう。
　富裕層ではない普通の市民のなかにも、超低金利の中で、おとなしい投資をしていたのでは収益が上がらない、この際、アベノミクス相場に乗ってみようかと投機に走った人も多かったはずです。
　が、その「夢」に浮かれていた矢先に、今回の株価暴落が起きました。「アベノミクスで株価が上がる」という声に押され、株に手を出した個人が痛めつけられた。
　これがアベノミクスの本質だと思います。
　そもそも、安倍首相らは、アベノミクスの目的を「デフレ脱却」だと説明していますが、これが誤りなのです。金融緩和や財政出動でデフレ脱却はできません。
　指摘しておかねばならないのは、アベノミクスは、実はバブル経済を生みだすことで実態にそぐわない経済活況を作り出し、それでデフレから脱却させようとする政策だったということです。
　しかし、バブルはあくまでバブル、いずれ弾けます。今回の株価暴落は、すでにバブルが破綻し始めたことの象徴です。
　その結果、普通の市民を含む多くの投資家が、痛手を負った。
　このことは、「アベノミクスの副作用」という向きもありますが、その見方は誤りで、これこそがアベノミクスの「本作用」なのです。
　http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/411.html　　さん　より

【“『ジャパンハンドラー(日本を操る人たち)』の意見を聞いて尖閣の緊張を高め､タカ派姿勢を強めてきた｡　”のは、日本の悪徳ペンだ、よ。　オバマに相手にされないのは最初からわかっていたはずだ。　安倍もＪＨとの腐れ縁を切らない限り早晩立ちいかなくなるのは目に見えている。　その次のアホウも。　心の命じるままに今までの
愚策を一切捨て変えて、JＨの要求をかわしていけばいいのだよ。　米国では
有力になっているアンチ・戦争屋勢力（欧州寡頭勢力など）が日本でも勢力を増してくるはず。自民党もけつまくって戦争屋と決別すべし。
戦争屋が主導してきたＴＰＰも日本の主張がいれられなければ参加しなければ良い。
国益を鑑みて。】
【】　米中急接近に大慌て　安倍外交 救いがたい無能ぶり （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9020.html
　　6/11　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ
　安倍首相はオバマ米国大統領の外交戦略を完全に読み違えた｡　米中首脳会談での
習近平中国国家主席に対する厚遇ぶりを見て､日本の外交当局者は焦っているはずだ｡
　安倍が日米同盟を過大評価し､｢歴史認識｣や｢尖閣｣で中韓への敵対姿勢にかまけているうちに､米中韓が接近｡　日本は置いてきぼりだ｡
　ネクタイを外したワイシャツ姿でリラックスして歩くオバマと習近平｡　かつての
ロン･ヤス(レーガン･中曽根)会談やブッシュ･小泉会談を思わせる和やかなムードで
ある｡　その立場を､安倍は中国に取って代わられた｡
　｢米国の外国要人への対応にはレベルがありますが､今回の習近平氏への待遇は最高レベルでした｡　米中は『新たな大国関係』の構築を模索することで一致しました｡
米国は相当な覚悟で中国との関係を組み替えようとしています｣(外交関係者)
その証拠に､今回の米中首脳会談は米国側からの提案だった､とドニロン米大統領補佐官が明らかにした｡　だから米側は至れり尽くせり｡　西海岸･パームスプリングスの保養所を会談場所に用意し､オバマはわざわざ東海岸のワシントンから米大陸を横断｡2日間で8時間もの濃密な時間を過ごしたのだった｡
会談で｢米国が尖閣で中国の自制を促した｣と日本政府は喜んでいるが､まったく別の見方もある｡　折しも､1971年､米国と台湾が繊維交渉でモメた際､米国は日中の尖閣問題を“利用”しようとした歴史的事実が明らかになった｡　米中急接近で再び､米国が尖閣を巡るスタンスを中国寄りに変える可能性も指摘されている｡

◆尖閣も絶望…気がつけば日本だけがひとりぼっち
元外務省国際情報局長の孫崎享氏もこう言う｡
　｢日米は民主主義という価値観を共有しているから､米中よりも緊密な関係を築けるという見方が国内にありますが､その時代は終わりました｡　安倍政権は､元国務副長官のアーミテージやマイケル･グリーンといった『ジャパンハンドラー(日本を操る人たち)』の意見を聞いて尖閣の緊張を高め､タカ派姿勢を強めてきた｡　中国に厳しい態度を取れば米国が評価してくれると思ったのです｡　しかし､民主党ではない彼らと､オバマ政権中枢は考え方が違う｡　その読み間違えが今回明白になりました｡
オバマにとって経済的にも安全保障面でも最重要は中国です｡　北朝鮮問題は中国にやってもらうしかない｡　イラン､シリア､トルコの問題で中国に勝手に動かれては困るので､中国と対立することはないのです｣
　その北朝鮮問題では､あす(12日)､南北閣僚級会談が6年ぶりに開催されることになった｡北と韓国の当局者が正式に会うのである｡
飯島参与を非公式に送り込み､暴露されて恥をかいた安倍政権とは大違いだ｡
　｢飯島氏の訪朝は､特使でもなく､安倍首相の親書すら渡していないので､あれから1カ月経っても何も動いていません｡　一方韓国は､飯島訪朝に批判的だったのに､結局､当局者会談を設定し､日本の先を行っている｡　つくづく日本の外交力のなさを思い知らされます｡　これでは､北朝鮮どころか米韓からも相手にされなくなるでしょう｣
(コリア･レポート編集長の辺真一氏)
　今月27日には韓国の朴槿恵大統領が訪中し､習主席と会談する予定だ｡
世界の景色はガラリと変わってきた｡日本の孤立化は深刻だ｡
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/242.html　　さん　より

【　01. 増税反対 2013年6月10日 : D9cvjI5T92
　鳩山内閣は常に国民目線で庶民のための政策が中心だったが、安倍自民党政権
になってからは殆ど国民の為の政策は無くなってしまい、大企業と金持ちと
官僚とアメリカの為の政策ばかりになってしまった。
　こんな事にどうして国民は気づかないのだろうか・・・】
【】　皆さんは鳩山由紀夫氏の考えを、直接じっくり読み聞きしたことがありますか　　
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63995126.html
★孫崎享氏の視点ー（2013/06/05）★　：本音言いまっせー！
『鳩山由紀夫　孫崎享　植草一秀 対米従属という宿痾』
はじめに　　　　　　　　　鳩 山 由 紀 夫
　日本を真に尊厳のある国にしたい。名誉ある地位を占めたいのではなく、
世界の国々からも尊敬される国でありたい。そのためには、
アメリカの保護領だなどと揶揄されるのではなく、真の意味で独立した国に
したい。そして、そのことによって、国民みんなが公正で幸せを
感じられる社会にしたい。
　これが二〇〇九年の政権交代の大きな一つの目的でした。
しかし、その目的は十分に果たすことができませんでした。
多くの国民のみなさんの期待を裏切ってしまったことを申し訳なく
思っています。私の責任は極めて大きいと自覚しています。
それだけに、なぜ独立運動とも言える革命的事業が成功しなかったのか、
この本の鼎談の中で明らかにしていきたいと思います。

　今の日本は、ぜんまい仕掛けの時計の針を前に進めようと、
力いっぱい巻いたら、パーンと弾けて、一気に緩んで時計の針が
逆に回り始めてしまったように思えます。
　多くの国民は、景気がよくなるのではとの束の間の幻想に、これで
いいのだと、四年前の熱狂こそ幻だったのだと言わんばかりに酔いしれて
いるように見えます。
　そして、国際環境と言えば、過去の自分たちや自分の親たちの行為に
目を瞑り、悪いのは自分たちではないと強がっているうちに、信頼して
もらっていると信じていた仲間たちからも、冷ややかな視線が届き始めて
きています。
　このような時に、私たちはこの現実にただ身を任すだけでも、又、
現実の前にどうしようもないと立ちすくむだけでもいけないと、
私は強く思います。

　この国は粉飾に満ち溢れています。多くの国民はあまりにも粉飾が
多いので、それに気付いていませんし、粉飾ではなく事実だと信じています。
いや、これは何も日本だけではないようです。例えば、アメリカでは
軍需産業を正当化するために、歴史が創られてきました。
大量破壊兵器が存在するとブッシュ大統領が主張し、イラク戦争が始まり
ましたが、結局イラクには大量破壊兵器はありませんでした。
この事実を世に問うべく、オリバー・ストーンが語る
「もう一つのアメリカ史」が放映され、粉飾のベールを剥がす努力が
なされています。

日本ではこの本の鼎談の一人の孫崎享氏が「戦後史の正体」を著し、 粉飾のベールを剥がそうとしました。　大変な勇気のいる作業だったと想像します。
孫崎氏の、事実を積み上げての議論に対して、既存の勢力からは、
陰謀)史観などとのレッテル貼りがなされたようですが、多くの一般の市民の方々からは、目からウロコだったと賛辞が送られました。
　では一体、誰が何のために粉飾を行っているのでしょうか。鼎談のもう一人
の植草一秀氏は、既得権集団を「米、官、業、政、電」と略称し、
アメリカ、官僚、大手業界、政治家、そして大手メディアが彼らの既得権益を
守るために、事実を粉飾して国民に伝えていると喝破しました。
言うまでもなく、彼らの中にも勇敢に国民のために既得権益と戦っている方は
沢山います。しかし、往にして組織全体の行動となると、すでに得ている
自らの利益を守ろうとします。

最近の顕著な例はＴＰＰと原発事故への対応でしょう。
ＴＰＰに関しては、なぜこれほどまでにアメリカに尻尾を振らなければ
ならないのか、理解に苦しみます。後から入れて下さいとお願いする方が、
交渉が不利になることは当然です。
すでに日米事前協議は日本側が大幅に譲歩する形になりました。
農業に関しては、例外を認めるかのように見せながら、アメリカの本音は
「聖域なき関税撤廃」です。私はそれ以上に、作物の種子戦争でアメリカが
勝利し、日本人の生殺与奪(せいさつよだつ)の権をアメリカが握ることに
ならないか、非常に心配しています。
もう、遺伝子組み換え作物はすぐそこまで来ています。それにも関わらず、
国民のみなさんにあまり大きな反対の盛り上がりがないのは、日本政府の
説明は「粉飾」だからだと、『東京新聞』は書いています。

都合の悪い情報を、政府や東京新聞以外の大手メディアは国民に覆い隠して
いるからです。まさに「米、官、業、政、電」ぐるみの粉飾です。
国民のみなさんが不利益を被(こうむ)らないのならば、それでもよいので
しょうが、残念ながらそうはならないでしょう。

原発事故の対応に関しては、東京電力を始めとして電力業界と官僚、政治家、
メディアとの間で多額のお金が寄付や広告料として流れ、また天下りなどの
癒着が激しく、ＴＰＰ以上に、いまだに国民のみなさんに事実が伝わって
いません。
政府は避難の仕方も、原子炉の冷却の方法も、除染や放射性廃棄物の処理の
あり方も、初動から今に至るまで間違っています。
今でも毎日多量の放射性物質が、空に、海に、地中に漏れています。
そのことで最も可哀想(かわいそう)な状況に置かれているのが、福島を
中心とした地域にお住まいの方々、とくに小さな子どもたちです。
政府や電力業界は放射能の汚染被害は大したものではないと決めつけて、
子どもたちへの甲状腺検査などは数年に一度で十分としています。
あまつさえ、心配する親御さんのためにと、子どもたちに一年に複数回、
無料で検査を実施している医療機関の奉仕活動には、政府は迷惑と言わん
ばかりに、全く財政支援しません。

この既得権の集団ぐるみの癒着、そして粉飾の原点はどこにあるのでしょうか。
私は、畢竟、「日本は戦争に負けた」という事実を粉飾しようとしている
ところから来ているように思えてなりません。

先日、青山学院大学で講演を行ったところ、男子学生から
「あなたの言うことは分かりますが、領土問題で主権は譲るべきではないのではないか」と質問を受けました。　北方領土や竹島や尖閣は日本固有の領土であって、領土の主権は譲ってはならないという趣旨でした。
この学生だけではなく、ほとんどの日本人はそう信じています。
　しかし、本書を読んでいただければ分かりますが、日本は第二次世界大戦に敗れ、
ポツダム宣言を受諾したのです。　ポツダム宣言には日本の領土は　北海道、本州、
四国、九州のみで、あとの島は連合軍が、すなわち、事実上
アメリカが決めることになっています。
あとの島を日本の領土だと主張することはできますが、ポツダム宣言を受諾した瞬間に、固有の領土は北海道、本州、四国、九州しかなくなった のです。
この歴史的事実を私たちは教わってきませんでした。
　政府が事実を説明しないからです。
　そして、戦争に負けたにも関わらず、アメリカのおかげで、
すぐに経済大国への道を歩むことが出来たために、卑屈なまでの劣等感から、
アメリカへの従属心が生まれました。　一方ではその反作用の形で、
中国、韓国などのアジア諸国に対する優越感を生み、過去の歴史に関する
こじつけや粉飾が行われたのだと思います。
この鬱屈した感情が、アメリカを含む既得権社会を形成してきたのです。
　私は安倍政権であろうと、どんな政権であろうと、「日本は戦争に負けた」
という厳粛な事実をしっかり受け止めて、その上で、すべての国に対して劣等意識も
優越意識も持たず、友愛精神に基づいて、尊厳のある独立国を創り上げていく努力をしていただきたいと強く願います。
そして、既得権益に群がる集団のみではなく、すべての国民に対して　公正な利益が享受(きょうじゅ)される友愛社会を創り上げていただきたい と祈る気持ちです。
現在の円安・株高の傾向がもたらすものは、大企業にのみ利益を与え、
中小企業や地域社会は、より一層厳しいやりくりとなることは間違い ありません。
そしてその株高でさえも、外国人投資家が一斉に売りに転じた時に、一気に急降下
することにならないとも限りません。
消費税の増税やＴＰＰが追い打ちをかけたらと、考えただけでも ぞっとします。
まさに、砂上の楼閣(ろうかく)のような現在の日本である のに、多くの国民はええじゃないかとはしゃぐ始末です。
既得権の外にいる多くの国民には事実が隠ぺいされているからでは
ないでしょうか。
　その責任は私にあることも理解しています。　既得権との戦いに勝てなかったことは誠に残念ですし、申し訳ありません。　でも、その戦いに勝てなければ、既得権社会に埋没(まいぼつ)するしかないと諦めては ならないと思います。

そのために鼎談を行いました。「なぜ出来なかったか」から、
ではどうすればよいのかを学んでいただきたいのです。
その先に、独立国・日本が垣間(かいま)見えてくると信じて。
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/168.html　　さん　より

【　中東をめぐっては、現在、米国戦争屋（ロックフェラー）は、紛争・対立の火種を巻き、悪あがきを続ける一方で、それを押さえ込むアンチ戦争屋（ロスチャ）の金貸しの闘いの渦中にあるものと考えられます。　⇒　中東については、そうかもしれないが
　ＲＳとロシアはこれ対立の要素は種々あり。】
【】　『世界経済の現状分析』【２１】イスラエル、シリア、イランの対立背景を探る。
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前回は、｢〜アラブの春から2年　中東情勢の現状〜｣と題して、その後の中東情勢をみていきました。
今回は中東情勢が上手くいっていないのかはなぜか？
米戦争屋、金貸し勢力が関連しているのか？を追求していきたい思います。

○過去の『世界経済の現状分析』シリーズは以下をご覧ください。
・・・
『世界経済の現状分析』【１９】ＡＳＥＡＮ・アジア分裂を狙う米国ＴＰＰ
http://www.kanekashi.com/blog/2013/05/002009.html
『世界経済の現状分析』【２０】〜アラブの春から2年　中東情勢の現状〜
http://www.kanekashi.com/blog/2013/05/002016.html#more
では、初めに今年の５月に起こったイスラエルのシリア空爆について扱いたいと思います。

★シリアの空爆の背後にはなにが？
■現アサド政権と反アサド政権の対立の構図
現在シリアは内戦下にあります。現アサド政権と反アサド政権の支持勢力は、以下のようになっています。

☆現アサド政権支持：中国・ロシア・イラン等（多極化（反米非米）勢力）
☆反アサド政権支持（≒自由シリア軍）：米欧やサウジアラビア等（米国覇権 に従属する勢力）
しかしながら、シリア情勢の裏には、現アサド政権の天然ガスのイスラムパイプライン建設調印に端を発します。2012/08/21【http://www.newsnoura.com/middle-east/syria/syria_pipeline/　リンク】
記事を要約しますと
・2011年7月シリアのアサド大統領は欧州へイラン産の天然ガスを運ぶ
イスラムパイプラインに調印。
・欧州へ供給される石油と天然ガスのパイプラインに関して影響力を高めたいトルコ。
・イランが天然ガスの輸出経路を持つことを快く思わないサウジ・カタール。
・自分たちの消費する天然ガスをロシアに牛耳られたくないNATO。

・イランの宿敵イスラエルとそれを支援する米国戦争屋（ロックフェラー）。
・シリアに対するNATO及びアメリカの軍事介入（おそらくロックフェラー）に対して、ロシア、中国、インド、パキスタン、ベネズエラ他30余の国が批判。
このように、内戦における構図は、独裁アサド政権とそれに反旗を翻した反体制派の対立に見えますが、実はシリアへ伸びるパイプライン延伸による利害関係を背景として、各国等の勢力がそれぞれの派を支持している状況が見て取れます。

■欧州諸国の対シリア
一方、元々欧州諸国は、シリアとの関係強化を強めた背景もあり、米とは一線を画して主に経済面での協力を推進。 特に2003年夏以降、米・シリア関係の悪化とシリアのＥＵ重視の姿勢が相まって、シリア・ＥＵ連合協定締結交渉が加速化。
仏はシリアの旧宗主国であり、シリアとの政治的・経済的関係は他の欧州諸国のそれに比べて特に強い。 2011年3月以降のシリアにおける反政府デモを受け、当局の弾圧に抗議し、EUは対シリア制裁措置を累次に亘り発出。【リンク】
他方、欧州委員会は、シリアにおける紛争により、人道的危機の規模が急速に拡大していることへの対応として、6,500万ユーロの追加援助を発表。【リンク】

●欧州もシリアの反政府デモに対する当局の弾圧に抗議し、
EUは対シリア制裁措置を発動しています、おそらくそれは（戦争は回避すべき）という人道的立場をとっていることが見て取れます。

■米国の反体制派に対する援助
また、米国が、シリアのテログループに資金を援助していた事実も浮かび上がりました。【リンク】
今回の空爆の前には、オバマ大統領は、反体制派への初の直接支援として、食糧や医薬品などの提供を決めていたことも報じられている。【リンク】

■今回の空爆の背後に
このような状況下で、今回のイスラエルのシリア空爆は起こりましたが、米国オバマ大統領、欧州諸国のシリアに対する軍事介入に対して慎重姿勢である事を考慮すると、イスラエルが単独で相当危機感を強めた結果行われたとも読めますが、一方、米国戦争屋が背後で、シリア内戦を更に全面戦争下におくべく、イスラエルをたきつけたという事も考えらなくもありません。
板垣英憲「マスコミにでない政治経済の裏話」より【リンク】
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はじめ軍部は、よほど苛立ったのであろう。いまやトチ狂ったとしか思えないシリアのアサド大統領が先制攻撃してくる前に、
先手を打って、シリアの化学兵器貯蔵施設を攻撃したということだ。
「殺すか、殺されるか」の切羽詰まった心理状況のなかで、決断したのであろう。
一方、イスラエルの強い政治勢力である右派には、親イスラエルのふりをした反イスラエル勢力が多く混じっており、イスラエルを滅亡に追い込む中東大戦争を起こしたがっている。 という情報もあり、彼らは、イスラエルをシリアとの本格戦争に引き込むという懸念もあります。

さて 、次にうつります。
★イランとアメリカの関係はどうなっているのでしょうか？
その前に、第二次世界対戦後のイランの歴史について概略紹介してみたいと思います。
■第二次大戦後のイランの歴史
・・・
★まとめ
こうして、中東情勢を中心に見ていくと、国対国が、１対1の対立構造ではない実態が見えてきます。
要約しますと
・世界の勢力の構図は既に米国包囲網ができつつある事。
・反米国のシリアやイランの背後には、中国、ロシア、インドなどを中心とした国々が控えている事。
・更にこの背後の国々は、宗教や人種を越えて結びついているという点。
・彼らの結びつきは、今後、強まって行くことが考えられ、非欧米的な結びつきとして様々な国から期待されている点。
このような世界情勢を見ていくと今後の世界世論としては、既に戦争をする事はできないと思われますが、その中で、中東をめぐっては、現在、米国戦争屋（ロックフェラー）は、紛争・対立の火種を巻き、悪あがきを続ける一方で、それを押さえ込むアンチ戦争屋（ロスチャ）の金貸しの闘いの渦中にあるものと考えられます。
さて、次回は『世界経済の現状分析』シリーズ最終回です。これまで、21回に渉って扱ってきましたが、最後は、マクロな視点で世界経済情勢を俯瞰してみます。どうぞお楽しみに。
http://www.kanekashi.com/blog/2013/06/002025.html　　さん　より

【　中国経済にあちこちに黄色ランプが灯りはじめています。　に述べたように、７月に中国経済が崩壊するという説も出ているのです。
　もっとも社会主義国ですから、資本主義国ではできない方法で、切り抜けるでしょうが、不安が拡大していることは確かです。】
【】　●「暗雲が立ち込める中国の経済状況」（ＥＪ第３５６６号）
　米パームスプリングスでの日米首脳会談──肝心なときにいつも新聞休刊日です。
今どき百貨店でも休日なしなのに大新聞だけは揃って休刊です。　まさに談合その
もの、分担を決めて交互に休んだらどうかといつも思います。　これでは、新聞社に「談合」を批判する資格はありません。
　米中会談での注目の尖閣諸島問題では米国はいつもの二枚舌で対応しています。
二枚舌とは次の２つのことをいいます。
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　　　一枚目の舌：米国は他国の領土問題には関わらない
　　　二枚目の舌：米国は尖閣諸島の日本の施政権認める
　一枚目の舌──「米国は他国の領土問題には関わらない」は中国向けのメッセージです。　そして二枚目の舌──「米国は尖閣諸島の日本の施政権認める」は日本向けのメッセージです。　これはもし尖閣諸島で紛争が起きると、日米安保が発動されるという意味です。　しかしオバマ大統領は一枚目の舌しか使わないのです。
つまり、何もいっていない。　ズルイのです。
　米国は中国に対して多大の借金をしており、これからもしなければならないので、
負い目があるのです。　しかし、日本にも同様に借金をしているのですが、日本にはあまり感謝の念はなく、当たり前だと思っているのでしょう。
　しかし、中国の経済には現在暗雲が立ち込めており、さまざまな悪い情報がたくさん出てきています。　６月８日のことですが、中国の短期金利が急上昇したのです。
　短期金利とは、償還期間の短い債券など期間の短い金融資産や負債の金利のことです。短期金融市場は、インターバンク市場とオープン市場に分かれますが、ここでいう
短期金利は金融機関だけが参加するインターバンク市場の金利を指しています。
資金の足りない金融機関が資金の余っている金融機関から一時的に資金を融通し
合う市場です。　コール市場ともいわれています。
　中国の場合、銀行の預金金利と貸出金利は政府が金融政策としてコントロールしますが、短期金利は変動幅の制限がなく、銀行の資金需要に応じて変動します。
指標金利としては、上海銀行間取引金利（ＳＨＩＢＯＲ／シャイボー）というものがあり、中国の主要１６行が提示する短期金利の平均値が毎日午前１１時３０分に発表されるのです。
　短期金利と長期金利の区別は１年を境にして、長いものは長期金利、短いものは短期金利というのです。　金融機関の貸し借りは明日までの１日だけの取引が多いので、「一晩だけ」という意味で「翌日物」といいます。
　６月８日、シャイボー翌日物は９.５８１ ％まで上昇したのです。　５日前の６月３日は４.６２３ ％でしたから、４.９５８ ％上昇したことになります。
異常な急騰で、過去最高です。　何が原因で急騰したのでしょうか。
　理由はいくつか上げられると思います。　要するに市場に資金不足感が高まっているのです。　それは、投機マネーの流入が減ったからです。
その原因として米国の量的緩和縮小の動きがあることは確かです。　これまでは投機マネーが間断なく流入し、市場には資金余剰感が高まっていたのですが、米国が金融緩和を縮小するとの観測が強くなり、投機マネーの流入が止まったのです。
　これに加えて中国の場合は、いわゆる「偽輸出」に対する監視強化によって、投機マネーが一層入りにくくなったのです。　「輸出」とは輸出を装って投資資金を流入させることをいいます。
「偽輸出」については、５月２７日のＥＪで取り上げているので参照していただきたいと思います。
―――――――――――――――――――――――――――――
◎２０１３年５月２７日／ＥＪ第３５５４号
http://electronic-journal.seesaa.net/article/363650240.html
中国の国家外貨管理局は、この６月から全国で企業の貿易取引を厳しく監視をはじめたのです。　金融監督当局も、投機資金を不正に国内に持ち込んでいる企業への融資停止を銀行に求めているのです。　そのため、５月の輸出額は前年同月比１％増にとどまっています。　ちなみに４月実績は、１４.７ ％増ですから、大幅な落ち込みです。
　問題は、これによって中国経済がどうなるかです。　もし短期金利の上昇が長引くと、銀行が短期金融市場から資金を調達するコストの増加分を企業への貸出金利に転嫁しようとするので、企業の資金調達コストも上昇するのです。　したがって、ただでさえ回復ピッチが遅れている中国の景気に悪影響を与える可能性が十分あります。
　金利上昇にはもうひとつ情報があります。　それは短期金融市場で、決済できなかった銀行があるという情報が流れ、取引先銀行の返済能力に不安を強めた銀行の資金繰り担当者が一部の銀行への貸し出しを停止したため、それをきっかけに短期金利が上昇し
たという説もあります。　ちなみにこの銀行は中国光大銀行ではないかという噂が流れていますが、同行はこれを否定しています。
　短期金利は中央銀行によってコントロールできるのです。　９日のシャイボーは翌日物で７.４９ ％と下落していますが、これはおそらく中国人民銀行（中央銀行）が１５００億元（約２兆４０００億円）を市場に供給して低下させたものと思われます。
　このように、中国経済にあちこちに黄色ランプが灯りはじめています。　に述べたように、７月に中国経済が崩壊するという説も出ているのです。
　もっとも社会主義国ですから、資本主義国ではできない方法で、切り抜けるでしょうが、不安が拡大していることは確かです。
　米中両国は、経済関係をより緊密にしようとし、その関係を深化させつつあります。
　しかし、近づけば近づくほど、問題が増えてくると指摘する専門家もいるのです。
　米国内には、中国企業に関する強い警戒感もあるのです。
　中国のＴＰＰ加入など、まず考えられないことと思われます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　── ［新中国論／６４］
・・・　http://electronic-journal.seesaa.net/article/366018907.htmlさん　より

【早川教授の放射能汚染地図を見れば放射性物質を含んだ雲が関東地方を囲む山々にぶつかって汚染したことがわかる。
雨が降るたびに山は洗われて綺麗（？）になっていくが放射性物質は雨水と共に河川に流れる。
平地に降った雨も同じく放射性物質を河川に運ぶので下流に行くほど汚染度は高くなる。
　その意味では大陸のど真ん中にあるチェルノと違って海が傍にある関東地方は、雨台風が沢山来るとその都度洗い流してくれるのかな。】
【】　首都圏「水がめ」　驚愕のセシウム汚染　実に基準値の1420倍 （日刊ゲンダイ）　
　Http://takumiuna.makusta.jp/e213398.html
　04月03日　日刊ゲンダイ　：子ども達を放射能から守るネットワーク＠ちば
　4/3発行の日刊ゲンダイ記事からの情報になります。
　首都圏水がめの深刻な汚染度を伝えてます。
311前の海底土濃度は0.1ベクレルですが、千葉柏市の手賀沼河川の川底から14200ベクレル検出されたと伝えてます。

水域河川名　　　　　　　　　　採取地点　　　市町村名　　　濃度
・手賀沼流入河川・大津川　　上沼橋　　　　千葉柏市　14200ベクレル
・江戸川水系・新坂川　　　　　さかね橋　　　千葉松戸市　3600ベクレル
・印旛沼流入河川・手繰川　　無名橋　　　　千葉佐倉市　2780ベクレル
・利根川水系・根木名川　　　　新川水門　　　千葉成田市　1080ベクレル

　日本の水のセシウム濃度は事故前は0.045ベクレル。今は1000ベクレル以上。
　首都圏の水の汚染は今も進んでいる。基準値は事故後に引き上げられたから、事故前の基準に比べれば１万4200倍だ！！！

　３月29日に直近の数値が公表された千葉、埼玉、東京の公共用水域の放射性物質のモニタリング調査（51地点）が、これが驚愕の汚染レベルだ。
　千葉・柏市や我孫子市にまたがる「手賀沼」の流入水域。
　沼から上流約１・６?の「大津川・上沼橋」の川底からは１?当たり１万４２００ベクレルの放射性セシウムが検出された。
　国が定める食品や水の基準は１?当たり10ベクレルだから、実に１４２０倍である。
約10?上流の「亀成川・亀成橋」の川底でも５３００ベクレル、同約１?の「大堀川・北柏橋」でも、４２００ベクレルが検出された。
　首都圏の「水がめ」の汚染度もヒドイ。
　１都５県、約２８００万人の給水需要を担う利根川水系や、東京東部と千葉北西部をカバーする江戸川水系の調査地点でも1000〜3400ベクレルと基準値を大幅に上回るセシウムが検出されている。
　原発事故前の09年度に文科省が行った環境放射能調査のデータでは、海底土のセシウム濃度の平均値は１?当たり１・２ベクレルだった。事故前には日本の水質のセシウム濃度は１?当たり平均０・０４５ベクレルと０・１ベクレルにも満たなかった。
　福島原発事故の水質汚染は終わってはいない。むしろ、どんどん深刻化するばかりだ。
　　　　（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/150.html　　さん　より

【　カモは今回も個人投資家、皆が登場したら直ぐに引け！！！
これらの機関投資家は、株が大暴落したところで、再び「買い出動」に乗り出して行く。　もっと狡猾な、しかも貪欲な丸でヤクザのような投資家が、虎視眈々とタイミングを計っていたことを見逃していた。
ジョージ・ソロス、ジム・ロジャーズらに代表される博徒である。
加えて、ユダヤ・ファンドと言われる数々のヘッジ・ファンド】
【】　安倍が放った３本の矢は、いずれも「的ハズレ」だったのか
◆安倍首相の３本の矢は、「的を射ている」のか。それとも「的ハズレ」なのかが厳しく問われる局面に立たされている。
「アベノミクス」は、２５年間続いた不況、そのなかでも「深刻なデフレからの脱却」を図っている点においては「的を射る政策」である。
　国民の大多数が歓迎し、なおかつ、内閣支持率が70％を超え、７２〜７３％をハジキ出したマスメディアもあることが何よりの証明である。
　だが、安倍政権が２０１２年１２月２６日に誕生して６ヶ月目に入っているのに、「経済・景気が良くなった」と実感している国民は７０％に達している。
　つまり、期待値と実感を持てないとの数値とがピッタリ一致しているのである。

この相反する気持のどちらが勝つのかが注目されるなかで、「成長戦略第３弾」が打ち出されて、国民ばかりでなく、海外の投資家が「失望」した。このため、期待値が２〜３％ダウンして、安倍晋三政権に対する支持率が下降線をたどり始めているのだ。
　ただし、支持率は７０%という高水準にあるので、パンチの効く政策が打ち出されれば、再び浮揚力がつき、「上向き」に戻る可能性がある。
　この点で安倍は、まだチャンスはある。
　問題は、「期待値」と「実感できない数値」との大きなズレをどう克服するかにある。
◆「ズレ」と言えば、安倍が打ち出した「成長戦略第３弾」があくまでも日本経済全体を牽引する機関車(いまは新幹線と言った方が適切だろう)のような産業のことを国民の多くはイメージしている。
だが、海外の投資家は、「構造改革」や「法人税の大幅引き下げ」などを思い描いていたと言われている。　にもかかわらず、首相が似ても似つかない政策を打ち出してきたので、「アテが外れた」と失望し、このために、株価が大暴落し、為替がドル高＝円安に振れたのであった。　これは「２つ目のズレ」である。
◆もう１つ、「３つ目のズレ」を軽視してはならない。
　それは、安倍首相や日銀の黒田総裁らが、「アベノミクス」の３本の矢の第1の矢として放った「異次元の大胆な金融緩和」によって、海外の投資家や日本国内の投資化が一斉に投資意欲を燃やして、旺盛な投資行動に出てくるので、株価は大きく値上がりするとともに、為替や国債、金相場にもプラス材料となると思い込んでいた。
この思いは一面では正しかったが、もっと狡猾な、しかも貪欲な丸でヤクザのような投資家が、虎視眈々とタイミングを計っていたことを見逃していた。
ジョージ・ソロス、ジム・ロジャーズらに代表される博徒である。
加えて、ユダヤ・ファンドと言われる数々のヘッジ・ファンドの計略に対して余りにも「うかつ」であった。これらの投資家は、大半の投資家が抱いている認識と、実際に動いている市場の動きを左右する「変化」についての認識との間の「大きなズレ」を深く読み取っていた。
そのうえで、2〜3年前から、底値を這っていた日本株とくに基幹産業株を買い集めていた。そして、日本の政治が、新たな「改革」に乗り出すのをじっと待ち続けていたのである。「アベノミクス」はまさに、日本経済を「デフレ」から「インフレ」へと大転換させるものと受け止めて、「今でしょ」とばかり「売り出動」してきたのである。
これらの機関投資家は、株が大暴落したところで、再び「買い出動」に乗り出して行く。　そのために首相の次の一手を待ち構えているのである。　そして、日本の投資家は、またまた「ジャパニーズ・テイクアウト(日本人のババ掴み)」と言われる。
「いたがきえいけん情報局」
北朝鮮(金正恩第1書記)が米中相手に「小が大を食う」戦術を展開
◆〔特別情報?〕
　北朝鮮(金正恩第1書記＝元帥)が、超大国アメリカのオバマ大統領をまんまと「からめ獲る」ことができるであろうか。つまり、「小が大を食う」戦術である。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/005479d521a798717b4381d904606dc6?fm=rss　　　さん　より

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【 関脇：（事故直後に）「気象学会員は福島の風向きを発表してはいけない」（風下がどちらかを知らせないで国民の被曝を増やし、学問の自由を侵した）】
【】　現代日本の野蛮語録
「gyabangorokutdyno.256-(11：24).mp3」をダウンロード
福島原発事故が起こってから、「日本って、こんなに野蛮だったの？！」と驚く発言が続いた。 それを少し整理してみる。 個人を非難する意図はないが、今後、このような野蛮な言葉を日本列島の上で聞きたくないし、早く撤回して子どもの被曝を止めるのが目的だ。
横綱： （川崎市の給食に汚染されたミカンを出し続けたことを聞かれて）「子ども
には汚染された給食を出すことによって原発事故を理解させる（発言の趣旨。これに対して新聞は「教育的配慮」と評価）

大関： （汚染された瓦礫の搬出について）「日本人の「業」として福島県民は被爆
しました。 しかし、同じ日本人として、福島以外の人だけが、被曝を免れて良いと言う理由は無い。 因って日本全国で瓦礫を引き受け、日本人の負った「業」として、放射能は各地・各人が受け入れなければならない」（関西ではこのような発言が流行した）

関脇：（事故直後に）「気象学会員は福島の風向きを発表してはいけない」（風下が
どちらかを知らせないで国民の被曝を増やし、学問の自由を侵した）
・・・　http://takedanet.com/2013/06/post_1022.html　　　さん　より

【　「習近平の権力基盤がガタガタ」という話も納得できますが、「安倍の毅然たる独自外交が効いている」という見方はどうでしょうか。　そんな御大層なものなら、訪米した際にあれほど軽視されなかったはずです。産経ですから、所詮プロパガンダの域を出ないようです。
プロパガンダ機関として使っている産経「zakzak」→　戦争屋系統、悪徳ペンの一味えｗｓ】
【】　米中首脳会談で中国の尖閣上陸パフォーマンスを調整
・・・
【　スクープ最前線】中国、米に“土下座”　尖閣上陸「３時間でいい」と懇願
　オバマ大統領と習近平国家主席による初めての米中首脳会談が７、８両日、米カリフォルニア州の避暑地サニーランズで開かれる。９月に予定されていた会談が前倒しされたもので、表向き「対立より協調の拡大を優先させる」としているが、水面下では沖縄県・尖閣諸島をめぐって、中国が許しがたい工作を仕掛けていた。　・・・
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1003.html　　さん　より

【　尖閣諸島中国漁船衝突事件とその後の反日感情のあり様、
中国政府のえげつないやり口（レアアース禁輸など）を見て、「もう中国は日本企業にとって安全な場所ではない」と痛感し、それ以降は東南アジアを代替案としてすすめるようにしてきた。】
【】　●「人民反乱を最も恐れる中国共産党」（ＥＪ第３５６５号）
　中国がいまいちばん恐れているのは、米国をはじめとする西側諸国ではなく、自国の問題なのです。
　　　　　　　　　　１．一般人民の反乱
　　　　　　　　　　２．党の軍の国軍化
・・・
http://electronic-journal.seesaa.net/article/365827834.html　さん　より

【　中国と韓国とはかかわりを持つなかれ！　せいぜい輸出するくらいに留めよ。
技術は売るな、友好なぞ元々ありえない。　日本語に換えたら　・・・　】
【】中国5000年といっても新王朝の歴史や英知が異民族の侵略でいったんリセット
されるので、現在の中国は「農民反乱の全国化」あたりということになります
　2013年6月12日 水曜日
◆「中国5000年の歴史」は嘘だった!? 【憲政史学者・倉山満氏×経済評論家・上念司氏】　６月１１日　週刊ＳＰＡ
　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130611-00454180-sspa-soci
「中国5000年の歴史」……。　確かに、古代文明から連綿と続いていたり、三国志などの有名な古典の存在、さらにはエンタテインメントの世界でも謎の気を操るカンフーが登場したりと「悠久の歴史」的イメージで語られることが多い中国。
　しかし、『嘘だらけの日中近現代史』（扶桑社刊）の著者であり、憲政史学者の倉山満氏によると、その「5000年の歴史」というイメージがまやかしだったという。
　週刊SPA！6/11発売号では、
経済評論家の上念司氏とともに倉山氏が日中史のタブーについて激論！　その一端を紹介しよう。
――今回、「嘘だらけの日中近現代史」を書くことになったきっかけは何だったのでしょうか？
倉山：　中国は尖閣問題やいわゆる南京事件など、歴史を最大の武器として利用して
きました。それに対して日本は70年間やられっ放し。　その敗因は、日本人が
正しい日中関係史というものを知らないという点にある。　「国を憂う」などと立派なものではありませんが、歴史学者にも責任があると思うんです。　この本を、すべての日本人、そしてマイケル・グリーン（日本に対し対アジア政策において穏健な立場を取るよう提言している米政治学者）に日本語で歴史書を読んでもらいたいという思いで書きました（笑）。
上念：　我々は「中国5000年の歴史」という言葉に騙されているわけですが、本当
のところは70年くらいだったということがこの本を読んでよく分かりましたよ。
どれだけサバ読んでいるのかと。
倉山：　中国の歴史サイクルはたったの8つ。
1：新王朝の設立⇒　2：功臣の粛清⇒　3：対外侵略戦争⇒　4：漢字の一斉改変と
改鼠歴史書の作成⇒　5：宦官、閨閥など皇室側近への跳梁⇒　6：秘密結社の乱立と農民反乱の全国化⇒　7：地方軍閥の中央侵入⇒　8：1から繰り返しです。
　夏王朝から明の時代まであらゆる民族が入り乱れて独裁、腐敗、革命を数千年繰り返しているだけです。「中国人」や「漢民族」が一貫して「中国」を5000年間支配したなどという歴史はありません。　そして中国エリートは実はヨーロッパのような近代国家に憧れていましたが、マネできたのは帝国主義だけ。　清や明の時代から、各国に
移民を送り込んで力と陰謀で世界を乗っ取ろうとしてきたけど、現代の高級官僚が家族を海外に散らしてリスクヘッジしているのもそれと変わらない。
・・・
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/3f222710631b8127927f2e7af331ff0e?fm=rss
　　　さん　より

【 関脇：（事故直後に）「気象学会員は福島の風向きを発表してはい

【 関脇：（事故直後に）「気象学会員は福島の風向きを発表してはいけない」（風下がどちらかを知らせないで国民の被曝を増やし、学問の自由を侵した）】
【】　現代日本の野蛮語録
「gyabangorokutdyno.256-(11：24).mp3」をダウンロード
福島原発事故が起こってから、「日本って、こんなに野蛮だったの？！」と驚く発言が続いた。 それを少し整理してみる。 個人を非難する意図はないが、今後、このような野蛮な言葉を日本列島の上で聞きたくないし、早く撤回して子どもの被曝を止めるのが目的だ。
横綱： （川崎市の給食に汚染されたミカンを出し続けたことを聞かれて）
「子どもには汚染された給食を出すことによって原発事故を理解させる（発言の趣旨。これに対して新聞は「教育的配慮」と評価）

大関： （汚染された瓦礫の搬出について）「日本人の「業」として福島県民は被爆
しました。 しかし、同じ日本人として、福島以外の人だけが、被曝を免れて良いと言う理由は無い。 因って日本全国で瓦礫を引き受け、日本人の負った「業」として、放射能は各地・各人が受け入れなければならない」（関西ではこのような発言が流行した）

関脇：（事故直後に）「気象学会員は福島の風向きを発表してはいけない」（風下が
どちらかを知らせないで国民の被曝を増やし、学問の自由を侵した）

小結：（福島県内の小中学校の被曝限度についての大臣発言）「1年20ミリとする」（胸部レントゲン検査を制限している中で、1年400回に当たる。年1回の集団検診も止めているのに。）
前頭： （事故直後、原発近くの海から規制値を超えるサカナが出たことで）「規制値の3355倍だが、健康に影響がない」（規制値は何のためにあるのか？）
前頭： （福島の顧問の医師と称する人）「被曝を怖がる方が、被曝による病気より危険だ」・・・論評もできないほど野蛮

前頭： （あまりに有名になった言葉）「直ちに健康に影響はありません」
前頭： （自治体が法令を無視して）「1年100ミリまで大丈夫」

前頭： （食品の汚染の公表について）「県民は数字は分からない。安全か危険かだけで良い（発言の趣旨）」
前頭： （事故後、2週間経ってNHK）「地震で風向計が壊れていましたが、今日から
福島の風向きを報道します（報道の趣旨）」
前頭： （原子力規制庁委員の就任を前にして）1年20ミリまで大丈夫（規制当局の
法令違反）。
（平成25年6月8日） 武田邦彦
http://takedanet.com/2013/06/post_1022.html　　　さん　より

【　「習近平の権力基盤がガタガタ」という話も納得できますが、「安倍の毅然たる独自外交が効いている」という見方はどうでしょうか。　そんな御大層なものなら、訪米した際にあれほど軽視されなかったはずです。産経ですから、所詮プロパガンダの域を出ないようです。
プロパガンダ機関として使っている産経「zakzak」→　戦争屋系統、悪徳ペンの一味えｗｓ】
【】　米中首脳会談で中国の尖閣上陸パフォーマンスを調整
　異例の厚遇を受けたと言われる習近平国家主席ですが、今回の米中首脳会談が両国の思惑通り進んだとは到底言えないようです。互いに大きな問題を抱えていますから、当然ですが…。
　訪米して冷たくあしらわれたにも拘らず、安倍は今回の米中首脳会談を高く評価していますが、代読屋としては良いも悪いもないのでしょう。黒子に命じられるまま、演じているだけです。
　問題は黒子たちの思惑が奈辺にあるかですが、彼らがプロパガンダ機関として使っている産経の「zakzak」は、5日付で次のようなスクープを流しています。(http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130605/plt1306050709000-n1.htm)
【　スクープ最前線】中国、米に“土下座”　尖閣上陸「３時間でいい」と懇願
　オバマ大統領と習近平国家主席による初めての米中首脳会談が７、８両日、米カリフォルニア州の避暑地サニーランズで開かれる。９月に予定されていた会談が前倒しされたもので、表向き「対立より協調の拡大を優先させる」としているが、水面下では沖縄県・尖閣諸島をめぐって、中国が許しがたい工作を仕掛けていた。
　ジャーナリストの加賀孝英氏が知られざる内幕を暴いた。
　米中首脳会談が行われるサニーランズは、別名「米西部のキャンプ・デービッド」と呼ばれ、過去に何度も外国からの賓客を迎えている。オバマ大統領の「静かな場所で時間をかけて話し合う機会を」という提案を、習主席が受けたものだ。
　外務省関係者は会談の行方をこう語る。
「主要議題は、中国が米国政府や国防産業に仕掛けたサイバー攻撃や、サイバー空間での国際規範の策定、北朝鮮の核問題などと公表されている。中国としては今回の会談で、新たな２大国時代の到来を告げるパートナーシップ宣言を世界に発信したいと考えているようだ。相当突っ込んだ話になる」
しかし、甘い。　実は中国は水面下で驚くべき工作を仕掛けている。
　以下、複数の米国防総省関係者から入手した情報だ。
「９月の予定が３カ月も前倒しになったのは、中国が米国に泣きついてきたからだ。
習主席は今回の首脳会談で、東シナ海や南シナ海でもめている領土・主権問題について、特に、日本と一触即発の状態にある尖閣諸島問題で劇的な決着をつけようとしている」
　「これまでも中国はあらゆるチャンネルを通じて、『尖閣諸島に人民解放軍を一時的に上陸させてくれ』と米国に必死で泣きついてきていた。例えば、『１日上陸を認めてくれ。　ダメなら３時間でいい。米国に迷惑がからない方法を考えたい』と。そして、『どんな条件でも飲む』と言っている。その最後の詰めを習主席はやるつもりだ」
　何たることか。　中国は尖閣強奪のために米国を買収して、同盟国たる日本を裏切らせる魂胆か。
　米国防総省関係者は続ける。
　「米国が中国に面と向かってサイバー攻撃のことを言えたのも、こうした強みがあったからだ。　ただ、中国が条件として出しているものは魅力的だ。　米国がノドから手が出るほど欲しがっている『米企業に対する中国マーケットの特例的開放』や『人民元の切り上げ』『米国債の追加購入』等々…」
　米国が日本を裏切る。　そんな事態は１００％考えられないが、しかし、日本の当局はこうした情報をつかんでいたのか。
　今回の米中首脳会談について、旧知の中国人民解放軍幹部は「習主席が仕掛けた大バクチだ」といい、こう続ける。
　「習主席の権力基盤はガタガタだ。江沢民元国家主席や胡錦濤前国家主席の一派が復権し、何も決められない状態だ。経済政策も失敗続きで『中国経済７月崩壊説』まで流れている。加えて、米国主導のＴＰＰや安倍晋三首相の独自外交で形成される『中国包囲網』への反発はすさまじい。党も軍も爆発寸前だ。習主席は早急に結果を出さなければマズイ」

　要は、安倍首相が毅然たる態度で進めてきた独自外交戦略が効いているのだ。　その安倍外交の成果を中国の工作で潰されていいのか。
　幸い、日米両政府は、１７、１８日に英国で開かれる主要国（Ｇ８）首脳会議の場で、安倍首相とオバマ大統領との首脳会談を行う方向で調整中だ。
　この２回目の日米首脳会談を大成功に導くためにも、今回の米中首脳会談の情報収集、外交工作は２４時間、一時たりとも怠ってはならない。
　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍。一昨年１１月、月刊「文藝春秋」で「尾崎豊の遺書・全文公開」を発表し、大きな話題となった。　(下線は引用者による)

　米国が中国と結んで日本を裏切るかも知れないという話ですが、大いに有り得る展開です。　その場合でも、日本は「保護国」に過ぎませんから、「裏切る」という意識は米国にはないでしょう。
「同盟」とか「裏切り」は、対等の立場でないと成立しませんから。
　「習近平の権力基盤がガタガタ」という話も納得できますが、「安倍の毅然たる独自外交が効いている」という見方はどうでしょうか。　そんな御大層なものなら、訪米した際にあれほど軽視されなかったはずです。　産経ですから、所詮プロパガンダの域を出ないようです。
　しかし、だからと言ってガセネタというわけではなく、解釈の仕方に問題があるようです。　中国が尖閣に上陸したがっているというのは本当でしょう。
　これが実現すれば、習近平の立場を一時的に強化することができます。
　尖閣問題についてはかなり突っ込んだ話し合いがなされたようですが、10日付の「zakzak」の記事によれば、フジテレビ系の「新報道2001」が9日に、米国側が「（中国は）尖閣を未測量なのに領土主張をするのは、未成熟国家だ」と指摘したと報じたそうです。
「自国の領土なら測量しているはずだが、してないじゃないか」というわけで、もし本当にそう言ったなら、習近平は公の場で恥をかかされたことになります。
日本の保守派にしてみればしてやったりですが、測量を促して日中間の対立を煽ろうとした可能性もあります。
　今年3月、中国の国家測量地理情報局の李明徳副局長は、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）はわれわれの領土だ」「隊員を派遣して測量し、島の上に相応の測量標識を設置する必要がある」と発言しています。自国領ではないことを白状したも同然ですが、我国の売国マスコミはその矛盾を指摘しませんでした。

　米国としては、自国が甘い汁を吸えればそれでよいので、日中が対立して共倒れになれば一番良いと考えています。　米国を信頼するなんてとんでもない錯誤ですが、一味と意を通じている人たちはポジショントークをして米国を利するように動いています。国民の利益とは相入れませんから、慎重に敵味方・正邪を見極める必要があります。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1003.html　　さん　より

【　尖閣諸島中国漁船衝突事件とその後の反日感情のあり様、
中国政府のえげつないやり口（レアアース禁輸など）を見て、「もう中国は日本企業にとって安全な場所ではない」と痛感し、それ以降は東南アジアを代替案としてすすめるようにしてきた。】
【】　●「人民反乱を最も恐れる中国共産党」（ＥＪ第３５６５号）
　中国がいまいちばん恐れているのは、米国をはじめとする西側諸国ではなく、自国の問題なのです。
　　　　　　　　　　１．一般人民の反乱
　　　　　　　　　　２．党の軍の国軍化
―――――――――――――――――――――――――――――
　中国中央政府がいかに「一般人民の反乱」を恐れているかは、２０１２年１１月の
「１８大」──第１８回中国共産党大会の警備体制によくあらわれています。
　動員した警察官の数は１０万人以上、北京市の警察官だけでは足りず、近隣市から
大量増員してこの体制になったのです。この人数は、２００８年開催の北京オリンピックのときの規模を大きく超えるのです。
　タクシーの窓から反政府勢力によるビラが撒かれないようにするため、窓を開閉する取っ手を外さないと営業を許さなかったり徹底した持ち物検査を執拗に行なったりしたのです。市外から北京に入る列車では、乗客に対して最低でも４回の身分証と持ち物
検査を実施しています。駅構内に入るとき、改札、着席後の車掌による検査、到着後の検査の４つです。
　もう一つ中央政府が密かに懸念していることは、「党の軍の国軍化」の動きです。
　中国の軍隊は、中国という国家の軍隊ではなく、中国共産党の軍隊なのです。もし、人民パワーが爆発して、中国共産党の転覆を図ろうとする天安門事件のような事態が発生し、党が「弾圧せよ」と命令したとき、軍隊は果たして人民に対して銃を向けるかどうかを心配しているのです。
　天安門事件のとき、命令を拒否した指揮官が実際にいたからです。　本当に中国が生きるか死ぬかの瀬戸際に立ったとき、軍は党の軍隊ではなく、国民の軍隊であろうとする可能性が十分にあるのです。　そのため、そういう事態が起こらないようにするため、
人民による反乱を起こしてはならないのです。
　人民の反乱が起こらないようにするには、人民が怒りを共有できるようなテーマを作らないことです。　そのひとつに反日があります。
　しかし、反日デモはある程度当局がコントロールできるのですが、いったん起きてしまうと、コントロールできないデモもあるのです。　現在、トルコで起きているデモの何百倍もの規模で起きるデモがそれです。　いわゆる「中国の春」が怖いのです。
　現在中国では、「反日」と並んで人民が怒りを共有できるテーマとして「格差」が
あります。　これについて、中国に詳しいジャーナリスト、富坂聡氏は次のように述べています。
　中国は投資中心の経済発展の後遺症として「格差」という時限　爆弾を国内に抱えてしまった。　この「格差」が生み出す不満は社会の成功者や特権階級に対する怨嗟となって、社会に充満する。　社会の負け組が吐き出す不満のガスが蔓延した中国では、人々が怒りを共有できるようなテーマによって簡単に社会不安が起きるという特徴を秘めている。　そして不幸にも「反日」は中国の人々が怒りを共有できる重要なテーマの一つになっているのだ。　　　　──富坂聡著、「間違いだらけの対中国戦略
　　　　　／日本人だけが知らない中国の弱点」／新人物往来社
―――――――――――――――――――――――――――――
　世界第２の経済大国である中国の貧富の差はすさまじい状況なのです。　こういう
状況においては、とにかく失業者を減らさなければならないのです。　そのためには、高い経済成長が不可欠になります。　しかし、現在の中国はその経済成長に陰りが生じており最低ラインとする８％すら切っているのです。
　こういう状況の下では、環境問題などは二の次三の次になります。　何としても海外からの投資を増やし、輸出を伸ばす必要があるのですが、それに一番貢献しているのは実は日本なのです。
　中国は今や世界の工場としての魅力を失いつつあります。　これは海外からの直接投資の減少につながることになります。　今まで中国の経済成長を支えてきた香港や台湾の企業は既に中国に見切りをつけて、対中投資にブレーキをかけています。
　２０１１年の投資額は、対前年比で９.７ ％増と不振でしたが日本の投資額は対前年比で４９.６ ％と突出しているのです。　これが２０１２年になると、海外全体が対前年比で３.８ ％減少しているのに対し、日本は１７％増（２０１２年１月〜９月）であ
り、直接投資全体に占める割合も、２０１１年の５.５ ％に対して６.７ ％と増加しているのです。
　ところが、２０１２年９月の尖閣諸島国有化以来、日中関係は一気に冷え込み、両国とも新政権ができているのに、首脳会談、外相会談さえ行なえない状況が続いています。
　もちろん門戸を閉ざしているのは中国の方です。
　本来中国にとってこの状態は最悪です。　このまま事態が推移すると、日本企業は続々と中国から引き上げ、大量の雇用が失われる恐れがあるからです。　しかし、日本企業の撤退は既にはじまっており、そのためのセミナーも盛んです。
　２０１０年末現在、中国に進出した日本企業は２万２３０７社であり、世界一です。
　こうした日系企業が創出する雇用は、直接・間接合わせて、１０００万人を上回るのです。　もし、日本企業が続々と引き上げる事態になり、この雇用が失われると、中国経済は大ダメージを受けることになります。
　このはざまで中国は日本と対立しているのです。　日本企業が中国から引き上げるには、日本にとって不利な契約が結ばれているので、容易なことではないのですが、それでも、既に撤退ははじまっているのです。
　また、トヨタや日産などの自動車メーカー、ユニクロをはじめとするアパレルメーカーなどは、撤退しないまでもその生産比率を大幅に縮小させ、生産拠点をＡＳＥＡＮ諸国に移しています。
　伊勢丹やヤマダ電機などは既に撤退を決定しています。　この動きは止まらないと思います。そして、このことが中国経済に少なからぬダメージを与えることは確かです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　── ［新中国論／６３］
≪画像および関連情報≫
　●中国からの撤退ブームの教えるもの／「誠」
　中国に進出していた中小メーカーの撤退が密かな「ブーム」の様相を呈している。
　ついこの間まで中国進出を煽っていたコンサルティング会社が主催する「撤退セミナー」が日系企業向けに盛況らしい（同業ながら何とも商魂たくましいと感心する）。
かくいう小生も以前は中国進出をお手伝いするこ
　ともあったが、２０１０年９月の尖閣諸島中国漁船衝突事件とその後の反日感情の
あり様、中国政府のえげつないやり口（レアアース禁輸など）を見て、「もう中国は日本企業にとって安全な場所ではない」と痛感し、それ以降は東南アジアを代替案としてすすめるようにしてきた。今現在、中国からの撤退を検討している中小企業の多くはメーカーである。
　彼らが真剣に「脱・中国」を考えるようになったきっかけは間違いなく２０１２年の尖閣諸島国有化に伴う反日デモ・暴動であり、日系保険会社の「暴動特約」の新規引き受け見合わせ方針や最近の大気汚染なども彼らの不安や嫌気を後押ししている。
　しかし本質的理由は中国で利益を上げにくくなってきたからだ。
　　http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1305/15/news015.html
　　http://electronic-journal.seesaa.net/article/365827834.html　さん　より
【　中国と韓国とはかかわりを持つなかれ！　せいぜい輸出するくらいに留めよ。
技術は売るな、友好なぞ元々ありえない。　日本語に換えたら　・・・　】
【】中国5000年といっても新王朝の歴史や英知が異民族の侵略でいったんリセット
されるので、現在の中国は「農民反乱の全国化」あたりということになります
　2013年6月12日 水曜日
◆「中国5000年の歴史」は嘘だった!? 【憲政史学者・倉山満氏×経済評論家・上念司氏】　６月１１日　週刊ＳＰＡ
　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130611-00454180-sspa-soci
「中国5000年の歴史」……。　確かに、古代文明から連綿と続いていたり、三国志などの有名な古典の存在、さらにはエンタテインメントの世界でも謎の気を操るカンフーが登場したりと「悠久の歴史」的イメージで語られることが多い中国。
　しかし、『嘘だらけの日中近現代史』（扶桑社刊）の著者であり、憲政史学者の倉山満氏によると、その「5000年の歴史」というイメージがまやかしだったという。
　週刊SPA！6/11発売号では、
経済評論家の上念司氏とともに倉山氏が日中史のタブーについて激論！　その一端を紹介しよう。
――今回、「嘘だらけの日中近現代史」を書くことになったきっかけは何だったのでしょうか？
倉山：　中国は尖閣問題やいわゆる南京事件など、歴史を最大の武器として利用して
きました。それに対して日本は70年間やられっ放し。　その敗因は、日本人が
正しい日中関係史というものを知らないという点にある。　「国を憂う」などと立派なものではありませんが、歴史学者にも責任があると思うんです。　この本を、すべての日本人、そしてマイケル・グリーン（日本に対し対アジア政策において穏健な立場を取るよう提言している米政治学者）に日本語で歴史書を読んでもらいたいという思いで書きました（笑）。
上念：　我々は「中国5000年の歴史」という言葉に騙されているわけですが、本当
のところは70年くらいだったということがこの本を読んでよく分かりましたよ。
どれだけサバ読んでいるのかと。
倉山：　中国の歴史サイクルはたったの8つ。
1：新王朝の設立⇒　2：功臣の粛清⇒　3：対外侵略戦争⇒　4：漢字の一斉改変と
改鼠歴史書の作成⇒　5：宦官、閨閥など皇室側近への跳梁⇒　6：秘密結社の乱立と農民反乱の全国化⇒　7：地方軍閥の中央侵入⇒　8：1から繰り返しです。
　夏王朝から明の時代まであらゆる民族が入り乱れて独裁、腐敗、革命を数千年繰り返しているだけです。「中国人」や「漢民族」が一貫して「中国」を5000年間支配したなどという歴史はありません。　そして中国エリートは実はヨーロッパのような近代国家に憧れていましたが、マネできたのは帝国主義だけ。　清や明の時代から、各国に
移民を送り込んで力と陰謀で世界を乗っ取ろうとしてきたけど、現代の高級官僚が家族を海外に散らしてリスクヘッジしているのもそれと変わらない。
上念：　今、アメリカで言われている「中国を止める方法」というジョークの一つには、ハーバードで授業参観をして中国人学生の親を拘束するっていうのがある。
　アメリカの名門大学には、そのくらい中国の高級官僚の子息ばかりがいる。
あと、中国からの海外送金を止めるっていうのもありましたね。
倉山：　中国5000年といっても新王朝の歴史や英知が異民族の侵略でいったん
リセットされるので、過去に学ぶこともできない。　かといって、助けの手を差し伸べた日本のアジア主義者は虐殺者呼ばわれしてきましたから、日本人としてはなす術もないわけです。

◆中国史のサイクルが変わらないワケ
――本著のなかでも、「中国の歴史は8行の繰り返しだ」と指摘されていますが、現在の中国は「皇帝側近の跳梁」を経て「秘密結社の乱立と農民反乱の全国化」あたりということになりますよね。
倉山：　そうですね。　実際に最近、邪教と呼ばれる地下宗教が活発化しているし、
全国各地で暴動も起きているでしょう。　中華人民共和国の歴代トップを明朝の皇帝で例えるなら、毛沢東は建文帝、訒小平は永楽帝か万暦帝あたりということになり
ますね。　習近平は、国政改革に取り組むも、結局先代の悪政による負の遺産を抱えきれずに民衆の反乱にあい、最後は自害した明朝最後の皇帝、崇禎帝になってしまうんではないでしょうか。　はっきり申し上げると、中国史は「三国志演義」の脚本のまま、登場人物の名前と武器だけ変えればそのまま語れちゃうんです。
上念：　民度もまったく変わっていないですよね。　アメリカ人外交官のラルフ・タウンゼントが1933年に書いた『暗黒大陸中国の真実』という本があるんですが、その冒頭に上海の船着き場の描写がある。　外来船が港に入ると、近くに漂っている薄汚れた船が一斉に寄って来て、外来船の汚水排出口に柄付きの網を延ばして、そこから出てくる残飯をすくって食料にする場面です。
倉山：　それって、今の「下水油（残飯や下水から精製した食用油）」とまったく
同じ発想ですよね！
上念：　そう。　ちなみにタウンゼントは、アメリカは中国と関わらないほうがいいと盛んに提言している。今はその警告を、日本が参考にするべきではないでしょうか。たとえば尖閣をめぐる反日デモのあと、中国進出の日本企業が一斉に撤退を考え始めましたよね。　でも僕からすると「何を今さら」って話。
「そんなリスク、最初から織り込み済みじゃなかったのかよ！」って。

倉山：　当時のアメリカ人は今の日本人以上に中国をわかっていなくて、タウンゼントは異端視され、最後は親ナチス派呼ばわりされた。　それで結局、フランクリン・ルーズベルトは親中派に「毛沢東は国民党的ファシズムにも反対しているだけでコミンテルンと関係ない。　実は資本主義だ」と言われて鵜呑みにしちゃった。
上念：　アメリカはいまだにやたら中国贔屓のイアン・ブレマーみたいな媚中学者の
親中論がまかり通っているから、変わっていない（笑）

　以下、大いに盛り上がった倉山氏と上念氏の対談。後半は、倉山氏らが考える「日本がとるべき中国への対処法」を展開。本誌も併せて御覧ください。　＜文／週刊SPA！編集部＞
（私のコメント）「株式日記」では中国や韓国は建国してから６０年くらいしか経っていないと書いてきました。
彼らの言う中国４０００年の歴史とか、韓国では５０００年の歴史といっていますが、これは歴史ではなくプロパガンダに過ぎない。　中国や韓国は戦後に建国して文字まで変えてしまって歴史を書き換えてしまった。　戦前の新聞や書籍を読むことが出来る中国人や韓国人は学者ぐらいしかいない。
　中国人や韓国人にとっての国民的な文学は戦後の作品しかなく、戦前の小説などは現代文字に翻訳されて原文を読むことが出来ない。　民族そのものも相次ぐ蛮族の進入によって王朝は滅ぼされてしまって古代に中国人と現代の中国人とでは民族そのものが違う。　文化そのものは受け継いだものもありますが、歴史などは前王朝の歴史は抹消されて現王朝が正当化される。

韓国の歴史も古文書が残っているのは１４世紀頃のものが最古のものであり、それ以前の歴史は名前くらいしか分からないものが多い。　だから韓流歴史ドラマにしても１３世紀以前のものはほとんどが創作であり、高句麗が韓国人の祖先なのか中国人なのか満州人なのかも分からない。
　１３世紀にもモンゴル帝国が高麗を滅ぼして民族の入れ替えが行なわれた。
中国への蛮族の侵入はもっと大規模であり、ＤＮＡなどで辿って行くと古代中華王朝の子孫は四川省などの山奥で見られるが、現代の中国は漢民族と称しているが多くはその後の侵略者達の子孫だ。　民族が違えば文化も違いますが文字だけは継承して漢字を使ってきたから、漢字を使う民族が漢民族と言う事になるのだろう。　しかし中華人民共和国になって漢字すら簡略化されて変えられた。
　つまり古代中国の直系の子孫と言うものは存在せず、多民族が混合して漢字を使う
民族が漢民族と言う事になっているだけだろう。　中国の歴史は王朝の興亡の歴史であり、同じ事の繰り返しが起きているだけだ。　倉山氏の中国の歴史サイクルによれば、「1：新王朝の設立⇒2：功臣の粛清⇒3：対外侵略戦争⇒4：漢字の一斉改変と改鼠歴史書の作成⇒5：宦官、閨閥など皇室側近への跳梁⇒6：秘密結社の乱立と農民反乱の全国化⇒7：地方軍閥の中央侵入⇒8：1から繰り返しです。」と言う事であり、現在の中国は６の「農民反乱の全国化」の段階になる。
　法輪工などの秘密結社への弾圧は起きましたが、都市と農村との生活の格差は年間数万件もの農民暴動に繋がっている。　やがては地方軍閥の割拠と中央への侵入事件が起きて新王朝が創設される。　共産主義のイデオロギーは既に崩壊して纏める手段が無くなってきたから「反日」が中国のイデオロギーとなり、日本企業への襲撃デモに繋がっている。
　現代の中国を明王朝に例えれば、「毛沢東は建文帝、障ﾅ小平は永楽帝か万暦帝あたりということになりますね。　習近平は、国政改革に取り組むも、結局先代の悪政による負の遺産を抱えきれずに民衆の反乱にあい、最後は自害した明朝最後の皇帝、崇禎帝になってしまうんではないでしょうか。」と言う事ですが、共産党幹部の腐敗が酷い。
アメリカ人の多くはこのような中国の歴史を知らないし、学者でも漢字の読める学者は僅かであり、プロパガンダに過ぎない中国５０００年の歴史をそのまま信じてしまっている。　ＰＣゲームに「三国志」などがありますが、アメリカ人はヨーロッパの歴史には詳しくても中国の歴史は知らないから中国の歴史シュミレーションゲームは楽しめない。　日本人なら誰でも知っているような「赤壁の戦い」と言ってもアメリカ人には？？？なのでしょう。
オバマ大統領が中国を過大に評価し、アメリカの戦略家の中には中国がアメリカを上回る超大国になると言う予測を立てる人がいる。　しかし中国は１８世紀を最後に永い眠りに付き、改革開放によって経済大国になったのも自立的なものではなく、政治的な混乱が起きて王朝の興亡の歴史を繰り返す可能性が高い。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/3f222710631b8127927f2e7af331ff0e?fm=rss
　　　さん　より

【　日本のマスコミは昔から、どちらかというと政府寄りで、アベノミックスの提灯を持ってきましたが、いまごろ、この騒ぎで一番儲けたのが相場師や投機家で、損をしたのが、これから円安の付けを、諸物価値上げの形で、払わせられる日本の庶民だと気が付いているでしょうか。
でも、株暴落が、参議院選挙の前であったことが、唯一の救いです。】
【】　「なだいなださんの遺言　｢アベノミクスで脱デフレはムリ｣ （日刊ゲンダイ）」　　
・・・　　ぼくは、がんとの付き合いで、なんとか頑張っていますが、白状すると、ちょっときつい。
　がんの告知は、本人に、自分の残りの人生を計画させるためには都合がいい。
　ぼくはその恩恵を受けている。　しかし、父、夫が次第に死に近づくということ
を知らされた近親の者たちには、この告知は、かなりな苦痛を与えている。　その
ことなど知ったこっちゃない、自分のことで頭はいっぱいだ、といっていられないのが、精神科医である本人。精神科医の同僚たちよ、告知のこうした一面の研究をしてくれないだろうか。それがぼくの今の気持ちだ。
http://sun.ap.teacup.com/souun/11159.html　　さん　より

【　驚くべきことは、この「勝ったものが総取りする」というルール変更に、（それによってますます収奪されるだけの）弱者たちが熱狂的な賛同の拍手を送っていることです。　 国民自身が国民国家の解体に同意している。
市民たち自身が市民社会の空洞化に賛同している。
弱者たち自身が「弱者を守る制度」の非効率性と低生産性をなじっている。
倒錯的な風景です。
「みんな」がそう言っているので（実際には自分の自由や幸福や生存を脅かすようなものであっても）ずるずると賛同してしまう考え方というものがあります。】
【】　「「脱グローバリズム宣言」内田樹の研究室」　　TPP/WTO/グローバリズム
　内田樹の研究室　　　　2013.06.07
　・・・
日本が少しでも住みよい国になりますよう、みなさまとともに祈りたいと思います。
　２０１３年５月20日 　内田樹
http://sun.ap.teacup.com/souun/11132.html　　さん　より

【】
【】　
　　　さん　より

【】
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　　　さん　より

【 尖閣諸島中国漁船衝突事件とその後の反日感情のあり様、

【　尖閣諸島中国漁船衝突事件とその後の反日感情のあり様、
中国政府のえげつないやり口（レアアース禁輸など）を見て、「もう中国は日本企業にとって安全な場所ではない」と痛感し、それ以降は東南アジアを代替案としてすすめるようにしてきた。】
【】　●「人民反乱を最も恐れる中国共産党」（ＥＪ第３５６５号）
　中国がいまいちばん恐れているのは、米国をはじめとする西側諸国ではなく、自国の問題なのです。
　　　　　　　　　　１．一般人民の反乱
　　　　　　　　　　２．党の軍の国軍化
―――――――――――――――――――――――――――――
　中国中央政府がいかに「一般人民の反乱」を恐れているかは、２０１２年１１月の
「１８大」──第１８回中国共産党大会の警備体制によくあらわれています。
　動員した警察官の数は１０万人以上、北京市の警察官だけでは足りず、近隣市から
大量増員してこの体制になったのです。この人数は、２００８年開催の北京オリンピックのときの規模を大きく超えるのです。
　タクシーの窓から反政府勢力によるビラが撒かれないようにするため、窓を開閉する取っ手を外さないと営業を許さなかったり徹底した持ち物検査を執拗に行なったりしたのです。市外から北京に入る列車では、乗客に対して最低でも４回の身分証と持ち物
検査を実施しています。駅構内に入るとき、改札、着席後の車掌による検査、到着後の検査の４つです。
　もう一つ中央政府が密かに懸念していることは、「党の軍の国軍化」の動きです。
　中国の軍隊は、中国という国家の軍隊ではなく、中国共産党の軍隊なのです。もし、人民パワーが爆発して、中国共産党の転覆を図ろうとする天安門事件のような事態が発生し、党が「弾圧せよ」と命令したとき、軍隊は果たして人民に対して銃を向けるかどうかを心配しているのです。
　天安門事件のとき、命令を拒否した指揮官が実際にいたからです。　本当に中国が生きるか死ぬかの瀬戸際に立ったとき、軍は党の軍隊ではなく、国民の軍隊であろうとする可能性が十分にあるのです。　そのため、そういう事態が起こらないようにするため、
人民による反乱を起こしてはならないのです。
　人民の反乱が起こらないようにするには、人民が怒りを共有できるようなテーマを作らないことです。　そのひとつに反日があります。
　しかし、反日デモはある程度当局がコントロールできるのですが、いったん起きてしまうと、コントロールできないデモもあるのです。　現在、トルコで起きているデモの何百倍もの規模で起きるデモがそれです。　いわゆる「中国の春」が怖いのです。
　現在中国では、「反日」と並んで人民が怒りを共有できるテーマとして「格差」が
あります。　これについて、中国に詳しいジャーナリスト、富坂聡氏は次のように述べています。
　中国は投資中心の経済発展の後遺症として「格差」という時限　爆弾を国内に抱えてしまった。　この「格差」が生み出す不満は社会の成功者や特権階級に対する怨嗟となって、社会に充満する。　社会の負け組が吐き出す不満のガスが蔓延した中国では、人々が怒りを共有できるようなテーマによって簡単に社会不安が起きるという特徴を秘めている。　そして不幸にも「反日」は中国の人々が怒りを共有できる重要なテーマの一つになっているのだ。　　　　──富坂聡著、「間違いだらけの対中国戦略
　　　　　／日本人だけが知らない中国の弱点」／新人物往来社
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　世界第２の経済大国である中国の貧富の差はすさまじい状況なのです。　こういう
状況においては、とにかく失業者を減らさなければならないのです。　そのためには、高い経済成長が不可欠になります。　しかし、現在の中国はその経済成長に陰りが生じており最低ラインとする８％すら切っているのです。
　こういう状況の下では、環境問題などは二の次三の次になります。　何としても海外からの投資を増やし、輸出を伸ばす必要があるのですが、それに一番貢献しているのは実は日本なのです。
　中国は今や世界の工場としての魅力を失いつつあります。　これは海外からの直接投資の減少につながることになります。　今まで中国の経済成長を支えてきた香港や台湾の企業は既に中国に見切りをつけて、対中投資にブレーキをかけています。
　２０１１年の投資額は、対前年比で９.７ ％増と不振でしたが日本の投資額は対前年比で４９.６ ％と突出しているのです。　これが２０１２年になると、海外全体が対前年比で３.８ ％減少しているのに対し、日本は１７％増（２０１２年１月〜９月）であ
り、直接投資全体に占める割合も、２０１１年の５.５ ％に対して６.７ ％と増加しているのです。
　ところが、２０１２年９月の尖閣諸島国有化以来、日中関係は一気に冷え込み、両国とも新政権ができているのに、首脳会談、外相会談さえ行なえない状況が続いています。
　もちろん門戸を閉ざしているのは中国の方です。
　本来中国にとってこの状態は最悪です。　このまま事態が推移すると、日本企業は続々と中国から引き上げ、大量の雇用が失われる恐れがあるからです。　しかし、日本企業の撤退は既にはじまっており、そのためのセミナーも盛んです。
　２０１０年末現在、中国に進出した日本企業は２万２３０７社であり、世界一です。
　こうした日系企業が創出する雇用は、直接・間接合わせて、１０００万人を上回るのです。　もし、日本企業が続々と引き上げる事態になり、この雇用が失われると、中国経済は大ダメージを受けることになります。
　このはざまで中国は日本と対立しているのです。　日本企業が中国から引き上げるには、日本にとって不利な契約が結ばれているので、容易なことではないのですが、それでも、既に撤退ははじまっているのです。
　また、トヨタや日産などの自動車メーカー、ユニクロをはじめとするアパレルメーカーなどは、撤退しないまでもその生産比率を大幅に縮小させ、生産拠点をＡＳＥＡＮ諸国に移しています。
　伊勢丹やヤマダ電機などは既に撤退を決定しています。　この動きは止まらないと思います。そして、このことが中国経済に少なからぬダメージを与えることは確かです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　── ［新中国論／６３］
≪画像および関連情報≫
　●中国からの撤退ブームの教えるもの／「誠」
　中国に進出していた中小メーカーの撤退が密かな「ブーム」の様相を呈している。
　ついこの間まで中国進出を煽っていたコンサルティング会社が主催する「撤退セミナー」が日系企業向けに盛況らしい（同業ながら何とも商魂たくましいと感心する）。
かくいう小生も以前は中国進出をお手伝いするこ
　ともあったが、２０１０年９月の尖閣諸島中国漁船衝突事件とその後の反日感情の
あり様、中国政府のえげつないやり口（レアアース禁輸など）を見て、「もう中国は日本企業にとって安全な場所ではない」と痛感し、それ以降は東南アジアを代替案としてすすめるようにしてきた。今現在、中国からの撤退を検討している中小企業の多くはメーカーである。
　彼らが真剣に「脱・中国」を考えるようになったきっかけは間違いなく２０１２年の尖閣諸島国有化に伴う反日デモ・暴動であり、日系保険会社の「暴動特約」の新規引き受け見合わせ方針や最近の大気汚染なども彼らの不安や嫌気を後押ししている。
　しかし本質的理由は中国で利益を上げにくくなってきたからだ。
　　http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1305/15/news015.html
　　http://electronic-journal.seesaa.net/article/365827834.html　さん　より
【　「習近平の権力基盤がガタガタ」という話も納得できますが、「安倍の毅然たる独自外交が効いている」という見方はどうでしょうか。　そんな御大層なものなら、訪米した際にあれほど軽視されなかったはずです。産経ですから、所詮プロパガンダの域を出ないようです。
プロパガンダ機関として使っている産経の「zakzak」】
【】　米中首脳会談で中国の尖閣上陸パフォーマンスを調整
　異例の厚遇を受けたと言われる習近平国家主席ですが、今回の米中首脳会談が両国の思惑通り進んだとは到底言えないようです。互いに大きな問題を抱えていますから、当然ですが…。
　訪米して冷たくあしらわれたにも拘らず、安倍は今回の米中首脳会談を高く評価していますが、代読屋としては良いも悪いもないのでしょう。黒子に命じられるまま、演じているだけです。
　問題は黒子たちの思惑が奈辺にあるかですが、彼らがプロパガンダ機関として使っている産経の「zakzak」は、5日付で次のようなスクープを流しています。(http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130605/plt1306050709000-n1.htm)
【スクープ最前線】中国、米に“土下座”　尖閣上陸「３時間でいい」と懇願
　オバマ大統領と習近平国家主席による初めての米中首脳会談が７、８両日、米カリフォルニア州の避暑地サニーランズで開かれる。９月に予定されていた会談が前倒しされたもので、表向き「対立より協調の拡大を優先させる」としているが、水面下では沖縄県・尖閣諸島をめぐって、中国が許しがたい工作を仕掛けていた。ジャーナリストの加賀孝英氏が知られざる内幕を暴いた。
　米中首脳会談が行われるサニーランズは、別名「米西部のキャンプ・デービッド」と呼ばれ、過去に何度も外国からの賓客を迎えている。オバマ大統領の「静かな場所で時間をかけて話し合う機会を」という提案を、習主席が受けたものだ。

　外務省関係者は会談の行方をこう語る。
　「主要議題は、中国が米国政府や国防産業に仕掛けたサイバー攻撃や、サイバー空間での国際規範の策定、北朝鮮の核問題などと公表されている。中国としては今回の会談で、新たな２大国時代の到来を告げるパートナーシップ宣言を世界に発信したいと考えているようだ。相当突っ込んだ話になる」
　しかし、甘い。　実は中国は水面下で驚くべき工作を仕掛けている。
　以下、複数の米国防総省関係者から入手した情報だ。
「９月の予定が３カ月も前倒しになったのは、中国が米国に泣きついてきたからだ。
習主席は今回の首脳会談で、東シナ海や南シナ海でもめている領土・主権問題について、特に、日本と一触即発の状態にある尖閣諸島問題で劇的な決着をつけようとしている」
　「これまでも中国はあらゆるチャンネルを通じて、『尖閣諸島に人民解放軍を一時的に上陸させてくれ』と米国に必死で泣きついてきていた。例えば、『１日上陸を認めてくれ。　ダメなら３時間でいい。米国に迷惑がからない方法を考えたい』と。そして、『どんな条件でも飲む』と言っている。その最後の詰めを習主席はやるつもりだ」
　何たることか。　中国は尖閣強奪のために米国を買収して、同盟国たる日本を裏切らせる魂胆か。

　米国防総省関係者は続ける。
　「米国が中国に面と向かってサイバー攻撃のことを言えたのも、こうした強みがあったからだ。　ただ、中国が条件として出しているものは魅力的だ。　米国がノドから手が出るほど欲しがっている『米企業に対する中国マーケットの特例的開放』や『人民元の切り上げ』『米国債の追加購入』等々…」
　米国が日本を裏切る。　そんな事態は１００％考えられないが、しかし、日本の当局はこうした情報をつかんでいたのか。
　今回の米中首脳会談について、旧知の中国人民解放軍幹部は「習主席が仕掛けた大バクチだ」といい、こう続ける。
　「習主席の権力基盤はガタガタだ。江沢民元国家主席や胡錦濤前国家主席の一派が復権し、何も決められない状態だ。経済政策も失敗続きで『中国経済７月崩壊説』まで流れている。加えて、米国主導のＴＰＰや安倍晋三首相の独自外交で形成される『中国包囲網』への反発はすさまじい。党も軍も爆発寸前だ。習主席は早急に結果を出さなければマズイ」

　要は、安倍首相が毅然たる態度で進めてきた独自外交戦略が効いているのだ。　その安倍外交の成果を中国の工作で潰されていいのか。
　幸い、日米両政府は、１７、１８日に英国で開かれる主要国（Ｇ８）首脳会議の場で、安倍首相とオバマ大統領との首脳会談を行う方向で調整中だ。
　この２回目の日米首脳会談を大成功に導くためにも、今回の米中首脳会談の情報収集、外交工作は２４時間、一時たりとも怠ってはならない。
・・・
　米国が中国と結んで日本を裏切るかも知れないという話ですが、大いに有り得る展開です。　その場合でも、日本は「保護国」に過ぎませんから、「裏切る」という意識は米国にはないでしょう。
「同盟」とか「裏切り」は、対等の立場でないと成立しませんから。
　「習近平の権力基盤がガタガタ」という話も納得できますが、「安倍の毅然たる独自外交が効いている」という見方はどうでしょうか。　そんな御大層なものなら、訪米した際にあれほど軽視されなかったはずです。産経ですから、所詮プロパガンダの域を出ないようです。
　しかし、だからと言ってガセネタというわけではなく、解釈の仕方に問題があるようです。中国が尖閣に上陸したがっているというのは本当でしょう。　これが実現すれば、習近平の立場を一時的に強化することができます。
　尖閣問題についてはかなり突っ込んだ話し合いがなされたようですが、10日付の「zakzak」の記事によれば、フジテレビ系の「新報道2001」が9日に、米国側が「（中国は）尖閣を未測量なのに領土主張をするのは、未成熟国家だ」と指摘したと報じたそうです。
「自国の領土なら測量しているはずだが、してないじゃないか」というわけで、もし本当にそう言ったなら、習近平は公の場で恥をかかされたことになります。日本の保守派にしてみればしてやったりですが、測量を促して日中間の対立を煽ろうとした可能性もあります。
　今年3月、中国の国家測量地理情報局の李明徳副局長は、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）はわれわれの領土だ」「隊員を派遣して測量し、島の上に相応の測量標識を設置する必要がある」と発言しています。自国領ではないことを白状したも同然ですが、我国の売国マスコミはその矛盾を指摘しませんでした。

　米国としては、自国が甘い汁を吸えればそれでよいので、日中が対立して共倒れになれば一番良いと考えています。　米国を信頼するなんてとんでもない錯誤ですが、一味と意を通じている人たちはポジショントークをして米国を利するように動いています。国民の利益とは相入れませんから、慎重に敵味方・正邪を見極める必要があります。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1003.html　　さん　より

【　日本のマスコミは昔から、どちらかというと政府寄りで、アベノミックスの提灯を持ってきましたが、いまごろ、この騒ぎで一番儲けたのが相場師や投機家で、損をしたのが、これから円安の付けを、諸物価値上げの形で、払わせられる日本の庶民だと気が付いているでしょうか。
でも、株暴落が、参議院選挙の前であったことが、唯一の救いです。】
【】　「なだいなださんの遺言　｢アベノミクスで脱デフレはムリ｣ （日刊ゲンダイ）」　　・・・
　なださんが訴え続けていたのは､弱者の視点に立った社会づくりだ｡　そのなださんは､亡くなる直前の先月28日､安倍政権が掲げる｢アベノミクス｣に対し､ブログ｢打てば響く｣でこう苦言を呈していた｡
〈アベノミックスとやらの円安政策に騙されるものも､はじめは多いだろう｡しかし､こんな人工的な手段(坊ちゃんたちの考え付きそうな)では､デフレ脱却とやらはできない〉
〈そして数か月の浮いた気分も､もう終わりでしょう〉
〈日本のマスコミは昔から､どちらかというと政府寄りで､アベノミックスの提灯を持ってきました〉
〈株暴落が､参議院選挙の前であったことが､唯一の救いです〉
極めてまっとうな指摘である｡　新聞テレビの提灯報道に踊らされていた国民も､
なださんの“遺言”を読んで､早く目を覚ました方がいい｡

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打てば響くhttp://www5.ocn.ne.jp/~nadashig/page008.html　5月28日
　最近の株の暴落。アベノミックスとやらの円安政策に騙されるものも、はじめ
は多いだろう。しかし、こんな人工的な手段（坊ちゃんたちの考え付きそうな）で
は、デフレ脱却とやらはできない、とぼくは睨んでいました。『婦人之友』にその
ことを書いておきました。
　株屋たちが、それをはやして株価を吊り上げていましたが、もうけを得るの
は、この辺が限度と考えたのでしょう。
　それが今度の暴落になったとぼくは見ます。
日本の株でもうけているのは日本の株屋ばかりではありません。儲けを狙う世界中
の株の相場師・投機家なども、こういう機会を逃さない。　かれらは、ナショナリズムには関係ありませんから、もうけられるのは、これが限度かなあと思えばさっさと手を引く。
そして数か月の浮いた気分も、もう終わりでしょう。
日本のマスコミは昔から、どちらかというと政府寄りで、アベノミックスの提灯を持ってきましたが、いまごろ、この騒ぎで一番儲けたのが相場師や投機家で、損をしたのが、これから円安の付けを、諸物価値上げの形で、払わせられる日本の庶民だと気が付いて
いるでしょうか。
でも、株暴落が、参議院選挙の前であったことが、唯一の救いです。
　一方で、アメリカに勇ましくケンカを売った維新の会の橋下が、あっけなく降参
してしまったのは意外でした。　次号のちくまに、少しは頑張るだろうと、見込みを
書いてやったのに。　ちょっとがっかりでした。　　維新の会の議員たちが、選挙のた
めに、謝らせたのでしょう。しかし、タイミングが良くない（かれらにとってです）。
維新の会の勢いはもうこれで終わりでしょう。つまりかれらも終わり。
　現在まで、ひたすら選挙の利害で結びついていた自民・公明の連合ですが、
改憲に消極的な公明とは選挙が終わるまで付き合い、あとは維新の会とくっつ
こうか、とひそかに考えていた自民党の黒幕も、この維新の会の自滅は計算外だったのではないかなあ。
こうして自民の勢いが落ちてきたのに、それに付け込むことのできる野党がいない。
　野党連合を作る知恵者がいない。　つまりは、少しばかり知恵の深い政治家が野党に
いないということ。本当に政治家日照りですな。
　ぼくは、がんとの付き合いで、なんとか頑張っていますが、白状すると、ちょっと
きつい。
　がんの告知は、本人に、自分の残りの人生を計画させるためには都合がいい。
　ぼくはその恩恵を受けている。　しかし、父、夫が次第に死に近づくということ
を知らされた近親の者たちには、この告知は、かなりな苦痛を与えている。　その
ことなど知ったこっちゃない、自分のことで頭はいっぱいだ、といっていられないのが、精神科医である本人。精神科医の同僚たちよ、告知のこうした一面の研究をしてくれないだろうか。それがぼくの今の気持ちだ。
http://sun.ap.teacup.com/souun/11159.html　　さん　より

【　驚くべきことは、この「勝ったものが総取りする」というルール変更に、（それによってますます収奪されるだけの）弱者たちが熱狂的な賛同の拍手を送っていることです。　 国民自身が国民国家の解体に同意している。
市民たち自身が市民社会の空洞化に賛同している。
弱者たち自身が「弱者を守る制度」の非効率性と低生産性をなじっている。
倒錯的な風景です。
「みんな」がそう言っているので（実際には自分の自由や幸福や生存を脅かすようなものであっても）ずるずると賛同してしまう考え方というものがあります。】
【】　「「脱グローバリズム宣言」内田樹の研究室」　　TPP/WTO/グローバリズム
　内田樹の研究室　　　　2013.06.07
　「脱グローバリズム宣言」http://blog.tatsuru.com/2013/06/07_1610.php
から転載します。
・・・
能力判定の基準が「機動性」だからです。
　グローバル化というのは「そういうこと」です。
　 自家用ジェット機で世界中を行き来し、世界中に家があり、世界中にビジネスネットワークがあるので「自分の祖国が地上から消えても、自分の祖国の言語や宗教や食文化や生活習慣が失われても、私は別に困らない」と言い切れる人間たちが「最強」に
格付けされるということなのです。
　もちろんそんな非人間的なまでにタフな人間は現実にはまず存在しません。
　でも、それが「高速機動性人格」の無限消失点であり、グローバル社会における格付けの原基であることに変わりはありません。
　あるグローバル企業の経営者が望ましい「グローバル人材」の条件として「英語が話せて、外国人とタフなビジネスネゴシエーションができて、外国の生活習慣にすぐ慣れて、辞令一本で翌日海外に飛べる人間」という定義を下したことがありました。
　まことに簡にして要を得た定義だと思います。
　これは言い換えると、その人がいなくなると困る人がまわりに１人もいない人間と
いうことです。
「グローバル人材」であるためには、その人を頼りにしている親族を持ってはならないし、その人を欠かすことのできないメンバーに含んでいる共同体や組織に属してもならない。
　つまり、その人が明日いなくなっても誰も困らないような人間になるべく自己陶冶の努力をしたものが、グローバル企業の歓迎する「グローバル人材」たりうるわけです。
　これは「地に根づいた」生き方のちょうど正反対のものです。
「地に根づいた人」とは、その人を頼る親族たちがおり、その人を不可欠のメンバーとして機能している地域の共同体や組織があるせいで、「私はこの人たちを置き去りにして、この場所を離れることができない」と思っている人間のことです。
　そういう人間はグローバリズムの世界では「望ましくない人間」であり、それゆえ社会の下層に格付けされることになる。
　繰り返し言いますけれど、どうして日本人たちがこんな自分たちに圧倒的に不利なルール変更にうれしげに賛同したのか、「支配的なイデオロギー」の発揮する魔術的な効果ということ以外に私には理由が思いつきません。
　その「支配的なイデオロギー」はどういう歴史的条件の下で形成されたのか、どういうふうに構造化されているのか、どう機能しているのか、その破壊的な効果をおしとどめる手立てはあるのか、あるとすれば何か……といった一連の問題意識がこのシンポジウムには伏流しています。
　別に皆さんがそういう堅苦しい言葉づかいをしているわけではありませんが、それぞれに使う言葉は違っていても、参加者の問題意識は同一だったと私は思っています。
　ですから、本書は、日本のグローバル化が急激に進行し、グローバリスト＝ナショナリスト・イデオロギーが国内世論で支配的であった時期（安倍晋三と橋下徹と石原慎太郎が高いポピュラリティを誇っていた時代）に、それに抵抗する理論的・実践的基礎を手探りしていた人間たちの悪戦の記録として資料的に読まれる価値があるのではないかと思います。
・・・

日本が少しでも住みよい国になりますよう、みなさまとともに祈りたいと思います。
　２０１３年５月20日 　内田樹
http://sun.ap.teacup.com/souun/11132.html　　さん　より

【】
【】　「安倍首相、TPP反対デモに「左翼が演説妨害を（笑）」：想田和弘氏」　　TPP/WTO/グローバリズム
　　https://twitter.com/KazuhiroSoda
>安倍晋三 渋谷には本当に沢山の皆さんが集まって頂き感激しました。　聴衆の中に
左翼の人達が入って来ていて、マイクと太鼓で憎しみ込めて(笑)がなって一生懸命演説妨害してましたが、かえってみんなファイトが湧いて盛り上がりました。あ　

「左翼の人達が」って言っちゃう首相って…。

安倍首相、TPP反対デモに「左翼が演説妨害を（笑）」 - NAVER まとめ http://t.co/hlcmfQ8eAlTPP
　反対派が左翼なら、農家の大半は左翼だし、こないだ衆院選で当選した自民議員の大半も左翼だったということになる。
　あの西田昌司議員も、少なくともこないだまでは左翼（笑）。
　 日本で左翼革命が起きていないことが不思議だ。http://bit.ly/12AjGiD
・・・　http://sun.ap.teacup.com/souun/11162.html　　さん　より

【「日本は食料、石油、銅、綿など、多くのものを輸入に頼っている国家です。　円安が止まらなくなれば、それらの輸入価格がどんどん上がっていく。　インフレが起こり、物価が上がって日本国民の生活はどんどん苦しくなることは必至です。」と予想している。】
【】　日本では金が上がり、米や、不動産価格も上がった。　賢明な人は、紙幣では
　なく米や不動産を持つようにすべきでしょう。ジム・ロジャーズ　6月11日 火曜日
◆世界で最も有名な「投資の神様」ジム・ロジャーズ直撃インタビュー
「私が日本株をすべて売り払った理由を話そう」　6月10日　週刊現代　
　　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36081
■プロなら誰でも知っている
?昨年11月、安倍晋三首相が無制限の金融緩和政策を行うと発表した直後、私は日本株を買いました。一般的に、紙幣が多く出回るようになると、株価は必ず上がる。だから、その前のタイミングを見計らって買ったのです。そして、買った株のほぼすべてを、5月6日の週に売り払いました。

?こう話すのは米国生まれの世界的投資家、ジム・ロジャーズ氏(69歳)だ。「稀代のカリスマトレーダー」として有名なジョージ・ソロス氏と共に、1970年代、「クォンタム・ファンド」を設立。10年間で投資額の4200%もの驚異的な利益を生み出した。現在は、英語圏と中華圏の接点であるシンガポールを拠点に、投資活動を続ける。

?そんな氏が、先日、保有していた日本株を売却したという。なぜ、今このタイミングだったのか―。「投資の神様」に、売却の真意と、今後の相場の見通しについて、独占取材した。

?そもそも、私が日本株を買ったのは、アベノミクスを評価してのことではありません。日本国民は株価が上がったことでアベノミクスを歓迎しているようですが、巨額の財政出動は、根本的な問題解決ではなく、先送りに過ぎない。長期的に見れば、円安は止められなくなり、通貨の価値は下がり続けるでしょう。日本経済の見通しは、けっして明るくないのです。

?それなのになぜ、私は日本株を買ったのか。私を含め、今、日本株を買っているのはプロの外国人投資家たちです。経験豊富な彼らは、その国がどこであれ、政府が紙幣を刷ると発表すればすぐその国の株に食いつく。金融緩和がなされれば、株価が上がることを経験上知っているからです。

?そして、売り時にもセオリーがある。「When things go straight for a while」。つまり、株価が一定の割合で直線的に上昇している時です。事実、私もずっと売り時を見計らっていた。そして、まさにそのタイミングが訪れたのが、5月6日の週でした。株価は毎日、2~3%の上昇を見せていた。一般の投資家の方には意外かもしれませんが、このように一定かつ急激に上がり続けている時こそ、プロは売り時と見るのです。

?しかし今現在、日本の株式市場は、5月23日に株価が暴落して以来乱高下が続き、不安定な相場となっています。私は、あの時に売った自分の判断は正しかったと確信しています。
　
?先ほども言ったように、私はアベノミクスが成功するとは思っていません。
?安倍政権発足以来の株価の急騰は、アベノミクスによるバブルと言われていますが、私は安倍首相の経済政策全般について、全く評価していない。バブルでもないと思っています。

■解決法はある
?確かに、株価は急上昇している。　潤っている人は多いし、みんな幸せを感じている。でも、これはあくまで短期的な影響なのです。
?日銀はインフレターゲットを2%としていますが、政府がインフレ率をコントロールすることはまず不可能。　歴史的に考えても、インフレを起こしながら通貨の切り下げに成功した国を、私は見たことがない。

?いずれ、実際の物価上昇率は政府の当初の想定よりも遥かに高くなるでしょう。
　そして円安が進み、通貨の価値は下がっていく。
?すると、何が起きるか。　今は、アベノミクスによって、円は25%も価値が下がり、輸出関連産業は息を吹き返しました。　しかし、日本は食料、石油、銅、綿など、多くのものを輸入に頼っている国家です。
　円安が止まらなくなれば、それらの輸入価格がどんどん上がっていく。
　インフレが起こり、物価が上がって日本国民の生活はどんどん苦しくなることは必至です。
?これまでの歴史を振り返ってみても、無制限に印刷された紙幣が、どれだけ最悪のインフレを起こしてきたか、想像するのも恐ろしい。　安倍首相にはそれが見えないのか、あるいは見ないふりをしているのか……。
　借金とインフレに基づいた経済システムは、いずれ崩壊するでしょう。

?今の日本は、応急処置ではどうにもならない、本質的で深刻な問題を抱えています。それは、人口の減少と、増え続ける借金です。　日本では高齢化と少子化が進み、労働力が不足しています。　これを解決するには、移民を受け入れるか、女性をもっと効率よく労働力として使うか、もしくは労働システムを変えなければならない。
　例えば、欧米のように定年を無くすなどです。　欧米では、仕事ができるかどうかが問題なのであって、年齢は問題ではない。

?少子化問題の解決法は、とにかく子供を作ること。　この問題を解決するためなら、私は喜んで日本に行きますよ(笑)。　もちろんジョークですが、少子化対策や移民の受け入れを進めなければ、本当の意味で日本の発展は絶対にありえません。

?日本は、国債も大量に発行し続けている。　借金は天文学的数字に膨らみ、世界有数の借金大国となった。　今後も借金が減る見込みはなく、10年後、20年後には、日本の財政状態はもっと悪化しているはずです。　財政支出を大きく削減していかない限り、日本経済は衰退していくだろうし、デフォルト(債務不履行)だってないとは言えません。

?今、世界的に経済が悪化していく中で、各国が自国の通貨の価値を下げることに狂奔しています。　事実、安倍首相と日銀の黒田総裁が無制限の金融緩和を発表したすぐ後、アメリカもイギリスも、「我々ももっと紙幣を刷らなくては」と追随した。
　すでに、通貨安競争は起きているのです。

?このような状況下で、日本人が資産を守るためにどうすることがベストか。
　それは、「実物資産」に投資することです。実物資産とは、原油や金、銀などの貴金属、小麦や米などの穀物、銅やアルミなどの非鉄金属など、先物市場で取引される商品のことです。
?各国が競って紙幣を刷り続ければ、すべての貨幣価値は、実物に対して下がっていく。
　だから、紙幣よりも実物資産に投資すべきなのです。

?一方、為替で儲けるのは非常に難しい。　しかも今は通貨安競争が起きているので、どの通貨も非常に危うい。　うっかり手を出すと、大損する危険があります。
　私自身、実験的に少しだけ円を売り買いしながら、様子を見ているのですから。
?日本では金が上がり、米や、不動産価格も上がった。賢明な人は、紙幣ではなく米や不動産を持つようにすべきでしょう。

?では、株式投資はどうしたらよいか。　私は、日本の農業部門の銘柄は売らずに手元に残してあります。　これから円安が加速していけば、リアルな商品を生み出す分野が強くなるからです。
?とはいえ、総合的に見て日本株の相場は不安定です。
　今度の参院選後に暴落する可能性も十分にありえる。　これから新しく買おうと思っている人は、危険が伴うことを忘れてはいけません。
（私のコメント）投資の神様であるジム・ロジャーズ氏は５月６日に日本株を全部売ったと言う事ですが、「株式日記」においても、「１月に３００万円で１万株のシャープを買って今日売っていれば、３００万円の利益が出たことになる。
　これで１年は遊んで暮らせる。」と書きましたが、株がフリーフォイール状態で上がったり下がったりする時が株式相場の転機であり、信用で買ったり売ったりした人が総投げするときがチャンスです。
株式を長くやっている人なら常識なのですが、ジムロジャーズ氏も、「When things go straight for a while」と答えています。　株式が下げた時もフリーフォイール状態で下げる時が来たら、信用買いの投げが出たとみて買うチャンスでしょう。
　問題はアベノミクスの中身であり、私が提案したような経済政策がどれだけ実施できるかにかかっています。
　ジム・ロジャース氏も「子供を作ること」を述べていますが、「株式日記」でも子供一人に付き年１００万円の給付金を提案しています。　子供が１００万人生まれれば１兆円の出費になりますが、女性は安心して子供を作ることが出来ます。　民主党の月２６０００円の子供手当ても実施されませんでしたが、霞ヶ関官僚は長期的な経済見通しを考える事ができませんが、多くの税収となって返ってくる。
　現代社会でも若い労働力を必要としていますが、今の若い人は甘やかされて育ってしまって、競争社会に適応が出来なくて、多くは引きこもりになってしまって親の脛をかじっています。　少子化で一人っ子だと子供を叱る付けて厳しく育てる事ができず、
実社会に出るとヘタってしまう若い人が増えた。　３人とか４人の子供がいれば一人
くらいはまともな子供が出来るでしょう。

　子供も兄弟同士で喧嘩したりして育てば社会性も育つのでしょうが、一人っ子では兄弟喧嘩も出来ずに親に甘やかされて育ってしまう。
　アベノミクスでもこのような大胆な政策が打ち出されるかと思ったら抽象的で具体的な政策が無かった。これではいくら金融緩和しても銀行は国債を買うばかりで、株が少し上がれば国債を売って株を買う。超低金利ではリスクのある融資ができないからだ。
　２％程度の金利の上昇があれば金融機能も正常化してくるのでしょうが、現在の長期金利１％以下の金利では異常事態に変わりがない。
　アベノミクスも単なるバラまきでは中間の既得権益団体や天下り公団に吸収されてしまって消費に結びつかない。
　ＧＮＰの６０％を占める消費に結びつかなければ国内消費は伸びません。

ならば、２０代３０代の女性に限ってベーシックインカム制度を適用して、子供一人につき年１００万円の養育費を補助する制度でマイナンバー制度を適用すれば世帯単位で所得制限をして補助する事も可能だろう。　このまま新生児が年に１００万人を割ると警察防衛消防といった若い人しか出来ない職務に支障が出るだろう。
　５０歳の警察官では１００メートルダッシュは出来ないからだ。
　
　ジム・ロジャース氏自身はアベノミクスに懐疑的ですが、通貨増発戦争で通貨の切り下げ競争が起きている。　日本も遅ればせながら参戦して円安株高が起きましたが、アメリカも負けずにＱＥ３が実施されてドル安が起きて円高株安になってしまった。
　日本も国債の買いオペで円を放出しているのですが、銀行に滞留したまま出てこない。
　銀行が株を買えばと思うのですが、バブル崩壊で日本の銀行のファンドマネジャーの無能振りが分かった。
　日本の銀行は土地担保主義で、土地さえあれば融資が出来た。　しかしそれは土地の値下がりが無い事が前提でしたが、商業地は十分の一に値下がりがして住宅地も五分の一に値下がりした。　その為に利回り計算では２０％にもなる物件が出てきましたが、銀行はカネを貸さない。　しかし昨日のテレビタックルでは中国人が都内のマンションを買い捲っていると言う。
　ジム・ロジャースの予想では日本の円安に歯止めがかからなくなり、「日本は食料、石油、銅、綿など、多くのものを輸入に頼っている国家です。　円安が止まらなくなれば、それらの輸入価格がどんどん上がっていく。　インフレが起こり、物価が上がって日本国民の生活はどんどん苦しくなることは必至です。」と予想している。
　円安が止まらなければ株高不動産高になり、今のうちに実物資産を買っておけということだ。　しかし銀行がカネを貸さなければインフレもバブルも起きない。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/7427f0ebc3a732b1e5f2c5311ed1b006?fm=rss
　　さん　より

【　これから１年の世界政治経済のトレンドを議論するというのがこのビルダーバーグ会議だと考えられているのである。
　ところが、日本の政治経済の専門家という連中はアホすぎて話にならない。
　こんな感じ。
　ビルダーバーグ会議は無用の長物】
【】　２０１３年ビルダーバーグ会議が閉幕：「イルミの、イルミによる、イルミのための会議」　　みなさん、こんにちは。
　いやはや、最-000９+671004「7890.6+ほうが忙しくてすっかり忘れてしまっていたが、「闇の世界政府」といわれている、例の「ビルダーバーグ会議」が、この６月６日〜６月９日までイギリスのグローブ・ホテルという、怪しいホテルで行われたようである。　・・・
　当然ながら、韓電通、韓HKやマスゴミからはこういうニュースは出ることはない。
　本当に朝鮮人は馬鹿だ。今回のイルミバーグでは、朝鮮人や中国人をどうするかが問題になったはずなのである。要するに、サムソンやヒュンダイ、中国経済をどうするかが議論されたに違いないのである。
　彼らは、２０１４年にソロモン神殿をエルサレムに建立する計画である。そのためには、どうするか、また、アングロサクソン・ミッションをどうするかなどが議論されたはずなのである。（アングロサクソン・ミッションでブログ内検索）
　いずれにせよ、これから１年の世界政治経済のトレンドを議論するというのがこのビルダーバーグ会議だと考えられているのである。
　ところが、日本の政治経済の専門家という連中はアホすぎて話にならない。
　こんな感じ。
　ビルダーバーグ会議は無用の長物
（板垣氏情報）
・・・　リーマン・ショックから始まり、欧州借金返済危機（デフォルト）へと金融危機が深刻化した最悪事態を救うための有効な手立てを講じられなかったのが、ビルダーバーグ会議　であったため、いまや「何の役にも立っていない」とヤユされている。

　米国連邦政府のデフォルトを救い、なおかつ、欧州金融危機に手を差し伸べたのが、 実は、日本が「金融カラクリ」でひねり出した「準通貨」による２０００兆円であったことを考えると日本を排除したビルダーバーグ会議は、いまや「無用の長物」に等しいのだ。
　このおっさん何か重大な勘違いをしているようですナ。あんたホンマにアホでんナというやつですナ。
　このビルダーバーグ会議というのは基本シオニストの会議である。だから、「世界のためになることを考える会議」ではない。むしろ真逆で「世界の害悪になることを考える会議」なのである。
　いかにしたら、日本経済を潰せるか？　いかにして朝鮮人を絶滅させるか？　
いかにしてアジア人をこの地球から絶滅させるか？
いかしにしてB層や無駄飯食いを浄化できるか？
いかにして地球人の大半を家畜化できるか？　いかにしたら人口を５億にできるか？
　とまあ、こんなふうなことを世界の王族や大富豪の老人たちが大まじめに議論する
のである。そして悪魔の前でそれを誓いあう。　いやはや、世も末ですナ。
http://quasimoto.exblog.jp/20634890/　　さん　より

【】
【】　
　　　さん　より

【ボーイング社でつながる御巣鷹山と　ロックフェラーの日本脱出作戦】
【】　橋下氏のオスプレイ八尾空港誘致提案〜　（新ベンチャー革命）
　慰安婦問題、米軍婦女暴行問題でちょっとまともな顔を見せた橋下だったが、その落としどころがオスプレイの八尾空港誘致である。あの愛国的発言は、売国のための導火線でしかなかったのかという印象だ。しかも、この事件、ボーイング社を媒介に御巣鷹山事件の闇ともつながっているようだ。大阪は既に「ロックフェラーの脱出先」化している。
以下、http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32097095.html　　さん　より

【　一言で言えば、すぐれた庶民、一般大衆がいるというのが日本文化の特徴なのです。
　この原因は、実は日本語にあります。　よく言われる例ですが、日本語の特徴として左脳で自然の音を聞くということが挙げられます。　このため日本語では擬声語や
擬態語が発達し、自然を人間化して見るという見方が生まれました。　この自然の人間化が、自然との一体感や自然を大切にする気持ちを生み出したと考えられます。】
【】　頭をよくする日本語を世界の共通語に
　・・・　http://eagle-hit.com/a/post-4745.html　　さん　より

【ただし例外はふたりいる。　そのなかでもっとも重要な
人物は田中角栄である。　彼はいま述べたような奇妙な統治機構のなかに、みずからの権力システムを築き上げた。　そして小沢はこの田中のもっとも優秀な教え子と見なされている。　特にキャリア官僚の言いなりになることなく彼らと協力することができ、選挙戦で配下の政治家たちを勝利にみちびくといった小沢の手腕は、田中譲りだと言えよう。】
【】　日本の政党の一大変化と大規模な抗議デモ
カレル・ヴァン・ウォルフレン　（2012年7月3日）
・・・　http://www.wolferen.jp/index.php?h=3&s=12&t=2　　さん　より